岩谷産業株式会社 有価証券報告書 第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第78期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 岩谷産業株式会社
【英訳名】 IWATANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間 島 寬
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町３丁目６番４号
【電話番号】 (06)7637-3325
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 尾 哲 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋３丁目21番８号
【電話番号】 (03)5405-5725
【事務連絡者氏名】 経理部部長（東京担当） 三 宅 尚
【縦覧に供する場所】 岩谷産業株式会社 東京本社
(東京都港区西新橋３丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 神戸支店
(神戸市兵庫区浜崎通２番７号)
岩谷産業株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)
岩谷産業株式会社 横浜支店
(横浜市港北区新横浜２丁目14番地の27)
岩谷産業株式会社 エネルギー千葉支店
(千葉市中央区登戸１丁目21番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 588,045 670,792 715,085 686,771 635,590
経常利益 (百万円) 26,834 29,407 29,952 32,270 34,406
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,546 17,577 19,221 20,994 23,207
当期純利益
包括利益 (百万円) 22,498 23,102 15,955 20,780 35,627
純資産額 (百万円) 144,879 165,901 173,986 191,152 251,851
総資産額 (百万円) 434,690 453,518 457,603 469,715 509,518
１株当たり純資産額 (円) 2,731.38 3,138.11 3,361.91 3,703.65 4,215.16
１株当たり当期純利益 (円) 336.22 357.20 390.62 426.63 431.65
潜在株式調整後
(円) 288.30 306.31 334.88 365.50 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.9 34.0 36.1 38.8 47.6
自己資本利益率 (％) 13.3 12.2 12.0 12.1 10.9
株価収益率 (倍) 9.6 11.0 9.1 8.5 15.8
営業活動による
(百万円) 37,240 28,510 39,117 40,264 48,779
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,395 △ 26,427 △ 23,693 △ 30,885 △ 28,831
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,128 △ 6,332 △ 13,614 △ 3,587 △ 7,052
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,200 17,769 19,510 25,121 38,445
の期末残高
従業員数 (名) 9,174 9,453 9,749 9,849 10,130
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第76期の期首か
ら適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
2/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 407,791 480,940 508,773 472,954 441,006
経常利益 (百万円) 15,334 17,108 13,813 16,241 21,514
当期純利益 (百万円) 11,337 12,310 10,626 12,478 17,637
資本金 (百万円) 20,096 20,096 20,096 20,096 35,096
発行済株式総数 (千株) 251,365 50,273 50,273 50,273 58,561
純資産額 (百万円) 91,152 104,464 110,013 118,272 172,892
総資産額 (百万円) 315,162 319,361 323,079 331,220 363,071
１株当たり純資産額 (円) 1,850.38 2,120.98 2,233.77 2,400.81 3,003.43
１株当たり配当額
(うち１株当たり (円)
8 55 65 95 75
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 230.15 249.93 215.75 253.30 327.74
潜在株式調整後
(円) 197.26 214.24 184.83 216.89 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.9 32.7 34.1 35.7 47.6
自己資本利益率 (％) 13.6 12.6 9.9 10.9 12.1
株価収益率 (倍) 14.1 15.7 16.5 14.3 20.8
配当性向 (％) 17.4 22.0 30.1 37.5 22.9
従業員数 (名) 1,206 1,236 1,243 1,275 1,306
株主総利回り
113.6
(％) 100.3 123.1 118.2 219.0
（比較指標：
( 126.2 )
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
配当込みTOPIX）
738
最高株価 (円) 684 4,150 3,860 7,470
（4,175）
609
最低株価 (円) 551 3,425 3,260 3,500
（3,260）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第76期の期首か
ら適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の株価について
は株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載してお
ります。
７ 第77期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当20円を含んでおります。
８ 第78期において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により8,288,644株の新株発行を
行っております。
3/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1930年５月 岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、
カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。
1945年２月 株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。
1947年７月 本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。
1948年８月 東京営業所(現・東京本社)を開設しました。
1953年11月 ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の
基盤を固めました。
1959年３月 ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しまし
た。
1962年８月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1962年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1965年４月 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。
1969年12月 大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。
名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
1970年３月 本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。
1979年１月 高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会
社、連結子会社)を設立しました。
1980年８月 ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。
1981年２月 サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。
1985年12月 岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス
工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯
株式会社(現・連結子会社)を設立しました。
1987年２月 第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。
1991年４月 ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供
給センターの統廃合を実施しました。
1993年10月 「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブラ
ンド「Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ(マルヰガス)」を採用しました。
1997年５月 東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。
2000年３月 環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を、両本社並びに国内全９支社にて取得し
ました。
2002年２月 国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。
2004年２月 ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。
2010年７月 本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。
2013年４月 新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京
証券取引所市場第一部に統合となりました。
2014年７月 国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成しました。
2019年９月 名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。
2020年10月 転換社債型新株予約権付社債（300億円）が全額権利行使されたことで、200億円であった
資本金が350億円となりました。
4/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社154社（うち連結子会社101社、持分法適用非連結子会社53社）、関連会社76社（う
ち持分法適用関連会社37社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械
事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開し
ております。
各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
5/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
資本金又は
(又は被所有)
名称 住所 出資金 主要な事業の内容
割合
(百万円)
役員の
(％)
融資等 営業上の取引 設備の賃貸借等
兼任等
(連結子会社)
総合エネルギー 液化石油ガス基地の
岩谷液化ガスターミナル㈱ 堺市西区 125 100 有 － 賃貸(事務所)
事業 運営・受払業務委託
総合エネルギー 賃貸(土地
イワタニ近畿㈱ 大阪市淀川区 208 100 有 － 商品の販売
事業 ・事務所等)
総合エネルギー
岩谷設備システム㈱ 東京都中央区 100 100 有 － 商品の販売・仕入 －
事業
総合エネルギー
イワタニ東海㈱ 岐阜県岐阜市 200 100 有 － 商品の販売 賃貸(事務所)
事業
賃貸(土地
総合エネルギー 100
イワタニセントラル北海道㈱ 札幌市北区 100 有 － 商品の販売
事業 [34.27]
・事務所等)
賃貸(土地
総合エネルギー
ガス保安検査㈱ 大阪市中央区 30 100 有 － 保安検査業務等の委託
事業
・事務所等)
総合エネルギー
セントラル石油瓦斯㈱ 東京都中央区 463 100 有 － 商品の販売・仕入 －
事業
総合エネルギー 液化石油ガスの配送、 賃貸(土地
㈱ホームエネルギー九州 福岡県糟屋郡志免町 30 100 有 －
事業 工場運営委託
・事務所等)
賃貸(土地
総合エネルギー 液化石油ガスの配送、
㈱ホームエネルギー近畿 大阪市淀川区 33 100 有 －
事業 工場運営委託
・事務所等)
総合エネルギー
マルヰ産業㈱ 沖縄県那覇市 91 60.34 有 － 商品の販売 －
事業
総合エネルギー 液化石油ガス基地の
横浜液化ガスターミナル㈱ 横浜市鶴見区 300 55 有 － －
事業 運営・受払業務委託
賃貸(土地
産業ガス・機械
岩谷瓦斯㈱ 大阪市北区 1,619 100 有 － 商品の販売・仕入 ・事務所等)
事業
賃借(事務所等)
産業ガス・機械 96
エーテック㈱ 兵庫県明石市 40 有 － 商品の仕入 賃貸(事務所)
事業 [6.15]
産業ガス・機械 65
エア・ケミカルズ㈱ 東京都港区 480 有 － 商品の販売 賃貸(土地)
事業 [55]
産業ガス・機械 98.27
コータキ精機㈱ 静岡県駿東郡長泉町 252 有 － 製品の仕入 －
事業 [4.2]
賃貸(土地
産業ガス・機械
西日本イワタニガス㈱ 大阪市港区 354 100 有 － 商品の販売・仕入 ・事務所等)
事業
賃借(事務所等)
賃貸(土地
産業ガス・機械 100
東日本イワタニガス㈱ 千葉県市川市 100 有 － 商品の販売・仕入
事業 [100]
・事務所等)
産業ガス・機械
山口リキッドハイドロジェン㈱ 大阪市中央区 10 65 有 債務保証 商品の販売・仕入 －
事業
DALIAN IWATANI GAS
産業ガス・機械 100
MACHINERY CO., LTD. 中国・大連市 3,783 有 － 商品の仕入 －
事業 [15.94]
(大連岩谷气体机具有限公司)
JIAXING IWATANI INDUSTRIAL
RMB 産業ガス・機械 100
GASES CO., LTD. 中国・嘉興市 有 － 商品の販売 －
202,203千 事業 [89.88]
(嘉興岩谷气体有限公司)
岩谷テクノ㈱ 大阪府吹田市 300 マテリアル事業 100 有 － 商品の販売・仕入 賃貸(事務所)
岩谷マテリアル㈱ 東京都中央区 300 マテリアル事業 100 有 － 商品の販売・仕入 賃貸(事務所)
キンセイマテック㈱ 大阪市中央区 379 マテリアル事業 52.78 有 － 商品の販売・仕入 －
6/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
関係内容
議決権の所有
資本金又は
(又は被所有)
名称 住所 出資金 主要な事業の内容
割合
(百万円)
役員の
(％)
融資等 営業上の取引 設備の賃貸借等
兼任等
DORAL PTY LTD . オーストラリア
A$
マテリアル事業 100 有 貸付 － －
23,883千
(ドラール会社) ・ロッキンハム
IWATANI CORPORATION
HK$
(HONG KONG)LTD. 中国・香港 マテリアル事業 100 有 － 商品の販売・仕入 －
5,000千
(香港岩谷有限公司)
イワタニ・ケンボロー㈱ 東京都中央区 109 自然産業事業 100 有 － 商品の販売・仕入 賃貸(事務所)
その他
商品の販売、
㈱アイ・プロモーション 東京都港区 15 100 有 － 賃貸(事務所)
(カタログ製作
カタログ等の製作委託
等)
賃貸(土地
能力開発研修・実務研修
その他
・事務所等)
岩谷クリエイティブ㈱ 大阪市中央区 30 100 有 － 等の運営委託、
(研修、保険等)
損害保険代理店業務等
賃借(事務所等)
その他
貸付
岩谷興産㈱ 大阪市中央区 170 100 有 商品の販売、リース取引 賃貸(事務所)
(金銭貸付・
借入
リース)
その他
100 ソフトウエアの開発、
岩谷情報システム㈱ 大阪市中央区 30 有 － 賃貸(事務所)
[10] 情報処理委託
(情報処理)
賃貸(土地
その他
95.83
岩谷物流㈱ 大阪市中央区 441 有 － 運送業委託 ・事務所等)
[34.27]
(運送)
賃借(事務所)
その他
IWATANI (CHINA) LIMITED
US$
中国・北京市 (中国における 100 有 － － －
30,000千
(岩谷（中国）有限公司)
事業投資)
その他69社
(持分法適用関連会社)
総合エネルギー 35.58
旭マルヰガス㈱ 宮崎県東臼杵郡門川町 35 有 － 商品の販売 －
事業 (0.02)
総合エネルギー
イワタニ理化㈱ 福井県坂井市 50 50 有 － 商品の仕入 －
事業
総合エネルギー
大津マルヰ㈱ 滋賀県大津市 20 35.29 有 － 商品の販売 －
事業
総合エネルギー 液化石油ガス基地の
鹿島液化ガス共同備蓄㈱ 東京都中央区 7,020 40 有 － －
事業 運営・受払業務委託
総合エネルギー 27.09
新コスモス電機㈱ 大阪市淀川区 1,460 無 － 商品の販売・仕入 －
事業 (0.03)
総合エネルギー 液化石油ガス基地の
日鉱液化ガス㈱ 東京都港区 100 34 有 － －
事業 運営・受払業務委託
産業ガス・機械 高圧ガスの販売・仕入、
㈱コールド・エアー・プロダクツ 大阪府高石市 480 45 有 － 賃貸(土地)
事業 工場用地の賃貸
産業ガス・機械
㈱ハイドロエッジ 堺市西区 490 50 有 － 高圧ガスの販売・仕入 －
事業
その他29社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有(又は被所有)割合欄の [ ] 内は、間接所有割合で内数表示しております。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 持分法適用関連会社のうち、新コスモス電機㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
５ 岩谷マルヰガス㈱は2021年１月１日付で、当社と合併し、消滅会社となっております。
６ DORAL PTY LTD.(ドラール会社)は、2021年５月13日付でIWATANI AUSTRALIA PTY LTD.（岩谷オーストラリア
会社）に商号変更しております。
7/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
総合エネルギー事業 5,054
産業ガス・機械事業 2,357
マテリアル事業 1,837
自然産業事業 184
その他 366
全社(共通) 332
合計 10,130
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,306 39.3 15.5 8,959
セグメントの名称 従業員数(名)
総合エネルギー事業 421
産業ガス・機械事業 388
マテリアル事業 126
自然産業事業 39
その他 -
全社(共通) 332
合計 1,306
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均
臨時雇用人員数は記載しておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
8/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念とし
て掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指してい
ます。
この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考
え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、
工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水な
どの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えて
います。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開して
いる日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約400ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活か
し、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体
材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造
装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップ
によりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。
マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料
等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発に
加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。
自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品の販売を行うととも
に、種豚や農業および畜産設備などを販売しています。
(2) 目標とする経営指標
2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」では、テーマに 「水素エネルギー社会の実現に
向けて～事業の枠組みを超えた挑戦～」 を掲げ、基本方針を「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」及び「デジ
タル化の推進」としています。「ＰＬＡＮ２３」の経営数値目標としては、収益性や成長性、効率性を測る指標
として経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しました。具体的な数値目標は2024年３月期において、経常
利益400億円、ＲＯＥ９％以上、としております。 また、主要な事業の成長を測る指標として、ＰＬＡＮ２０に引
き続き「ＬＰガス直売顧客数」、「国内外カセットこんろ・ボンベ販売数量」、「エアセパレートガス販売数
量」、「液化水素販売数量」の４指標を重要事業指標といたしました。
9/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(3) 中長期的な経営戦略
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」を策定し、「脱炭素社会に
向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組んでおります。
重点的には、基本戦略として、「脱炭素社会に向けた取り組み強化」、「エネルギー生活総合サービス事業者
への進化」、「海外事業の拡大」の３項目を掲げ、これらの基本戦略に基づいて、投資や事業戦略を推進してお
ります。
10/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時
に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまい
ります。
当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グ
ループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。
(4) 当面の対処すべき内容等
今後の見通しにつきましては、個人消費や企業の設備投資などは、引き続き新型コロナウイルスの影響を受け
ると予測されるものの、ワクチンの普及に伴い、景気は回復基調で推移すると想定されます 。
総合エネルギー事業は、引き続きＬＰガス直売顧客数の拡大と販売数量の増加に努めます。また、ＬＰガスや
都市ガス顧客に対して、エネルギー関連機器の拡販を行うとともに、ＢｔｏＣ商品については、量販店やイン
ターネットなどの販売チャネルの拡大に取り組みます。カートリッジガス事業においては、中国に加え、東南ア
ジアや米国での海外展開を強化し、事業拡大に努めます。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスやヘリウム、および液化水素の拡販に加え、新型コロナウイルス
ワクチンの輸送・保管用ドライアイスの安定供給に努めます。また、水素ステーションの建設・運営や水素関連
設備の販売強化に取り組みます。機械設備については、産業ガス事業との相乗効果を発揮し、自動車、半導体、
環境関連などの成長分野を中心に拡販し、事業拡大を図ります。
マテリアル事業は、バイオマス燃料や低環境負荷ＰＥＴ樹脂、二次電池材料などの環境商品の拡販を進め、環
境ビジネスの拡大を図るとともに、機能性フィルムを中心とした先端材料の拡販に努めます。また、海外事業の
強化に取り組み、事業規模の拡大を図ります。
自然産業事業は、品質管理を徹底し、国内外で安全・安心を最優先した事業展開に努めます。冷凍食品は、一
般消費者向けの自社ブランド商品の販売拡大に取り組みます。また、農業ハウス等の農業設備の拡販、および大
手養豚事業会社向け畜産設備や種豚の販売拡大を目指します。
当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。液化水素の国内
シェアは100％で、圧縮水素を含む水素の国内シェアは約70％となっております。水素事業は将来の資源エネル
ギー事業であり、大量で安価なＣＯ２フリー水素源の獲得が最も重要だと考えています。当社グループは液化水
素製造能力をさらに増強するとともに、再生可能エネルギーからの水素製造や海外からのＣＯ２フリー水素の輸
入などに取り組み、企業理念に沿った経営を進めてまいります。
11/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 季節的な要因及び天候の変動について
ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるＬＰガスの販売量は
夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。ま
た、特異な天候の変動によっても、当社グループのＬＰガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ＬＰガス輸入価格による影響について
当社はＬＰガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先
との間で、販売価格をＣＰ（Contract Price）とＭＢ（Mont Belvieu）に連動する価格体系としています。ただ
し、当社では在庫評価について「先入先出法」を採用しており、ＬＰガスの輸入から販売までのタイムラグが約
３ヶ月あるため、輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時には高
い原価の在庫を安く売ることから減益要因となります。
なお、当連結会計年度は17億円の増益効果（前連結会計年度は２億円の減益効果）が生じております。
(3) 為替変動による影響について
当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約等を行うことにより、為替相
場の変動によるリスクを回避しています。なお、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除
することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等について
当社グループは、高圧ガス保安法等に基づくＬＰガス・産業ガス等を取り扱っております。そのため、法律に
基づいた定期的な法定検査及び自主的な検査・点検を行っております。ただし、大規模な地震等の天災により基
地などの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合や感染症の大規模な流行などにより、安定供
給ができなくなる可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症の大規模な流行による世界経済の減速や内需の縮小など 経済的・社会的
な混乱が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応としては、時差勤務や在宅勤務に加えテレビ会議の活用等に
より従業員の感染防止に努めております。また、対策委員会を設置し、情報収集や対応策の検討・指示を行って
おります。
(5) 規制緩和等による競争激化について
電力・ガス小売事業の全 面自由化 や国内の人口減少・地方都市の過疎化等 に 伴い、同業者間及びエネルギー間
の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
12/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(6) カントリーリスクの影響について
当社グループは、貿易取引やアジアを中心とする海外事業展開を行っていますので、その地域における政治・
経済情勢の悪化や、予期しない法律・規則・税制の変更、治安の悪化等の状況によっては業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 金利変動による影響について
当社グループは、Ｍ＆ＡによるＬＰガス直売顧客数の拡大や産業ガス事業拡大に向けた設備投資など、戦略的
な投資に対する資金需要があり、金利変動が業績に影響を与える可能性があります。ただし、有利子負債の多く
は固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的であります。
(8) 取引先の信用リスクの影響について
当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能となるなどの信用リ
スクを負っております。これらの信用リスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信
用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の
悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 保有有価証券価格の変動による影響について
当社グループは、グループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先などの有
価証券を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。政策保有の目的で保有する株式については、毎年取締役会において個別に保有の適否を判断しておりま
す。
(10) 商品の欠陥について
当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物
責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担
が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、ＬＰガス事業をはじめとした各種事業において多くの個人情報を取り扱っており、個人情報
保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱状況について適切な管理を行い、法の遵守に努めて
おります。ただし、当社グループの取り組みにもかかわらず、個人情報の流出が発生した場合には、当社グルー
プの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) コンプライアンスに係るリスクについて
当社グループは、国内外で各種の法令・規制・社会規範の下で事業を展開していることから、コンプライアン
ス委員会を設置して遵法体制の強化に努めております。さらに、当社グループの全構成員が遵守すべき規範とし
て「イワタニ企業倫理綱領」を制定・周知するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。ただし、当社
グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当局からの行政処分、利害関
係者からの訴訟、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
13/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、国内外での新型コロナウイルスの影響により、第１四半期に経済活動が
制限された結果、個人消費や設備投資が大きく落ち込みました。第２四半期以降は、緊急事態宣言解除後の経済
活動の再開に伴い、回復傾向が続きましたが、未だ収束の目途は立っておらず、依然として不透明な状況が続い
ています。
当社においても、新型コロナウイルスの影響により、工業分野向け主力商品の販売が減少しましたが、在宅率
の上昇を背景に、家庭用ＬＰガスおよび消費者向け商品の販売が増加しました。一方、ＬＰガス輸入価格が下落
し、前年よりも低位で推移したことから、販売価格が低下し、減収となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」の基本方針である「成長戦略の推進」
と「経営基盤の拡充」に取り組みました。
脱炭素への取り組みが加速する中、共同代表者として参画している「水素バリューチェーン推進協議会」で
は、水素社会の実現に向けた政策提言を、政府に対して行いました。また、国内の水素ステーションについて
は、累計で53カ所の運営・整備を行っております。
ＬＰガス事業については、当社独自のＩｏＴプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」の事業化に向けた実
証を完了し、２０２１年度より設置を進めてまいります。当社の持つ事業基盤にＩｏＴプラットフォームを融合
させ、高齢化や過疎化など地域が抱える様々な課題の解決に向けて、新しいサービス・価値の創造に取り組みま
す。
カートリッジガス事業については、アウトドアオリジナルブランド「FORE WINDS（フォアウィンズ）」の新製
品の販売を、国内と米国にて開始しました。引き続き新製品の開発や既存商品の改良を進め、需要の開拓に努め
ます。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 6,355億90百万円 （前年度比 511億81百万円の減収 ）、営業利益 299
億86百万円 （同 12億58百万円の増益 ）、経常利益 344億６百万円 （同 21億35百万円の増益 ）、親会社株主に帰属す
る当期純利益 232億７百万円 （同 22億12百万円の増益 ）となりました 。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける
傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加し
ます。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、業務用ＬＰガスなどの販売減少や、海外での同業者間取引の減少に加え、ＬＰガス輸
入価格が低位に推移したことに伴う販売価格の低下により、減収となりました。
一方、家庭用ＬＰガスやカセットこんろ・ボンベの販売が好調に推移したことに加え、ＬＰガスの市況要因が
プラス（前年度比20億73百万円の増益）に転じ、増益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は 2,961億49百万円 （同 173億57百万円の減収 ）、営業利益は 173億26百万円 （同
33億36百万円の増益 ）となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては光ファイバー業界向け等の販売が減少しましたが、電
子部品業界向けの販売が増加し、前年並みとなりました。水素事業は、液化水素の販売は伸長しましたが、水素
ステーションの費用が増加しました。ヘリウムについては、半導体業界向けを中心に海外での販売が増加しまし
た。機械設備は、顧客の設備投資の抑制や延期等から販売が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は 1,746億41百万円 （前年度比 158億78百万円の減収 ）、営業利益は 99億56百万
円 （同 20億29百万円の減益 ）となりました。
14/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
③マテリアル事業
マテリアル事業は、ミネラルサンドについては、国内外で自動車関連業界および鉄鋼業界の低迷により販売が
減少しました。また、エアコン向け金属加工品の販売が減少しましたが、バイオマス燃料（ＰＫＳ）や低環境負
荷ＰＥＴ樹脂といった環境商品の販売が増加したことに加え、消費者向けの樹脂製品の販売が伸長しました。二
次電池材料は、市況の下落により減収となりましたが、機能性フィルムの販売は増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は 1,364億67百万円 （前年度比 130億97百万円の減収 ）、営業利益は 47億87百万
円 （同 ２億81百万円の増益 ）となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、種豚の出荷や農業資材の販売が増加しましたが、主力の外食および給食業界向け冷凍食品の
販売は減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は 239億85百万円 （前年度比 33億28百万円の減収 ）、営業利益は ８億31百万円
（同 ３億53百万円の減益 ）となりました。
⑤その他
売上高は 43億45百万円 （前年度比 15億20百万円の減収 ）、営業利益は 14億81百万円 （同 ６億18百万円の増益 ）
となりました。
(2) 財政状態の状況
①総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 398億３百万円増加 の 5,095億18百万円 となりました。
これは、投資有価証券が 151億43百万円 、現金及び預金が 132億56百万円 、有形固定資産が 62億30百万円 、電子記
録債権が 22億13百万円 、受取手形及び売掛金が 13億83百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ 208億96百万円減少 の 2,576億67百万円 となりました。こ
れは、繰延税金負債が 56億96百万円 、短期借入金が 47億74百万円 、電子記録債務が 29億23百万円 、未払法人税等
が 15億18百万円 それぞれ増加したものの、１年内償還予定の社債が 350億16百万円 、支払手形及び買掛金が 23億２
百万円 それぞれ減少したこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ304億16百万円減少の
961億61百万円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ 606億99百万円増加 の 2,518億51百万円 となりました。
これは、利益剰余金が 185億27百万円 、資本剰余金が 150億38百万円 、資本金が 150億円 、その他有価証券評価差額
金が 113億81百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。なお、資本剰余金および資本金の増加は、「2020年
満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」が全て権利行使されたこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ 133億23
百万円増加 の 384億45百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 85億15百万円増
加 したことにより 487億79百万円 の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払額 98億６百万円 、売上債権の増加額 35億48百万円 等による資金の減少と、税金等
調整前当期純利益 350億９百万円 、減価償却費 201億28百万円 、のれん償却額 30億82百万円 、たな卸資産の減少額
13億52百万円 等による資金の増加によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が 20億53百万円減
少 したことにより 288億31百万円 の支出となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入 32億24百万円 等による資金の増加と、有形固定資産の取
得 258億81百万円 、無形固定資産の取得 43億84百万円 、投資有価証券の取得 15億３百万円 等による資金の減少によ
るものです。
15/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が 34億64百万円増
加 したことにより 70億52百万円 の支出となりました。
これは主に、借入金の純増加額39億92百万円等による資金の増加と、社債の償還による支出 50億円 、配当金の
支払額 46億71百万円 、リース債務の返済による支出 11億40百万円 等による資金の減少によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代
えて仕入実績を記載しております。
①仕入実績
当連結会計年度における外部からのセグメントごとの仕入実績(役務原価等を含む)は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(％)
総合エネルギー事業 187,350 △10.8
産業ガス・機械事業 117,311 △11.2
マテリアル事業 118,240 △10.3
自然産業事業 18,739 △7.6
その他 15,876 △9.7
合計 457,519 △10.6
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度における外部顧客へのセグメントごとの販売実績(役務収益等を含む)は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(％)
総合エネルギー事業 296,149 △5.5
産業ガス・機械事業 174,641 △8.3
マテリアル事業 136,467 △8.8
自然産業事業 23,985 △12.2
その他 4,345 △25.9
合計 635,590 △7.5
(注) １ 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
16/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等
に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸
表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
(a) 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ 7.5％減収 の 6,355億90百万円 となりました。これは主に、新型コロナウ
イルスの影響により工業分野向け主力商品の販売が減少したことに加え、ＬＰガス輸入価格が低位に推移し
たことにより減収となったことによるもので、詳細は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (１)経営成績の状況」のセグメント別の経営成績を
ご参照ください。
売上総利益は、売上高は減収となったものの、売上高総利益率が2.1ポイント上昇したことから、前連結会
計年度に比べ 0.4％増益 の 1,768億78百万円 となりました。
(b) 営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 0.4％減少 の 1,468億92百万円 となりました。これは主
に、営業活動の制限により旅費交通費等が減少したことによるものです。この結果、営業利益は、前連結会
計年度に比べ 4.4％増益 の 299億86百万円 となりました。
(c) 経常利益
営業外損益は、44億19百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の35億42百万円の収益（純額）に比べ
８億77百万円増加しました。これは主に、補助金収入が増加したことによるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 6.6％増益 の 344億６百万円 となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、６億３百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の72百万円の損失（純額）に比べ６億
75百万円の増益要因となりました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 10.5％増益 の 232億７百万円 となり、１
株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の426円63銭に対し431円65銭となりました。
当社は、中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」において、最終年度の2021年３月期に、経常利益330億円、ＲＯＥ10.0％
以上、ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍を目標としておりました。前連結会計年度及び当連結会計年度、ＰＬＡＮ２０最終
年度目標の経常利益、ＲＯＥ、ネットＤ／Ｅレシオは下記のとおりであります。
（ＰＬＡＮ２０との比較）
ＰＬＡＮ２０
項目 第77期実績 第78期実績
最終年度目標
経常利益（億円） 322 344 330
ＲＯＥ 12.1％ 10.9％ 10.0%以上
ネットＤ／Ｅ レシオ 0.55倍 0.23倍 0.7倍
17/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
（第78期目標との比較）
項目 第77期実績 第78期実績 第78期目標
売上高（億円） 6,867 6,355 6,775
営業利益（億円） 287 299 247
経常利益（億円） 322 344 276
親会社株主に帰属する
209 232 173
当期純利益（億円）
（ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた経常利益）
項目 第77期実績 第78期実績 第78期目標
経常利益（億円） 322 344 276
市況要因（億円） △2 17 －
市況要因を除く
325 326 276
経常利益（億円）
2021年３月期実績は、消費者向け商品の販売が増加したことやＬＰガスの市況要因がプラスに転じたこと等によ
り、経常利益は344億円、ＲＯＥは10.9％となりました。ネットＤ／Ｅレシオについては、300億円の転換社債型新
株予約権付社債が全額株式へ転換され資本が増強したこと等により、0.23倍となりました。全ての項目でＰＬＡＮ
２０の経営数値目標を達成し、収益性と財務の安全性を高め、経営基盤をより強固にすることができました。
また、当社の主要な事業の成長を測る指標として、「ＬＰガス直売顧客数」、「国内外カセットこんろ・ボンベ
販売数量」、「エアセパレートガス販売数量」、「液化水素販売数量」の４指標を重要事業指標に設定しておりま
した。前連結会計年度及び当連結会計年度、ＰＬＡＮ２０最終年度目標値は下記のとおりであります。
ＰＬＡＮ２０
項目 第77期実績 第78期実績
最終年度目標
ＬＰガス直売顧客数 100万戸 101万戸 100万戸
カセットこんろ
3,796千台 4,471千台 4,400千台
販売数量
ボンベ販売数量 132百万本 134百万本 137百万本
エアセパレートガス
15億㎥ 15.5億㎥ 17億㎥
販売数量
液化水素販売数量 59百万㎥ 67百万㎥ 90百万㎥
ＬＰガスの直売顧客数は、Ｍ＆Ａの推進により101万戸となりました。カセットこんろ・ボンベの販売数量は、新
商品開発や新需要創出による事業の拡大によりそれぞれ4,471千台、134百万本となり、国内でのシェアはそれぞれ
82％、63％と伸長しました。一方、新型コロナウイルスの影響により、産業ガスの販売は苦戦し、エアセパレート
ガスは15.5億㎥、液化水素は67百万㎥となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析(経営成績等の状況の概要) (３) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(a) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａによる株式取得のためのものであ
ります。当社グループにおいては、安心・安全を支えるインフラ整備については事業全体の収益を考慮し
て、将来の成長投資については資本コスト等を考慮して多角的かつ慎重に投資判断を行う方針であります。
18/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(b) 財務政策
当社グループは、財務の健全性を保ちつつ、安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すこと
で、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資
金は自己資金及び金融機関からの短期借入により調達を行っております。設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、自己資金並びに金融機関からの長期借入、社債の発行等により行っております。また、グ
ループ内資金の効率化を目的として、グループ会社間で貸付等を行っております。
なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ304億16百万円減
少の961億61百万円となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発は、「ガス＆エネルギー」を基軸に当社の基幹事業である総合エネルギー、産業ガスか
らマテリアル、自然産業まですべての事業領域を対象として取り組んで参りました。なかでも水素エネルギー関連で
は、「水素のイワタニ」としての地位を強固なものにするべく水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発に注力
しました。
研究開発活動の中心となる中央研究所（兵庫県尼崎市）は、グループ全体の成長ビジョンを見据え、営業部門との
連携を強化しすべての事業分野の核となる新事業・新商品の開発に繋がる技術支援に取り組みました。特に、最先端
の水素試験研究設備を活用し、極低温の液化水素や超高圧圧縮水素ガスに適合した材料や機器の評価を行いました。
さらに、分析を主体とした基盤技術を強化するとともに、大学や公的研究機関との共同研究やパートナー企業との共
同開発を積極的に進め、「技術のイワタニ」としての価値の向上に努めました。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 2,261 百万円となります。そのうち、当社の研究開発費は
2,107百万円 であります。
主な研究開発内容は水素関連のもので、その金額は698百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分ける
と、総合エネルギー事業 225百万円 、産業ガス・機械事業 51百万円 、マテリアル事業 57百万円 、自然産業事業 12百万
円 、その他1,216百万円となっております。その他セグメントが多いのは研究開発拠点である当社中央研究所の共有費
用が含まれるためです。
なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
（水素エネルギー関連)
水素エネルギー関連では、水素・燃料電池戦略ロードマップ及び水素基本戦略に基づき、水素ステーションの整備
や新たな水素エネルギー・アプリケーションの開発等の水素エネルギーの利用拡大に繋がる活動に取り組みました。
さらに、脱炭素を見据えたＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築にも重点を置き研究開発を推進しました。具体
的には、 2025 年に開催予定の大阪・関西万博での商用運航を目指し、水素燃料電池船及び船舶用水素ステーションの
開発に向けた検討を開始しました。また、経済産業省／新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との取り
組みにおいて、豪州の未利用褐炭を用いた大規模水素サプライチェーンを構築する実証事業（ＨｙＳＴＲＡ）に引き
続き参画するとともに、2020年３月に完成した「福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ） 」（福島県浪江
町）では、「Power-to-Gas」の実用化技術の確立に向けた取り組みを継続しています。
主な研究開発案件は、①水素ステーションの建設コスト削減と保安技術の強化に繋がる水素適合性材料評価の推
進、②水素ステーションにおける水素ガス計量や水素ガス品質の管理技術の開発、③バス・トラック等の大型車に対
応した水素供給に関わる計量管理技術の開発、④水素大量消費社会を見据えた液化水素流量計や水素導管供給技術の
開発等となります。
（総合エネルギー事業)
カーボンニュートラル社会の実現に向けた国の取り組みの一環として、ＬＰガスの脱炭素化につながるグリーンＬ
Ｐガスの生産技術に関する調査研究に着手しました。また、当社主力のコンシューマープロダクツであるカセットガ
スの拡販に繋がる新商品の開発に向け、熱電発電素子や燃料電池を使った発電技術等の要素技術の評価・開発を進め
ています。
19/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(産業ガス・機械事業)
再生医療の分野では、大学との共同研究やパートナー企業とのコラボレーションを通じて、細胞凍結・解凍プロセ
スの最適化研究を進め、細胞保管・輸送容器システムの開発に着手しました。中央研究所に設置した重水素ガス製造
プラントにおいては、製造ロスの削減やガス精製技術の更なる向上に努めるとともに、品質管理体制を確立しＩＳＯ
9001「品質マネジメントシステム」を取得し、海外への重水素ガスの拡販に寄与しました。また、包装フィルムや包
装内のガス成分を制御することで食品の品質保持や賞味期限の延長を実現するＭＡ包装技術を追究し、徐々に実採用
に結びついています。
(マテリアル事業)
大学との共同で、バイオディーゼル燃料製造時の副生成物であるグリセリンをＤＨＡに変換する触媒を開発しまし
た。未利用グリセリンを活用し化粧品や医農薬中間原料として需要があるＤＨＡの製造にかかる時間及びコストの大
幅な削減が期待され、事業化に向けた取り組みを推進します。また、ナノニッケルの合成技術に取り組み、ＭＬＣＣ
（積層セラミックコンデンサー）向けにサンプル出荷できる目処をつけました。さらに、ヒートシンクや冷却システ
ムへの採用が期待されるロータス金属（多孔質構造の金属）の量産化に向けた加工技術を確立し市場開拓を進めてい
ます。
(自然産業事業)
当社の扱う食品中の微生物分析、残留農薬分析、抗生物質分析技術を高め品質管理を強化するとともに、液化窒素
を用いた食品の凍結保存技術の優位性を検証し、当社中国での製造委託工場での実用化検討を進めています。
20/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループの販売体制の強化、物流の整備、保安の確保等を目的とした投資で総額 257
億円を実施いたしました。
セグメント別には、総合エネルギー事業でＬＰガス基地の拡充及びＬＰガス供給設備等に 57 億円、産業ガス・機械
事業で高圧ガス基地の拡充及び各種高圧ガス供給設備等に 77 億円、マテリアル事業で 20 億円、自然産業事業で 8 億円、
その他で 92 億円であります。
なお、所要資金については主に自己資金で充当しました。また、重要な設備の除却・売却等はありません。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません(以下同じ)。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの 事業所名又は設備内容
土地 員数
建物 機械装置
名称 (所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
堺ＬＰＧ輸入ターミナル
総合エネルギー
55,224 841 1,066 3,223 67 5,198 －
事業 (堺市西区)
平田ＬＰＧターミナル
21,294 276 51 56 0 384 －
(島根県出雲市)
沖縄ＬＰＧターミナル
1,320
37 150 35 1 226 －
(8,345)
(沖縄県南城市)
ＬＰＧセンター
370,038
(ＬＰガス３次基地) 8,130 3,417 1,289 265 13,102 －
(33,905)
(国内各地85ヶ所)
富士吉田土地・建物
22,561
514 630 0 6 1,151 －
(7,738)
(山梨県富士吉田市)
喜連川土地
産業ガス・機械
56,748 813 0 － － 814 －
事業 (栃木県さくら市)
高石土地
27,330 558 － － － 558 －
(大阪府高石市)
堺カーボニクス
(液化炭酸製造プラント) － － 26 113 48 189 －
(堺市西区)
坂出ガスターミナル
10,219 45 60 10 14 132 －
(香川県坂出市)
水素ステーション設備
－ － － 607 41 649 －
(国内各地)
ヘリウムコンテナ
－ － － － 727 727 －
(国内外各地)
ガスセンター
130,091
(一般高圧ガス基地) 2,872 894 212 30 4,010 －
(4,761)
(国内各地11ヶ所)
大阪本社
－ － 480 7 416 904 436
全社(共通)
(大阪市中央区)
東京本社
1,433 8,429 28 22 254 8,735 328
(東京都港区)
国内支社、支店及び営業所
4,420 833 359 0 58 1,252 495
(国内各地)
海外支社及び駐在員事務所
－ － 5 1 2 9 12
(シンガポール他)
水素ステーション用地・建物
17,009
5,246 7,284 0 30 12,561 －
(37,800)
(国内各地)
琵琶湖コンファレンスセンター
4,939 62 405 1 6 475 －
(滋賀県彦根市)
中央研究所
7,420 1,488 1,584 247 83 3,403 35
(兵庫県尼崎市）
21/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設
仮勘定」は含んでおりません。
２ 「土地面積」欄の( )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示
しております。
３ 賃貸借中の主なものは次のとおりであります。
産業ガスの関連事業を行っている㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地(27,330㎡)、エア・ケミカル
ズ㈱へ喜連川土地(24,840㎡)を事業用地として賃貸しております。
また、総合エネルギー事業では、ＬＰＧ貯蔵用設備(年間賃借料1,097百万円)を、全社(共通)の事業用とし
て大阪本社は建物(年間賃借料1,498百万円)を賃借しております。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。
５ 提出会社の従業員数については、全て全社(共通)欄にて表示しておりますが、セグメント区分では次のとお
りであります。なお、下記の全社(共通)は、主として本社管理部門(企画、総務・人事、広報、技術、海外
管理、経理部門等)に係る人員であります。
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
総合エネルギー事業 421
産業ガス・機械事業 388
マテリアル事業 126
自然産業事業 39
その他 －
全社(共通) 332
合計 1,306
22/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメントの
事業所名又は設備内容 土地 員数
建物 機械装置
名称
その他 合計
(所在地) (名)
及び構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
セントラル石油瓦斯㈱
総合エネルギー
横須賀ガスセンター 3,493 425 50 9 0 485 3
事業
(神奈川県横須賀市)
横浜液化ガスターミナル㈱
横浜ＬＰＧターミナル (19,921) － 324 67 17 409 14
(横浜市鶴見区)
富士の湧水㈱
ミネラルウォーター製造工場 (22,561) － 5 67 10 83 25
(山梨県富士吉田市)
イワタニカートリッジガス㈱
カセットガス製造工場 (15,445) － 1,620 1,860 77 3,558 24
(滋賀県近江八幡市)
岩谷瓦斯㈱
産業ガス・機械
尼崎工場(ガス製造) 23,539 1,227 642 151 31 2,053 41
事業
(兵庫県尼崎市)
岩谷瓦斯㈱
北九州工場(ガス製造) 16,152 438 165 29 0 634 19
(北九州市若松区)
岩谷瓦斯㈱
東京ヘリウムセンター
23,527 595 512 390 64 1,562 10
(ガス製造)
(茨城県稲敷郡阿見町)
岩谷瓦斯㈱
甲府工場(ガス製造) 16,415 590 107 93 4 795 9
(山梨県中巨摩郡昭和町)
岩谷瓦斯㈱
千葉工場(ガス製造) (4,719) － 482 826 40 1,350 24
(千葉県市原市)
岩谷瓦斯㈱
大阪ヘリウムセンター
10,503 812 580 210 9 1,612 19
(ガス製造)
(大阪市住之江区)
岩谷瓦斯㈱
姫路工場(ガス製造) 16,438 297 228 13 0 540 19
(兵庫県姫路市)
岩谷瓦斯㈱
広島工場(ガス製造) 11,545 138 199 4 0 343 10
(広島市安芸区)
エア・ケミカルズ㈱
高圧ガス製造設備 (24,840) － 351 144 1 496 16
(栃木県さくら市)
山口リキッドハイドロジェン㈱
液化水素製造設備 (6,514) － 747 3,161 114 4,022 －
(山口県周南市)
コータキ精機㈱
本社工場(油圧プレス製造等) 22,251 190 171 32 23 417 42
(静岡県駿東郡長泉町)
山陽エア・ケミカルズ㈱
大竹工場(空気分離装置等) (690) － 281 902 － 1,184 3
(広島県大竹市)
キンセイマテック㈱
マテリアル事業 四日市工場(鉱石等粉砕加工) 23,078 554 317 234 53 1,160 37
(三重県四日市市)
岩谷興産㈱
リース・賃貸用資産 － － － 1,415 － 1,415 －
その他
(国内各地)
岩谷物流㈱
高槻土地・建物 5,829 817 135 － 4 958 －
(大阪府高槻市)
岩谷クリエイティブ㈱
岩谷産業㈱東京本社ビル (1,433) － 1,859 － 10 1,870 25
(東京都港区)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設
仮勘定」は含んでおりません。
２ 「土地面積」欄の( )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示
しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。
23/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 会社名
所在地 土地 員数
建物 機械装置
の名称 (設備内容)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
IWATANI GAS APPLIANCES
(ZHUHAI) CO.,LTD. 中国・
総合エネルギー
－ － 253 333 72 659 179
事業
(岩谷气具（珠海）有限公司) 珠海市
(カセットガス等製造設備)
DALIAN IWATANI GAS
MACHINERY CO.,LTD. 中国・
－ － 180 396 281 858 137
(大連岩谷气体机具有限公司) 大連市
(産業ガス等製造・販売設備)
JIAXING IWATANI
INDUSTRIAL GASES CO.,LTD. 中国・
－ － 186 648 87 923 106
(嘉興岩谷气体有限公司) 嘉興市
(産業ガス等製造・販売設備)
PT. IWATANI INDUSTRIAL GAS
INDONESIA
インドネ
産業ガス・機械
シア・
(イワタニインダストリアルガス 36,630 395 205 168 1,113 1,882 160
事業
カラワン
インドネシア会社)
(産業ガス等製造・販売設備)
IWATANI-SIG INDUSTRIAL GASES
マレーシ
SDN.BHD.
ア・ビン (32,376) － 180 462 32 674 26
(イワタニＳＩＧ会社)
ツル
(産業ガス等製造・販売設備)
米国・
IWATANI CORPORATION OF AMERICA
カリフォ
(米国岩谷会社） (891) － 10 325 237 573 －
ルニア州
(水素ステーション設備)
BANGKOK AI-TOA CO.,LTD.
タイ・
(バンコクアイ・トーア会社) 26,142 280 480 550 26 1,337 550
サムサコ
ン
(機械部品等製造設備)
オースト
マテリアル事業
DORAL PTY LTD.
ラリア・
(ドラール会社) 西オース
32,401,300 3,635 176 2,167 123 6,102 103
トラリア
(ミネラルサンド等製造・販売設
州
備)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設
仮勘定」は含んでおりません。
２ 「土地面積」欄の( )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示
しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。
４ DORAL PTY LTD.(ドラール会社)は、2021年５月13日付でIWATANI AUSTRALIA PTY LTD.（岩谷オーストラリア
会社）に商号変更しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る所要資金は300億円であり、主に自己資金により充当
する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
投資予定金額
(百万円)
セグメント 会社名、事業所名 資金調達
所在地 主な設備の内容 着手年月 完了予定年月
の名称 又は設備名 方法
既支
総額
払額
総合エネルギー 岩谷産業㈱等 ＬＰガス
国内各地 5,700 － 自己資金 2021年４月 2022年３月
事業 基地設備・貸与設備 貯蔵・供給設備等
岩谷産業㈱等 各種高圧ガス
産業ガス・機械
国内各地 8,000 169 自己資金 2020年11月 2022年３月
事業
基地設備・貸与設備 製造・供給設備等
水素ステーション
岩谷産業㈱
全社（共通） 国内各地 1,200 39 自己資金 2020年６月 2022年３月
水素ステーション
建物等
(2) 重要な設備の売却及び除却
経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
24/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 58,561,649 58,561,649
あります。
(市場第一部)
計 58,561,649 58,561,649 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
50,273,005 20,096 5,100
2017年10月１日 △201,092,023 － －
2020年４月１日～
8,288,644 58,561,649 15,000 35,096 15,000 20,100
2021年３月31日
(注)１ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は201,092,023株減
少し、50,273,005株となっております。
２ 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に
よるものであります。
25/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 61 62 379 291 28 21,229 22,050 －
(人)
所有株式数
－ 192,902 15,183 124,842 106,840 53 143,919 583,739 187,749
(単元)
所有株式数
－ 33.05 2.60 21.39 18.30 0.01 24.65 100 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式996,615株のうち、9,966単元は「個人その他」の欄に、15株は「単元未満株式の状況」の欄
に含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
26単元及び16株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 4,851 8.43
株式会社（信託口）
公益財団法人岩谷直治記念財団 東京都中央区八重洲２－４－11 4,132 7.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 2,831 4.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,336 2.32
有限会社テツ・イワタニ 東京都港区西新橋３－21－８ 1,300 2.26
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２－２－１ 1,177 2.05
岩谷産業泉友会 大阪市中央区本町３－６－４ 923 1.60
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 898 1.56
イワタニ炎友会 大阪市中央区本町３－６－４ 779 1.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口５) 東京都中央区晴海１－８－12 724 1.26
計 － 18,956 32.93
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式996千株があります。
２ 岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。
３ イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。
４ 株式会社みずほ銀行から、同社が関東財務局長宛に提出した2020年10月22日付大量保有報告書（変更報告
書）の写しの送付を受けており、2020年10月15日現在で株式会社みずほ銀行他１名の共同保有者が以下の
とおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として2021年３月31日現在にお
ける実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 370 0.69
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,812 3.38
株式会社
５ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、同社が関東財務局長宛に提出した2020年10月21
日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、2020年10月15日現在で三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告
を受けております。ただし、当社として2021年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 1,306 2.55
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 1,336 2.61
株式会社
26/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 996,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 172,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 572,047 －
57,204,700
普通株式
単元未満株式 － －
187,749
発行済株式総数 58,561,649 － －
総株主の議決権 － 572,047 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権の数26個)、持株会名
義の相互保有株式単元未満持分が400株(議決権の数４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が15株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式
が93株(新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の住所
又は名称
の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３－６－４ 996,600 － 996,600 1.70
(相互保有株式)
朝日ガスエナジー株式会社 三重県四日市市西坂部町4789－２ 14,200 57,400 71,600 0.12
旭マルヰガス株式会社 宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 14,000 － 14,000 0.02
淡路マルヰ株式会社 兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ － 16,200 16,200 0.03
新コスモス電機株式会社 大阪市淀川区三津屋中２－５－４ 16,100 － 16,100 0.03
中田マルヰ株式会社 和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 － 400 400 0.00
西谷マルヰ株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15 200 700 900 0.00
北陸イワタニガス株式会社 福井県福井市上森田１－711 500 2,600 3,100 0.01
株式会社マルヰ 石川県加賀市小菅波町２－36 － 25,500 25,500 0.04
マルヰチ株式会社 広島県世羅郡世羅町西上原597 － 12,400 12,400 0.02
横田マルヰガス株式会社 島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ 2,700 9,700 12,400 0.02
計 － 1,044,300 124,900 1,169,200 2.00
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 イワタニ炎友会 大阪市中央区本町３－６－４
加入持株会における共有持分数 イワタニ会持株会 大阪市中央区本町３－６－４
27/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 3,053 15
当期間における取得自己株式 293 1
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
15,800 59 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡） － － － －
－
保有自己株式数 996,615 － 996,908
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては継続的かつ安定的な配当の維持を基本方針とし、今後の業績や経営環境を慎重に
考慮しながら適正な利益還元を行うこととしております。また、内部留保金につきましては、基幹事業の業容拡大や
新たな成長につながる投資、並びに業務体制の効率化・省力化のための投資などに優先活用し、企業価値の最大化を
図ることで株主の皆様のご期待に応えていく所存です。
また、当社の剰余金の配当は期末配当のみの年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき75円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年６月23日 定時株主総会決議 4,317 75
28/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念としています。こうした考えに
基づき、下記５点を基本方針として掲げ、経営の健全性、透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の
構築に努めます。
基本方針
１．株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。
２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めま
す。
３．法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めま
す。
４．公正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役12名（内３名は社外取締役）で構成しており、取締役
会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定及び監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独
立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を
図り、取締役会の機能を高めております。
当社は、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図ってお
ります。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示及び命令の
もとに、業務執行に専念しております。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督
機能を強化し、より効率的な経営を推進しております。また、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する取
締役・執行役員合同会議を毎月１回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を
図っております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は４名の監査役（内２名は社外監査役）で構成しております。常勤監
査役は全ての取締役会及び取締役・執行役員合同会議に出席し、社外監査役も取締役会に出席するなど、取締役の
職務執行を充分に監視できる体制にしております。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門
性や当社事業に関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める独立役員に関
する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の人事・報酬委員会を、2021年６月に設置いたしました。本委員会
は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役が議長を務めておりま
す。本委員会からの答申を踏まえ、取締役・監査役の選解任や取締役の報酬の決定等に関する手続きの公正性・透
明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。
以上のとおり、経営の健全性を確保する機能が整備されているため、当社は当該体制を採用しております。
(a) 取締役・執行役員合同会議の構成（◎議長）
役名 氏名 役名 氏名 役名 氏名
代表取締役会長 兼 ＣＥＯ ◎牧野 明次 福島 洋 清水 尚之
専務執行役員 常務執行役員
渡邊 敏夫 廣 田 博清 一色 渉
代表取締役副会長 専務執行役員 常務執行役員
ジョー・カペロ
代表取締役 社長執行役員 間島 寬 酒井 泰
常務執行役員 常務執行役員
取締役 副社長執行役員 堀口 誠 亀倉 隆志 宮垣 尚民
常務執行役員 執行役員
取締役 専務執行役員 岩谷 直樹 大貫 恭 竹花 知彦
常務執行役員 執行役員
取締役 専務執行役員 太田 晃 上田 恭久 平島 正郎
常務執行役員 執行役員
取締役 専務執行役員 渡邉 聡 長谷川 宏明 髙山 健志
常務執行役員 執行役員
取締役 専務執行役員 大川 格 小林 浩次 齊藤 敦久
常務執行役員 執行役員
取締役 常務執行役員 津吉 学 松尾 哲夫 松原 潤
常務執行役員 執行役員
尾濱 豊文 倉本 博之 中田 健志
監査役 常務執行役員 執行役員
福澤 芳秋 矢野 浩之 内田 博文
監査役 常務執行役員 執行役員
本折 憲司 吉田 勇
常務執行役員 執行役員
西村 昌人
常務執行役員
29/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(b) 企業統治の体制の概要を示す図表
コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は以下のとおりであります。
（2021年６月24日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲
げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指していま
す。株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業
経営に取り組んでおります。
この企業理念を踏まえ、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システム基本方針を定
め、当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制
を構築・運用しております。
１） 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では、取締役会は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、会社の業
務執行を適正かつ健全に行うため、実効性ある内部統制システムと遵法体制の構築・運用に努めます。監査
役会は、課題の早期発見と是正に向けて、会社の業務執行を監視します。
また、当社グループの事業活動における遵法体制の徹底、強化のために、「コンプライアンス委員会」を
設置し、法令遵守の徹底を図ります。さらに、あらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員
が遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営理念や倫理観・価値観を共有するととも
に、コンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図ります。
財務報告の信頼性確保に向けては、金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社グループの財務報告に係
る内部統制システム構築の基本的計画及び方針を定め、グループ全体で十分な体制の構築と適切な運用に努
めます。
市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処することを当社グループ
の行動指針として制定するとともに、平素より対応統括部署を定め外部専門機関と連携し、不当要求への対
応、反社会的勢力に関する情報収集を行います。
30/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、取締役会、取締役・執行役員合同会議等の議案
書・議事録、その他その職務の執行に係る情報を法令・社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、か
つ管理します。
３） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失の危険の管理体制として、社長直轄の組織として「危機管理委員会」を設置し、グ
ループ全体のリスクを統合的に管理します。当委員会の傘下には、コンプライアンス、工場保安等の想定さ
れる主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行いま
す。
４） 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの中期経営計画を策定し、連結ベースでの経営指標及び業績管理指標を導入するとともに、
グループ企業の経営を統括する部門を設置し、グループ全体の基本戦略や経営課題を討議するための会議を
定期的に開催します。
当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うために執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と
権限の委譲を進めることにより、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率
的な経営を推進します。
また、職務分掌に係る規程、決裁に係る規程に基づき、職務の執行の効率化を図り、併せて基幹系情報シ
ステムの活用により、経営資源の統合的な管理と全社的な業務の効率化に取り組みます。
５） 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社はグループ経営に関する規程に基づき、グループ企業の経営計画・年度予算等、経営の重要事項に関
する事前承認事項やその他の事業活動の報告事項を定め、定期的な報告に加え、異常事態発生時には迅速な
報告を義務付けることで、業務の適正を確保します。
当社グループの事業活動の行動規範である「イワタニ企業倫理綱領」を周知徹底することで、グループ全
体のコンプライアンス意識の向上を図ります。
また、「監査部」を設置し、監査役会と密接な関係・連携を持って内部監査を定期的に実施し、グループ
全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査します。
６） 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
専任の監査役担当を配置し、監査役の補助者及び監査役会の事務局として、監査業務や監査役会の運営を
補助します。
７） 当社の監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効
性の確保に関する事項
監査役担当の人事については、監査役会の意見を尊重した上で決定することとし、取締役からの独立性を
確保します。また、業務の遂行に当たっては監査役の指揮命令に従います。
８） 当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関
する体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、取締役・執行役員合同会議で決議され
た事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査の実施状況、内部通報制
度の運用状況、その他監査役にその職務遂行上報告する必要があると判断した事項について速やかに適切な
報告を行うものとします。
また、当社の監査役は、グループ企業の監査役より内部統制の状況等につき定期的に報告を受ける他、会
計監査人から会計監査内容につき説明を受ける等、情報の交換を行います。
９） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁
止し、周知徹底します。
31/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
10） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するため、監査計画に基づき予算を計上します。
また、監査役は、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができま
す。
11） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が全ての取締役会、取締役・執行役員合同会議などの重要な会議に出席することに加え、監査
役及び監査役会は、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持つことで、会社の業務執行を
監査する上での実効性を高めます。
(b) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「イワタニ企業倫理綱領」において、当社及びグループ各企業の全ての役員、従業員が、市民社会
の秩序や安全を脅かす組織等に対して、毅然とした姿勢で対処することを行動指針とし、「金品等の要求には
応じない」、「一切利益を供与しない」、「警察当局と連携し徹底して排除する」ことを明記しております。
また、平素より対応統括部署を定め、外部専門機関と連携し、反社会的勢力による不当要求への対応、及び
これらに関する情報収集並びに、契約書面に特約条項を設けるなど対策を講じております。
社員への啓発活動としては、研修等にて行動指針への理解を深める機会を設けております。
(c) リスク管理体制の整備の状況
グループ企業全体のリスクを統合的に管理するため「危機管理委員会」を設置しております。危機管理委員
会傘下の各委員会は、外国為替及び外国貿易法の遵守並びに不正輸出等の防止に向けた管理体制の強化を図る
ための「安全保障輸出管理委員会」、個人情報保護の徹底を図るための「個人情報保護委員会」、法令遵守の
徹底を図るための「コンプライアンス委員会」、高圧ガスの保安のための重点施策策定等を行う「工場保安委
員会」、災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項を審議する「災害対応・環境委員会」、海外に
おけるリスク管理の徹底を図るための「海外安全管理委員会」、顧客満足度を向上させるための「ＣＳ（カス
タマー・サティスファクション）委員会」、取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するとともに、
「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上を図る「製品安全・ブランド委員会」の８
つの委員会で構成されております。
さらに、企業不祥事の発生阻止に向けては1998年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定しており、「グループ
の経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」
として、社内・グループ会社で周知徹底を図っています。
なお、昨今の企業を取巻く社会環境の変化、法令の改正動向を踏まえ、随時改訂をしております。
また、法律上の判断が必要な際には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。
④ 責任限定契約の内容
当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償
責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低
責任限度額としております。
⑤ 定款規定の内容
(a) 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第
165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
(d) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
32/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主
共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考え
ます。
また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重
し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共
同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。
ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、
当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定
の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情
報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
(b) 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ
２３」に取り組んでおります。詳細については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 (3)中長期的な経営戦略」をご参照下さい。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み（概要）
当社は、2020年６月24日開催の第77回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等
の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。
１）独立委員会の設置
取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役会
から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。
２）対象となる大規模買付行為
当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付行為を対象とします。
３）必要情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な
情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。
４）取締役会評価期間
当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場合
であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間（最大30
日間の延長が可能）を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大
規模買付等の内容の検討を行います。
５）対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行いま
す。
ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価
値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動
を勧告します。
ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合
ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。
６）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点
から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。
７）対抗措置の具体的内容
大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。
33/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
８）有効期間、変更及び廃止
本買収防衛策の有効期間は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満
了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止
されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとします。
９）買収防衛策の手続き
買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。
本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト（http://www.iwatani.co.jp/）をご覧ください。
(d) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上
の目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会
が対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的
な発動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合
理性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
34/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1965年３月 当社に入社
1988年６月 取締役に就任
1990年６月 常務取締役に就任
1994年６月 専務取締役に就任
1996年４月 岩谷瓦斯㈱代表取締役社長に就任
1996年６月 当社取締役を退任
1998年６月 当社取締役副社長に就任
代表取締役
2000年４月 代表取締役社長に就任
牧 野 明 次 1941年９月14日 (注)１ 623
会長兼CEO
2004年６月 執行役員に就任
2012年６月 代表取締役会長兼CEOに就任(現任)
(重要な兼職の状況)
セントラル石油瓦斯㈱ 代表取締役会長
岩谷瓦斯㈱ 取締役会長
キンセイマテック㈱ 取締役
ダイキン工業㈱ 社外取締役
1968年３月 当社に入社
1996年４月 関連事業部長、総務人事部長
1996年６月 取締役に就任
2000年４月 常務取締役に就任
2001年４月 専務取締役に就任
2003年４月 取締役副社長に就任
代表取締役
2004年６月 執行役員に就任
渡 邊 敏 夫 1945年９月４日 (注)１ 406
副会長
2006年６月 代表取締役副社長に就任
2012年６月 代表取締役副会長に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
セントラル石油瓦斯㈱ 監査役
岩谷瓦斯㈱ 監査役
キンセイマテック㈱ 監査役
1981年４月 当社に入社
2010年６月 執行役員に就任
2011年４月 常務執行役員に就任
2012年４月 電子・機械本部長
2012年６月 取締役に就任
執行役員に就任
代表取締役
間 島 寬
1958年７月３日 (注)１ 149
社長執行役員 2014年４月 常務取締役に就任
2017年４月 専務取締役に就任
2019年４月 取締役 副社長執行役員に就任
2020年４月 代表取締役 社長執行役員に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
セントラル石油瓦斯㈱ 監査役
1979年４月 当社に入社
2012年６月 執行役員に就任
2015年４月 常務執行役員に就任
2016年６月 取締役に就任
執行役員に就任
産業ガス・機械事業本部長
2017年４月 常務取締役に就任
取締役
2018年７月 お客様サービス本部長(現任)
副社長執行役員
2019年４月 取締役 専務執行役員に就任
堀 口 誠
営業部門管掌 1955年12月５日 (注)１ 145
産業ガス本部、水素本部、
産業ガス本部、水素本部、
機械本部 各担当（現任）
機械本部 各担当
2020年４月 取締役 副社長執行役員に就任(現任)
お客様サービス本部長
営業部門管掌(現任)
(重要な兼職の状況)
IWATANI AUSTRALIA PTY LTD. DIRECTOR
（岩谷オーストラリア会社 取締役）
IWATANI(CHINA)LIMITED 董事
（岩谷(中国)有限公司 取締役）
㈱ ADEKA 社外取締役
35/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1990年４月 当社に入社
2009年６月 執行役員に就任
2011年４月 総合エネルギー本部副本部長
取締役
専務執行役員 (東部担当)
2011年６月 取締役に就任
岩 谷 直 樹 1966年12月25日 (注)１ 180
業務部、監査部 各担当
2015年４月 常務取締役に就任
危機管理委員会委員長
業務部、監査部 各担当
危機管理委員会委員長(現任)
2019年４月 取締役 専務執行役員に就任(現任)
1981年４月 当社に入社
2010年６月 執行役員に就任
取締役
2011年４月 社長室長、総務人事部長
専務執行役員
2011年６月 取締役に就任
太 田 晃 1958年２月20日 (注)１ 152
2016年４月 常務取締役に就任
経営企画部担当
2019年４月 取締役 専務執行役員に就任(現任)
2020年４月 経営企画部担当(現任)
1981年７月
当社に入社
2011年６月
執行役員に就任
2013年４月
常務執行役員に就任
2015年４月
技術・エンジニアリング本部長(現任)
取締役
2015年６月
取締役に就任
専務執行役員
執行役員に就任
渡 邉 聡
1953年12月９日 (注)１ 100
技術・エンジニアリング
2017年４月
常務取締役に就任
本部長 中央研究所担当、
中央研究所担当(現任)
水素エネルギー担当
2018年２月
水素エネルギー担当(現任)
2019年４月
取締役 専務執行役員に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
エーテック㈱ 取締役
1985年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)に入行
2014年６月 当社に入社
2015年４月 経理部長
2015年６月 執行役員に就任
2016年４月 常務執行役員に就任
2017年６月 取締役に就任
執行役員に就任
取締役
2019年４月 取締役 常務執行役員に就任
専務執行役員
情報企画部、経理部 各担当(現任)
大 川 格
1961年11月８日 (注)１ 105
2020年４月 取締役 専務執行役員に就任(現任)
情報企画部、法務部、
経理部 各担当 法務部担当(現任)
(重要な兼職の状況）
岩谷瓦斯㈱ 監査役
西日本イワタニガス㈱ 監査役
岩谷興産㈱ 取締役
岩谷物流㈱ 監査役
IWATANI(CHINA)LIMITED 董事
（岩谷(中国)有限公司 取締役）
36/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1989年４月 当社に入社
取締役
2017年６月 執行役員に就任
常務執行役員
2018年４月 常務執行役員に就任
津 吉 学
1964年２月25日 (注)１ 67
2019年４月 水素本部長(現任)
水素本部長
2020年６月 取締役 常務執行役員に就任(現任)
1973年４月 大阪大学工学部助教授に就任
1987年８月 大阪大学工学部教授に就任
1999年８月 大阪大学工学部教授・工学部長・
工学研究科長に就任
2002年３月 大阪大学名誉教授(現任)
2003年７月 科学技術振興機構 研究開発戦略セン
ター上席フェローに就任
2005年４月 奈良先端科学技術大学院大学
理事に就任
2006年４月 科学技術振興機構 研究開発戦略セン
村 井 眞 二
取締役 1938年８月24日 (注)１ 46
ター特任フェローに就任(現任)
2009年４月 奈良先端科学技術大学院大学
理事・副学長に就任
2013年４月 奈良先端科学技術大学院大学
名誉教授・特任教授に就任(現任)
当社特別顧問・中央研究所長に就任
2016年６月 当社取締役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
大阪大学 名誉教授
奈良先端科学技術大学院大学 名誉教授・特任教授
1963年４月 関西電力㈱に入社
2005年６月 同社代表取締役社長に就任
森 詳 介
取締役 1940年８月６日 (注)１ 14
2010年６月 同社代表取締役会長に就任
2019年６月 当社取締役に就任(現任)
1970年４月 ㈱神戸製鋼所に入社
2009年４月 同社代表取締役社長に就任
2013年４月 同社代表取締役会長に就任
2016年６月 住友電気工業㈱ 社外取締役に就任
(現任)
2019年６月 ㈱神戸国際会館 代表取締役社長に 就任
佐 藤 廣 士
取締役 1945年９月25日 (注)２ 0
(現任)
2021年６月 当社取締役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
住友電気工業㈱ 社外取締役
㈱神戸国際会館 代表取締役社長
37/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1972年３月
当社に入社
1996年６月
取締役に就任
1999年６月
取締役を退任
2004年４月
経営企画部長、海外事業統括部長
監査役
尾 濱 豊 文 1949年３月15日 (注)３ 199
2004年６月
（常勤） 取締役に就任
執行役員に就任
2006年４月
常務取締役に就任
2008年６月
常勤監査役に就任(現任)
1973年３月 当社に入社
2004年４月 総合エネルギー事業統括室長
2004年６月 執行役員に就任
監査役
2006年６月 取締役に就任
福 澤 芳 秋
1949年８月25日 (注)３ 139
（常勤）
2008年４月 常務取締役に就任
2010年４月 専務取締役に就任
2014年６月 常勤監査役に就任(現任)
1963年２月 公認会計士開業登録(現任)
1969年７月 監査法人大和会計事務所(合併により朝
日監査法人)代表社員に就任
1999年５月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)副理事長に就任
2001年６月 同監査法人代表社員相談役に就任
篠 原 祥 哲
監査役 1935年３月１日 (注)３ 66
2002年８月 ㈱篠原経営経済研究所代表取締役に就任
(現任)
2015年６月 当社監査役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
篠原祥哲公認会計士事務所 公認会計士
㈱篠原経営経済研究所 代表取締役
1982年３月 公認会計士開業登録(現任)
2001年５月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)代表社員に就任
2008年７月 同監査法人本部理事に就任
2010年７月 有限責任 あずさ監査法人理事
大阪第２事業部長に就任
2012年７月 同監査法人専務理事
ダイバーシティ担当・名古屋事務所長に
横 井 康
監査役 1956年11月16日 (注)４ 0
就任
2020年３月 ㈱アシックス 社外取締役（監査等委
員）に就任 （現任）
2021年６月 当社監査役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
横井康公認会計士事務所 公認会計士
㈱アシックス 社外取締役（監査等委員）
計 2,398
(注) １ 取締役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
２ 取締役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
３ 監査役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
４ 監査役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
５ 所有株式数欄には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
６ 取締役 村井 眞二、森 詳介及び佐藤 廣士は、社外取締役であります。
７ 監査役 篠原 祥哲及び横井 康は、社外監査役であります。
８ 当社では、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進め、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は次のとおりです。なお、※印の執行役員は、取締役を兼務しています。
代表取締役 社長執行役員 間島 寬 倉本 博之
※ 常務執行役員
取締役 副社長執行役員 堀口 誠 矢野 浩之
※ 常務執行役員
取締役 専務執行役員 岩谷 直樹 本折 憲司
※ 常務執行役員
取締役 専務執行役員 太田 晃 西村 昌人
※ 常務執行役員
取締役 専務執行役員 渡邉 聡 清水 尚之
※ 常務執行役員
取締役 専務執行役員 大川 格 一色 渉
※ 常務執行役員
取締役 常務執行役員 津吉 学
※ 常務執行役員 ジョー・カペロ
福島 洋 宮垣 尚民
専務執行役員 執行役員
廣田 博清 竹花 知彦
専務執行役員 執行役員
酒井 泰 平島 正郎
常務執行役員 執行役員
亀倉 隆志 髙山 健志
常務執行役員 執行役員
大貫 恭 齊藤 敦久
常務執行役員 執行役員
上田 恭久 松原 潤
常務執行役員 執行役員
長谷川 宏明 中田 健志
常務執行役員 執行役員
小林 浩次 内田 博文
常務執行役員 執行役員
松尾 哲夫 吉田 勇
常務執行役員 執行役員
38/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は村井眞二氏、森詳介氏及び佐藤 廣 士氏の３名であります 。
村井眞二氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、
長年にわたる研究機関の責任者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。さらに当社の中央研究所長としての
経験をもとに、当社の技術力の向上、研究開発の更なる発展に大いに貢献していただけるものと期待できる適切な人物
であることから、社外取締役に選任しております。
森詳介氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、長
年にわたって関西電力株式会社の経営に携わられ、公益社団法人関西経済連合会の会長も務められるなど、その豊富な
経営経験や高い見識を当社の企業価値向上に活かしていただけるものと期待できる適切な人物であることから、社外取
締役に選任しております。
佐藤 廣 士氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、
鉄鋼を中心とする素材、機械、エネルギーなど幅広い事業領域を持つ企業の経営に携わられ、企業経営全般に関する豊
富な経験と高い見識を、当社の企業価値向上に活かしていただけるものと期待できる適切な人物であることから、社外
取締役に選任しております。
なお、当該取締役は住友電気工業株式会社の社外取締役及び株式会社神戸国際会館の代表取締役社長を兼務しており
ますが、住友電気工業株式会社及び株式会社神戸国際会館は当社の主要な取引先ではございません。
当社の社外監査役は 篠原祥哲氏及び横井康氏の２名であります 。
篠原祥哲氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、
当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、多くの会社の
取締役、監査役等の豊富な経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の職務執行の監視及び提言・助言を得ること
ができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。
横井康氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当
該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、他社での社外取
締役（監査等委員）の経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な
人物であることから、社外監査役に選任しております 。
なお、当該監査役は株式会社アシックスの社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、株式会社アシックスは
当社の主要な取引先ではございません。
上記５名については、東京証券取引所に対して独立役員として届出をしております。
社外取締役及び社外監査役の独立性については、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基
準を踏まえ、独立性の確保を重視することとしております。また、社外監査役は常勤監査役とともに、代表取締役並び
に会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持っている他、内部監査の実施状況と結果について定期的に報告を受けており
ます。
なお、上記５名の当社株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受け
ており、これらの運用状況を把握して、取締役会において経営の監督を行っております。
内部監査については、監査部のもと、監査を行っております。その結果については、代表取締役社長及び取締役会、
監査役会に対して定期的に報告が行なわれるとともに、適宜、具体的な意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役より内部統制システムの構築・運用状況の報告を受けてお
ります。また、会計監査人との連携については、定期的に面談し監査の報告を受ける他、情報交換を行う等連携を図っ
ております。
39/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(a) 組織人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名・社外監査役２名、計４名で構成しております。また、監査
役会の職務を補助するために専任の監査役担当２名を配置し、監査役会の運営や監査業務について補助しており
ます。
(b)当事業年度における監査役の監査役会への出席状況
当事業年度の監査役会への
役職名 氏名 経歴等
出席率・出席回数
長年にわたり当社経営企画部門で予算統制業務等を担
監査役
尾 濱 豊 文
当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を 100%（13/13回）
（常勤）
有するものであります。
長年にわたり当社の経理業務と経営企画部門で予算統
監査役
福 澤 芳 秋
制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当 100%（13/13回）
（常勤）
程度の知見を有するものであります。
弁護士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強
堀 井 昌 弘
監査役 100%（13/13回）
化に活かして頂けるものと判断しております。
公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制
の強化に活かして頂くとともに、多くの会社の取締
篠 原 祥 哲
監査役 100%（13/13回）
役、監査役等の経験を活かし、幅広い見地から当社の
監査をして頂けるものと判断しております。
(c) 監査活動の概況
監査役は監査役会で監査役監査基本計画に基づき決定した、監査の方法及び監査分担に従い監査を行っており
ます。
監査内容及び主な検討事項
・取締役会のほか重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧による経営意思決定プロセスや内部統
制の環境整備と運用の監査を行っております。
・本社各部門・支社・支店の業務活動状況を聴取するとともに、内部統制の状況、コンプライアンスの徹底につ
いて監査を行っております。
・国内重要関係会社に赴き代表取締役、監査役等と面談し、事業の概況、内部統制の状況、コンプライアンスの
徹底について監査を行っております。
・海外重要子会社については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、往査は行えなかったため、関
係部署も含めて、事業概況、リスク管理、内部統制の状況についての調査を行いました。
・内部監査部門である監査部と定期的に会合を持ち、監査結果について課題の共有に努めるとともに、内部統制
の状況、コンプライアンスの徹底についての情報の共有化を進めております。
・ 国内重要子会社の監査役とは、年２回のグループ監査役協議会を開催し、監査業務、内部統制システムの運用
の整備について連携強化を図っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、開催でき
なかったため、書面提出を求め、年２回（上期・下期）調査を行いました。
・会計監査人と定期的な報告会、意見交換会を開催したほか、適宜情報交換を行うなど監査活動における連携を
図りました。また、会計監査人の独立性の確保および適正な監査活動の実施を検証するとともに、監査方法お
よび監査結果の相当性について監査しております。
(d)監査役の役割分担
１）常勤監査役
常勤監査役は年間の活動計画に基づき取締役会や取締役・執行役員合同会議等の 重要な会議に出席するほか、
内部監査部門である監査部および会計監査人と連携し監査業務を行うとともに、社外監査役との情報の共有を
図っております。また、国内外の重要子会社については現地に赴き実地監査を行うとともに、会計監査人との同
行による会計監査も行っております。
２）社外監査役
社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、重要書類の閲覧を行い、常勤監査役から取締役・執行役員合
同会議等、その他重要会議の内容を聴取するなどの他、重要子会社の監査の状況について監査情報を聴取するな
ど、適宜専門的知見に基づく大所高所からの意見を述べております。
40/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
②内部監査の状況
・内部監査組織として、監査部（2021年４月現在14名）を設置しております。監査部は社長の命 または承認に基
づき、当社並びに内外のグループ会社を対象に、内部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務
報告の信頼性、法令順守、及び会社資産の保全の観点から評価します。また、それぞれの組織体のリスクコン
トロールマネジメント、及びガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提
言を行います。
・監査役と監査部との間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項、内部統制システムの整
備・運用状況等につき、報告を行い、相互に検討・意見交換をし、緊密な情報交換、相互連携を図っておりま
す。
・会計監査人と監査部の間でも定期的に情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
11年間
(c) 業務を執行した公認会計士
龍田 佳典
土居 正明
雨河 竜夫
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、会計士試験合格者等９名、その他10名となります。
(e) 監査法人選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の国内外の監査にあたり事業規模に応じた監査業務を実施できる体制
を有し、かつ世界的なネットワークを構築していること、監査の品質管理体制が充実していることに加え
て、監査日数及び監査実施要領並びに監査実施費用が合理的かつ妥当であること等を踏まえて総合的に判断
を行っております 。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価について、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその
職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規
則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従っ
て整備している旨の会計監査人からの説明を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、総合的に評価を
行っております。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 86 6 86 6
連結子会社 13 6 13 6
計 99 13 99 12
41/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、経営管理に係るアドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（(a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 － 2 － 5
連結子会社 29 44 29 33
計 29 46 29 39
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び税務に係るアドバイザリー業
務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び税務に係るアドバイザリー業
務等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査所要時間の実績等を勘案の上、決定しており
ます 。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査
人の独立性、監査の品質を確認し、前連結会計年度における職務執行状況や報酬見積り根拠、並びに監査計
画などについて検証を行った結果、適切であると判断し同意しました。
42/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築
すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、2021年６月23日開催の取締役会において決議
いたしました。その具体的内容は、以下の通りであります。
（全体像）
当社の取締役の報酬は固定報酬及び業績連動報酬としての賞与、株式報酬により構成されています。
固定報酬及び賞与について、取締役は2016年６月28日開催の第73回定時株主総会において年額14億円以内（うち
社外取締役分は１億円以内）とし、従業員兼務取締役の従業員としての職務に対する報酬を含めないものとしてお
ります。2016年の定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（うち社外取締役は２名）です。また、監査役は
2012年６月26日開催の第69回定時株主総会において年３億円以内としております。2012年の定時株主総会終結時点
の監査役の員数は４名です。
当社においては、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、社外取締役を過半数
とする人事・報酬委員会を設置しております。上記の報酬総額の限度額内において、各取締役の固定報酬及び賞与
は、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役会長牧野明次が適正に決定することと
しております。なお、代表取締役会長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責
の評価を行い、総合的に報酬額を決定できると判断したためであります。また、監査役については監査役の協議に
より決定しております。
株式報酬については、2019年６月19日開催の第76回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬の導入が承認され
ました。2019年の定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役２名は付与対象外）です。各対象
取締役への具体的な支給時期及び配分は、承認された報酬枠（年額２億6,000万円以内）内にて、人事・報酬委員会
の答申を踏まえ、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分を取締役会において決定することとしております。
（固定報酬）
固定報酬については、会社の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、各役員の経験年数及び担当する領域
についての規模や責任を考慮した役割等級ごとの設計としており、毎月定額を支給しています。
（業績連動報酬）
業績連動報酬としての賞与は、中期経営計画に掲げる経営数値目標を全取締役（社外取締役を除く）共通の業績
指標としており、その達成状況により、賞与支給額を総合的に決定しており、毎年、一定の時期に支給していま
す。この数値目標を業績指標とした理由は、企業価値の持続的な向上を実現するための中期的なインセンティブと
して妥当と判断したためであります。
（非金銭報酬等（株式報酬））
当該報酬は取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度でありま
す。定時株主総会後の取締役会において各取締役の経験年数及び担当する領域についての規模や責任を考慮した役
割等級に基づき、取締役個人別の割当株式数を決定しており、その後、１ヶ月以内に付与しています。
なお、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等（株式報酬）の報酬構成割合については、その客観性・妥当性
を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合との水準比較・検証を行い、当
社の財務状況等も踏まえたうえで、設定しております。以上より、取締役の個人別の報酬額が決定されていること
から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
43/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額 (百万円)
役員の員数
(百万円)
非金銭報酬等
(名)
固定報酬 業績連動報酬 特別功労金
（株式報酬）
取締役
1,301 730 470 60 41 12
（社外取締役を除く）
監査役
139 139 － － － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 124 124 － － － 4
（注）上記には、2020年３月31日をもって代表取締役を退任し、2020年６月24日開催の第77回定時株主総会終
結をもって取締役を退任した取締役１名に対する報酬及び同株主総会において決議された、特別功労金
贈呈（41百万円）を含んでおります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
(百万円)
氏名 報酬等の総額
会社名
（役員区分） (百万円)
非金銭報酬等
固定報酬 業績連動報酬
（株式報酬）
牧 野 明 次
317 岩谷産業㈱ 165 140 12
（代表取締役）
渡 邊 敏 夫
219 岩谷産業㈱ 106 103 10
（代表取締役）
間 島 寬
157 岩谷産業㈱ 79 70 8
（代表取締役）
堀 口 誠
103 岩谷産業㈱ 64 33 5
（取締役）
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定し記載しております。
44/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とするもの、純投資目的以外の目的である投資株式とは、保有することで取引先との関係を強化し取引の安
定化を図ることが可能なもの、事業戦略上の重要性があるものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式を保有する結果として当社の企業価値向上に繋がる場合に限り、政策保有株式を保有する方針と
しております。
保有の合理性については、保有目的との整合性、当社の資本コストに見合うかという観点、取引状況等につき
検証し、個別に保有の適否を判断しております。毎年１回取締役会において、保有することで取引先との関係を
強化し取引の安定化を図る、また事業戦略上の重要性があるという保有目的に合致しているかという観点で定性
的な保有効果を、関連収益及び配当が当社の資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証してお
ります。
検証結果については、検証対象の個別銘柄の大宗について保有目的が、取引先との関係を強化し取引の安定化
を図ることを目的としていること、また関連収益及び配当が当社の資本コストに見合っていることが確認されま
した。保有目的に合致せず、また資本コストに見合わない銘柄については、今後の取引関係強化や売却を検討い
たします。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 57 1,595
非上場株式以外の株式 87 52,651
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
事業機会の創出を図ること、また
取引関係の維持、強化を図ること
非上場株式 2 112
を目的として取得し、増加してお
ります。
取引関係の維持、強化を図ること
非上場株式以外の株式 1 500 を目的として取得し、増加してお
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 4 199
非上場株式以外の株式 4 2,714
45/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
535,300 535,300
マテリアル事業における取引先である同社と
ダイキン工業㈱ 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
11,947 7,049
保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先である同
502,251 502,251
㈱ダイフク 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 〃
5,444 3,440
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
495,000 495,000
マテリアル事業における取引先である同社と
㈱村田製作所 〃
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
4,376 2,708
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
7,607,428 7,607,428
おける取引先である同社との良好な取引関係
広島ガス㈱ 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
3,164 2,723
す。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
1,105,500 1,105,500
三菱瓦斯化学㈱ る取引先である同社との良好な取引関係の維 有
3,000 1,300
持、強化を図るために保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
2,305,000 2,305,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
関西電力㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
2,761 2,774
す。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
3,553,720 3,553,720
㈱三菱ＵＦＪ
無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
フィナンシャル・
取引関係の維持、強化を図るために保有して
(注)３
2,102 1,432
グループ
おります。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
349,600 349,600
㈱ダイヘン る取引先である同社との良好な取引関係の維 有
1,700 1,015
持、強化を図るために保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
240,000 240,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
三浦工業㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
1,435 925
す。
674,150 674,150
日本酸素ホールディ
〃 無
ングス㈱
1,418 1,079
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
529,100 340,800
マテリアル事業における取引先である同社と
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
㈱大阪ソーダ 有
保有しております。取引関係の維持・強化を
図るため、当事業年度中に追加で株式を取得
1,395 877
いたしました。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
861,000 861,000
第一稀元素化学
マテリアル事業における取引先である同社と
〃
工業㈱ の良好な取引関係の維持、強化を図るために
1,126 647
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
500,000 500,000
自然産業事業における取引先である同社との
エア・ウォーター㈱ 〃
良好な取引関係の維持、強化を図るために保
970 743
有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
99,960 99,960
おける取引先である同社との良好な取引関係
トヨタ自動車㈱ 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
861 649
す。
総合エネルギー事業における取引先である同
860,000 860,000
㈱トーエル 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
803 688
めに保有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
1,061,865 1,061,865
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
㈱千葉銀行 〃
取引関係の維持、強化を図るために保有して
769 502
おります。
産業ガス・機械事業における取引先である同
672,000 672,000
日機装㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 〃
757 541
めに保有しております。
46/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
58,000 58,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
リンナイ㈱ 有
の維持、強化を図るために保有しておりま
718 443
す。
137,900 137,900
グンゼ㈱ 〃 〃
572 500
マテリアル事業における取引先である同社と
289,845 289,845
㈱栗本鐡工所 の良好な取引関係の維持、強化を図るために 〃
507 549
保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先である同
103,000 103,000
科研製薬㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 〃
446 518
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
47,000 47,000
マテリアル事業における取引先である同社と
日東電工㈱ 無
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
444 226
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
60,000 60,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
寿スピリッツ㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
431 291
す。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
159,600 159,600
マテリアル事業における取引先である同社と
モリ工業㈱ 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
422 398
保有しております。
52,600 52,600
京セラ㈱ 〃 無
369 337
208,500 208,500
タカラ
〃 有
スタンダード㈱
347 345
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
㈱三井住友
75,409 75,409
無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
フィナンシャル
取引関係の維持、強化を図るために保有して
(注)４
302 197
グループ
おります。
産業ガス・機械事業における取引先である同
195,000 195,000
ウシオ電機㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
284 201
めに保有しております。
182,400 182,400
シンフォニア
〃 〃
テクノロジー㈱
239 175
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
127,300 127,300
マテリアル事業における取引先である同社と
㈱ノーリツ 〃
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
224 149
保有しております。
116,500 116,500
シャープ㈱ 〃 無
222 132
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
550,000 550,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
ＮＴＮ㈱ 有
の維持、強化を図るために保有しておりま
187 103
す。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
136,187 136,187
東亞合成㈱ る取引先である同社との良好な取引関係の維 〃
176 128
持、強化を図るために保有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
㈱みずほ
102,456 1,024,560
無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
フィナンシャル
取引関係の維持、強化を図るために保有して
(注)５
163 126
グループ
おります。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
59,000 59,000
無
コスモエネルギー
自然産業事業における取引先である同社との
良好な取引関係の維持、強化を図るために保 (注)６
ホールディングス㈱
155 89
有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
512,100 512,100
おける取引先である同社との良好な取引関係
新日本理化㈱ 有
の維持、強化を図るために保有しておりま
150 79
す。
47/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
60,000 60,000
同社との長期的・安定的な関係の構築や、今
日本航空㈱ 後の企業活動の展望を踏まえて保有しており 無
148 119
ます。
自然産業事業における取引先である同社との
100,000 100,000
中部飼料㈱ 良好な取引関係の維持、強化を図るために保 有
143 144
有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
96,400 96,400
㈱Ｔ＆Ｄ 無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
取引関係の維持、強化を図るために保有して
ホールディングス (注)７
137 85
おります。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
81,000 81,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
三菱電機㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
136 108
す。
産業ガス・機械事業における取引先である同
50,000 50,000
太平電業㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
132 115
めに保有しております。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
20,000 20,000
ＡＧＣ㈱ る取引先である同社との良好な取引関係の維 無
92 53
持、強化を図るために保有しております。
46,500 46,500
ＴＯＹＯＴＩＲＥ㈱ 〃 〃
91 57
100,000 100,000
関東電化工業㈱ 〃 有
89 77
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
36,300 36,300
おける取引先である同社との良好な取引関係
小池酸素工業㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
83 73
す。
63,248 63,248
㈱ハマイ 〃 〃
69 50
総合エネルギー事業における取引先である同
50,000 50,000
㈱電響社 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 〃
67 44
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
300,000 300,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
㈱名村造船所 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
66 61
す。
300,000 300,000
日鍛バルブ㈱ 〃 〃
66 60
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
143,150 143,150
無
㈱りそな
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
取引関係の維持、強化を図るために保有して (注)８
ホールディングス
66 46
おります。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
16,000 16,000
マテリアル事業における取引先である同社と
住友精化㈱ 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
64 42
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
22,000 22,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
川崎重工業㈱ 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
60 34
す。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
87,000 ＊
おける取引先である同社との良好な取引関係
日産自動車㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
53 ＊
す。(注)１
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
20,820 ＊
マテリアル事業における取引先である同社と
日本電気硝子㈱ 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
53 ＊
保有しております。(注)１
48/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
21,000 21,000
マテリアル事業における取引先である同社と
セントラル硝子㈱ 無
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
49 39
保有しております。
マテリアル事業における取引先である同社と
44,000 44,000
㈱ナガオカ の良好な取引関係の維持、強化を図るために 〃
45 34
保有しております。
主要取引保険会社として保険取引や営業情報
10,631 10,631
ＳＯＭＰＯ 無
の提供を受けるなど、同社との良好な取引関
係の維持、強化を図るために保有しておりま
ホールディングス㈱ (注)９
45 35
す。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
10,000 ＊
マテリアル事業における取引先である同社と
デンカ㈱ 無
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
44 ＊
保有しております。(注)１
100,000 ＊
ユニチカ㈱ 〃 有
41 ＊
総合エネルギー事業における取引先である同
54,000 ＊
第一交通産業㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 無
37 ＊
めに保有しております。(注)１
産業ガス・機械事業における取引先である同
－ 739,000
社との良好な取引関係の維持、強化を図るた
関西ペイント㈱ 〃
めに保有しておりましたが、当事業年度中に
－ 1,520
おいて全株を売却しました。
－ 241,900
月島機械㈱ 〃 〃
－ 327
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
－ 105,000
マテリアル事業における取引先である同社と
堺化学工業㈱ の良好な取引関係の維持、強化を図るために 〃
保有しておりましたが、当事業年度中に全株
－ 188
を売却しました。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
＊ 100,000
東京電力
おける取引先である同社との良好な取引関係
〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
ホールディングス㈱
＊ 37
す。(注)１
＊ 10,000
三菱重工業㈱ 〃 〃
＊ 27
(注)１ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄にも該当しないため記載を省略していることを示しております。
２ 定量的な保有効果については、営業上の秘密や取引先との守秘義務等の観点から記載することは困難です。
当社は関連収益及び配当が、当社の考える資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証し、
保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図るという目的となっているかという観点で定性的な保
有効果を検証しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しております。
４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
５ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
６ コスモエネルギーホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコスモ石油㈱
は退職給付信託の信託財産として当社株式を保有しております。
７ ㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株
式を保有しております。
８ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
９ ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損保ジャパン㈱は当
社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
49/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等専門的情報を有する団体等
が主催する研修、セミナーに積極的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性
確保に努めております。
50/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,525 38,782
受取手形及び売掛金 107,041 108,425
電子記録債権 13,467 15,680
商品及び製品 33,695 33,017
仕掛品 3,737 3,239
原材料及び貯蔵品 4,800 4,784
その他 15,705 15,828
△ 200 △ 145
貸倒引当金
流動資産合計 203,772 219,613
固定資産
有形固定資産
※3 ,※6 38,528 ※3 ,※6 40,356
建物及び構築物（純額）
※3 ,※6 7,126 ※3 ,※6 6,724
貯蔵設備（純額）
※3 ,※6 38,479 ※3 ,※6 40,162
機械装置及び運搬具（純額）
※3 ,※6 14,857 ※3 ,※6 16,503
工具、器具及び備品（純額）
※3 65,331 ※3 ,※6 66,869
土地
リース資産（純額） 3,673 2,753
3,797 4,653
建設仮勘定
※1 171,793 ※1 178,023
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 12,904 13,791
※6 3,863 ※6 3,704
その他
無形固定資産合計 16,767 17,495
投資その他の資産
※2 ,※3 63,769 ※2 ,※3 78,913
投資有価証券
長期貸付金 141 116
退職給付に係る資産 1,145 2,051
繰延税金資産 3,233 3,487
その他 9,666 10,409
△ 575 △ 591
貸倒引当金
投資その他の資産合計 77,381 94,385
固定資産合計 265,942 289,905
資産合計 469,715 509,518
51/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 67,844 ※3 65,541
支払手形及び買掛金
電子記録債務 25,068 27,992
※3 19,434 ※3 24,208
短期借入金
※3 3,671 ※3 9,760
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 35,016 －
リース債務 834 663
未払法人税等 6,650 8,168
賞与引当金 5,152 5,268
製品補償引当金 － 482
27,459 28,895
その他
流動負債合計 191,131 170,981
固定負債
※3 64,743 ※3 59,447
長期借入金
リース債務 2,877 2,081
繰延税金負債 5,207 10,904
役員退職慰労引当金 1,493 1,373
退職給付に係る負債 5,615 5,470
7,495 7,408
その他
固定負債合計 87,432 86,686
負債合計 278,563 257,667
純資産の部
株主資本
資本金 20,096 35,096
資本剰余金 16,728 31,766
利益剰余金 130,762 149,289
△ 1,515 △ 1,514
自己株式
株主資本合計 166,071 214,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,119 25,501
繰延ヘッジ損益 1,608 2,373
為替換算調整勘定 558 △ 683
△ 91 595
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,194 27,786
非支配株主持分 8,885 9,426
純資産合計 191,152 251,851
負債純資産合計 469,715 509,518
52/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 686,771 635,590
510,512 458,711
売上原価
売上総利益 176,259 176,878
販売費及び一般管理費
運搬費 25,244 25,471
貸倒引当金繰入額 14 △ 32
給料手当及び賞与 39,251 39,928
賞与引当金繰入額 4,492 4,654
退職給付費用 1,804 1,895
役員退職慰労引当金繰入額 227 209
減価償却費 12,308 13,069
賃借料 9,747 9,857
支払手数料 9,548 10,291
のれん償却額 2,912 3,080
※1 41,981 ※1 38,466
その他
販売費及び一般管理費合計 147,531 146,892
営業利益 28,728 29,986
営業外収益
受取利息 289 329
受取配当金 1,223 1,037
為替差益 378 136
持分法による投資利益 471 463
補助金収入 877 1,138
2,533 3,321
その他
営業外収益合計 5,774 6,427
営業外費用
支払利息 874 911
売上割引 415 379
解約違約金 260 －
681 716
その他
営業外費用合計 2,231 2,007
経常利益 32,270 34,406
53/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※2 517 ※2 212
固定資産売却益
投資有価証券売却益 58 1,359
負ののれん発生益 303 －
※3 213 ※3 771
補助金収入
特別利益合計 1,092 2,343
特別損失
※4 229 ※4 18
固定資産売却損
※5 431 ※5 308
固定資産除却損
※6 85 ※6 49
減損損失
投資有価証券売却損 － 6
※7 111 ※7 1
投資有価証券評価損
※8 76
関係会社清算損 －
固定資産圧縮損 229 771
※9 585
－
製品補償費用
特別損失合計 1,164 1,740
税金等調整前当期純利益 32,197 35,009
法人税、住民税及び事業税
10,306 11,355
66 △ 303
法人税等調整額
法人税等合計 10,373 11,051
当期純利益 21,824 23,957
非支配株主に帰属する当期純利益 829 750
親会社株主に帰属する当期純利益 20,994 23,207
54/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 21,824 23,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,193 11,322
繰延ヘッジ損益 949 765
為替換算調整勘定 584 △ 1,259
退職給付に係る調整額 △ 343 685
△ 39 155
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,043 ※1 11,670
その他の包括利益合計
包括利益 20,780 35,627
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,003 34,799
非支配株主に係る包括利益 777 828
55/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,096 16,680 112,968 △ 1,521 148,223
当期変動額
新株の発行
－
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 3,201 △ 3,201
親会社株主に帰属する
20,994 20,994
当期純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
自己株式の処分 37 23 60
連結子会社株式の取得に
10 10
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 48 17,793 6 17,848
当期末残高 20,096 16,728 130,762 △ 1,515 166,071
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 16,283 661 △ 22 263 17,186 8,577 173,986
当期変動額
新株の発行
－
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 3,201
親会社株主に帰属する
20,994
当期純利益
自己株式の取得 △ 16
自己株式の処分 60
連結子会社株式の取得に
10
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 2,164 946 580 △ 354 △ 991 308 △ 682
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,164 946 580 △ 354 △ 991 308 17,165
当期末残高 14,119 1,608 558 △ 91 16,194 8,885 191,152
56/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,096 16,728 130,762 △ 1,515 166,071
当期変動額
新株の発行
15,000 15,000 30,000
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,680 △ 4,680
親会社株主に帰属する
23,207 23,207
当期純利益
自己株式の取得 △ 20 △ 20
自己株式の処分 38 21 59
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,000 15,038 18,527 1 48,566
当期末残高 35,096 31,766 149,289 △ 1,514 214,638
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 14,119 1,608 558 △ 91 16,194 8,885 191,152
当期変動額
新株の発行
30,000
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,680
親会社株主に帰属する
23,207
当期純利益
自己株式の取得 △ 20
自己株式の処分 59
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
11,381 765 △ 1,241 687 11,592 540 12,132
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,381 765 △ 1,241 687 11,592 540 60,699
当期末残高 25,501 2,373 △ 683 595 27,786 9,426 251,851
57/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,197 35,009
減価償却費 19,197 20,128
減損損失 85 49
のれん償却額 2,914 3,082
負ののれん発生益 △ 303 －
固定資産圧縮損 229 771
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 79 △ 40
賞与引当金の増減額（△は減少） 123 109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 155 △ 157
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 278 △ 905
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 △ 119
製品補償引当金の増減額（△は減少） － 482
受取利息及び受取配当金 △ 1,512 △ 1,366
支払利息 874 911
為替差損益（△は益） 385 0
持分法による投資損益（△は益） △ 471 △ 463
固定資産除売却損益（△は益） 144 114
投資有価証券売却損益（△は益） △ 58 △ 1,353
投資有価証券評価損益（△は益） 111 1
関係会社清算損益（△は益） 76 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,532 △ 3,548
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 633 1,352
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,611 680
前受金の増減額（△は減少） △ 279 1,201
△ 632 2,010
その他
小計 48,424 57,948
利息及び配当金の受取額
1,437 1,340
持分法適用会社からの配当金の受取額 157 199
利息の支払額 △ 753 △ 903
△ 9,002 △ 9,806
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,264 48,779
58/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,169 △ 25,881
有形固定資産の売却による収入 1,211 867
無形固定資産の取得による支出 △ 3,636 △ 4,384
無形固定資産の売却による収入 10 8
投資有価証券の取得による支出 △ 3,328 △ 1,503
投資有価証券の売却及び償還による収入 139 3,224
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,159 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 120 －
る支出
出資金の売却による収入 74 6
貸付けによる支出 △ 4,587 △ 1,942
貸付金の回収による収入 4,562 2,096
△ 881 △ 1,324
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,885 △ 28,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,881 4,189
長期借入れによる収入 16,623 3,849
長期借入金の返済による支出 △ 11,726 △ 4,046
社債の償還による支出 － △ 5,000
自己株式の純増減額（△は増加） 88 △ 15
リース債務の返済による支出 △ 1,158 △ 1,140
配当金の支払額 △ 3,196 △ 4,671
非支配株主への配当金の支払額 △ 227 △ 218
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 108 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,587 △ 7,052
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 208 260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,582 13,155
現金及び現金同等物の期首残高 19,510 25,121
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 168
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
27 －
増加額
※1 25,121 ※1 38,445
現金及び現金同等物の期末残高
59/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 101 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度に連結子会社が２社増加し、７社減少しました。
増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。
減少については、１社は当社、６社は連結子会社との合併によるものです。
(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う
額)及び利益剰余金等の合計額(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除外しております。
(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社のうち子会社としなかった会社名と理由
該当事項はありません。
(4) 支配が一時的であると認められること等により、連結の範囲から除かれた子会社の財産又は損益に関する事項
該当事項はありません。
(5) 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
非連結子会社 53 社
関連会社 37 社
主要な持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の
状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度に持分法適用会社が２社増加し、３社減少しました。
増加については、新規設立によるものです。
減少については、２社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたもの、１社は清算によるもので
す。
(2) 持分法を適用しない会社名と理由
持分法を適用していない関連会社の主要な会社は次のとおりであります。
甲賀協同ガス㈱
静岡ガスセンター㈱
大阪マルヰガス㈱
これらの関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった
会社名と理由
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
60/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表
を使用している子会社は次のとおりであります。
連 結 子 会 社 名
決算日
DALIAN IWATANI GAS MACHINERY CO.,LTD.
12月末日
(大連岩谷气体机具有限公司)
その他の海外子会社 28社
12月末日
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ)その他有価証券
ａ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(イ)商品
主として先入先出法
(ロ)製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、以下のものは定額法
(イ)当社の堺ＬＰＧ貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産
(ロ)一部の連結子会社の高圧ガス製造設備等
(ハ)1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具、器具及び備品
２～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
61/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
④ 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び
年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処
理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建債権債務及び
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ 長期借入金
コモディティスワップ 商品の仕入取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需の範囲
で為替予約を行うものとしております。金利スワップについては、金利変動による借入債務等の損失可能性を
減殺する目的で行っております。 また、コモディティスワップについては、商品価格変動リスクを回避 する目
的でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその
後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性
の判定は省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定は省略しております。
62/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生の連結会計年度より10年以内で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１.繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 7,885百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負
担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っております。
② 算出仮定
繰延税金資産の計上については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第６項に基づいて将来の税金
負担額を軽減する効果を有するかどうか、当社及び連結子会社ごとに判断を行っております。
特に、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については過去の業績や納税状況、将来の業績予測
等を総合的に勘案したうえで、将来の一時差異等加減算前課税所得について合理的に見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額される
可能性があります。
２.固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失（土地） 49百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額
の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、
帳簿価額を減額する処理を行っております 。
② 算出仮定
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境
等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況や使
用計画等を考慮したうえで合理的に見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が
発生する可能性があります。
63/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利
益剰余金の期首残高が2,497百万円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点では評価中であります。
64/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「訴訟損失引当金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「訴訟損失引当金」に表示していた 163 百万
円、「その他」 7,332 百万円は、「その他」 7,495 百万円として組み替えております 。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「訴訟損失引当金の
増減額（△は減少）」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「訴訟損失引当金の増減額（△は減少）」５百万円、「その他」△ 638 百万円は、「その他」△ 632 百万
円として組み替えております 。
(追加情報)
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し会計上
の見積りを検討しておりますが、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しておりま
す。ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
65/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 216,663 百万円 229,152 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券
株式 19,873 百万円 18,969 百万円
出資金 1,407 〃 2,334 〃
※３ 担保に供している資産
(1)債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1,038 百万円( 389 百万円) 1,048 百万円( 381 百万円)
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
貯蔵設備 6 6 9 9
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
機械装置及び運搬具 134 134 119 119
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
工具、器具及び備品 1 1 1 1
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
土地 1,181 660 1,181 660
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
投資有価証券 73 － 116 －
合計 2,435 百万円( 1,192 百万円) 2,477 百万円( 1,172 百万円)
(債務の種類)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
支払手形及び買掛金 558 百万円( － 百万円) 843 百万円( － 百万円)
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
短期借入金 140 － 140 －
長期借入金
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
113 － 93 －
(１年内返済予定分を含む)
合計 811 百万円( － 百万円) 1,076 百万円( － 百万円)
(注) 上記のうち、( )内は、内数で工場財団抵当(工場抵当を含む)に供されている資産並びに当該債務を
表示しております。
(2)第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 480 百万円 480 百万円
66/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
４ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 関係会社
蘇州金生機能材料有限公司 55 百万円 蘇州金生機能材料有限公司 61 百万円
小計 55 百万円 小計 61 百万円
(2) ローン関係
住宅ローン 2 百万円 住宅ローン 2 百万円
小計 2 百万円 小計 2 百万円
合計 58 百万円 合計 63 百万円
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 8 百万円 12 百万円
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は 7,134百万円 であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除してお
ります。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 614 百万円 693 百万円
貯蔵設備 421 〃 421 〃
機械装置及び運搬具 5,069 〃 5,720 〃
工具、器具及び備品 76 〃 77 〃
土地 － 〃 25 〃
ソフトウエア
9 〃 9 〃
（無形固定資産「その他」）
借地権
185 〃 186 〃
(無形固定資産「その他」）
合計 6,377 百万円 7,134 百万円
67/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2,494 百万円 2,261 百万円
※２ 「固定資産売却益」の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具
180 百万円 173 百万円
貯蔵設備 13 〃 21 〃
土地 293 〃 － 〃
その他
30 〃 18 〃
合計
517 百万円 212 百万円
※３ 「補助金収入」は、主として水素関連の設備投資に対するものであります。
※４ 「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 9 百万円 12 百万円
土地 212 〃 0 〃
その他
8 〃 5 〃
合計
229 百万円 18 百万円
※５ 「固定資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具
116 百万円 113 百万円
建物及び構築物
82 〃 77 〃
貯蔵設備 6 〃 45 〃
工具、器具及び備品
33 〃 25 〃
その他
191 〃 45 〃
合計
431 百万円 308 百万円
68/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
※６ 減損損失
「減損損失」は、遊休資産については今後の利用見込がないと判断されたこと、事業用資産および賃貸資産につ
いては当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を計上したものであります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に損益を把握している事業のセグメントを単位として、資産のグルーピングを行って
おります。また、事業の用に供していない遊休資産および賃貸資産については個別に取り扱っております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
減損損失 回収可能価額
用途 所在地 種類
（百万円） の測定方法
正味売却価額
その他
静岡県袋井市 土地 62 （固定資産税評価額等
賃貸資産
を基に算定した金額）
正味売却価額
遊休資産 北海道虻田郡 ほか 土地 23
（不動産鑑定評価等）
合 計 85
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失 回収可能価額
用途 所在地 種類
（百万円） の測定方法
正味売却価額
遊休資産 栃木県さくら市 ほか 土地 49
（不動産鑑定評価等）
合 計 49
※７ 「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について評
価減を行ったものであります。
※８ 「関係会社清算損」は、関係会社の清算に伴う、出資等の清算に係る損失であります。
※９ 「製品補償費用」には、製品補償引当金繰入額が482百万円含まれております。
69/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,167 百万円 17,610 百万円
39 〃 △1,353 〃
組替調整額
税効果調整前
△3,127 百万円 16,257 百万円
934 〃 △4,934 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,193 百万円 11,322 百万円
繰延ヘッジ損益
1,364 百万円 1,101 百万円
当期発生額
税効果調整前
1,364 百万円 1,101 百万円
△415 〃 △335 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 949 百万円 765 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 581 百万円 △1,259 百万円
2 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前 584 百万円 △1,259 百万円
為替換算調整勘定 584 百万円 △1,259 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △532 百万円 844 百万円
47 〃 115 〃
組替調整額
税効果調整前
△485 百万円 959 百万円
141 〃 △274 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △343 百万円 685 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△39 百万円 155 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する
△39 百万円 155 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △1,043 百万円 11,670 百万円
70/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,273,005 － － 50,273,005
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
16,392
普通株式(株) 1,071,902 4,869 1,060,379
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2,728株
持分法適用会社が取得したこと等による
自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 2,141株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少 16,300株
単元未満株式の買増請求による減少 92株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる
会社名 内訳
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
会計年度期首 会計年度末
2020年満期ユーロ円建転換
8,173,496
提出会社 社債型新株予約権付社債 普通株式 8,128,759 44,737 －
（2015年10月22日発行）
44,737 8,173,496
合計 8,128,759 －
(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 転換価格を調整したことに伴い、目的となる株式の数が増加しました。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月19日
普通株式 3,201 65 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 4,680 95 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当20円を含んでおります。
71/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,273,005 8,288,644 － 58,561,649
（変動事由の概要）
発行済株式の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,060,379 4,367 15,803 1,048,943
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 3,053株
持分法適用会社が取得したこと等による
自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 1,314株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少 15,800株
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少 3株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる
会社名 内訳
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
会計年度期首 会計年度末
2020年満期ユーロ円建転換
提出会社 社債型新株予約権付社債 普通株式 8,173,496 115,148 8,288,644 －
（2015年10月22日発行）
合計 8,173,496 115,148 8,288,644 －
(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 増加は転換社債型新株予約権付社債の転換価格の調整によるものであります。
３ 減少は転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 4,680 95 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当20円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 4,317 75 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
72/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 25,525 百万円 38,782 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△404 〃 △337 〃
定期預金
現金及び現金同等物 25,121 百万円 38,445 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
新株予約権の行使による
－ 15,000百万円
資本金増加額
新株予約権の行使による
15,000 〃
－
資本準備金増加額
新株予約権の行使による
－ 30,000百万円
新株予約権付社債減少額
73/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 1,205 百万円 2,205 百万円
１年超 4,584 〃 14,583 〃
合計 5,789 百万円 16,788 百万円
(貸主側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 1,304 百万円 1,334 百万円
見積残存価額部分 － 〃 － 〃
受取利息相当額 △127 〃 △140 〃
リース投資資産 1,176 百万円 1,193 百万円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 392 百万円 410 百万円
１年超２年以内 327 〃 336 〃
２年超３年以内 253 〃 267 〃
３年超４年以内 184 〃 177 〃
４年超５年以内 97 〃 82 〃
５年超 48 〃 58 〃
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 148 百万円 149 百万円
１年超 213 〃 198 〃
合計 361 百万円 348 百万円
74/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時
的な余資の運用は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調
達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グロー
バルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必
要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、
発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。ま
た、その一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予
約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。
このうち、変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項(5)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規
程」に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨別期日別に把握された為替の
変動リスクに対して、実需の範囲で先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、商品価格変動リス
クを回避する目的でコモディティスワップを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規程に従い実需の範囲内で、経理担当部門等において行って
おります。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う先物為替
予約の締結、金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決定されることになります。
75/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても適時に同様の流動性リスクの管理を
行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動すること
もあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください。）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
25,525 25,525 －
(2) 受取手形及び売掛金
107,041 107,041 －
(3) 電子記録債権
13,467 13,467 －
(4) 投資有価証券
① その他有価証券
40,258 40,258 －
② 関係会社株式 6,562 5,868 △693
資産計 192,856 192,163 △693
(1) 支払手形及び買掛金
67,844 67,844 －
(2) 電子記録債務
25,068 25,068 －
(3) 短期借入金
19,434 19,434 －
(4) 社債
35,016 35,096 79
(5) 長期借入金
68,414 68,776 362
負債計 215,777 216,219 441
デリバティブ取引（※）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(5) (5) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
2,277 2,277 －
デリバティブ取引計 2,271 2,271 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
76/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
38,782 38,782 －
(2) 受取手形及び売掛金
108,425 108,425 －
(3) 電子記録債権
15,680 15,680 －
(4) 投資有価証券
① その他有価証券
55,656 55,656 －
② 関係会社株式 7,007 7,713 705
資産計 225,552 226,258 705
(1) 支払手形及び買掛金
65,541 65,541 －
(2) 電子記録債務
27,992 27,992 －
(3) 短期借入金
24,208 24,208 －
(4) 長期借入金
69,208 69,425 217
負債計 186,950 187,168 217
デリバティブ取引（※）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(70) (70) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
3,358 3,358 －
デリバティブ取引計 3,287 3,287 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
満期保有目的の債券 180 180
非上場株式 2,049 1,773
関係会社株式 13,311 11,961
関係会社出資金 1,407 2,334
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
77/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 25,525 － － －
受取手形及び売掛金 107,041 － － －
電子記録債権 13,467 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － － 180
合計 146,035 － － 180
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 38,782 － － －
受取手形及び売掛金 108,425 － － －
電子記録債権 15,680 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － － 180
合計 162,889 － － 180
(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 19,434 － － － － －
社債 35,000 － － － － －
長期借入金 3,671 9,301 10,089 9,791 9,271 26,290
合計 58,105 9,301 10,089 9,791 9,271 26,290
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 24,208 － － － － －
長期借入金 9,760 10,580 10,307 9,791 9,231 19,537
合計 33,969 10,580 10,307 9,791 9,231 19,537
78/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 40,001 19,415 20,585
小計 40,001 19,415 20,585
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 257 327 △69
小計 257 327 △69
合計 40,258 19,743 20,515
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 55,157 18,313 36,843
小計 55,157 18,313 36,843
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 499 569 △70
小計 499 569 △70
合計 55,656 18,883 36,772
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
79/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
２ 売却したその他有価証券
株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売却額 (百万円)
102 3,211
売却益の合計額 (百万円)
49 1,359
売却損の合計額 (百万円)
－ 6
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損111百万円を計上しております。なお、減損処理
は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損１百万円を計上しております。なお、減損処理
は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。
80/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル
209 － △0 △0
市場取引以外の
その他
312 － 3 3
取引
買建
米ドル
159 － △2 △2
その他
250 － △6 △6
合計 931 － △5 △5
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル
355 － 1 1
市場取引以外の
その他
107 － △0 △0
取引
買建
米ドル
2,027 － △63 △63
その他
810 － △9 △9
合計 3,300 － △70 △70
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
81/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計の 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 うち１年超
為替予約取引 外貨建予定取引
売建
原則的処理方法・
米ドル 2,883 － △6
その他 869 － 11
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 25,509 13,010 2,276
その他 809 － △4
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 2,479 － (注)２
為替予約等の
その他 売掛金 375 － 〃
振当処理
買建
米ドル 買掛金 3,042 － 〃
その他 買掛金 103 － 〃
合計 36,073 13,010 2,277
(注)１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計の 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 うち１年超
為替予約取引 外貨建予定取引
売建
原則的処理方法・
米ドル 1,990 － 9
その他 1,794 － △30
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 23,316 11,440 2,900
その他 537 － 12
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 3,350 － (注)２
為替予約等の
その他 売掛金 783 － 〃
振当処理
買建
米ドル 買掛金 1,292 － 〃
その他 買掛金 128 － 〃
合計 33,192 11,440 2,892
(注)１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
82/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(2) 商品関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計の 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 うち１年超
コモディティ
デリバティブ
原則的処理方法
変動受取・
商品の仕入取引 1,734 － 465
固定支払
合計 1,734 － 465
（注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(3) 金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
83/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を
設定しております。また、確定拠出型の制度として、2020年10月1日付で、確定拠出企業年金制度を導入しまし
た。本制度では、個々の従業員の意思により、給与の一部を確定拠出年金への拠出とするか、もしくは給与とし
て受け取るかのいずれかが選択されます。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制
度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用し、一部の海外子会社
については確定拠出型の制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 21,922 21,812
勤務費用 1,679 1,668
利息費用 172 170
数理計算上の差異の発生額 △123 △27
退職給付の支払額 △1,820 △933
その他 △18 △28
退職給付債務の期末残高 21,812 22,661
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 17,576 17,342
期待運用収益 308 303
数理計算上の差異の発生額 △655 817
事業主からの拠出額 1,204 1,228
退職給付の支払額 △1,078 △552
その他 △13 102
年金資産の期末残高 17,342 19,241
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 18,382 16,806
年金資産 △17,342 △19,241
1,039 △2,435
非積立型制度の退職給付債務 3,429 5,854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,469 3,419
退職給付に係る負債 5,615 5,470
退職給付に係る資産 △1,145 △2,051
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,469 3,419
84/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,679 1,668
利息費用 172 170
期待運用収益 △308 △303
数理計算上の差異の費用処理額 △61 15
過去勤務費用の費用処理額 108 99
その他 58 △102
確定給付制度に係る退職給付費用 1,648 1,547
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 108 99
数理計算上の差異 △593 859
合計 △485 959
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 99 －
未認識数理計算上の差異 △16 △875
合計 83 △875
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 54.4 ％ 52.1 ％
株式 16.3 ％ 21.5 ％
短期資金 3.3 ％ 2.2 ％
一般勘定 24.4 ％ 22.6 ％
その他 1.6 ％ 1.6 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
85/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
長期期待運用収益率 0.0％～2.2 ％ 0.0％～2.2 ％
予想昇給率 4.6％～7.9 ％ 4.6％～7.9 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 297百万円 、当連結会計年度 372百万円 で
あります。
４ 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度に加入しており、このう
ち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同
様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度48百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
年金資産の額 13,764 17,293
年金財政計算上の数理債務の額と
12,253 15,854
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,511 1,439
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 14.6％ （加重平均値） （自 2018年４月１日 至 2019年3月31日）
当連結会計年度 8.8％ （加重平均値） （自 2019年４月１日 至 2020年3月31日）
86/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 874 百万円 833 百万円
〃 〃
貸倒引当金 216 191
〃 〃
賞与引当金 1,573 1,610
〃 〃
退職給付に係る負債 1,576 1,247
〃 〃
未払事業税 446 540
〃 〃
投資有価証券評価損等 306 305
〃 〃
固定資産未実現利益等 1,204 1,087
〃 〃
たな卸資産未実現利益等 449 482
〃 〃
不動産信託解約損 328 328
〃 〃
減損損失 649 665
〃 〃
その他 2,652 3,059
繰延税金資産小計 10,278 百万円 10,351 百万円
評価性引当額 △2,598 百万円 △2,465 百万円
繰延税金資産合計 7,680 百万円 7,885 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △186 百万円 △182 百万円
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △6,144 △11,075
〃 〃
資本連結手続による評価差額 △1,176 △1,285
繰延ヘッジ損益 △694 〃 △1,021 〃
〃 〃
その他 △1,452 △1,738
繰延税金負債合計 △9,654 百万円 △15,302 百万円
繰延税金資産の純額 △1,974 百万円 △7,416 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ －
(調整)
交際費等永久に
2.8 〃 －
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△0.3 〃 －
益金に算入されない項目
評価性引当額の増減 △0.7 〃 －
住民税均等割 0.5 〃 －
持分法による投資利益 △0.4 〃 －
在外連結子会社等の留保利益 0.5 〃 －
その他 △0.7 〃 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 ％ －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
87/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
88/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同
会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構
成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の４
つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。
（1）総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用ＬＰガス、ＬＰガス供給機器・設備、液化天然ガス、
石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、ＧＨＰ、日用品、
カセットこんろ、カセットボンベ、ミネラルウォーター、健康食品、電気 他
（2）産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、
溶接材料、溶接・溶断機器、産業用機械・装置、産業用ロボット、
ポンプ・圧縮機、水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、
半導体製造装置、電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・食品機械、
環境関連装置 他
（3）マテリアル事業……………ＰＥＴ樹脂、汎用樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、ディスプレイフィルム、
半導体材料、ミネラルサンド、レアアース、セラミックス原料、ステンレス、
アルミ 他
（4）自然産業事業………………冷凍野菜、冷凍水産品、冷凍肉製品、農業設備、農業資材、種豚、
畜産設備・機材 他
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基
づいております。
89/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
合計 表計上額
総合
(注)１
(注)２
産業ガス・ マテリアル 自然産業
(注)３
エネルギー 計
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
313,506 190,520 149,565 27,313 680,905 5,866 686,771 － 686,771
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,284 3,499 1,636 293 10,713 20,782 31,495 △ 31,495 －
振替高
計 318,790 194,019 151,201 27,607 691,618 26,648 718,267 △ 31,495 686,771
セグメント利益
13,990 11,986 4,505 1,184 31,667 862 32,530 △ 3,802 28,728
又は損失（△）
セグメント資産 154,369 138,447 67,356 9,483 369,656 53,225 422,881 46,834 469,715
その他の項目
減価償却費 5,474 6,682 1,395 206 13,758 3,823 17,582 1,615 19,197
減損損失 18 － － － 18 62 80 5 85
のれんの償却額 2,151 735 27 － 2,914 － 2,914 － 2,914
有形固定資産
及び無形固定 5,469 6,888 2,764 94 15,217 6,825 22,043 3,531 25,574
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等
を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去額が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。
（6）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
90/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
合計 表計上額
総合
(注)１
(注)２
産業ガス・ マテリアル 自然産業
(注)３
エネルギー 計
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
296,149 174,641 136,467 23,985 631,244 4,345 635,590 － 635,590
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,373 3,186 1,498 34 10,092 21,329 31,422 △ 31,422 －
振替高
計 301,522 177,828 137,965 24,020 641,337 25,675 667,012 △ 31,422 635,590
セグメント利益
17,326 9,956 4,787 831 32,902 1,481 34,383 △ 4,397 29,986
又は損失（△）
セグメント資産 180,839 138,663 70,850 10,474 400,827 49,313 450,141 59,377 509,518
その他の項目
減価償却費 5,369 6,737 1,610 200 13,917 4,505 18,423 1,704 20,128
減損損失 0 0 － － 1 － 1 48 49
のれんの償却額 2,242 812 27 － 3,082 － 3,082 － 3,082
有形固定資産
及び無形固定 9,864 8,507 2,041 877 21,291 6,830 28,121 2,699 30,820
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等
を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去額が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。
（6）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
91/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東アジア 東南アジア その他の地域 合計
603,763 50,739 20,033 12,235 686,771
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東アジア 東南アジア その他の地域 合計
558,794 47,158 16,739 12,897 635,590
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
92/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
総合
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
機械事業 事業 事業
事業
(のれん)
当期償却額 2,151 735 27 － 2,914 － － 2,914
当期末残高 11,582 1,280 41 － 12,904 － － 12,904
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
総合
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
機械事業 事業 事業
事業
(のれん)
当期償却額 2,242 812 27 － 3,082 － － 3,082
当期末残高 12,461 1,316 13 － 13,791 － － 13,791
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
93/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,703.65 円 4,215.16 円
１株当たり当期純利益 426.63 円 431.65 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 365.50 円 －
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(1)１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 191,152 251,851
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,885 9,426
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 8,885 ) ( 9,426 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 182,266 242,425
１株当たり純資産額の算定に用いられた
49,212 57,512
期末の普通株式の数(千株)
(2)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,994 23,207
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,994 23,207
当期純利益(百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,211 53,764
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△20 －
(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( △20 ) ( － )
普通株式増加数(千株) 8,173 －
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) ( 8,173 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の － －
算定に含めなかった潜在株式の概要
94/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2014年 2021年
第十一回無担保社債 5,000 － 0.690 無担保社債
３月10日 ３月10日
岩谷産業㈱
2020年満期ユーロ円
(提出会社)
2015年 2020年
建転換社債型新株予 30,016 － － 無担保社債
10月22日 10月22日
約権付社債
合計 － － 35,016 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 19,434 24,208 0.41 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,671 9,760 0.68 －
１年以内に返済予定のリース債務 834 663 － －
長期借入金 2022年４月
64,743 59,447 0.39
(１年以内に返済予定のものを除く。) ～2038年２月
リース債務 2022年４月
2,877 2,081 －
(１年以内に返済予定のものを除く。) ～2041年６月
その他有利子負債 － － － －
合計 91,561 96,161 － －
(注) １ 平均利率は、期末残高による加重平均で算定しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、平均利率の記載をしておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金
10,580 10,307 9,791 9,231
リース債務
635 511 484 302
95/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 138,953 284,626 445,126 635,590
税金等調整前
4,236 9,881 19,040 35,009
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
2,899 6,277 12,377 23,207
四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり
58.91 125.52 235.70 431.65
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 58.91 66.49 106.06 188.30
96/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,847 15,119
受取手形 12,064 7,817
電子記録債権 11,022 13,190
売掛金 62,011 70,282
リース債権 2 －
商品 21,171 20,441
前渡金 2,368 1,897
前払費用 577 681
未収入金 5,258 5,379
その他 13,628 9,459
△ 67 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 134,885 144,260
固定資産
有形固定資産
※4 16,733 ※4 17,375
建物
※4 3,576 ※4 4,275
構築物
※4 4,156 ※4 3,809
貯蔵設備
※4 8,917 ※4 8,381
機械及び装置
※4 161 ※4 128
車両運搬具
※4 1,107 ※4 1,480
工具、器具及び備品
※4 43,493
土地 42,906
リース資産 177 161
765 441
建設仮勘定
有形固定資産合計 78,502 79,546
無形固定資産
のれん 5 －
工業所有権 26 22
※4 48 ※4 45
借地権
※4 794 ※4 1,112
ソフトウエア
702 83
その他
無形固定資産合計 1,577 1,263
97/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※1 39,949 ※1 54,477
投資有価証券
関係会社株式 51,425 59,723
出資金 21 21
関係会社出資金 8,921 10,285
長期貸付金 0 0
関係会社長期貸付金 11,542 8,429
破産更生債権等 391 428
長期前払費用 152 496
前払年金費用 890 1,043
その他 3,442 3,616
△ 483 △ 520
貸倒引当金
投資その他の資産合計 116,253 138,001
固定資産合計 196,334 218,811
※3 331,220 ※3 363,071
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形 1,195 1,146
電子記録債務 24,401 27,136
買掛金 52,111 40,254
短期借入金 8,660 25,243
1年内返済予定の長期借入金 2,003 7,959
1年内償還予定の社債 35,016 －
リース債務 33 36
未払金 9,963 8,502
未払費用 439 440
未払法人税等 3,059 4,493
前受金 1,966 2,163
預り金 177 171
前受収益 12 32
賞与引当金 2,042 2,055
2,202 2,274
その他
流動負債合計 143,288 121,911
固定負債
長期借入金 60,947 54,207
リース債務 143 125
繰延税金負債 4,957 9,902
退職給付引当金 1,480 1,696
資産除去債務 813 999
1,316 1,336
その他
固定負債合計 69,659 68,267
※3 212,947 ※3 190,179
負債合計
98/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,096 35,096
資本剰余金
資本準備金 5,100 20,100
12,950 12,988
その他資本剰余金
資本剰余金合計 18,050 33,088
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 282 275
66,117 79,082
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 66,399 79,357
自己株式 △ 1,427 △ 1,421
株主資本合計 103,118 146,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13,570 24,471
1,583 2,300
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 15,153 26,771
純資産合計 118,272 172,892
負債純資産合計 331,220 363,071
99/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 472,954 ※1 441,006
売上高
※1 400,482 ※1 360,415
売上原価
売上総利益 72,471 80,590
※1 ,※2 63,221 ※1 ,※2 68,334
販売費及び一般管理費
営業利益 9,250 12,256
営業外収益
受取利息 327 278
受取配当金 5,756 7,088
為替差益 364 327
補助金収入 877 1,116
1,083 1,601
その他
※1 8,409 ※1 10,412
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 299 343
社債利息 34 32
売上割引 413 371
解約違約金 260 －
410 407
その他
※1 1,418 ※1 1,154
営業外費用合計
経常利益 16,241 21,514
特別利益
固定資産売却益 219 20
投資有価証券売却益 33 1,357
関係会社株式売却益 0 －
抱合せ株式消滅差益 － 2,757
※3 192 ※3 485
補助金収入
※1 445 ※1 4,621
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損 4 0
固定資産除却損 166 106
減損損失 5 48
投資有価証券売却損 － 6
※4 65
投資有価証券評価損 －
※5 19
関係会社株式評価損 －
合併に伴う未実現利益修正損 － 2,733
192 485
固定資産圧縮損
※1 454 ※1 3,380
特別損失合計
税引前当期純利益 16,233 22,754
法人税、住民税及び事業税
3,854 5,243
△ 99 △ 125
法人税等調整額
法人税等合計 3,755 5,117
当期純利益 12,478 17,637
100/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
資本剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 20,096 5,100 12,912 18,012 290 56,832 57,123
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 3,201 △ 3,201
当期純利益 12,478 12,478
固定資産圧縮積立金の
△ 8 8 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 37 37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 37 37 △ 8 9,284 9,276
当期末残高 20,096 5,100 12,950 18,050 282 66,117 66,399
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,440 93,791 15,492 728 16,221 110,013
当期変動額
新株の発行
－ －
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 3,201 △ 3,201
当期純利益 12,478 12,478
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 23 60 60
株主資本以外の項目の
△ 1,922 854 △ 1,068 △ 1,068
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13 9,327 △ 1,922 854 △ 1,068 8,259
当期末残高 △ 1,427 103,118 13,570 1,583 15,153 118,272
101/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
資本剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 20,096 5,100 12,950 18,050 282 66,117 66,399
当期変動額
新株の発行
15,000 15,000 15,000
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,680 △ 4,680
当期純利益 17,637 17,637
固定資産圧縮積立金の
△ 7 7 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 38 38
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,000 15,000 38 15,038 △ 7 12,964 12,957
当期末残高 35,096 20,100 12,988 33,088 275 79,082 79,357
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,427 103,118 13,570 1,583 15,153 118,272
当期変動額
新株の発行
30,000 30,000
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,680 △ 4,680
当期純利益 17,637 17,637
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分 21 59 59
株主資本以外の項目の
10,901 717 11,618 11,618
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6 43,002 10,901 717 11,618 54,620
当期末残高 △ 1,421 146,120 24,471 2,300 26,771 172,892
102/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ハ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、以下のものは定額法
（イ）堺ＬＰＧ貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産
（ロ）1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属
設備及び構築物
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
103/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
104/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１.繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,187 百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負
担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っております。
② 算出仮定
繰延税金資産の計上については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第６項に基づいて将来の税金
負担額を軽減する効果を有するかどうか、判断を行っております。
特に、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については過去の業績や納税状況、将来の業績予測
等を総合的に勘案したうえで、将来の一時差異等加減算前課税所得について合理的に見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額される
可能性があります。
２.固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失（土地） 48百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額
の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、
帳簿価額を減額する処理を行っております 。
② 算出仮定
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境
等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況や使
用計画等を考慮したうえで合理的に見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が
発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
当事業年度の財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し会計上の見積り
を検討しておりますが、現時点において財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、
今後の状況の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
105/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 480 百万円 480 百万円
２ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
イワタニインダストリアルガス イワタニインダストリアルガス
512 百万円 762 百万円
インドネシア会社 インドネシア会社
山口リキッドハイドロジェン㈱ 416 〃 山口リキッドハイドロジェン㈱ 365 〃
合計 929 百万円 合計 1,127 百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 31,026 百万円 27,340 百万円
長期金銭債権 992 〃 993 〃
短期金銭債務 26,347 〃 15,488 〃
長期金銭債務 80 〃 78 〃
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は5,378百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 214 百万円 268 百万円
構築物 144 〃 165 〃
貯蔵設備 421 〃 421 〃
機械及び装置 3,788 〃 4,159 〃
車両運搬具 83 〃 83 〃
工具、器具及び備品 68 〃 67 〃
土地 － 〃 25 〃
ソフトウエア 1 〃 1 〃
借地権 185 〃 185 〃
合計 4,907 百万円 5,378 百万円
106/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 118,191 百万円 114,283 百万円
仕入高 87,104 〃 71,029 〃
その他の営業取引高 20,582 〃 27,790 〃
営業取引以外の取引高 8,462 〃 8,270 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運搬費 12,141 百万円 17,126 百万円
〃 〃
貸倒引当金繰入額 △ 21 △ 55
〃 〃
給料手当及び賞与 10,482 10,358
〃 〃
賞与引当金繰入額 2,042 2,055
〃 〃
退職給付費用 775 1,041
〃 〃
減価償却費 4,843 4,981
〃 〃
賃借料 6,098 6,407
〃 〃
支払手数料 8,166 9,429
おおよその割合
販売費 22.9％ 28.4％
一般管理費 77.1〃 71.6〃
※３ 「補助金収入」は、主として水素関連の設備投資に対するものであります。
※４ 「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について評
価減を行ったものであります。
※５ 「関係会社株式評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した関係会社株式について評
価減を行ったものであります。
107/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 4,272 5,868 1,596
合計 4,272 5,868 1,596
時価の算定方法は、取引所の価格によっております。
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 4,272 7,713 3,440
合計 4,272 7,713 3,440
時価の算定方法は、取引所の価格によっております。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 40,885 49,183
関連会社株式 6,267 6,267
合計 47,152 55,450
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであります。
108/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 167 百万円 161 百万円
〃 〃
賞与引当金 623 627
〃 〃
未払事業税 221 316
〃 〃
投資有価証券評価損 230 230
〃 〃
関係会社株式評価損 41 41
〃 〃
減損損失 582 596
〃 〃
不動産信託解約損 328 328
〃 〃
退職給付引当金 326 344
〃 〃
その他 1,044 1,954
繰延税金資産小計 3,566 百万円 4,601 百万円
〃 〃
評価性引当額 △1,501 △2,413
繰延税金資産合計 2,064 百万円 2,187 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,819 百万円 △10,575 百万円
〃 〃
固定資産圧縮積立金 △123 △120
〃 〃
繰延ヘッジ損益 △694 △1,009
〃 〃
その他 △384 △384
繰延税金負債合計 △7,022 百万円 △12,090 百万円
繰延税金負債の純額 △4,957 百万円 △9,902 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に
2.8 〃 1.1 〃
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△9.0 〃 △8.2 〃
益金に算入されない項目
評価性引当額の増減 0.0 〃 4.0 〃
住民税均等割 0.3 〃 0.2 〃
抱合せ株式消滅差益
－ 〃 △3.7 〃
その他 △1.5 〃 △1.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.1 ％ 22.5 ％
109/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、 2020 年 10 月 30 日開催の取締役会における決議に基づき、岩谷マルヰガス株式会社を 2021 年１月１日付で
吸収合併いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 岩谷産業株式会社
事業の 内容 ＬＰガス・カセットこんろを中心としたエネルギー事業、水素・産業ガスを基幹とし派生
した機械、溶材、電子機器、マテリアル、食品事業等
被結合企業の名称 岩谷マルヰガス株式会社
事業の内容 経営コンサルティング、各種情報提供サービス業等
(2) 企業結合日
2021年１月１ 日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、岩谷マルヰガス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
岩谷産業株式会社
(5) 合併の目的
岩谷マルヰガス株式会社は総合エネルギー事業子会社の持株会社として各子会社の管理を行ってまいりましたが、
グループ全体の経営の合理化及び業務効率化を一層進めるため、吸収合併することといたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づ き 、共通支配下の取引として処理
しております。
この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益2,757百万円を特別利益に、合併に伴う未実現利益修正損2,733百万円を特別
損失に計上しております。
110/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 16,733 1,764 67 1,055 17,375 19,719
構築物 3,576 1,049 22 327 4,275 8,465
貯蔵設備 4,156 822 22 1,146 3,809 24,698
機械及び装置 8,917 1,810 413 1,933 8,381 28,685
車両運搬具 161 17 － 50 128 356
工具、器具及び備品 1,107 908 2 532 1,480 5,329
74
土地 42,906 662 － 43,493 －
(48)
リース資産 177 19 － 34 161 241
建設仮勘定 765 6,388 6,712 － 441 －
7,316
計 78,502 13,442 5,082 79,546 87,496
(48)
無形固定資産
のれん 5 － － 5 － －
工業所有権 26 0 － 4 22 －
借地権 48 － 2 － 45 －
ソフトウエア 794 708 － 390 1,112 －
その他 702 530 1,149 0 83 －
計 1,577 1,238 1,151 401 1,263 －
(注) １ 建設仮勘定の当期増加額6,388百万円のうち主なものは、水素ステーション2,032百万円、山形ＬＰＧセン
ター330百万円、伊勢ＬＰＧセンター322百万円、ヘリウムコンテナ237百万円であります。
２ 当期減少額の下段( )内の数字は、内書きで減損損失の計上額であります。
３ 当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額485百万円が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 550 49 70 529
賞与引当金 2,042 2,055 2,042 2,055
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
111/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.iwatani.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) １ 基準日については、定款に上記記載事項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して一定の日現在を基
準日と定めることができる旨の規定があります。
２ 単元未満株式の権利については、定款に次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の規定があ
ります。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
112/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第77期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第78期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月12日関東財務局長に提出。
第78期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第78期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書
2020年６月24日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出。
2020年６月29日関東財務局長に提出。
113/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
114/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 正 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
雨 河 竜 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩谷産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩
谷産業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
115/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（セグメント情報等） に記載されているとお
当監査法人は、岩谷産業株式会社の売上高の期間帰属
り、 岩谷産業株式会社及び連結子会社のセグメントごと
の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
の連結売上高（外部顧客への売上高）は、総合エネル
た。
ギー事業296,149百万円、産業ガス・機械事業174,641百
(1) 内部統制の評価
万円、マテリアル事業136,467百万円、自然産業事業
23,985百万円、その他4,345百万円である。 このうち、
売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び
岩谷産業株式会社の売上高が、各セグメントにおいて重
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上
要な割合を占めている 。
高が取引ごとに販売の事実を示す根拠資料に基づいて計
上されていることを確認する統制に焦点を当てた。
製品及び商品の販売は、実現主義の原則に基づき、財
の引渡し又はサービスの提供が完了し、かつ、対価が成
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
立したと判断される時点で売上高が認識される。
売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検
討するため、以下を含む監査手続を実施した。
岩谷産業株式会社は、製品及び商品の売上高につい
て、顧客との契約に基づき取引ごとに実現したと判断さ
・予算実績比較、単価分析などにより例外的な取引を抽出
れる時点にて売上高を認識しているが、主に以下の理由
し、当該取引に関する出荷日、数量、単価について計上
から、顧客との契約と異なる時点で売上高を計上すると
根拠資料と照合した。
いう潜在的なリスクが存在する。
・期末日前に計上された売上高が期末日後にマイナス処理
・岩谷産業株式会社の取扱い製品・商品は多種であり、そ
されるなど、異常な傾向を示す売上取引の有無を確認し
の取引先が国内一般消費者、国内中小企業から大事業会
た。
社、海外事業会社等多岐にわたり、様々な契約形態が存
在すること。
・2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ
２０」を達成するため、一定のプレッシャーが存在する
こと。
以上から、当監査法人は、岩谷産業株式会社の売上高
の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」の一つに該当すると判断した。
新収益認識会計基準に係る未適用の会計基準等の影響額の注記の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（未適用の会計基準等） に記載されていると 当監査法人は、岩谷産業グループの新収益認識会計基
おり、岩谷産業株式会社及び連結子会社（以下「岩谷産 準に係る未適用の会計基準等の影響額の注記の妥当性を
業グループ」という。）の連結財務諸表作成において、 評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
(1) 内部統制の評価
等（以下「新収益認識会計基準」という。）が2022年３
新収益認識会計基準の適用に関する未適用の会計基準
月期の期首から適用されることとされている。また、同
等の影響額の注記に関連する内部統制の整備及び運用状
注記において、新収益認識会計基準の適用により、翌連
況の有効性を評価した。
結会計年度の利益剰余金の期首残高が2,497百万円増加
すると見込まれる旨が開示されている。
(2) 現行基準との差異の検討
未適用の会計基準等の注記内容の検討に関連して、以
新収益認識会計基準において、収益は、約束した財又
下を含む監査手続を実施した。
はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交
換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するよう
・岩谷産業株式会社が作成した現行基準との差異検討資料
に認識することが原則とされている。また、未適用の会
を閲覧し、差異が適切に把握されているかどうかについ
計基準等については、連結財務諸表に与える影響につい
て検討した。
て注記が要求されている。
・現行基準との差異に係る影響額について、計上根拠資料
岩谷産業グループにおいて、顧客との契約形態は単一
と照合し、連結財務諸表注記に反映されているかどうか
ではなく、履行義務を適切に識別するために契約内容を
について検討した。
個別に検討する必要があることから、新収益認識会計基
準と現行基準の要求事項の差異は、連結財務諸表に対し
て広範囲に影響することが想定されており、金額的にも
重要であることが予想される。
以上から、当監査法人は、新収益認識会計基準に係る
未適用の会計基準等の影響額の注記の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
116/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
117/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岩谷産業株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岩谷産業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
118/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 正 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
雨 河 竜 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩谷産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩谷産
業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上高の期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の
監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。こ
のため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
119/120
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
120/120
