株式会社関電工 有価証券報告書 第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社関電工(E00074)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第107期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社関電工
【英訳名】 ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 仲摩 俊男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【縦覧に供する場所】
株式会社関電工 北関東・北信越営業本部 埼玉支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６）
株式会社関電工 東関東営業本部 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号）
株式会社関電工 南関東・東海営業本部 神奈川支店
（神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号）
株式会社関電工 西日本営業本部 関西支店
（大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 470,943 507,205 563,550 616,143 556,045
売上高
(百万円) 27,345 30,031 30,795 35,565 31,043
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,591 19,058 19,703 22,515 20,147
当期純利益
(百万円) 18,422 22,927 20,319 15,685 29,222
包括利益
(百万円) 213,356 230,810 245,954 255,821 279,459
純資産額
(百万円) 424,874 443,751 459,854 488,701 456,999
総資産額
(円) 1,013.33 1,097.36 1,167.30 1,211.13 1,323.90
１株当たり純資産額
(円) 86.11 93.31 96.46 110.23 98.64
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 79.34 85.93 88.78 101.35 －
当期純利益
(％) 48.72 50.51 51.85 50.62 59.17
自己資本比率
(％) 8.81 8.84 8.52 9.27 7.78
自己資本利益率
(倍) 11.55 12.99 9.81 7.81 9.84
株価収益率
営業活動による
(百万円) 6,751 11,469 28,251 29,155 12,873
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,867 △ 10,015 △ 10,131 △ 13,481 △ 972
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 169 △ 7,857 △ 9,153 △ 7,151 △ 26,317
キャッシュ・フロー
現金及び
(百万円) 59,612 54,099 63,068 71,579 57,187
現金同等物の期末残高
9,244 9,571 9,818 10,003 10,154
従業員数
(人)
［外、平均臨時従業員数］ [ 1,007 ] [ 1,077 ] [ 1,020 ] [ 1,071 ] [ 1,032 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第105期の期首
から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
３ 第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 410,192 444,452 493,128 540,202 486,327
売上高
(百万円) 22,861 25,828 25,170 28,859 25,923
経常利益
(百万円) 15,488 16,919 17,084 19,408 17,524
当期純利益
(百万円) 10,264 10,264 10,264 10,264 10,264
資本金
(株) 205,288,338 205,288,338 205,288,338 205,288,338 205,288,338
発行済株式総数
(百万円) 187,312 202,140 214,363 222,122 239,203
純資産額
(百万円) 361,674 380,348 395,816 423,889 395,671
総資産額
(円) 916.99 989.63 1,049.47 1,087.46 1,171.08
１株当たり純資産額
20.00 24.00 26.00 28.00 28.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 8.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 ) ( 14.00 )
(円) 75.82 82.83 83.64 95.02 85.80
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 69.85 76.28 76.97 87.36 －
当期純利益
(％) 51.79 53.15 54.16 52.40 60.46
自己資本比率
(％) 8.55 8.69 8.20 8.89 7.60
自己資本利益率
(倍) 13.12 14.63 11.31 9.06 11.32
株価収益率
(％) 26.38 28.98 31.09 29.47 32.63
配当性向
(人) 6,729 6,976 7,202 7,350 7,497
従業員数
(％) 126.4 156.4 126.5 119.4 136.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 1,109 1,282 1,308 1,114 1,022
最高株価
(円) 753 986 936 750 774
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第103期の１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれている。
３ 第106期の１株当たり中間配当額には、創立75周年記念配当２円が含まれている。
４ 第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２【沿革】
年月 摘要
電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円
1944年９月
の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・
千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の８支店を設置、営業開始
1948年３月 多摩支店設置
1949年10月 建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)
1959年１月 大阪支社(現、関西支店)設置
1960年９月 本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転
1961年７月 應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)
1970年１月 仙台支社(現、東北支店)設置
1970年２月 信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)
1970年５月 空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始
1970年８月 札幌支社(現、北海道支店)設置
1971年４月 第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加
1973年６月 総合教育センター(現、人材育成センター)設置
1974年４月 建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)
1976年６月 建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)
1979年７月 原子力関連工事の営業開始
1981年10月 シンガポール支社設置
1984年９月 株式会社関電工に商号変更
1984年11月 関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立
1985年１月 東京工事警備㈱に資本参加
1985年５月 第１回無担保転換社債100億円の発行
1987年７月 関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立
1988年12月 本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転
1990年４月 名古屋支店設置
1991年７月 九州支店設置
1993年７月 つくば技術研究所(現、技術研究所)設置
1994年７月 ㈱ベイテクノを設立
1997年７月 中央支店(現、東京支店)設置
㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテク
1997年10月
ノ)、㈱静岡ケイテクノを設立
1998年７月 ㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立
2000年11月 ㈱ネットセーブを設立
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに
2001年12月
更新)
2003年５月 阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加
2004年６月 ㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加
2008年４月 川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)
2012年10月 銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)
2013年３月 嘉麻太陽光発電㈱を設立
2015年６月 前橋バイオマス発電㈱を設立
2015年７月 福島本部設置
2016年３月 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行
2016年４月 ㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立
2016年10月 佐藤建設工業㈱に資本参加
㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パ
2017年７月
ワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立
㈱ＴＬＣは㈱システック・エンジニアリングを吸収合併し、㈱タワーライン・ソリューションに商号変
2020年10月
更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び
発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりで
ある。
（設備工事業）
当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテク
ノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電
工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテク
ノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・
ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は
工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及
び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。
なお、㈱タワーライン・ソリューション(㈱ＴＬＣから商号変更)は、2020年10月１日付で連結子会社㈱システッ
ク・エンジニアリングを吸収合併している。
また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。
（その他の事業）
当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業
及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでい
る。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物
を賃借するとともに車両等のリースを受けている。
また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
（％）
（連結子会社）
①役員の兼任等
川崎設備工業㈱ (注４) 名古屋市中区 設備工事業
1,581 50.1
出向２名
①営業上の取引
同社に建築・電気・空調工事等及び建築
㈱関工ファシリティーズ 東京都品川区 100 設備工事業 100.0 設備の保守管理を発注している。
②役員の兼任等
兼任１名、出向２名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱神奈川ケイテクノ 横浜市西区 50 設備工事業
②役員の兼任等
(100.0)
兼任３名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱千葉ケイテクノ 千葉市中央区 50 設備工事業
②役員の兼任等
(100.0)
兼任３名、出向１名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱埼玉ケイテクノ さいたま市緑区 50 設備工事業
②役員の兼任等
(100.0)
兼任４名、出向２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱茨城ケイテクノ 茨城県水戸市 50 設備工事業
②役員の兼任等
(100.0)
兼任４名、転籍３名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱栃木ケイテクノ 栃木県宇都宮市 50 設備工事業
(100.0) ②役員の兼任等
兼任４名、転籍３名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱群馬ケイテクノ 群馬県高崎市 50 設備工事業
(100.0) ②役員の兼任等
兼任４名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱多摩ケイテクノ 東京都八王子市 設備工事業
50
(100.0) ②役員の兼任等
兼任２名、転籍３名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱静岡ケイテクノ 静岡県沼津市 50 設備工事業
②役員の兼任等
(100.0)
兼任３名、転籍１名
①役員の兼任等
㈱阪電工 大阪市北区 20 設備工事業 100.0
兼任３名、出向１名
①営業上の取引
同社に電気・土木工事等を発注してい
㈱関工パワーテクノ 東京都大田区 400 設備工事業 100.0 る。
②役員の兼任等
兼任１名、出向２名、転籍４名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱神奈川パワーテクノ 横浜市西区 50 設備工事業
②役員の兼任等
(100.0)
兼任４名、転籍２名
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
（％）
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱千葉パワーテクノ 千葉市中央区 50 設備工事業
(100.0) ②役員の兼任等
兼任３名、転籍１名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱埼玉パワーテクノ さいたま市緑区 設備工事業
50
(100.0) ②役員の兼任等
兼任３名、転籍３名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱茨城パワーテクノ 茨城県水戸市 50 設備工事業
②役員の兼任等
(100.0)
兼任３名、出向１名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱栃木パワーテクノ 栃木県宇都宮市 50 設備工事業
②役員の兼任等
(100.0)
兼任３名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱群馬パワーテクノ 群馬県高崎市 50 設備工事業
②役員の兼任等
(100.0)
兼任３名、転籍２名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱西関東パワーテクノ 東京都府中市 50 設備工事業
②役員の兼任等
(100.0)
兼任３名、出向１名、転籍３名
①営業上の取引
100.0 同社に電気工事等を発注している。
㈱静岡パワーテクノ 静岡県沼津市 50 設備工事業
(100.0) ②役員の兼任等
兼任４名、転籍２名
㈱タワーライン・ソリューション
①役員の兼任等
東京都豊島区 98 設備工事業 85.1
(注５) 兼任３名、出向１名、転籍３名
①役員の兼任等
佐藤建設工業㈱ 東京都品川区 440 設備工事業 100.0
兼任１名、出向１名
①営業上の取引
同社に情報通信工事等を発注している。
㈱ネットセーブ 東京都港区 90 設備工事業 100.0
②役員の兼任等
兼任２名、出向１名、転籍１名
①営業上の取引
同社に工事現場の警備を発注している。
東京工事警備㈱ 東京都文京区 72 設備工事業 100.0
②役員の兼任等
兼任１名、転籍３名
①営業上の取引
同社に電気・管工事等の設計・積算業務
㈱ベイテクノ 東京都港区 20 設備工事業 100.0 を発注している。
②役員の兼任等
兼任３名、出向１名
①営業上の取引
同社より電線その他の電材を購入してい
57.8
東京都台東区 電気機器販売業 る。
関工商事㈱ 100
(8.0)
②役員の兼任等
出向３名、転籍１名
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
（％）
①営業上の取引
同社保有不動産の賃借及び車両等のリー
不動産事業
㈱ケイアセットマネジメント 東京都文京区 200 100.0 スを受けている。
リース業
②役員の兼任等
兼任１名、出向３名、転籍１名
①役員の兼任等
千葉県銚子市 発電事業
銚子風力開発㈱ 400 100.0
兼任５名
①資金援助
同社に資金を貸付けている。
嘉麻太陽光発電㈱ 福岡県嘉麻市 50 発電事業 100.0
②役員の兼任等
兼任５名
①資金援助
同社に資金を貸付けている。
群馬県前橋市 発電事業
前橋バイオマス発電㈱ 50 70.0
②役員の兼任等
兼任３名
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載している。
３ その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱については、「 第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報） 」 に記載しているた
め、記載を省略している。なお、これらの２社は有価証券報告書を提出している。
４ 特定子会社であり、かつ、有価証券報告書を提出している。
５ ㈱タワーライン・ソリューション(㈱ＴＬＣから商号変更)は、2020年10月１日付で連結子会社㈱システッ
ク・エンジニアリングを吸収合併している。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
9,941 ［ 1,023 ］
設備工事業
213 ［ 9 ］
その他の事業
10,154 ［ 1,032 ］
合計
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
（2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,497 41.7 19.0 7,519,819
従業員数(人)
セグメントの名称
7,467
設備工事業
30
その他の事業
7,497
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
（3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営の基本方針
株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、「人間第一」を
社是とし、
①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。
③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。
を経営理念として掲げております。
(2）経営戦略等
当社グループは、経営ビジョン「社会を支える“100年企業”へ」のもと、2016年から５ヵ年にわたる成長戦略
を推進し、2019年度に過去最高業績を更新いたしました。
2021年度より新たにスタートした３ヵ年の中期経営計画では、 脱炭素や防災・BCPなどの社会課題の解決に貢献
すべく、 『かわる。そこから未来をつくる』をコンセプトに、 以下の施策に取り組んでまいります。
①重点方針
社会やお客様から信頼される企業であり続けるため、ESG経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すべ
く、以下の重点方針に取り組んでまいります。
重点方針１ 生産性革新
業務プロセス改革と施工技術革新
重点方針２ 総合力発揮による収益基盤の再構築
提案力・利益創出力・施工力の強化と成長分野への営業展開強化
重点方針３ 将来の成長基盤強化
脱炭素・防災・BCP分野におけるプレゼンス確立とグローバル展開の加速
重点方針４ 健全な経営活動の推進
安全・品質・コンプライアンス意識の定着化と経営の透明性確保
重点方針５ (ひといち)力の向上
多様な人材が能力を発揮できる制度づくりと未来をつくる人材育成
②数値目標（2023年度）
(連結業績) (環境)
△30％
売上高 5,800億円 エネルギー消費量 (2009年度比)
営業利益 360億円 消費電力再エネ率 15％以上
ROE
８ ％ 以上
※自家消費
ROIC
８ ％ 以上
配当性向 30 ％以上
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(3）経営成績
①当期の経営成績
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の２度にわたる発出や東京オリンピッ
ク・パラリンピックの延期により、企業収益が落ち込むとともに個人消費も低迷したことから、急速に悪化いたし
ました。
このため、民間建設投資は計画案件の延期・凍結の影響を受け大幅に減少し、電力設備投資につきましても圧縮
基調が継続されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢下にあって当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に最大限配慮しながら、中核
事業である設備工事業におきましては、地域毎の市場動向を踏まえ、営業スタッフや施工要員の柔軟かつ機動的な
配置を推し進めました。また、綿密な工程管理に基づく手持ち工事の着実な進捗やコストマネジメント機能の強化
による原価低減に注力いたしました。
この結果、想定した業績目標と同程度の水準は確保いたしましたものの、経営環境悪化の影響により、当期の業
績は、下記のとおりとなりました。
(連結業績)
（前期比 90.2％）
完成工事高 556,045百万円
（前期比 86.6％）
営業利益 30,041百万円
（前期比 87.3％）
経常利益 31,043百万円
親会社株主に帰属する
（前期比 89.5％）
20,147百万円
当期純利益
(個別業績)
（前期比 98.8％）
新規受注高 507,522百万円
（前期比 90.0％）
完成工事高 486,327百万円
（前期比 89.0％）
営業利益 24,730百万円
（前期比 89.8％）
経常利益 25,923百万円
（前期比 90.3％）
当期純利益 17,524百万円
②今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、企業の設備投資マインドは慎重にならざるを得ず、電力
設備投資も引き続き抑制基調で推移するものと想定されることから、当社グループを取り巻く事業環境は依然とし
て厳しい状況が続くものと予想されます。
このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、
(連結業績)
（当期比 －％）
完成工事高 521,000百万円
（当期比 100.9％）
営業利益 30,300百万円
（当期比 100.8％）
経常利益 31,300百万円
親会社株主に帰属する
（ 当 期比 101.3％）
20,400百万円
当期純利益
(個別業績)
（ 当 期比 －％）
新規受注高 470,000百万円
（ 当 期比 －％）
完成工事高 452,000百万円
（ 当 期比 100.3％）
営業利益 24,800百万円
（ 当 期比 100.3％）
経常利益 26,000百万円
（当期比 100.4％）
当期純利益 17,600百万円
を見込んでおります。
なお、当社グループは2022年３月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用する
ため、業績予想は当該基準の適用後の金額となっております。当期実績に当該基準を適用した場合の参考値は以下
の通りであり、完成工事高が減少することとなりますが、利益面に対する影響はありません。
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(連結業績)
当期実績(※参考値) 次期予想
当期比
2021年３月期 2022年３月期
完成工事高 5,129億円※ 5,210億円 101.6％
303億円
営業利益 300億円 100.9％
313億円
経常利益 310億円 100.8％
204億円
親会社株主に帰属する当期純利益 201億円 101.3％
(個別業績)
当期実績(※参考値) 次期予想
当期比
2021年３月期 2022年３月期
完成工事高 4,432億円※ 4,520億円 102.0％
248億円
営業利益 247億円 100.3％
260億円
経常利益 259億円 100.3％
176億円
当期純利益 175億円 100.4％
(4）対処すべき課題
今後の見通しについて申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、企業の設備投資
マインドは慎重にならざるを得ず、電力設備投資も引き続き抑制基調で推移するものと想定されることから、当社
グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような情勢を克服するため当社グループは、『かわる。そこから未来をつくる』をスローガンとする向こう
３ヵ年の新たな中期経営計画を策定し、以下の重点経営施策を実践してまいります。
まず始めに、労働力人口の減少が確実視される中にあって施工力を確保し、持続的な成長を可能とするため、デ
ジタル技術の徹底活用による業務効率化や現場作業の省略化・省人化に向けたIoT・AI・ロボットの導入を強力に
推し進めるなど、生産性革新に全力を傾注してまいります。
次に、これまで培ってきたエンジニアリング力を駆使し、多様化が進むお客様ニーズにワンストップでお応えす
るトータルソリューションサービスを積極的に展開してまいります。併せて、建設需要のトレンドに対応した営
業・施工体制の構築や調達コストの低減に資する購買機能の拡充など総合設備企業としての更なる深化を図り、受
注の拡大と利益の創出に努めてまいります。
加えて、今後の成長が見込まれる脱炭素や防災・BCP分野において、風力発電、VPP、データセンター、地域マイ
クログリッドなどへの取り組みに注力するとともに、オープンイノベーションの促進による先端技術開発を積極的
に推し進めるなど、将来を見据えた成長基盤を構築してまいります。
更には、ポストコロナ時代に対応するため、多様な就業形態を可能とする職場環境の整備やスマートデバイスを
始めとするコミュニケーションツールの活用促進などに努めてまいります。同時に、女性や海外人材の登用などダ
イバーシティの推進や未来を担う若年層社員の育成強化に取り組んでまいります。
また、社会やお客様から信頼される企業であり続けるため、安全・品質の確保、コンプライアンスの徹底、環境
保全活動の実践などESG経営を追求し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
今後とも当社グループは、中核事業である設備工事業の更なる深化を図るとともに、従来の延長線上にはない新
たな発想をもってイノベーションに取り組むことにより、社会の急激な変化に左右されない強靭な収益構造を確立
してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存
である。
また、これらのリスクに対する管理体制を 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響
を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約３割である。
このリスクの対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。
(2）資材費・労務費の価格変動
資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性
がある。
このリスクに対応するため、工事請負契約への反映を協議するとともに、調達方法の多様化等による原価低減に
取り組んでいる。
(3）工事施工等のリスク
工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、設備事故に対する要因分析と対策、過去の事故事例を活用した教育等の実施によ
り、施工品質の確保を図っている。
(4）取引先の信用リスク
建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事
代金が支払われる条件で契約が締結される。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等
に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、取引先に対する信用状況確認の徹底により、不良債権の発生防止に努めている。
(5）資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場
合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、事業用不動産は、減損リスク等の把握により管理している。投資有価証券のうち政
策保有株式は、保有意義や資産効率等を取締役会等で毎年検証し、保有意義が低下した株式は原則として売却して
いる。
(6）退職給付債務
年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業
績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、年金資産運用の基本方針を定め、定期的に運用資産の評価を行っている。
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(7）法的規制
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の
変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、各業務執行部門及び法務部門において法的規制の改廃や新設等の動向を常に把握
し、対応及び遵守状況を確認することにより、法的規制の遵守に努めている。
(8）情報流出のリスク
サイバー攻撃による情報の窃取や、システムデータの改ざん・喪失等の発生により、多額の損害賠償が発生した
場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある 。
このリスクに対応するため、社内規程を整備し、情報システムのセキュリティ強化や従業員への教育を行ってい
る。
(9） 非常災害のリスク
大規模地震や台風等の自然災害の発生に伴い、事業活動の中断や遅滞が発生した場合には、業績等に影響を及ぼ
す可能性がある 。
このリスクに対応するため、社内規程を整備し、従業員への周知や事業所停電対策の実施、非常用備蓄品の備蓄
推進等の対策を講じている。
(10）新型ウイルス疾病によるパンデミック
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社員の健康低下、資材調達の遅延、工事施工力の低下、工事代金回収
の遅延などが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染拡大状況に応じた勤務形態や就労環境
の整備、調達先の稼働状況や納期等、商品供給状況に関する情報集約、協力会社に向けた当社相談窓口の案内及び
各種公的支援策に関する情報提供、取引先の信用状況確認の徹底等の対策を講じている。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は、次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の２度にわたる発出や東
京オリンピック・パラリンピックの延期により、企業収益が落ち込むとともに個人消費も低迷したことから、急
速に悪化した。
このため、民間建設投資は計画案件の延期・凍結の影響を受け大幅に減少し、電力設備投資についても圧縮基
調が継続されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況で推移した。
このような情勢下にあって当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に最大限配慮しながら、中
核事業である設備工事業においては、地域毎の市場動向を踏まえ、営業スタッフや施工要員の柔軟かつ機動的な
配置を推し進めた。また、綿密な工程管理に基づく手持ち工事の着実な進捗やコストマネジメント機能の強化に
よる原価低減に注力した。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
ａ ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 317億２百万円減少 し、 4,569億９千９百万円 となっ
た。
（資産の部）
流動資産は、主に現金預金が130億２千３百万円減少したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比
べ338億８千７百万円減少した。
固定資産は、繰延税金資産が43億６千５百万円減少したものの、投資有価証券が72億１千７百万円増加した
ことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ21億８千５百万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、支払手形・工事未払金等が127億２千６百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
債が200億１千９百万円減少したことなどから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ479億５千４百万円減
少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が68億３百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末
に比べ73億８千６百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ553億４千万円減少し、1,775億３千９百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が146億５千８百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に
比べ236億３千８百万円増加し、2,794億５千９百万円となった。
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ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高 5,560億４千５百万円 (前連結会計年度比 600億９千８百万円減 )、 経常利益
310億４千３百万円 (前連結会計年度比 45億２千１百万円減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益201億４千７百万
円 (前連結会計年度比 23億６千８百万円減 )となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,589億３千３百万円(前連結会計年度
比271億９百万円減)、完成工事高5,449億６千８百万円(前連結会計年度比597億５千８百万円減)、営業利益
280億２千５百万円(前連結会計年度比45億３千１百万円減)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高110億７千７百万円(前連結会計年度比３億４千万円減)、営業利益19億６
千４百万円(前連結会計年度比１億３千４百万円減)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりで
ある。
前連結会計年度
29.6％
東京電力グループ 182,471百万円
当連結会計年度
33.0％
東京電力グループ 183,620百万円
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加があった
ものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したことから、前連結会計年度末から143億９千１百万円減少
し、571億８千７百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって128億７千３百万円の資金が増加した(前連結会計年度比162億８千
１百万円減)。これは、税金等調整前当期純利益302億５千１百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額
131億６千３百万円、仕入債務の減少額127億２千６百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであ
る。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって９億７千２百万円の資金が減少した(前連結会計年度比125億８百万
円増)。これは、有価証券の償還40億円の収入があったものの、有形固定資産の取得に57億５千８百万円を支
出したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって263億１千７百万円の資金が減少した(前連結会計年度比191億６千
６百万円減)。これは、転換社債型新株予約権付社債の償還に200億円、配当金の支払に55億１千４百万円を支
出したことなどによるものである。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実
績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態に
そぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」
については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績
を参考のため記載すると、次のとおりである。
（提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績）
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
工事高 工事高 工事高 工事高
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
屋内線・
302,234 566,868 296,525
264,633 270,342
環境設備工事
21,753 60,499
情報通信工事 38,745 44,852 15,646
前事業年度
(自 2019年
26,644 178,283
配電線工事 151,639 148,493 29,790
４月１日
至 2020年
57,439 58,901 116,340
工務関係工事 50,331 66,008
３月31日)
408,072 513,919 921,991
計 540,202 381,788
屋内線・
270,342 532,061 252,237
261,718 279,824
環境設備工事
15,646 58,525
情報通信工事 42,879 39,691 18,834
当事業年度
(自 2020年
29,790 167,922
配電線工事 138,132 145,775 22,147
４月１日
至 2021年
66,008 64,792 130,801
工務関係工事 48,623 82,177
３月31日)
381,788 507,522 889,311
計 486,327 402,983
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
３ 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少
であることから含めて記載している。
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ｂ．受注工事高
民間
期別 区分
東京電力
官公庁 計
その他
グループ
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
246,488 264,633
屋内線・環境設備工事 15,087 3,057
30,956 38,745
情報通信工事 4,278 3,510
前事業年度
9,527 151,639
配電線工事 200 141,911
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
42,463 58,901
工務関係工事 1,620 14,817
329,435 513,919
計 21,186 163,297
239,993 261,718
屋内線・環境設備工事 18,617 3,107
29,893 42,879
情報通信工事 8,857 4,128
当事業年度
11,433 138,132
配電線工事 121 126,577
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
48,955 64,792
工務関係工事 2,081 13,755
330,276 507,522
計 29,676 147,569
ｃ．完成工事高
民間
期別 区分
官公庁 東京電力 計
その他
グループ
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
屋内線・環境設備工事 10,044 2,488 283,992 296,525
情報通信工事 4,227 3,350 37,275 44,852
前事業年度
配電線工事 124 137,470 10,898 148,493
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
工務関係工事 933 13,288 36,110 50,331
計 15,329 156,597 368,276 540,202
屋内線・環境設備工事 10,415 3,078 238,743 252,237
情報通信工事 5,843 4,347 29,500 39,691
当事業年度
配電線工事 204 137,346 8,224 145,775
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
工務関係工事 1,752 14,317 32,553 48,623
計 18,216 159,089 309,021 486,327
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
清水建設㈱ ・渋谷フクラス新築工事(電気設備工事)
鹿島建設㈱ ・さいたま市立病院新病院建設工事 電気設備工事
㈱竹中工務店 ・渋谷PARCO新築工事(電気設備工事)
大成建設㈱ ・新国立競技場整備事業(電気設備工事)
東芝メモリ㈱ ・東芝メモリ岩手株式会社 510棟(CR棟)第１期電気設備工事
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当事業年度
清水建設㈱ ・みずほ丸の内タワー新築工事（電気設備工事）
鹿島建設㈱ ・ところざわサクラタウン新築工事（電気設備工事）
大成建設㈱ ・CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）建設工事（電気設備工事）
㈱竹中工務店 ・東京虎ノ門グローバルスクエア新築工事（電気設備工事）
福島送電㈱ ・５００ｋＶ都路変電所新設工事
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
前事業年度
東京電力グループ 156,597百万円 29.0％
当事業年度
東京電力グループ 159,089百万円 32.7％
ｄ．次期繰越工事高
2021年３月31日現在
民間
区分
官公庁 東京電力 計
その他
グループ
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
781
屋内線・環境設備工事 23,872 255,170 279,824
83
情報通信工事 5,378 13,372 18,834
配電線工事 0 14,264 7,881 22,147
工務関係工事 3,815 11,110 67,251 82,177
計 33,066 26,240 343,676 402,983
（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
東日本高速道路㈱ ・常磐自動車道 いわき中央ＩＣ～浪江ＩＣ間道路交通情報設備工事
㈱竹中工務店 ・ 阪神阪急梅田一丁目一番地計画(電気設備工事)
㈱大林組 ・三田三・四丁目地区再開発事業 複合棟１新築工事（電気設備工事）
大和ハウス工業㈱ ・ＩＢＣ／ＭＰＣ整備工事( 電気設備工事)
北海道北部風力送電㈱ ・送電線（北部送電豊富中川幹線・稚内恵北線・開源線）建設工事
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載している。
連結決算と個別決算の差額は、資産合計が613億２千８百万円であり、連単倍率は1.16倍である。セグメント
では、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ301億１千７百万円減少し4,081億３千６百万円、その他
の事業が30億８千８百万円減少し746億８千３百万円となり、設備工事業が84.5％を占めている。
なお、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,211.13円から1,323.90円となり、自己資本比率は、前連
結会計年度末の 50.62％ から 59.17％ となった。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に最大限配慮しながら、中核事業である設備
工事業においては、地域毎の市場動向を踏まえ、営業スタッフや施工要員の柔軟かつ機動的な配置を推し進め
た。また、綿密な工程管理に基づく手持ち工事の着実な進捗やコストマネジメント機能の強化による原価低減に
注力した結果、想定した業績目標と同程度の水準を確保したものの、経営環境悪化の影響により、売上高及び利
益いずれも前連結会計年度を下回った。
売上高は、当社及び連結子会社で減少したことにより、前連結会計年度に比べ600億９千８百万円減少し、
5,560億４千５百万円となった。連結決算と個別決算の差額は697億１千７百万円であり、連単倍率は1.14倍であ
る。セグメントでは、設備工事業が5,449億６千８百万円、その他の事業が110億７千７百万円となり、設備工事
業が売上高の98.0％を占め、また東京電力グループからの売上高は1,836億２千万円となった。
利益は、主に当社で減少したことにより、営業利益が46億５千２百万円減少し、300億４千１百万円となっ
た。セグメントでは、設備工事業が280億２千５百万円、その他の事業が19億６千４百万円となった。また、経
常利益が45億２千１百万円減少し310億４千３百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億６千８百
万円減少し201億４千７百万円となった。連単倍率は、営業利益1.22倍、経常利益1.20倍、親会社株主に帰属す
る当期純利益1.15倍である。
なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の110.23円から98.64円となり、自己資本利益率(ROE)は、前
連結会計年度の9.27％から7.78％となった。
また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。
業績見通し 実績 達成率
完成工事高 560,000百万円 556,045百万円 99.3％
営業利益 30,000百万円 30,041百万円 100.1％
経常利益 30,600百万円 31,043百万円 101.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 19,200百万円 20,147百万円 104.9％
③経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであ
り、また、「２ 事業等のリスク」及び「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項 （重要な会計上の見積り） 」 に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可
能性があると認識している。
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④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売
費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、事業継続及び機能維持、生産性向上、事
業領域拡大等に資する設備投資である。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。短期
借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は571億８千７百万円であり、複数の金融機関に未使用
の借入枠を有している。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「 第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載して
いる。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用い
て、 継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異な
る場合がある。 なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は
以下のとおりであり、当該見積りの詳細を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 （重要な会計上の見積り） 」に記載している。
・工事進行基準による完成工事高の計上
工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は、工事進行基準を適用し、
完成工事高及び完成工事原価を計上している。工事の進捗率の見積りは原価比例法によっており、当該見積りに
用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。
・工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。 当該
見積りに用いた仮定は、工事契約等ごとに合理的に見積もった実行予算である。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大は 、 資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性があるが、合理的
と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会計上の当該見積りの財政状態及び経営成績に対する影響の重
要性は乏しい。なお、当該見積りの詳細を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 （追加情報）」に記載している。
⑥新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応について
当社グループ の 新型コロナウイルス感染症への対応については、 「 ２ 事業等のリスク (10)新型ウイルス疾
病によるパンデミック 」に記載のとおりである。
また、経営成績等の状況の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、企業の
設備投資マインドは慎重にならざるを得ず、電力設備投資も引き続き抑制基調で推移するものと想定されること
から、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されるが、過去の実績や現況
などの入手可能な情報に基づいて今後の見通しを策定している。その内容は、 「１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載のとおりである。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
５【研究開発活動】
当社グループは、現場が抱える課題やお客様からのニーズに対応することを目的として、「安心・安全、災害への
対応に資する技術開発」、「業務効率の向上に資する技術開発」及び「事業領域拡大を支える技術開発」に重点的に
取り組んでいる。当連結会計年度は、「オープンイノベーションによる技術開発と利益創出力の強化」を念頭におき
研究開発活動を行った。特に、災害への対応に資する技術開発として、設備のレジリエント化に関する研究、業務効
率の向上に資する技術開発として、ITを活用した現場支援システムの開発、事業領域拡大を支えるVPP（Virtual
Power Plant、仮想発電所）の事業化に向けた技術開発などを積極的に推進するとともに、産官学及びグループ会社
との連携による技術開発の強化に取り組んだ。
当連結会計年度における研究開発費は、 1,522 百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、
研究開発費をセグメントごとに区分していない。
(設備工事業)
「 過電圧低減接地システム 」の開発
接地工事の施工において、目的とする接地抵抗値を得るためには、ある一定程度の敷地を必要としており、都内等
限られた敷地の中で接地工事を行うためには工夫と手間を要していた。そこで、省スペースで施工可能であり、低い
接地抵抗が得やすくかつ接地抵抗が調整できることに加え、落雷時の過電圧を抑制することができる過電圧低減接地
システム「DRAM-Kan (Direct Resistance Adjust Material of KANDNENKO)」を開発した。今後、本システムを活用
し、お客様設備のレジリエント化へのニーズに応え災害への対応力向上を図るとともに、受注拡大を目指す。
「 停電復電シミュレーションシステム 」の開発
電気設備の定期点検や改修工事における停電復電作業では、操作手順書や通電範囲などの資料作成における業務繁
忙が課題となっている。そこで、CADで作成された単線路線図などの系統図からシンボルや電力線を認識させシミュ
レーション図を自動作成し、遮断器の投入開放操作をPC上で再現すると同時に自動記録を行って操作手順書や状態遷
移図を作成することができるシステムを開発した。今後、本システムを活用し、現場実装へ向けた実証試験を進め、
更なる業務効率の向上を図っていく。併せて、若手社員研修などにも活用し、若手社員の技術の向上を目指す。
360°カメラによる「遠隔監視システム 」の開発
モバイル５Ｇ市場の加速により移動体工事が小口化・短期化・多量化・広域化する一方、アンテナ設置工事の特性
上高所エリアでの危険性は変わらず、安全・施工品質を確保するため、効率的な現場巡視が課題となっている。そこ
で、可搬型の360°カメラに着目し、撮影した画像を遠隔で確認することで現場環境や作業進捗状況の把握など現場
を俯瞰することができるシステムを開発した。データ送信時は、外部からのアクセスができない安全な閉域網の無線
を利用し、情報漏洩を避けることができる他、可搬型であり遠隔でサポートできることから、現場の負担も軽減する
ことができる。今後、本システムを活用し、業務効率の向上及び現場作業の安全性向上を図っていく。
(その他の事業)
VPP構築実証事業への参画
電力需給調整市場では、需要家側の小規模なエネルギーリソースを、IoTの技術により束ね（アグリゲーショ
ン）、遠隔・統合制御することで電力の需給バランスの調整に活用する仕組みの構築が進められている。当社は、東
京電力グループの一員として経済産業省の補助事業であるVPP構築実証事業にリソースアグリゲータとして参画して
おり、エネルギーリソースとしてLPガスエンジン発電機（３kVA×10台）を導入し、通信システムを構築した。今
後、本システムの実証試験を進め、事業領域拡大を目指す。
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第３【設備の状況】
（注）「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は 7,317 百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次の
とおりである。なお、設備投資額には、有形固定資産の他に無形固定資産も含めている。
（設備工事業）
当連結会計年度は、事業継続及び機能維持、生産性向上等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並
びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去
前）は 5,775 百万円であった。
なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。
（その他の事業）
当連結会計年度は、再生可能エネルギー発電設備の取得を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取
引消去前）は2,026百万円であった。
なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械、
事業所 従業員数
土地
建物及び 運搬具
（所在地） （人）
リース資産 合計
構築物 及び工具
面積(㎡) 金額
器具備品
本社
8,173
1,713 374 50,015 1,309 11,570 228
（東京都港区）
人材育成センター (9,000)
2,279 78 1,518 17 3,893 40
（茨城県牛久市） 19,601
戦略技術開発本部 (248,631)
8,732 3,551 12,418 1 24,704 50
（東京都港区） 204,532
技術研究所
171 74 17,374 410 － 656 29
（茨城県かすみがうら市）
(319)
営業統轄本部
8 41 － 20 70 424
（東京都港区）
－
社会インフラ統轄本部 (11,768)
3,827 433 10,451 1,312 16,025 1,380
（同上） 63,540
東京営業本部
40 22 410 41 47 151 1,071
（同上）
北関東・北信越営業本部 (12,002)
2,607 219 6,451 1,251 10,530 1,288
（さいたま市大宮区） 105,884
東関東営業本部 (7,887)
2,079 222 5,332 1,273 8,907 1,025
（千葉市中央区） 98,196
(6,999)
南関東・東海営業本部
1,792 196 7,066 821 9,876 955
56,556
（横浜市西区）
西関東営業本部 (2,340)
81 566 487
1,259 3,039 4,946
（東京都八王子市） 27,769
西日本営業本部 (247)
16 14 － 72 103 409
（大阪市北区） －
(21,553)
福島本部
564 36 18 3 622 111
673
（福島県双葉郡楢葉町）
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械、
会社名 セグメント 従業員数
土地
建物及び 運搬具
（所在地） の名称 （人）
リース資産 合計
構築物 及び工具
面積(㎡) 金額
器具備品
川崎設備工業㈱ (1,473)
設備工事業 1,570 24 1,620 36 3,252 377
（名古屋市中区） 6,799
関工商事㈱
電気機器
122 33 2,287 406 46 609 157
販売業
（東京都台東区）
㈱ケイアセット
不動産事業
マネジメント 2,178 53 8,782 1,486 － 3,717 26
リース業
（東京都文京区）
嘉麻太陽光発電㈱ (1,014,663)
発電事業 391 3,994 － － 4,385 －
（福岡県嘉麻市） －
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に
使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで示
している。
４ 提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、戦略技術開発本部は賃貸
用資産及び発電設備等である。その他の施設は事務所ビル等である。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、生産性向上、事業継続及び機能維持並びに事業領域拡大等に資する設備投資を実施することを基
本としており、その計画を示せば、次のとおりである。
（設備工事業）
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額（百万円）
会社名
事業所 内容 資金調達方法 備考
（所在地）
総額 既支払額
自己資金
車両運搬具 2,200 － 主に配電線工事の作業用車両等
及びリース
㈱関電工
社会インフラ統轄本部他
（東京都港区他）
自己資金
機械装置等 600 － 主に配電線工事の作業用機械等
及びリース
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
（その他の事業）
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 820,000,000
計 820,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
205,288,338 205,288,338
普通株式
（市場第一部）
ある。
205,288,338 205,288,338 － －
計
（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1997年３月31日 18,662,576 205,288,338 933 10,264 △933 6,241
（注）1996年５月20日付で、資本準備金の一部933百万円の資本組入れにより、旧商法第218条の規定に基づき１株につ
き1.1株の割合をもって分割したことによるものである。
（5）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 37 33 227 258 15 10,823 11,393 －
（人）
所有株式数
－ 360,639 17,253 1,031,759 347,093 133 295,068 2,051,945 93,838
（単元）
所有株式数
の割合 － 17.58 0.84 50.27 16.92 0.01 14.38 100 －
（％）
（注）１ 自己株式 1,030,585 株は、「個人その他」に10,305単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれている。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元
及び82株含まれている。
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（6）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
94,753 46.38
東京電力パワーグリッド株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
日本マスタートラスト
10,537 5.15
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
7,042 3.44
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
5,994 2.93
関電工グループ従業員持株会 東京都港区芝浦４丁目８番33号
4,061 1.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A. 2,436 1.19
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
THE BANK OF NEW YORK, TREATY
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
JASDEC ACCOUNT
BRUSSELS, BELGIUM 2,128 1.04
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 1,597 0.78
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,584 0.77
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信
1,563 0.76
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口５）
－ 131,699 64.47
計
（注）１ 2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月31日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の
状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株・口) (％)
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー
307,442 0.15
Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
6,641,000
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 3.23
株式会社
２ 2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2021年３月31日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿
によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株・口) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 4,061,839 1.98
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 2,847,500 1.39
株式会社
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,030,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 204,164,000 2,041,640 －
普通株式
１単元(100株)
93,838 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
205,288,338 － －
発行済株式総数
－ 2,041,640 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれて
いる。
２ 「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
氏名又は名称
の割合(％)
1,030,500 － 1,030,500 0.50
㈱関電工 東京都港区芝浦４丁目８番33号
－ 1,030,500 － 1,030,500 0.50
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 896 0
当期間における取得自己株式 87 0
（注）「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は
含めていない。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
78 0 － －
(単元未満株式の買増請求の売渡し)
保有自己株式数 1,030,585 － 1,030,672 －
（注）「当期間」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求の売渡しは
含めていない。
３【配当政策】
当社は、中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、収益の向上による積極的な配当を
実施するなど、株主の皆様への利益還元に努めている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。
当事業年度の配当金については、中間配当金を１株につき14円とした。また、期末配当金は１株につき14円とする
こととした。この結果、中間配当金を含む当事業年度の１株当たり年間配当金は28円となった。
また、次期の配当金については、１株当たり年間配当金が28円（中間配当金14円、期末配当金14円）となる予定で
ある。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2,859 14.0
2020年10月30日 取締役会決議
2,859 14.0
2021年６月29日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、ステークホルダーにとって価値の高い企業で
あり続けるため、コーポレートガバナンス体制の充実は極めて重要な課題であると認識している。
このため、株主の権利の平等性確保と株主との対話充実に資する方策に取り組むとともに、ステークホルダー
との広く積極的なコミュニケーションと適時・適確な情報開示を行っていく。
併せて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、経営方針の立案とその実践のための体
制を整備していく。
なお、「コーポレートガバナンス基本方針」の全文は、当社ホームページに掲載している。
https://www.kandenko.co.jp/wp/wp-content/themes/kandenko/pdf/company/message/policy.pdf
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保するため、以下の体制を構築している。
ａ.取締役会・執行役員制度
取締役会は、取締役会長 山口博を議長とし、仲摩俊男、柏原彰一郎、上田裕司、宮内伸一、都瑠浩司、
飯田暢浩、杉﨑仁志、藤井満、髙橋信治、中人浩一、内野崇(社外取締役)、齊藤肇(社外取締役)、安東美和
子(社外取締役)の14名によって構成されており、原則毎月開催するほか必要に応じて開催し、重要な業務執
行について審議し独立役員の提言等を踏まえ最終決定するとともに、取締役の業務執行を監督している。な
お、監査役である雪村透、田中秀一、大川澄人(社外監査役)、末綱隆(社外監査役)、武藤昭一(社外監査役)
が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっている。社外取締役に対しては、サポートする部署を定
め、必要に応じて取締役会議案の事前説明等を行う体制を構築している。取締役の任期は、経営環境の変化
への迅速な対応や経営の活性化を図るため、選任後１年以内としている。また当社は、執行役員制度を導入
し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役の
業務執行体制の効率化を図っている。
ｂ.常務会
常務会は、取締役社長 仲摩俊男を議長とし、山口博、柏原彰一郎、上田裕司、宮内伸一、都瑠浩司、飯
田暢浩、杉﨑仁志、藤井満、髙橋信治、中人浩一の11名によって構成されており、原則毎週開催するほか必
要に応じて開催し、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議するなど合理的な会社運営に努め
ている。
ｃ.監査役
監査体制については、従来より監査役制度を採用している。監査役は、監査役会会長 雪村透、田中秀
一、大川澄人(社外監査役)、末綱隆(社外監査役)、武藤昭一(社外監査役)の５名であり、法令・定款及び監
査役会が定める監査方針に基づき毎年監査計画を策定し、独立かつ客観的な立場で監査を行っている。
ｄ.会計監査人
会計監査人については、井上監査法人を選任している。会計監査業務を執行した公認会計士は、平松正
己、林映男、鈴木勝博の３名であり、当社の財務書類等に対する意見を表明することを目的として、独立の
立場を保持し、職業的専門家として監査を行っている。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システム整備基本方針(2006年４月制定、2015年５月改正)に基づ
き、取締役社長を議長とする内部統制会議を設置し、内部統制システムに関する審議を行うとともに、内部
統制に関する基本事項を定めた内部統制規程並びに関係会社に関する管理事項を定めた関係会社管理規程を
制定するなど、当社並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を行っ
ている。さらに、金融商品取引法に基づき2008年度より導入された「内部統制報告制度」への対応を図るた
め、財務報告に係る内部統制評価に関する主管部署を定め、適正な運用及び評価を行い、財務報告の信頼性
確保に努めている。
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ｂ．コンプライアンス体制
当社では、関電工グループの事業活動における重要事項を明確化し、コンプライアンスの一層の浸透・定
着化を推進するため、「関電工グループ企業行動憲章」を制定し、その定着化と関電工グループ全従業員の
意識向上を進めている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内
部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っている。
反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一
切の行動を排除するため、関電工グループ企業行動憲章及び内部統制会議において決定された内部統制推進
計画に基づき、これらコンプライアンスに関する教育研修等を行い、全社への周知徹底を図っている。
ｃ．リスク管理体制
関電工グループでは、リスク管理に関する社内規定を制定し、業務運営上の各リスクを項目ごとに分類・
定義した上、その影響度、発生可能性に応じた対策を講じ、リスク発生を未然に防止することに加え、リス
クが顕在化した場合の報告経路・対応体制について定めている。
また、内部統制会議を定期的に開催し、リスク管理体制の運営状況の確認、リスクの発生状況等の分析・
評価を行っているほか、専門部署である内部統制本部を設置し、リスク管理体制の強化に努めている。
ｄ．当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における決算に関する事項、内部統制システムに関する事項など、職務執行上の重要事項
については、当社取締役会に報告することとし、子会社との情報共有を図るための体制を整備している。
さらに、子会社におけるリスク管理については、危機発生の未然防止及び危機発生時における事業活動へ
の影響の最小化を図ることを基本とした社内規定を定めるとともに、子会社のリスク管理体制整備に関する
助言等を実施し、子会社のリスク管理状況の確認・評価を定期的に行っている。
加えて、定期的に子会社からの報告を受けることにより、子会社の職務執行を確認し子会社の経営状況を
把握するとともに、経営課題に対する助言等を行っている。
併せて、内部監査部門は、内部統制推進計画に基づいた子会社の内部監査を行い、監査結果について内部
統制会議及び常務会に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っている。
ｅ．コーポレート・ガバナンス体制についての模式図
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ｆ．取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めている。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めて
いる。
ロ．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)並びに会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の
限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に中間配当をするこ
とができる旨を定款に定めている。
ｉ．責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１
項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結している。
ｊ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)を被保険者として、
保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険
者に対する第三者からの損害賠償請求及び株主代表訴訟により被る損害等を当該保険契約により填補するこ
ととしている。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1975.４ 東京電力株式会社 入社
取締役会長 山口 博 1951年２月15日 生
2016.４ 東京電力ホールディングス株式会社
(代表取締役)
代表執行役副社長技監、安全総括
2017.６ 一般財団法人関東電気保安協会 理事長
注３ 3,000
2018.５ 一般社団法人電気学会 会長
2019.６ 千代田化工建設株式会社 取締役
2021.６ 公益社団法人日本電気技術者協会 会長(現)
2021.６ 当社 取締役会長
1982.４ 当社 入社
取締役社長 仲摩 俊男 1960年２月25日 生
2014.10 当社 上席執行役員 北関東・北信越営業
(代表取締役)
本部長 兼 埼玉支社長
社長執行役員
2015.６ 当社 取締役常務執行役員
注３ 21,400
2017.６ 当社 取締役副社長 副社長執行役員
2019.７ 当社 取締役副社長 副社長執行役員
営業統轄本部長
2020.６ 当社 取締役社長 社長執行役員
1981.４ 当社 入社
取締役副社長 柏原 彰一郎 1958年12月14日 生
2014.10 当社 上席執行役員 経営企画・総務・
(代表取締役)
労務担当
副社長執行役員
2015.６ 当社 取締役常務執行役員
コーポレート本部長
2016.６ 当社 取締役専務執行役員
注３ 28,618
[業務全般、内部統制本部 担当]
2017.６ 当社 取締役副社長
2018.10 当社 取締役副社長 副社長執行役員
コーポレート本部長
[業務全般、内部統制本部 担当]
1983.４ 東京電力株式会社 入社
取締役副社長 上田 裕司 1960年１月26日 生
2016.４ 東京電力エナジーパートナー株式会社
副社長執行役員
常務取締役
[業務全般、
2017.７ 当社 入社 常務執行役員 営業統轄本部
グループ営業部・
副本部長 兼 グループ営業担当
国際事業部 担当]
2018.６ 当社 取締役常務執行役員
注３ 10,000
2020.７ 当社 取締役常務執行役員 営業統轄本部
本部長代理
[戦略技術開発本部・グループ営業部・
国際事業部 担当]
2021.６ 当社 取締役副社長 副社長執行役員
1982.４ 当社 入社
取締役 宮内 伸一 1960年１月８日 生
2018.10 当社 専務執行役員 コストマネジメント
専務執行役員
本部長
社会インフラ統轄本部長
2019.６ 当社 取締役常務執行役員
2020.６ 当社 取締役専務執行役員
注３ 9,300
2020.７ 当社 取締役専務執行役員
コストマネジメント本部長 兼
社会インフラ統轄本部 本部長代理
[安全・環境本部 担当]
1983.４ 当社 入社
取締役 都瑠 浩司 1958年７月21日 生
2018.10 当社 常務執行役員 東関東営業本部長
常務執行役員
兼 千葉支店長
注３ 11,477
東京営業本部長 兼 東京支店長
2020.６ 当社 取締役常務執行役員
2020.７ 当社 取締役常務執行役員 東京営業本部長
兼 東京支店長
1985.４ 当社 入社
取締役 飯田 暢浩 1961年11月30日 生
2018.10 当社 常務執行役員 南関東・東海営業本部長
常務執行役員
注３ 10,400
兼 神奈川支店長
営業統轄本部長
2020.６ 当社 取締役常務執行役員 営業統轄本部長
[コストマネジメント本部 担当]
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985.４ 当社 入社
取締役 杉﨑 仁志 1961年11月１日 生
2019.７ 当社 常務執行役員 コーポレート本部
常務執行役員
経理・ＩＴユニット長
コーポレート本部 本部長代理
2020.６ 当社 取締役常務執行役員
注３ 7,900
兼 経理・ＩＴユニット長
2020.７ 当社 取締役常務執行役員
コーポレート本部 本部長代理 兼
経理・ＩＴユニット長
1985.４ 当社 入社
取締役 藤井 満 1962年10月31日 生
2018.10 当社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部
常務執行役員
配電ユニット長
注３ 7,300
社会インフラ統轄本部
2021.６ 当社 取締役常務執行役員
本部長代理
[安全・環境本部 担当]
1985.４ 当社 入社
取締役 髙橋 信治 1962年９月10日 生
2020.６ 当社 常務執行役員 南関東・東海営業本部長
常務執行役員
注３ 4,000
兼 神奈川支店長
南関東・東海営業本部長
2021.６ 当社 取締役常務執行役員
兼 神奈川支店長
1987.４ 東京電力株式会社 入社
取締役 中人 浩一 1963年11月６日 生
2018.４ 東京電力パワーグリッド株式会社
常務執行役員
東京総支社長
社会インフラ統轄本部
2020.10 当社 入社 常務執行役員
注３ 2,000
本部長代理
社会インフラ統轄本部 副本部長
[戦略技術開発本部 担当]
兼 戦略技術開発本部 副本部長
2021.６ 当社 取締役常務執行役員
1990.４ 学習院大学経済学部経営学科 教授
取締役 内野 崇 1951年11月17日 生
2013.６ 当社 取締役
注３ －
2013.10 一般社団法人経営研究所 代表理事(現)
2019.４ 学習院大学 名誉教授(現)
1979.４ 株式会社第一勧業銀行 入行
取締役 齊藤 肇 1956年７月７日 生
2009.６ 株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務取締役 内部監査部門長
2011.６ みずほ証券株式会社 取締役副社長
注３ －
兼 副社長執行役員
2016.４ みずほキャピタル株式会社
代表取締役社長(2019年４月まで)
2019.６ 当社 取締役
1985.４ 検事任官
取締役 安東 美和子 1957年11月７日 生
2014.１ 徳島地方検察庁検事正
2015.７ 熊本地方検察庁検事正
2016.７ 最高検察庁検事
注３ －
2017.４ 法政大学大学院法務研究科 教授(現)
2019.６ 弁護士登録(現)
2021.６ 当社 取締役
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981.４ 当社 入社
常勤監査役 雪村 透 1957年12月３日 生
2015.６ 当社 執行役員(関工商事株式会社 出向
監査役会会長
取締役社長)
2016.６ 当社 取締役常務執行役員
注４ 17,900
2018.10 当社 取締役常務執行役員
コーポレート本部 本部長代理
[経理・ＩＴユニット 担当]
2020.６ 当社 常勤監査役 監査役会会長
1981.４ 当社 入社
常勤監査役 田中 秀一 1957年11月25日 生
2019.７ 当社 上席フェロー(常務執行役員待遇)
注４ 16,500
戦略技術開発本部 本部長代理
2020.６ 当社 常勤監査役
1969.７ 日本開発銀行 入行
監査役 大川 澄人 1947年１月27日 生
2004.６ 日本政策投資銀行 副総裁
2007.６ 財団法人日本経済研究所 理事長
(2011年６月まで)
2007.６ 日本貨物鉄道株式会社 監査役
2008.６ 当社 監査役
注４ 15,700
2011.６ 全日本空輸株式会社 常勤監査役
2013.４ ＡＮＡホールディングス株式会社
常勤監査役
2013.４ 全日本空輸株式会社 監査役
2020.６ 株式会社日本経済研究所 非常勤取締役(現)
1974.４ 警察庁入庁
監査役 末綱 隆 1949年３月８日 生
2002.８ 神奈川県警察本部長
2004.８ 警視庁副総監
2005.９ 宮内庁東宮侍従長
2009.４ 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
(2012年６月まで)
2013.６ 丸紅株式会社 社外監査役
注４ －
2015.６ 東鉄工業株式会社 社外取締役(現)
2016.６ ＪＣＲファーマ株式会社 社外監査役
2016.６ 京浜急行電鉄株式会社 社外監査役(現)
2016.６ 当社 監査役
2017.６ ＪＣＲファーマ株式会社 社外取締役(現)
2018.６ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
社外監査役(現)
1981.４ 東京電力株式会社 入社
監査役 武藤 昭一 1956年６月20日 生
2016.４ 東京電力ホールディングス株式会社
注４ －
福島本部 除染推進室長
2019.６ 当社 監査役
計
165,495
（注）１ 取締役 内野 崇、齊藤 肇及び安東 美和子は、社外取締役である。
２ 監査役 大川 澄人、 末綱 隆及び武藤 昭一 は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は2021年６月から１年である。
４ 監査役の任期は2020年６月から４年である。
５ 取締役の役職欄は2021年７月１日現在のものを記載している。なお、［ ］内は管掌・担当を表している。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任している。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、
経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営
に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社
外監査役については、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任している。な
お、社外取締役について、取締役会は、その実効性確保の観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす社外取締
役候補者を複数名指名し、社外監査役について、取締役会は、取締役の業務執行に関し独立かつ客観的な立場で監査
を行う観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす者を含む社外監査役候補者を複数名指名している。
[社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準]
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。
(1)当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者
(2)当社の主要株主(間接保有を含め議決権の10％以上を有する株主)の業務執行者または当社を主要株主とする会
社の業務執行者
(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の１％超の借入先)の業務執行者
(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の１％超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引
先とする会社の業務執行者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
(6)当社から多額の財産上の利益・寄付(役員報酬を除き1,000万円超)を受けている者または団体に所属している者
(7)社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(8)近親者(配偶者及び２親等内の親族)が(1)～(6)に該当する者(役員及び重要な使用人に限る)
(9)過去５年間(2)～(8)に該当していた者
社外取締役３名及び社外監査役３名は、以下のとおりである。
社外取締役 内野崇氏は、一般社団法人経営研究所の代表理事、学習院大学の名誉教授を現任している。同氏と当
社との間には特別な利害関係はない。また、一般社団法人経営研究所及び学校法人学習院と当社との間には特別な利
害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 齊藤肇氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの常務取締役、みずほ証券株式会社の取締役副
社長及びみずほキャピタル株式会社の代表取締役社長を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はな
い。株式会社みずほフィナンシャルグループと当社との資本的関係については、当社は同社の株式を所有している
が、発行済株式に対する所有割合は僅少であり、同社と当社の間には特別な利害関係はない。また、みずほ証券株式
会社及びみずほキャピタル株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定め
る独立役員として届け出ている。
社外取締役 安東美和子氏は、徳島地方検察庁の検事正、熊本地方検察庁の検事正、最高検察庁の検事を歴任し、
法政大学大学院法務研究科の教授を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、検察庁及び
学校法人法政大学と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として
届け出ている。
社外監査役 大川澄人氏は、財団法人日本経済研究所の理事長、日本貨物鉄道株式会社の監査役、ＡＮＡホール
ディングス株式会社の常勤監査役及び全日本空輸株式会社の監査役を歴任し、株式会社日本経済研究所の非常勤取締
役を現任している。同氏と当社との資本的関係については、「① 役員一覧」に記載しており、これ以外の同氏と当
社との間には特別な利害関係はない。また、一般財団法人日本経済研究所及び株式会社日本経済研究所と当社との間
には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 末綱隆氏は、特命全権大使ルクセンブルク国駐箚(外務省)及び丸紅株式会社の社外監査役を歴任し、
東鉄工業株式会社の社外取締役、京浜急行電鉄株式会社の社外監査役、ＪＣＲファーマ株式会社の社外取締役及びあ
いおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。
また、外務省と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け
出ている。
社外監査役 武藤昭一氏は、東京電力ホールディングス株式会社の福島本部除染推進室長に就任していた。同氏と
当社との間には特別な利害関係はない。また、東京電力ホールディングス株式会社と当社との資本関係及び重要な取
引関係については、 「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情
報） 」に記載している。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定
期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を実施するなど、相互に連携を図っている。さらに、社外監査役を含む監
査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けると
ともに監査を実施している。また、社外監査役を含む監査役は、社外取締役と定期的に意見交換を実施するなど連携
を図っている。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は、社外監査役３名を含む５名であり、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っている。社外監
査役は監査体制の独立性・中立性を高め、取締役会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見の表明を
行っている。また、社外監査役を含む監査役は取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の
聴取等を行っている。更に、監査役業務の充実並びに実効性の向上を図るため、監査役室を設置している。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
である。
氏名 開催回数 出席回数
雪村 透
11回 10回
田中 秀一
11回 11回
大川 澄人
16回 16回
末綱 隆
16回 14回
武藤 昭一
16回 16回
寺内 春彦
5回 5回
金子 弘行
5回 5回
（注）開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものである。
監査役会における主な検討事項は、法令・定款の遵守状況、内部統制システムの有効性、財務報告の信頼性確
保の状況、財産の実在性、経営計画の実効性等である。
監査役の活動としては、取締役会等重要な会議への出席、取締役との意見交換、業務執行に関する重要な文
書、会計処理に関する帳票の閲覧、業務執行状況の聴取、支店、事業所、連結子会社等の往査、内部監査部門、
会計監査人、連結子会社等の監査役からの報告聴取、意見交換を行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、現地への訪問が困難になった往査についてはリモートによ
り、適切な監査を実施している。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門6名が内部統制推進計画に基づいた内部監査を行い、監査結果について内
部統制会議及び常務会に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っている。
会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役
と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取っている。また、社外監査役を含む
監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受
けるとともに監査を実施している。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
井上監査法人
ｂ．継続監査期間
1968年以降
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ｃ． 業務を執行した公認会計士
平松 正己
林 映男
鈴木 勝博
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等１名、その他１名である。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定し、現任会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立
性・専門性などによる評価に基づき、再任の適否についての判断を行っている。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法に規定する解任の理由のいずれかに該当すると認めた場合、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会でその旨及び理由を報告す
る。また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があるなどの理由により、その必要があると判断した
場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
ｆ．監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、 会計監査人の評価及び選定基準に基づき、 会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家
として適切な監査を実施しているかについて、 適切な評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
54 － 54 －
提出会社
4 － 3 －
連結子会社
58 － 57 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ ａ． を除く）
該当事項なし。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である川崎設備工業株式会社は、有限責任 あずさ監査法人に監査証明業務に基づく報酬
として19百万円を支払っている。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である川崎設備工業株式会社は、有限責任 あずさ監査法人に監査証明業務に基づく報酬
として20百万円を支払っている。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項なし。
ｅ． 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定している。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか
について確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意している。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に
関する方針 に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬について、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとお
り決定している。また、取締役会の実効性向上と透明性確保のため、取締役の報酬等に係る事項を審議・検討す
る任意の報酬等諮問委員会を設置しており、会長、社長、独立社外取締役、監査役会会長及び独立社外監査役に
よって構成されている。
・取締役
取締役の報酬等は、基本報酬及び賞与とし、個人別の報酬等は取締役の職責に応じて決定しており、その
内容は報酬等諮問委員会で審議・検討の上、取締役会において決議している。なお、賞与については業績と
連動する性格を勘案し、賞与金支給に係る議案を株主総会に上程し承認を得ることとしている。基本報酬は
毎月定期的に支払い、賞与は定時株主総会の承認後速やかに支払うこととしている。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関す
る方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容について報酬等諮問
委員会が当該方針との整合性を含めた審議・検討を行っており、取締役会もその審議・検討の結果を踏まえ
た決議を行っているためである。
取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第93回定時株主総会において、年額７億８千万円以内と決議さ
れている。
また、 2021年６月29日第107回定時株主総会において、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株
主と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲
渡制限付株式報酬制度（株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、毎年、一定の時期に支払い、総額は年額
１億円以内、個人別の報酬に占める割合は１割を目安とする。200,000株を上限として、役位ごとに定めた
基準額に応じた譲渡制限付株式報酬の交付について毎年取締役会にて決定し、社外取締役を除く取締役に交
付する。その譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役の地位から退任する日までの期間と
する。）の導入を決議している。
・監査役
監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、基本報酬のみとし、また監査役の協議により各人
の報酬額を決定している。
監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第93回定時株主総会において、年額１億２千万円以内と決議さ
れている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
基本報酬 賞与
(人)
取締役
499 384 115 14
（社外取締役を除く。）
監査役
54 54 - 4
（社外監査役を除く。）
61 56 4 6
社外役員
（注）報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもっ
て退任した取締役３名、監査役２名が含まれている。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、お客様、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点から、当
社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を保有することがある。
保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会にお
いて継続保有の必要性を毎年検証しており、保有の必要性が無い上場株式に関しては適宜売却することとして
いる。
保有の合理性については、個別銘柄ごとに、株式保有により得られる収益 が、株価の騰落リスクと資本コス
トを勘案した株式保有コストを上回っているか等により検証している。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
69 2,795
非上場株式
65 39,200
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
受注等に向けた営業取引関係の一層の維持
2 31
非上場株式
強化のため
受注等に向けた営業取引関係の一層の維持
4 84
非上場株式以外の株式
強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 9
非上場株式
7 1,410
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
1,643,985 1,643,985 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
住友不動産㈱ 業取引関係の維持強化
有
6,421 4,331 （定量的な保有効果）（注２）
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
965,400 965,400 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
ＫＤＤＩ㈱ 業取引関係の維持強化
無
3,277 3,079 （定量的な保有効果）（注２）
663,200 663,200 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
東宝㈱ 業取引関係の維持強化
有
2,977 2,188 （定量的な保有効果）（注２）
1,000,000 1,000,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
三井不動産㈱ 業取引関係の維持強化
無
2,513 1,870 （定量的な保有効果）（注２）
921,199 921,199 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
大日本印刷㈱ 業取引関係の維持強化
無
2,136 2,119 （定量的な保有効果）（注２）
916,200 916,200 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱ＴＢＳホール
業取引関係の維持強化
無
ディングス
1,989 1,377 （定量的な保有効果）（注２）
796,000 796,000 （保有目的）設備工事業における設備会社間の連
高砂熱学工業㈱ 携・維持強化
有
1,372 1,322 （定量的な保有効果）（注２）
1,000,000 1,000,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
ヒューリック㈱ 業取引関係の維持強化
無
1,305 1,098 （定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
267,000 89,000
業取引関係の維持強化
中外製薬㈱
無
（定量的な保有効果）（注２）
1,198 1,112
（株式数が増加した理由）株式分割による増加
876,500 876,500 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱フジ・メディ
業取引関係の維持強化
ア・ホールディン 無
1,187 943 （定量的な保有効果）（注２）
グス
1,023,000 1,023,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
前田建設工業㈱ 業取引関係の維持強化
有
977 815 （定量的な保有効果）（注２）
64,000 64,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
松竹㈱ 業取引関係の維持強化
無
878 775 （定量的な保有効果）（注２）
440,000 440,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱帝国ホテル 無
876 669 （定量的な保有効果）（注２）
150,000 150,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
日本空港ビルデン
業取引関係の維持強化
無
グ㈱
816 626 （定量的な保有効果）（注２）
300,798 300,798 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
キヤノン㈱ 業取引関係の維持強化
無
752 709 （定量的な保有効果）（注２）
525,250 525,250 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱Ｔ＆Ｄホール
業取引関係の維持強化
無
ディングス
749 464 （定量的な保有効果）（注２）
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
130,000 130,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
綜合警備保障㈱ 業取引関係の維持強化
無
679 683 （定量的な保有効果）（注２）
117,831 117,831 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
太陽誘電㈱ 業取引関係の維持強化
無
612 337 （定量的な保有効果）（注２）
1,358,000 1,358,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱コンコルディ
業取引関係の維持強化
ア・フィナンシャ 無
609 427 （定量的な保有効果）（注２）
ルグループ
1,000,000 1,000,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
東急建設㈱ 業取引関係の維持強化
無
602 569 （定量的な保有効果）（注２）
301,000 301,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
第一生命ホール
業取引関係の維持強化
有
ディングス㈱
572 389 （定量的な保有効果）（注２）
421,000 421,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
月島機械㈱ 業取引関係の維持強化
無
540 570 （定量的な保有効果）（注２）
421,700 421,700 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱西武ホールディ
業取引関係の維持強化
無
ングス
514 500 （定量的な保有効果）（注２）
273,222 2,732,220 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱みずほフィナン
業取引関係の維持強化
有
シャルグループ
436 337 （定量的な保有効果）（注２）
506,500 506,500 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱テーオーシー 無
399 297 （定量的な保有効果）（注２）
21,281 21,281 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
富士通㈱ 業取引関係の維持強化
無
340 207 （定量的な保有効果）（注２）
345,000 345,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱ＴＯＫＡＩホー
業取引関係の維持強化
無
ルディングス
329 323 （定量的な保有効果）（注２）
61,000 61,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱東京楽天地 無
294 248 （定量的な保有効果）（注２）
258,720 258,720
（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱大林組 無
（定量的な保有効果）（注２）
262 239
100,000 100,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係及び、安定的な資材取引関係の維持強化
㈱かわでん 無
256 179 （定量的な保有効果）（注２）
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
105,000 105,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱明電舎 無
252 170 （定量的な保有効果）（注２）
97,600 97,600 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
澁澤倉庫㈱ 業取引関係の維持強化
無
220 197 （定量的な保有効果）（注２）
29,972 29,972 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
明治ホールディン
業取引関係の維持強化
無
グス㈱
213 230 （定量的な保有効果）（注２）
200,000 200,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱ニコン 無
207 199 （定量的な保有効果）（注２）
80,000 80,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
サッポロホール
業取引関係の維持強化
無
ディングス㈱
183 159 （定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
37,000 20,000
業取引関係の維持強化
（定量的な保有効果）（注２）
㈱歌舞伎座 無
（株式数が増加した理由）設備工事業における受注
179 104
等に向けた営業取引関係の一層の維持強化のため
86,289 86,289 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
三菱地所㈱ 業取引関係の維持強化
無
166 137 （定量的な保有効果）（注２）
148,190 148,190 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱リコー 無
166 117 （定量的な保有効果）（注２）
48,618 48,618 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
イオン㈱ 業取引関係の維持強化
無
160 116 （定量的な保有効果）（注２）
166,000 166,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱松屋 無
152 101 （定量的な保有効果）（注２）
174,000 174,000 （保有目的）設備工事業における設備会社間の連
携・維持強化
㈱テクノ菱和 有
152 132 （定量的な保有効果）（注２）
72,000 72,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱テレビ朝日ホー
業取引関係の維持強化
無
ルディングス
149 117 （定量的な保有効果）（注２）
84,637 84,637 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
鹿島建設㈱ 業取引関係の維持強化
無
132 93 （定量的な保有効果）（注２）
216,290 216,290 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱三菱ＵＦＪフィ
業取引関係の維持強化
ナンシャル・グ 有
127 87 （定量的な保有効果）（注２）
ループ
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
33,283 33,281
業取引関係の維持強化
（定量的な保有効果）（注２）
京成電鉄㈱
無
（株式数が増加した理由）設備工事業における受注
等に向け、継続して取引先持株会に入会しているた
120 103
め
105,000 105,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
清水建設㈱ 業取引関係の維持強化
無
94 88 （定量的な保有効果）（注２）
222,657 222,657 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱群馬銀行 無
88 73 （定量的な保有効果）（注２）
7,500 7,500 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
那須電機鉄工㈱ 業取引関係及び、安定的な資材取引関係の維持強化
有
84 55 （定量的な保有効果）（注２）
100,000 100,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱三越伊勢丹ホー
業取引関係の維持強化
無
ルディングス
77 63 （定量的な保有効果）（注２）
三井住友トラス 20,000 20,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
ト・ホールディン 業取引関係の維持強化
有
グス㈱ 77 62 （定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
32,476 31,773
業取引関係の維持強化
（定量的な保有効果）（注２）
京浜急行電鉄㈱
無
（株式数が増加した理由）設備工事業における受注
等に向け、継続して取引先持株会に入会しているた
54 57
め
15,000 15,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
新電元工業㈱ 業取引関係の維持強化
無
48 34 （定量的な保有効果）（注２）
142,246 142,246 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱めぶきフィナン
業取引関係の維持強化
無
シャルグループ
37 31 （定量的な保有効果）（注２）
14,039 14,039 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
ＡＮＡホールディ
業取引関係の維持強化
無
ングス㈱
36 37 （定量的な保有効果）（注２）
53,471 * （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
佐田建設㈱ 業取引関係の維持強化
無
23 * （定量的な保有効果）（注２）
50,000 50,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱京葉銀行 無
22 26 （定量的な保有効果）（注２）
5,669 * （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱三井住友フィナ
業取引関係の維持強化
有
ンシャルグループ
22 * （定量的な保有効果）（注２）
10,000 * （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱武蔵野銀行 無
18 * （定量的な保有効果）（注２）
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
4,109 * （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱東京會舘 無
12 * （定量的な保有効果）（注２）
7,691 * （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
東急㈱ 業取引関係の維持強化
無
11 * （定量的な保有効果）（注２）
－ 695,970 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱東京ドーム 無
－ 503 （定量的な保有効果）（注２）
－ 300,000 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
コニカミノルタ㈱ 業取引関係の維持強化
無
－ 131 （定量的な保有効果）（注２）
－ 57,715 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
業取引関係の維持強化
㈱丸井グループ 無
－ 104 （定量的な保有効果）（注２）
－ 94,068 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
パナソニック㈱ 業取引関係の維持強化
無
－ 77 （定量的な保有効果）（注２）
－ 12,319 （保有目的）設備工事業における受注等に向けた営
㈱セブン＆アイ・
業取引関係の維持強化
無
ホールディングス
－ 44 （定量的な保有効果）（注２）
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省
略していることを示している。
２ 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載
が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、
経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証し
ている。
３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載して
いる。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人
による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加してい
る。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 71,502 ※３ 58,478
現金預金
※３ 197,793 ※３ 192,200
受取手形・完成工事未収入金等
12,009 5,007
有価証券
※５ 11,406 ※５ 11,116
未成工事支出金
5,451 5,035
材料貯蔵品
14,880 7,252
その他
△ 610 △ 544
貸倒引当金
312,433 278,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 98,409 ※３ 100,603
建物及び構築物
※３ 60,894 ※３ 62,992
機械、運搬具及び工具器具備品
※２ ,※３ 60,051 ※２ ,※３ 60,042
土地
2,963 3,361
リース資産
1,578 633
建設仮勘定
△ 111,777 △ 116,032
減価償却累計額
112,119 111,601
有形固定資産合計
5,901 5,804
無形固定資産
投資その他の資産
※１ ,※３ 39,757 ※１ ,※３ 46,975
投資有価証券
12,236 7,870
繰延税金資産
※３ 6,915 ※３ 7,524
その他
△ 663 △ 1,322
貸倒引当金
58,246 61,048
投資その他の資産合計
176,267 178,453
固定資産合計
488,701 456,999
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
101,558 88,832
支払手形・工事未払金等
※３ 6,831 ※３ 7,402
短期借入金
20,019 －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
573 595
リース債務
8,562 3,976
未払法人税等
15,031 12,644
未成工事受入金
203 158
完成工事補償引当金
※５ 5,021 ※５ 5,546
工事損失引当金
35,104 25,797
その他
192,907 144,952
流動負債合計
固定負債
※３ 7,881 ※３ 7,249
長期借入金
1,211 1,385
リース債務
※２ 6,585 ※２ 6,573
再評価に係る繰延税金負債
22,640 15,836
退職給付に係る負債
1,654 1,542
その他
39,973 32,586
固定負債合計
232,880 177,539
負債合計
純資産の部
株主資本
10,264 10,264
資本金
6,352 6,441
資本剰余金
228,341 242,999
利益剰余金
△ 587 △ 588
自己株式
244,370 259,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,513 14,681
その他有価証券評価差額金
△ 305 △ 245
繰延ヘッジ損益
※２ △ 5,221 ※２ △ 5,247
土地再評価差額金
△ 973 2,110
退職給付に係る調整累計額
3,012 11,299
その他の包括利益累計額合計
8,438 9,042
非支配株主持分
255,821 279,459
純資産合計
488,701 456,999
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
616,143 556,045
完成工事高
※１ 555,215 ※１ 500,893
完成工事原価
60,928 55,151
完成工事総利益
※２ 26,234 ※２ 25,110
販売費及び一般管理費
34,693 30,041
営業利益
営業外収益
17 20
受取利息
929 950
受取配当金
338 396
その他
1,285 1,368
営業外収益合計
営業外費用
198 205
支払利息
50 －
為替差損
164 160
その他
413 366
営業外費用合計
35,565 31,043
経常利益
特別利益
－ 846
投資有価証券売却益
222 89
その他
222 936
特別利益合計
特別損失
※４ 691
－
新型コロナウイルス関連損失
－ 650
関係会社貸倒引当金繰入額
1,296 387
その他
1,296 1,729
特別損失合計
34,490 30,251
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,709 8,766
△ 802 665
法人税等調整額
10,906 9,432
法人税等合計
23,584 20,818
当期純利益
1,068 670
非支配株主に帰属する当期純利益
22,515 20,147
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
23,584 20,818
当期純利益
その他の包括利益
△ 6,083 5,230
その他有価証券評価差額金
29 59
繰延ヘッジ損益
△ 1,845 3,114
退職給付に係る調整額
※１ △ 7,899 ※１ 8,403
その他の包括利益合計
15,685 29,222
包括利益
（内訳）
14,670 28,460
親会社株主に係る包括利益
1,015 762
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,264 6,352 211,314 △ 586 227,343
当期変動額
連結子会社持分の変動
－ －
連結子会社株式の取得に
－ －
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 5,719 △ 5,719
親会社株主に帰属する
22,515 22,515
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 230 230
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 17,027 △ 0 17,026
当期末残高 10,264 6,352 228,341 △ 587 244,370
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,530 △ 334 △ 4,990 883 11,088 7,521 245,954
当期変動額
連結子会社持分の変動 － －
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 5,719
親会社株主に帰属する
22,515
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
230
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
△ 6,017 29 △ 230 △ 1,857 △ 8,076 916 △ 7,159
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 6,017 29 △ 230 △ 1,857 △ 8,076 916 9,867
当期末残高 9,513 △ 305 △ 5,221 △ 973 3,012 8,438 255,821
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,264 6,352 228,341 △ 587 244,370
当期変動額
連結子会社持分の変動 89 89
連結子会社株式の取得に
△ 0 △ 0
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 5,514 △ 5,514
親会社株主に帰属する
20,147 20,147
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
26 26
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 89 14,658 △ 0 14,747
当期末残高 10,264 6,441 242,999 △ 588 259,118
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
9,513 △ 305 △ 5,221 △ 973 3,012 8,438 255,821
当期変動額
連結子会社持分の変動 △ 89 －
連結子会社株式の取得に
△ 0
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 5,514
親会社株主に帰属する
20,147
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 26
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
5,168 59 △ 26 3,084 8,286 693 8,980
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,168 59 △ 26 3,084 8,286 603 23,638
当期末残高
14,681 △ 245 △ 5,247 2,110 11,299 9,042 279,459
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,490 30,251
税金等調整前当期純利益
6,457 7,246
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 72 △ 56
工事損失引当金の増減額（△は減少） 2,649 524
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,397 △ 2,447
△ 946 △ 971
受取利息及び受取配当金
198 205
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 846
－ 650
関係会社貸倒引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,331 5,580
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,420 290
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 664 416
仕入債務の増減額（△は減少） 2,776 △ 12,726
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 5 △ 2,386
8,090 △ 438
その他
35,970 25,291
小計
利息及び配当金の受取額 946 971
△ 218 △ 225
利息の支払額
△ 7,543 △ 13,163
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
29,155 12,873
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 595 2,732
△ 5,000 －
有価証券の取得による支出
4,000 4,000
有価証券の売却及び償還による収入
△ 10,570 △ 5,758
有形固定資産の取得による支出
641 323
有形固定資産の売却による収入
△ 1,394 △ 1,412
投資有価証券の取得による支出
22 1,461
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 203 △ 990
貸付けによる支出
307 507
貸付金の回収による収入
△ 1,880 △ 1,835
その他
△ 13,481 △ 972
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 45 560
△ 788 △ 621
長期借入金の返済による支出
－ △ 20,000
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
△ 590 △ 672
リース債務の返済による支出
△ 5,719 △ 5,514
配当金の支払額
△ 98 △ 68
その他
△ 7,151 △ 26,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,511 △ 14,391
63,068 71,579
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 71,579 ※１ 57,187
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社数 30 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
このうち、㈱タワーライン・ソリューション（㈱ＴＬＣから商号変更）は、2020年10月１日付で連結子会
社㈱システック・エンジニアリングを吸収合併している。
(ロ) 主要な非連結子会社名
タイカンデンコウ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 0 社
(ロ) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名
タイカンデンコウ㈱
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
いる。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっている。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に
基づいて計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっている。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
る。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
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(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定
の範囲内でヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略している。
(ト) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。
(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
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（重要な会計上の見積り）
１ 工事進行基準による完成工事高の計上
工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は、工事進行基準を適用し、
完成工事高及び完成工事原価を計上している。工事の進捗率の見積りは原価比例法によっており、当該見積りに
用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。当連結会計年度における工
事進行基準による完成工事高は289,468百万円である。
工事進行基準による収益計上の基礎となる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末において工事
契約等ごとに合理的に見積もった実行予算を使用して見積りを行っているが、当該実行予算の策定にあたって
は、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行
予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離
があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
２ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当連
結会計年度末に計上されている工事損失引当金残高は5,546百万円である。
損失見込額については、工事契約等ごとに合理的に見積もった実行予算に基づき、工事原価総額から工事収益
総額を控除して算定している。当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の
追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適
時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性がある。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収
益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
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（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な
会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされている。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
である。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益総額の100分の
10以下であるため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた
222百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「災害による損失」、「固定資産除却損」及び
「投資有価証券評価損」は、特別損失総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「特別損失」の
「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた
496百万円、「固定資産除却損」に表示していた387百万円及び「投資有価証券評価損」に表示していた293百
万円は、「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損
益（△は益）」及び「災害による損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含
めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
いる。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた293百万円及び「災害による損失」に表示して
いた496百万円は、「その他」として組み替えている。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載していない。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性がある主な
会計上の見積りは、貸倒引当金、年金資産(退職給付会計)、繰延税金資産、減損損失である。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、過去の実績や現況などの入手可能な情報と会計基準
を慎重に検討し、合理的と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会計上の当該見積りの当連結会計年
度及び翌連結会計年度の連結財務諸表の金額に対する影響の重要性は乏しい。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券(株式) 1,974百万円 2,880百万円
25 〃 0 〃
投資有価証券(出資金)
※２ 当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第１号に定める
標準地の公示価格及び同条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計
算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し
た価額に、合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※３ 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金預金 1,627百万円 （ －百万円） 1,809百万円 （ －百万円）
受取手形・完成工事未収入金等 77 〃 （ － 〃 ） 83 〃 （ － 〃 ）
建物及び構築物 1,257 〃 （ 412 〃 ） 1,183 〃 （ 381 〃 ）
機械、運搬具及び工具器具備品 7,706 〃 （ 4,344 〃 ） 7,174 〃 （ 3,994 〃 ）
土地 747 〃 （ － 〃 ） 747 〃 （ － 〃 ）
投資その他の資産 その他(敷金) 7 〃 （ － 〃 ） 7 〃 （ － 〃 ）
計 11,423 〃 （ 4,756 〃 ） 11,005 〃 （ 4,375 〃 ）
短期借入金 621 〃 （ 325 〃 ） 632 〃 （ 335 〃 ）
長期借入金 7,881 〃 （ 4,273 〃 ） 7,249 〃 （ 3,938 〃 ）
計 8,503 〃 （ 4,598 〃 ） 7,881 〃 （ 4,273 〃 ）
（ ）内は内書きで、工場財団根抵当並びに当該債務である。
(2) 当社及び連結子会社の出資会社の借入金に対し担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
26 〃 26 〃
土地
32 〃 32 〃
投資有価証券
投資その他の資産 その他(長期貸付金) 128 〃 128 〃
187 〃 187 〃
計
４ 偶発債務
当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員（住宅資金） 858百万円 従業員（住宅資金） 692百万円
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※５ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
229百万円 91百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,571百万円 4,049百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料手当 12,280 百万円 12,462 百万円
退職給付費用 592 〃 767 〃
３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,428 百万円 1,522 百万円
※４ 新型コロナウイルス関連損失は、緊急事態宣言発出の影響により予定されていた工事が作業中止・延期となっ
た協力会社に対する自宅待機協力金及び従業員に対する感染症拡大対策費用、並びに海外拠点において現地政府
の要請による閉鎖期間中に発生した固定費(現地政府からの助成金を控除)等である。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △8,800百万円 8,364百万円
組替調整額 35 〃 △833 〃
税効果調整前
△8,765 〃 7,531 〃
税効果額 2,681 〃 △2,301 〃
その他有価証券評価差額金
△6,083 〃 5,230 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △23 〃 16 〃
組替調整額 63 〃 59 〃
税効果調整前
40 〃 76 〃
税効果額 △11 〃 △16 〃
繰延ヘッジ損益
29 〃 59 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,135 〃 4,355 〃
組替調整額 △523 〃 131 〃
税効果調整前
△2,658 〃 4,487 〃
税効果額 813 〃 △1,373 〃
退職給付に係る調整額
△1,845 〃 3,114 〃
その他の包括利益合計
△7,899 〃 8,403 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 205,288,338 － － 205,288,338
合計 205,288,338 － － 205,288,338
自己株式
489
普通株式 1,029,325 47 1,029,767
489
合計 1,029,325 47 1,029,767
（注）１ 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。
２ 普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 2,655 13.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 3,063 15.0 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年６月26日
普通株式 2,655 利益剰余金 13.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 205,288,338 － － 205,288,338
合計 205,288,338 － － 205,288,338
自己株式
896
普通株式 1,029,767 78 1,030,585
896
合計 1,029,767 78 1,030,585
（注）１ 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。
２ 普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 2,655 13.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,859 14.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年６月29日
普通株式 2,859 利益剰余金 14.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金預金勘定 71,502百万円 58,478百万円
△7,922 〃 △5,290 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に償還期限の到来
7,999 〃 3,999 〃
する短期投資(有価証券)
71,579 〃 57,187 〃
現金及び現金同等物
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金・債券を対象に安全性の高い金融資産で運用し、資
金調達については銀行等金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行によっている。
デリバティブは、一部の連結子会社において、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、有価証券及び
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。短期借入金は主に運転資金に係る
資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）
を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (ヘ) 重要
なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っている。
②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券以外のものについては、経理部門において定期的
に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直している。
デリバティブ取引については、当該会社の取締役会で承認された取引内容や限度額等に基づき執行・管理
されており、取引実績を定期的に取締役会に報告している。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクについては、経理部門において月次の資金繰計画を作成・更新することで管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金 71,502
71,502 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
197,793
△541
貸倒引当金(※1)
197,251 197,251 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 12,025 12,024 △0
②その他有価証券 34,926 34,926 －
(4) 支払手形・工事未払金等(※2)
(101,558) (101,558) －
(5) 短期借入金(※2)
(6,831) (6,831) －
(6) １年内償還予定の転換社債型
(20,019) (19,850) △169
新株予約権付社債(※2)
(7) 長期借入金(※2)
(7,881) (7,887) 6
(8) デリバティブ取引(※3)
(420) (420) －
(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金 58,478
58,478 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
192,200
△347
貸倒引当金(※1)
191,852 191,852 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 4,307 4,307 0
②その他有価証券 41,952 41,952 －
(4) 支払手形・工事未払金等(※2)
(88,832) (88,832) －
(5) 短期借入金(※2)
(7,402) (7,402) －
(6) １年内償還予定の転換社債型
－ － －
新株予約権付社債(※2)
(7) 長期借入金(※2)
(7,249) (7,225) △23
(8) デリバティブ取引(※3)
(344) (344) －
(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示している。
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有価証券報告書
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金預金
預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味して割り引いた現在価値によってい
る。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された
価格によっている。譲渡性預金・合同運用金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載している。
(4) 支払手形・工事未払金等、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値によっている。
(8) デリバティブ取引
「（デリバティブ取引関係）」に記載している。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （2020年３月31日） （2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
非上場株式等 4,815 5,722
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
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（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 71,502 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 196,989 804 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) 10 － － －
満期保有目的の債券(社債) 5,000 － － －
満期保有目的の債券(その他) 6,000 1,000 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
1,000 － － －
(その他)
合計 280,501 1,804 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 58,478 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 191,902 298 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) － － － －
満期保有目的の債券(社債) 1,000 300 － －
満期保有目的の債券(その他) 3,000 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
1,000 － － －
(その他)
合計 255,381 598 － －
（注）４ 短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,831 － － － － －
１年内償還予定の転換社債型
20,000 － － － － －
新株予約権付社債
長期借入金 － 632 642 1,339 619 4,647
619
合計 26,831 632 642 1,339 4,647
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,402 － － － － －
１年内償還予定の転換社債型
－ － － － － －
新株予約権付社債
長期借入金 － 642 1,339 619 618 4,028
618
合計 7,402 642 1,339 619 4,028
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
－ － －
その他
小計
－ － －
(2) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債・地方債等 10 9 △0
社債 4,999 4,999 △0
7,015 7,015 －
その他
小計
12,025 12,024 △0
合計 12,025 12,024 △0
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 300 300 0
－ － －
その他
小計
300 300 0
(2) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 999 999 －
3,007 3,007 －
その他
小計
4,007 4,007 －
合計 4,307 4,307 0
２ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 28,258 13,876 14,382
債券 － － －
－ － －
その他
小計
28,258 13,876 14,382
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5,667 6,309 △642
債券 － － －
1,000 1,000 －
その他
小計
6,667 7,309 △642
合計 34,926 21,185 13,740
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 37,939 16,286 21,653
債券 － － －
－ － －
その他
小計
37,939 16,286 21,653
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,012 3,393 △381
債券 － － －
1,000 1,000 －
その他
小計
4,012 4,393 △381
合計 41,952 20,680 21,271
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,443 846 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,443 846 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について293百万円（その他有価証券の株式35百万円、関係会社出資金258百万円）減損処理を行っ
ている。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円 ） （百万円） （百万円 ）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 3,991 3,703 △420
支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円 ） （百万円） （百万円 ）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 3,703 3,406 △344
支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社 及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用している。確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給する。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給する。また、従業員の退職に際して割増退職金等を支給する場合がある。
一部の連結子会社は、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合設立型企業年金基金
制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略している。
また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 64,919百万円 64,571百万円
2,343 〃 2,545 〃
勤務費用
552 〃 547 〃
利息費用
882 〃 △318 〃
数理計算上の差異の発生額
△4,186 〃 △4,327 〃
退職給付の支払額
－ 〃 △118 〃
過去勤務費用の発生額
59 〃 － 〃
その他
64,571 〃 62,900 〃
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 42,017百万円 41,931百万円
624 〃 622 〃
期待運用収益
△1,252 〃 3,919 〃
数理計算上の差異の発生額
3,554 〃 3,597 〃
事業主からの拠出額
△3,072 〃 △3,021 〃
退職給付の支払額
60 〃 15 〃
その他
41,931 〃 47,064 〃
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 44,260百万円 42,414百万円
△41,931 〃 △47,064 〃
年金資産
2,329 〃 △4,649 〃
20,310 〃 20,485 〃
非積立型制度の退職給付債務
22,640 〃 15,836 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
22,640百万円 15,836百万円
退職給付に係る負債
22,640 〃 15,836 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 2,343百万円 2,545百万円
552 〃 547 〃
利息費用
△624 〃 △622 〃
期待運用収益
△523 〃 154 〃
数理計算上の差異の費用処理額
－ 〃 △23 〃
過去勤務費用の費用処理額
217 〃 275 〃
その他
1,965 〃 2,876 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 △94百万円
2,658 〃 △4,392 〃
数理計算上の差異
合 計 2,658 〃 △4,487 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 － 百万円 △94百万円
1,417 〃 △2,975 〃
未認識数理計算上の差異
合 計 1,417 〃 △3,069 〃
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
生命保険一般勘定 43 ％ 39 ％
債券 35 〃 35 〃
株式 21 〃 25 〃
その他 1 〃 1 〃
合 計 100 〃 100 〃
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 主に0.9 ％ 主に0.9 ％
長期期待運用収益率 主に1.5 〃 主に1.5 〃
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３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型企業
年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,703百万円、当連結会計年度1,749百万円であった。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 6,987百万円 4,918百万円
減価償却費 3,835 〃 3,933 〃
未払賞与 3,426 〃 3,493 〃
工事損失引当金 1,544 〃 1,702 〃
資産評価損 1,332 〃 1,304 〃
貸倒引当金 350 〃 544 〃
税務上の繰越欠損金 180 〃 166 〃
その他 2,412 〃 1,940 〃
繰延税金資産小計
20,069 〃 18,004 〃
評価性引当額 △2,200 〃 △2,303 〃
繰延税金資産合計
17,869 〃 15,700 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,186 〃 △6,487 〃
固定資産圧縮積立金 △1,162 〃 △1,152 〃
特別償却準備金 △129 〃 △48 〃
その他 △154 〃 △143 〃
繰延税金負債合計
△5,632 〃 △7,832 〃
繰延税金資産の純額
12,236 〃 7,868 〃
（注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債
6,585百万円 6,573百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である 率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略している。 ため注記を省略している。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有している。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は729百万円（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用
は完成工事原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は812百万円
（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 20,020 22,442
期中増減額 2,421 △341
期末残高 22,442 22,100
期末時価 27,244 26,923
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規取得（2,214百万円）によるものであり、当連結会計
年度の主な減少は減価償却（420百万円）によるものである。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件
については、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算出した金額によっている。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会及び常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設
備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内
部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
604,726 11,417 616,143 － 616,143
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
248 48,917 49,165 △ 49,165 －
売上高又は振替高
604,974 60,334 665,309 △ 49,165 616,143
計
32,556 2,098 34,655 38 34,693
セグメント利益
438,254 77,772 516,026 △ 27,324 488,701
セグメント資産
その他の項目
4,906 1,693 6,599 △ 141 6,457
減価償却費
有形固定資産及び無形
8,772 3,839 12,612 △ 316 12,295
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、
リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
544,968 11,077 556,045 － 556,045
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
221 38,881 39,102 △ 39,102 －
売上高又は振替高
545,189 49,958 595,148 △ 39,102 556,045
計
28,025 1,964 29,989 51 30,041
セグメント利益
408,136 74,683 482,820 △ 25,820 456,999
セグメント資産
その他の項目
5,527 1,968 7,496 △ 249 7,246
減価償却費
有形固定資産及び無形
5,775 2,026 7,801 △ 483 7,317
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、
リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力グループ 182,471 設備工事業
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力グループ 183,620 設備工事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
関連当
資本金 の被所有 取引金額 期末残高
会社等の 事業の 取引の
種類 所在地 事者と 科目
(百万円) 割合 (百万円) (百万円)
名称 内容 内容
の関係
(％)
受取手形・
東京電力
5,487
完成工事
直接
ホール 電気
未収入金等
－
東京都 電気 電気工事
1,400,975 6,771
ディング 工事の
千代田区 事業 の請負
間接
ス株式会 施工
未成工事
47.2
72
社
受入金
受取手形・
その他の
30,232
完成工事
関係会社
電気
未収入金等
149,053
工事の
直接
東京電力
一般
施工
46.4
パワーグ 東京都 電気工事 未成工事
80,000 1,166
送配電
リッド株 千代田区 の請負 受入金
間接
事業
式会社
0.3
支払手形・
材料の
34,016 2,453
工事未払金
購入
等
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
関連当
資本金 の被所有 取引金額 期末残高
会社等の 事業の 取引の
種類 所在地 事者と 科目
(百万円) 割合 (百万円) (百万円)
名称 内容 内容
の関係
(％)
受取手形・
東京電力
6,288
完成工事
直接
ホール 電気
未収入金等
－
東京都 電気 電気工事
1,400,975 8,084
ディング 工事の
千代田区 事業 の請負
間接
ス株式会 施工
未成工事
47.2
215
社
受入金
受取手形・
その他の
27,756
完成工事
関係会社
電気
未収入金等
150,099
工事の
直接
東京電力
一般
施工
46.4
パワーグ 東京都 電気工事 未成工事
80,000 125
送配電
リッド株 千代田区 の請負 受入金
間接
事業
式会社
0.3
支払手形・
材料の
34,003 2,166
工事未払金
購入
等
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注及び材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決
定している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,211.13円 1,323.90円
１株当たり当期純利益 110.23円 98.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 101.35円 －
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい
ない。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 22,515 20,147
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 22,515 20,147
当期純利益
204,258 204,258
普通株式の期中平均株式数 (千株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額 (百万円) △13 －
（うち支払利息（税額相当額控除後）） (百万円) (△13) (－)
普通株式増加数 (千株) 17,754 －
（うち転換社債型新株予約権付社債） (千株) (17,754) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 255,821 279,459
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 8,438 9,042
(うち非支配株主持分) (百万円) (8,438) (9,042)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 247,382 270,417
普通株式の期末株式数 (千株) 204,258 204,257
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く
取締役（以下「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）
の導入を決議するとともに、2021年６月29日開催の第107回定時株主総会において本制度に関する議案を付議
することとし、同議案は第107回定時株主総会において承認可決された。
１ 本制度の導入目的等
当社の取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第93回定時株主総会において、年額780百万円以内と承
認可決されている。
今般、当社は、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値
向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内において、対象取締役に対
して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとした。
２ 本制度の概要
当社は、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することと
し、その総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とする。
また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内（ただし、当社の普通株式の株
式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、分割比率・併合比率等に応
じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とする。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなる。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の
前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、そ
れに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とな
らない範囲において、取締役会において決定する。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分につ
いては、報酬等諮問委員会への諮問を経て取締役会において決定する。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と対
象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、
担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得す
ることなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とする。本株式は、譲渡制限
期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野
村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定である。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2021年満期
ユーロ円建取
2016年 2021年
㈱関電工 得条項付転換 20,019 － － なし
３月31日 ３月31日
社債型新株予
約権付社債
合計 － － 20,019 － － － －
（注） 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は、次のとおりである。
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 (円) 無償
株式の発行価格 (円) 1,111.8
発行価額の総額 (百万円) 20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 (百万円) －
新株予約権の付与割合 (％) 100
新株予約権の行使期間 2016年４月14日～2021年３月17日
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,210 6,770 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 621 632 1.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 573 595 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,881 7,249 1.6 2023年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,211 1,385 － 2022年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 16,498 16,632 － －
（注）１ 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものである。なお、リース債務の平均利率については、リー
ス料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記
載していない。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は、以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 642 1,339 619 618
リース債務 496 395 269 140
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
120,435 253,813 389,903 556,045
売上高 (百万円)
(百万円) 7,009 13,556 20,647 30,251
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,613 8,837 13,551 20,147
四半期(当期)純利益
(円) 22.59 43.26 66.34 98.64
１株当たり四半期(当期)純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
22.59 20.68 23.08 32.29
１株当たり四半期純利益 (円)
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
51,359 38,724
現金預金
18,709 10,374
受取手形
※１ 156,372 ※１ 159,722
完成工事未収入金
11,999 5,007
有価証券
7,693 7,804
未成工事支出金
3,070 3,233
材料貯蔵品
13,356 6,062
その他
△ 372 △ 366
貸倒引当金
262,190 230,563
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,514 77,039
建物
△ 54,893 △ 56,344
減価償却累計額
建物（純額） 21,621 20,694
構築物 8,909 10,284
△ 5,631 △ 5,884
減価償却累計額
構築物（純額） 3,278 4,399
機械及び装置 11,118 12,212
△ 7,839 △ 8,177
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,279 4,035
車両運搬具 7,135 6,738
△ 6,939 △ 6,587
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 196 150
工具、器具及び備品 11,893 11,980
△ 10,595 △ 10,820
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,298 1,159
55,017 54,921
土地
8,950 10,161
リース資産
△ 2,587 △ 3,463
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,363 6,697
1,489 598
建設仮勘定
92,542 92,658
有形固定資産合計
無形固定資産 4,388 4,470
投資その他の資産
※２ 36,172 ※２ 41,995
投資有価証券
※２ 11,619 ※２ 12,718
関係会社株式
25 0
関係会社出資金
※２ 0
－
長期貸付金
※２ 4,079 ※２ 3,909
関係会社長期貸付金
－ 12
破産更生債権等
1,015 1,088
長期前払費用
9,078 6,078
繰延税金資産
3,278 3,339
その他
△ 502 △ 1,164
貸倒引当金
64,767 67,977
投資その他の資産合計
161,699 165,107
固定資産合計
423,889 395,671
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,529
2,520
支払手形
※１ 22,864 ※１ 16,348
電子記録債務
※１ 67,324 ※１ 62,859
工事未払金
6,050 6,050
短期借入金
20,019 －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
573 553
リース債務
7,015 3,232
未払法人税等
12,583 10,798
未成工事受入金
125 106
完成工事補償引当金
4,726 5,342
工事損失引当金
130 120
役員賞与引当金
31,284 25,731
その他
176,227 133,663
流動負債合計
固定負債
1,331 1,260
リース債務
6,585 6,573
再評価に係る繰延税金負債
17,369 14,721
退職給付引当金
253 248
その他
25,539 22,804
固定負債合計
201,767 156,467
負債合計
純資産の部
株主資本
10,264 10,264
資本金
資本剰余金
6,241 6,241
資本準備金
5 5
その他資本剰余金
6,246 6,246
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
293 109
特別償却準備金
2,636 2,614
固定資産圧縮積立金
142,300 142,300
別途積立金
56,646 68,889
繰越利益剰余金
201,876 213,913
利益剰余金合計
△ 587 △ 588
自己株式
217,800 229,836
株主資本合計
評価・換算差額等
9,542 14,613
その他有価証券評価差額金
△ 5,221 △ 5,247
土地再評価差額金
4,321 9,366
評価・換算差額等合計
222,122 239,203
純資産合計
423,889 395,671
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 540,202 ※１ 486,327
完成工事高
※１ 492,072 ※１ 442,107
完成工事原価
48,130 44,220
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
619 614
役員報酬
9,351 9,525
従業員給料手当
2 2
退職金
430 590
退職給付費用
1,393 1,410
法定福利費
197 147
福利厚生費
445 431
修繕維持費
1,530 1,405
事務用品費
857 563
通信交通費
145 151
動力用水光熱費
350 414
調査研究費
262 249
広告宣伝費
59 6
貸倒引当金繰入額
391 181
交際費
54 31
寄付金
335 370
地代家賃
1,193 1,552
減価償却費
1,605 1,311
租税公課
44 46
保険料
1,082 482
雑費
20,356 19,489
販売費及び一般管理費合計
27,773 24,730
営業利益
営業外収益
130 128
受取利息
5 7
有価証券利息
1,009 1,002
受取配当金
126 223
その他
※１ 1,271 ※１ 1,361
営業外収益合計
営業外費用
45 64
支払利息
50 －
為替差損
88 104
その他
185 168
営業外費用合計
28,859 25,923
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
－ 833
投資有価証券売却益
222 87
その他
222 921
特別利益合計
特別損失
－ 650
関係会社貸倒引当金繰入額
※２ 624
－
新型コロナウイルス関連損失
496 －
災害による損失
787 304
その他
1,284 1,578
特別損失合計
27,797 25,266
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,187 6,974
△ 798 766
法人税等調整額
8,389 7,741
法人税等合計
19,408 17,524
当期純利益
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完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （百万円） （％） （百万円） （％）
Ⅰ 材料費
191,870 39.0 161,869 36.6
Ⅱ 労務費
13,123 2.7 13,010 2.9
（うち労務外注費） (－) (－) (－) (－)
Ⅲ 外注費
196,405 39.9 176,334 39.9
Ⅳ 経費
90,672 18.4 90,892 20.6
(53,918) (55,306)
（うち人件費） (11.0) (12.5)
計 492,072 100 442,107 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金
剰余金 特別償却 固定資産 繰越利益
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,264 6,241 5 477 2,379 142,300 42,800
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 184 184
固定資産圧縮積立金の積立 295 △ 295
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 37 37
剰余金の配当
△ 5,719
当期純利益 19,408
土地再評価差額金の取崩 230
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 △ 184 257 － 13,846
当期末残高 10,264 6,241 5 293 2,636 142,300 56,646
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 586 203,882 15,471 △ 4,990 10,481 214,363
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 5,719 △ 5,719
当期純利益 19,408 19,408
土地再評価差額金の取崩
230 230
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
△ 5,929 △ 230 △ 6,159 △ 6,159
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 13,918 △ 5,929 △ 230 △ 6,159 7,758
当期末残高 △ 587 217,800 9,542 △ 5,221 4,321 222,122
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金
剰余金 特別償却 固定資産 繰越利益
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,264 6,241 5 293 2,636 142,300 56,646
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 184 184
固定資産圧縮積立金の積立 15 △ 15
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 37 37
剰余金の配当 △ 5,514
当期純利益
17,524
土地再評価差額金の取崩 26
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 △ 184 △ 21 － 12,242
当期末残高
10,264 6,241 5 109 2,614 142,300 68,889
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高
△ 587 217,800 9,542 △ 5,221 4,321 222,122
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 5,514 △ 5,514
当期純利益 17,524 17,524
土地再評価差額金の取崩 26 26
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期
5,071 △ 26 5,045 5,045
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 12,035 5,071 △ 26 5,045 17,080
当期末残高 △ 588 229,836 14,613 △ 5,247 9,366 239,203
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
る。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づい
て計上している。
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(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
（重要な会計上の見積り）
１ 工事進行基準による完成工事高の計上
工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は、工事進行基準を適用し、
完成工事高及び完成工事原価を計上している。当事業年度における工事進行基準による完成工事高は264,923百
万円である。なお、工事進行基準による完成工事高の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項 （重要な会計上の見積り） 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当事業年
度末に計上されている工事損失引当金残高は5,342百万円である。なお、工事損失引当金の算出方法は、「１
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略している。
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（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しいた
め、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた222百万
円は、「その他」として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」、「関係会社出資金評価損」及
び「減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示して
いる。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた383百万
円、「関係会社出資金評価損」に表示していた258百万円及び「減損損失」に表示していた119百万円は、「そ
の他」として組み替えている。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載していない。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性がある主な
会計上の見積りは、貸倒引当金、年金資産(退職給付会計)、繰延税金資産、減損損失である。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、過去の実績や現況などの入手可能な情報と会計基準
を慎重に検討し、合理的と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会計上の当該見積りの当事業年度及
び翌事業年度の財務諸表の金額に対する影響の重要性は乏しい。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
完成工事未収入金 35,838百万円 34,270百万円
16 〃 － 〃
支払手形
24,956 〃 21,508 〃
電子記録債務及び工事未払金
※２ 出資会社の借入金に対し担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 3百万円 3百万円
関係会社株式 79 〃 79 〃
長期貸付金 0 〃 － 〃
関係会社長期貸付金 1,759 〃 1,759 〃
計 1,841 〃 1,841 〃
３ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員（住宅資金） 858百万円 従業員（住宅資金） 692百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
完成工事高 156,722百万円 完成工事高 158,959百万円
117,202 〃 106,951 〃
完成工事原価 完成工事原価
243 〃 212 〃
営業外収益 営業外収益
※２ 新型コロナウイルス関連損失は、緊急事態宣言発出の影響により予定されていた工事が作業中止・延期となっ
た協力会社に対する自宅待機協力金及び従業員に対する感染症拡大対策費用、並びに海外拠点において現地政府
の要請による閉鎖期間中に発生した固定費(現地政府からの助成金を控除)等である。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 750 2,829 2,079
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 750 2,697 1,947
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分 （2020年３月31日） （2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
子会社株式 9,080 10,202
関連会社株式 895 892
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 5,315百万円 4,504百万円
減価償却費 3,580 〃 3,679 〃
未払賞与 2,770 〃 2,800 〃
工事損失引当金 1,446 〃 1,634 〃
資産評価損 1,125 〃 1,098 〃
貸倒引当金 267 〃 468 〃
その他 1,325 〃 1,005 〃
繰延税金資産小計
15,831 〃 15,193 〃
評価性引当額 △1,277 〃 △1,508 〃
繰延税金資産合計
14,554 〃 13,684 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,183 〃 △6,405 〃
固定資産圧縮積立金 △1,162 〃 △1,152 〃
特別償却準備金 △129 〃 △48 〃
繰延税金負債合計
△5,475 〃 △7,606 〃
繰延税金資産の純額
9,078 〃 6,078 〃
（注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債
6,585百万円 6,573百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である 率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略している。 ため注記を省略している。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く
取締役（以下「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）
の導入を決議するとともに、2021年６月29日開催の第107回定時株主総会において本制度に関する議案を付議
することとし、同議案は第107回定時株主総会において承認可決された。
１ 本制度の導入目的等
当社の取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第93回定時株主総会において、年額780百万円以内と承
認可決されている。
今般、当社は、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値
向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内において、対象取締役に対
して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとした。
２ 本制度の概要
当社は、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することと
し、その総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とする。
また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内（ただし、当社の普通株式の株
式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、分割比率・併合比率等に応
じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とする。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなる。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の
前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、そ
れに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とな
らない範囲において、取締役会において決定する。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分につ
いては、報酬等諮問委員会への諮問を経て取締役会において決定する。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と対
象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、
担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得す
ることなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とする。本株式は、譲渡制限
期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野
村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定である。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） (百万円)
住友不動産㈱ 1,643,985 6,421
ＫＤＤＩ㈱ 965,400 3,277
東宝㈱ 663,200 2,977
三井不動産㈱ 1,000,000 2,513
大日本印刷㈱ 921,199 2,136
916,200 1,989
㈱ＴＢＳホールディングス
高砂熱学工業㈱ 796,000 1,372
ヒューリック㈱ 1,000,000 1,305
中外製薬㈱ 267,000 1,198
876,500 1,187
㈱フジ・メディア・ホールディングス
前田建設工業㈱ 1,023,000 977
中央日本土地建物グループ㈱ 35,000 910
松竹㈱ 64,000 878
440,000 876
㈱帝国ホテル
日本空港ビルデング㈱ 150,000 816
キヤノン㈱ 300,798 752
525,250 749
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス
綜合警備保障㈱ 130,000 679
投資有価 その他
太陽誘電㈱ 117,831 612
証券 有価証券
1,358,000 609
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
東急建設㈱ 1,000,000 602
第一生命ホールディングス㈱ 301,000 572
月島機械㈱ 421,000 540
421,700 514
㈱西武ホールディングス
273,222 436
㈱みずほフィナンシャルグループ
506,500 399
㈱テーオーシー
富士通㈱ 21,281 340
345,000 329
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス
61,000 294
㈱東京楽天地
清和綜合建物㈱ 6,000 280
258,720 262
㈱大林組
100,000 256
㈱かわでん
105,000 252
㈱明電舎
澁澤倉庫㈱ 97,600 220
明治ホールディングス㈱ 29,972 213
200,000 207
㈱ニコン
セントラルリーシングシステム㈱ 1,350 202
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株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） (百万円)
サッポロホールディングス㈱ 80,000 183
37,000 179
㈱歌舞伎座
三菱地所㈱ 86,289 166
148,190 166
㈱リコー
イオン㈱ 48,618 160
東京ケーブルネットワーク㈱ 1,600 160
166,000 152
㈱松屋
174,000 152
㈱テクノ菱和
投資有価 その他
証券 有価証券
6,865 150
㈱ジェイコム千葉
72,000 149
㈱テレビ朝日ホールディングス
鹿島建設㈱ 84,637 132
216,290 127
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
京成電鉄㈱ 33,283 120
東京湾横断道路㈱ 2,400 120
㈱ＴＯＫＹＯ ＴＯＷＥＲ 60,000 118
その他計（82銘柄） 1,112,449 1,586
計 19,672,329 41,995
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) （百万円）
みずほ東芝リース㈱ 短期社債 1,000 999
満期保有
有価証券 目的の
債券 譲渡性預金 2,000 2,000
計 3,000 2,999
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（口） （百万円）
（信託受益権）
－ 1,007
満期保有
貸付債権信託受益権
目的の
債券
小計 － 1,007
有価証券
（金銭信託）
－ 1,000
合同運用指定金銭信託 Regista
その他
有価証券
小計 － 1,000
計 － 2,007
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【有形固定資産等明細表】
当期末
差引
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 当期末残高
累計額又は
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
建物
76,514 966 441 77,039 56,344 1,850 20,694
(13)
構築物
8,909 1,448 73 10,284 5,884 320 4,399
(2)
機械及び装置
11,118 1,328 234 12,212 8,177 550 4,035
(6)
車両運搬具
7,135 80 477 6,738 6,587 116 150
(8)
工具、器具及び備品
11,893 322 235 11,980 10,820 456 1,159
(2)
207
55,017
112 54,921 － － 54,921
土地
(18)
[1,363]
[37] [1,326]
リース資産
8,950 1,950 739 10,161 3,463 1,601 6,697
建設仮勘定 1,489 570 1,461 598 － － 598
3,870
有形固定資産計
(52)
181,028 6,778 183,936 91,277 4,896 92,658
[37]
10,197
無形固定資産 847 135 10,909 6,438 748 4,470
長期前払費用 1,015 375 303 1,088 － － 1,088
（注）１ 「当期減少額」のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。
２ 「土地」のうち[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により
行った事業用の土地の再評価に係る再評価差額であり、「当期減少額」は売却及び減損損失の計上によるも
のである。
３ 長期前払費用は、長期前払賃借料等の期間配分に係るものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却
累計額及び当期償却額には含めていない。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金
874 663 － 6 1,530
完成工事補償引当金 125 － － 18 106
工事損失引当金 4,726 3,966 3,351 － 5,342
役員賞与引当金 130 120 130 － 120
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収及びその算定方法による超過額を取崩したものである。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事に係る見積補償額の減少によるものである。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、電子公告によることができないときは、東京都において
発行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、公告掲載のアドレスは、次のとお
公告掲載方法
りである。
（https://www.kandenko.co.jp/）
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
自 2019年４月１日
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度
2020年６月26日提出
（第106期） 至 2020年３月31日
並びに確認書
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日提出
自 2020年４月１日
３ 四半期報告書及び確認書
第107期第１四半期 2020年８月７日提出
至 2020年６月30日
自 2020年７月１日
第107期第２四半期 2020年11月13日提出
至 2020年９月30日
自 2020年10月１日
第107期第３四半期 2021年２月12日提出
至 2020年12月31日
４ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における
2020年６月29日提出
議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
５ 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る
2020年10月５日提出
訂正報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社 関 電 工
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
平 松 正 己 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
林 映 男 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴 木 勝 博 印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社関電工の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社関電工及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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1. 工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基 当監査法人は設備工事業セグメントの工事契約におけ
る、工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積り
本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項(ホ)(1)①
の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
に記載のとおり、会社は完成工事高のうち、当連結会計年
た。
度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事について工事進行基準を適用している。当連結会計年度
(1)内部統制の評価
の設備工事業セグメントに計上されている売上高は
工事単位ごとの実行予算の策定プロセスに関連する内部
545,189百万円であり、このうち289,468百万円について工
統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部
事進行基準を適用している。
統制に焦点を当てて評価を実施した。
工事進行基準は、 進捗部分について成果の確実性が認め
・作業内容を反映した材料費や外注費等の工事原価総額の
られる工事契約に適用されるが、適用にあたっては、工事
見積りの合理性を担保するための統制
収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事
・工事開始後の状況の変化を、適時・適切に工事原価総額
進捗度を合理的に見積る必要がある。
の見積りに反映するための統制
設備工事業セグメントの工事契約は、主に屋内線・環境
設備工事及び情報通信工事、並びに 配電線 工事と工務関係
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
工事において締結される。
工事単位ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額
工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額
の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を
は工事契約等ごとに実行予算を使用して見積もられるが、
実施した。
工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変
・実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容を反映した材料
化によって作業内容が変更される可能性があり、工事の完
費や外注費等の見積原価について、見積書・発注書などそ
成のために必要となる作業内容の見積りに不確実性を伴
の根拠となる積算資料との照合及び当該見積りに対する証
い、経営者の判断も重要な影響を及ぼす。
憑突合を実施することにより、作業内容の見積が、当該工
以上から、当監査法人は設備工事業セグメントの工事契
事等の内容に応じて合理的かどうかについて検討を行っ
約における、工事進行基準の適用に関連する工事原価総額
た。
の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
・過去の同種工事等の費用発生パターンや工程表及び原価
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
発生実績と最新の実行予算とを比較して、工事の最新の実
ものと判断した。
行予算が工事の内容や状況に応じて合理的かどうかについ
て検討を行った。
・当初実行予算と当連結会計年度末の実行予算の比較及び
変更内容とその理由について検討し、必要に応じて工事管
理者等に質問を実施して実行予算の見積りの精度の評価を
行った。
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有価証券報告書
2. 工事損失引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基 当監査法人は、工事損失引当金として計上される、工事
契約等に基づき合理的に見積られる工事損失に係る個別引
本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項(ハ)(3) に
当金の網羅性及び評価の妥当性を検討するにあたり、「1.
記載のとおり、会社は受注工事に係る将来の損失に備える
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理
ため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込
性」で記載した手続の他、主に以下の手続を実施した。
まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事
・工事損失引当金の設定対象となる工事物件の網羅性を担
について、損失見込額を工事損失引当金として計上してい
保するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。
る。2021年3月31日現在、連結貸借対照表に計上している
・経理システムに含まれる工事損益データ等から実行予算
工事損失引当金残高は5,546百万円である。
上損失となっている工事を抽出し、網羅的に工事損失引当
設備等の工事契約は、主に屋内線・環境設備工事及び情
金が計上されていることを検討した。また、工事損失引当
報通信工事、並びに 配電線 工事と工務関係工事において、
金の設定対象となっている工事物件について、損失計上の
多数の工事請負契約が締結されている。その中には、多く
見積りの前提となる実行予算等の基礎データと突合し見積
の競争関係や工事契約先の予算上の制約、あるいは新たな
の正確性を検討した。上記手続を実施することにより、経
設計・企画要請や最新技術の要請等から、工事原価総額が
営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。
契約金額を上回る工事物件も存在している。また、この工
・個別の工事物件にかかる工事損失引当金の計上額と工事
事原価総額の見積りにあたっては不確実性を伴い、工事損
完成後の最終的な損益とを比較して工事損失引当金の見積
失引当金の計上については経営者による判断も重要な影響
りの合理性を評価した。
を及ぼしている。
以上より、当監査法人は設備工事業における工事請負契
約にかかる工事損失引当金の見積計上を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社関電工の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社関電工が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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株式会社関電工(E00074)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社 関 電 工
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
平 松 正 己 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
林 映 男 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴 木 勝 博 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社関電工の2020年４月１日から2021年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
関電工の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準の適用における工事原価総額の
見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
2. 工事損失引当金の見積計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事損失引当金の見積計上）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
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EDINET提出書類
株式会社関電工(E00074)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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