ＴＯＡ株式会社 有価証券報告書 第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ＴＯＡ株式会社(E01831)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第73期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ＴＯＡ株式会社
【英訳名】 ＴＯＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 内 一 弘
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 42,504 44,180 46,338 45,068 40,575
経常利益 (百万円) 3,040 3,561 4,099 3,577 2,558
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,750 2,138 2,504 2,065 1,596
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,648 4,409 785 2,490 3,707
純資産 (百万円) 42,307 45,786 45,689 44,780 46,365
総資産 (百万円) 54,294 57,824 57,742 58,653 58,572
１株当たり純資産額 (円) 1,188.41 1,284.69 1,275.99 1,262.02 1,365.41
１株当たり当期純利益 (円) 51.70 63.16 73.97 60.99 48.87
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.1 75.2 74.8 72.9 75.8
自己資本利益率 (％) 4.4 5.1 5.8 4.8 3.7
株価収益率 (倍) 18.68 20.85 15.09 13.20 19.70
営業活動による
(百万円) 3,040 2,760 3,261 1,832 5,290
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 642 △ 1,158 △ 2,025 △ 2,558 △ 2,072
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 796 △ 1,393 △ 865 △ 2,746 △ 3,055
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,161 19,670 19,660 16,108 16,268
期末残高
従業員数 (名) 3,129 3,161 3,253 3,312 3,020
(注) １ 売上高には消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 30,717 31,297 32,815 31,713 28,629
経常利益 (百万円) 1,616 1,835 2,022 2,008 1,448
当期純利益 (百万円) 905 1,411 1,517 1,549 1,067
資本金 (百万円) 5,279 5,279 5,279 5,279 5,279
発行済株式総数 (株) 34,536,635 34,536,635 34,536,635 34,536,635 34,536,635
純資産 (百万円) 30,241 32,266 31,587 32,709 33,953
総資産 (百万円) 36,461 39,013 37,642 40,008 40,944
１株当たり純資産額 (円) 893.05 952.88 932.82 965.48 1,044.11
22.00 23.00 26.00 26.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 26.75 41.68 44.81 45.75 32.67
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.9 82.7 83.9 81.8 82.9
自己資本利益率 (％) 3.0 4.5 4.8 4.8 3.2
株価収益率 (倍) 36.11 31.60 24.90 17.60 29.48
配当性向 (％) 82.2 55.2 58.0 56.8 61.2
従業員数 (名) 782 778 803 820 818
株主総利回り (％) 98.0 132.9 116.2 89.6 100.5
（比較指標：配当込み
(％) ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 126.6 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,176 1,639 1,395 1,358 1,039
最低株価 (円) 846 897 925 630 652
(注) １ 売上高には消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1934年９月 東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。
1949年４月 法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。
1953年８月 大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。
1958年２月 東亞商事株式会社を吸収合併。(合併比率１：１)
1962年５月 兵庫県宝塚市に工場新設。(現 ナレッジスクエア)
1970年12月 佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立(1991年４月 タケックス㈱(現・連結子会社)に社名変更)。
以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。
1972年２月 医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。(1998年10月シスメックス㈱に社名変更)
1973年９月 西独に販売子会社TOA ELECTRIC DEUTSCHLAND G.m.b.H.を設立。
(1983年２月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.(現・連結子会社)に改組)
1974年７月 米国に販売子会社TOA ELECTRONICS, INC.(現・連結子会社)を設立。
1975年６月 インドネシアに現地生産合弁会社PT. TOA GALVA INDUSTRIES.(現・連結子会社)を設立。
1977年４月 英国支店を開設。(1983年２月 現地法人TOA ELECTRONICS LTD.に改組)
(2000年８月 TOA CORPORATION(UK)LIMITED(現・連結子会社)に社名変更)
1977年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1980年12月 兵庫県宝塚市に音響センター新設(現 ナレッジスクエア オトラボ)。
1988年５月 業容の発展に備え、事業目的を変更。
1989年１月 台湾に販売子会社TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION(現・連結子会社)を設立。
1989年５月 神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。
1989年10月 神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。
1990年７月 カナダに販売子会社TOA CANADA CORPORATION(現・連結子会社)を設立。
1992年５月 品質保証規格「ISO9001」認証取得。
1995年１月 香港に販売子会社TOA(HONG KONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立。
1996年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年12月 東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。
1998年３月 兵庫県宝塚市に研究開発兼オフィスビルを建設(現 ナレッジスクエア 本館)。
2001年３月 品質保証規格「ISO14001」認証取得。
2001年10月 台湾の得洋電子工業股份有限公司(現・連結子会社)への出資比率を15％から34％に拡大。
2001年11月 ベトナムに現地生産工場TOA VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2001年12月 シンガポールに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)を設立。
2002年11月 TOA (CHINA) LIMITED. (現・連結子会社)を設立。
2005年６月 中国の生産委託先である得技電子（深圳）有限公司(現・連結子会社)に40％の出資を行い資本参加。
2008年３月 マレーシアに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)の出資子会社TOA ELECTRONICS
(M) SDN. BHD.(現・連結子会社)を設立。
2008年10月 国内子会社２社(アコース㈱、パスコ㈱)を合併し、アコース㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。
2009年４月 南アフリカ共和国に販売子会社TOA Electronics Europe G.m.b.H.の現地販売合弁会社TOA
ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED(現・連結子会社)を設立。
2010年１月 米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOA Communication Systems, Inc.(現・連結子会社)を
設立。
2010年６月 インドネシアの現地販売合弁会社PT. TOA GALVA PRIMA KARYA(現・連結子会社)の株式を取得し、
また、タイに現地販売合弁会社TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年12月 ベトナムに販売子会社TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立。
2020年12月 兵庫県宝塚市に新研究開発棟(ココラボ)を据えた研究開発拠点「ナレッジスクエア」を開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社および関連会社１社の計26社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを
中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・
パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５
つの区分で構成されております。
日本セグメント
当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響製品の製造、
PT. TOA GALVA INDUSTRIES.他２社において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の製造、
TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、
当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能
を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連
製品の製造販売を行っております。
アジア・パシフィックセグメント
当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。
欧州・中東・アフリカセグメント
当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。
アメリカセグメント
当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。
中国・東アジアセグメント
当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。
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グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しております。が、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせ
るようにしております。
各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外
生産子会社等から受け入れ、販売しております。
国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。
また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト
企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両
関連事業を分担しております。
(事業系統図)
当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
(連結子会社)
アコース㈱ 当社製品の開発・製造委託
滋賀県米原市 90百万円 音響関連製品の開発および生産 100
(注)１ 当社所有の土地の貸与
タケックス㈱
佐賀県武雄市 35百万円 映像関連製品の開発および生産 100 当社製品の開発・製造委託
(注)１
音響関連、映像関連製品のエン
TOAエンジニアリング㈱
ジニアリングおよび施工、鉄道
東京都江東区 50百万円 100 当社製品の販売・設計・施工
車両関連製品のエンジニアリン
(注)１
グおよび製造販売
当社ホールの管理、運営委託
ソフト企画制作、音響ホール・
㈱ジーベック 神戸市中央区 30百万円 100
スタジオ等の管理・運営
当社所有の建物の貸与
TOA ELECTRONICS, INC.
米国
US$4,000千 米国における当社製品の販売 100 当社製品の販売
ニュージャージー州
(注)１
米国
TOA Communication
技術支援
米国における鉄道車両関連製品
ニュージャージー US$2,500千 100
Systems, Inc.(注)１ の製造販売
当社製品の販売
州
カナダ
TOA CANADA CORPORATION
CAN$1,450千 カナダにおける当社製品の販売 100 当社製品の販売
オンタリオ州
TOA CORPORATION 英国
STG￡1,500千 英国における当社製品の販売 100 当社製品の販売
(UK)LIMITED サリー州
TOA Electronics
ドイツ
欧州、中東、北アフリカにおけ
ユーロ512千 100 当社製品の販売
Europe G.m.b.H. る当社製品の販売
ハンブルグ市
TOA ELECTRONICS SOUTHERN
南アフリカ共和国
南アフリカ共和国、サブサハラ
100
AFRICA（PROPRIETARY） ZAR5,290千 アフリカにおける当社製品の販 当社製品の販売
ポート・
(100)
LIMITED (注)４ 売
エリザベス
TOA ELECTRONICS
台湾
NT$20,000千 台湾における当社製品の販売 100 当社製品の販売
TAIWAN CORPORATION
台北市
TOA (HONG KONG) LIMITED
香港 HK$1,500千 香港における当社製品の販売 100 当社製品の販売
中華人民共和国
TOA (CHINA) LIMITED.
RMB50,000千 中国における当社製品の販売 100 当社製品の販売
上海市
TOA Electronics
タイ
タイ、ラオスにおける当社製品
(Thailand) Co., Ltd. THB30,000千 49.0 当社製品の販売
の販売
バンコク市
(注)２
アジア、オセアニアにおける当
TOA ELECTRONICS PTE LTD
シンガポール S$170千 100 当社製品の販売
社製品の販売
TOA ELECTRONICS (M)
マレーシア
マレーシアにおける当社製品の 100
RM1,000千 当社製品の販売
SDN. BHD. (注)４ 販売 (100)
ペタリンジャヤ市
PT. TOA GALVA PRIMA
インドネシア
インドネシアにおける当社製品 99.0
RP2,000百万 当社製品の販売
KARYA (注)４ の販売 (99.0)
ジャカルタ市
TOA ELECTRONICS VIETNAM
ベトナム
ベトナムにおける当社製品の販
VND14,725百万 100 当社製品の販売
COMPANY LIMITED 売
ハノイ市
PT. TOA GALVA
インドネシア 当社製品の開発・製造委託
RP44,800百万 音響関連製品の開発および生産 49.0
INDUSTRIES. (注)１、２
ジャカルタ市 役員の兼任 ３名
ベトナム
音響関連および映像関連製品の
TOA VIETNAM CO.,LTD.
US$1,100千 100 当社製品の開発・製造委託
開発および生産
ハノイ市
得洋電子工業股份有限公司 台湾 当社製品の開発・製造委託
NT$35,000千 音響関連製品の開発および生産 34.0
(注)２ 新北市 役員の兼任 １名
得技電子(深圳)有限公司 中華人民共和国 当社製品の開発・製造委託
RMB17,091千 音響関連製品の開発および生産 49.0
(注)１、２、５ 深圳市 役員の兼任 １名
その他１社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
その他１社 ― ― ― ― ―
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
５ 得技電子(深圳)有限公司は2021年３月末現在清算手続き中であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,310
アジア・パシフィック 200
欧州・中東・アフリカ 151
アメリカ 34
中国・東アジア 63
全社 262
合計 3,020
(注) １ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２ 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
818 42.8 16.4 6,380
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 556
全社 262
合計 818
(注) １ 従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社では労働組合が組織されており、以下のとおりであります。
なお、労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
1) 名称 ＴＯＡ労働組合
2) 上部団体 ＪＡＭ
3) 組合員数 543名(2021年３月31日現在)
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発に
より、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、
・顧客が安心して使用できる商品をつくる。
・取引先が安心して取引きできるようにする。
・従業員が安心して働けるようにする。
の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。また、当社グループは
社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、全てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう
日々、経営を行っております。
(2) 目標とする経営指標
経営指標は、現時点での2022年３月期の連結業績の見通しとして、売上高42,000百万円、営業利益2,550百万円、
経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円を設定しております。
(3) 会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の
集まりである「Public（社会）」に対し、安心・信頼・感動という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑
顔）」を実現することを目指しております。
その実現に向け、これまで 2019年３月期から2021年３月期を対象期間とする中期経営基本計画では、モノ・ヒト
両面での「お客さまとのつながり」の更なる向上を目指し、お客さまが当社商品を継続的に安心して使用できる体
制・環境の整備、またお客さまの運用に応じて最適なソリューションの創造・提供が可能な「つながるビジネス」
の展開を進めてまいりました。
具体的には、遠隔地からでもスマートフォン等のタブレット端末や PC を利用し当社製品の死活監視やカメラ映
像の確認および音声放送が可能な「タウンレコーダー遠隔見守りサービス」や、カメラ端末に内蔵された AI を活
用した画像認識により必要なタイミングで必要な音声案内を自動で実現する「白杖使用者向け音声案内システム」
などのソリューションの提供を進めることで、お客さまへの提供価値の拡大と向上につとめてまいりました。
加えて、こうしたソリューションの提供においては、商品導入の検討段階から導入後の保守に至るまで、お客さ
まが安心して運用頂けるよう当社エンジニアリングサービスの拡充を進め、交通・インフラ市場や減災・防災市場
においてその展開を進めました。
グローバル展開においては世界５地域毎に地産地消ビジネスを推進していくとともに、各地域でのマーケティン
グ機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充を進めてまいりました。
アジア・パシフィック地域においては、域内に開発・生産・販売の機能を持つことを強みに地域開発商品を拡充
させるとともに、域内で育成を進めるエンジアリング体制を活用することで交通インフラ市場や建築需要向けの大
型システム案件の獲得を進めるなど着実に成長いたしました。
また、中国・東アジア地域においては、現地企業との合弁会社を設立するなど地域開発商品の拡充を進めたこと
に加え、重点施策として取組を進めた新規流通開拓により地産地消ビジネスを拡大してまいりました。
中期経営基本計画の最終年度となる当期においては新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受け、新たな
社会・生活様式に対応したソリューションとして「パーティション取付型 会話補助システム」や「密集検知・密集
回避ソリューション」などの提供を開始し、また世界５地域でのマーケティング活動のデジタル化・効率化を加速
させるとともに、全社で多様な働き方やデジタルツール等の活用による業務効率化を推進してまいりました。
今後において当社グループが対象とする Public（社会）のあり方は加速度的に変容していくものと認識しており
ます。コロナ禍において急速に浸透したデジタル・リモート化は常態化し更に進化していくものであり、リアル空
間では都市機能や人流の分散化や用途の多様化・複合化が進むとともにこれまで以上にその体験価値が求められる
ものと考えます。当社グループとして、このような大きな変化の中で持続的な成長を実現していくためには、これ
まで専門メーカーとして培ってきた当社グループの強みである「音の報せる力」を、これからの社会の人々の安
心・信頼・感動の体験の更なる向上へ向けアップデートさせるとともに、長期的なビジョンのもと将来の事業環境
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変化に柔軟に適応し、事業を通じて社会に貢献し続けていくことが重要と考えます。こうした認識のもと、この度
当社グループの将来の目指す姿として2030年を見据えた経営ビジョンとして「Dr.Sound －社会の音を良くするプロ
フェッ ショナル集団－ になる」（以下、経営ビジョン2030）を掲げ、その実現に向けた活動をスタートいたしま
す。
当社グループの企業価値“Smiles for the Public”―人々が笑顔になれる社会をつくる―を将来に渡り実現して
いくにあたっては、「Public（社会）」において今後も当社グループの強みである「音の報せる力」の果たすべき
役割・責任は大きいものと認識しております。
また、今後においては、これまで当社グループが提供してきた屋内外の各種環境や人々の多様性に応じた「聴こ
える音、聴き取り易い音」に加え、私たちを取り巻くパブリック空間の音＝「社会の音」がもたらす人々の「安
心・信頼・感動」の体験そのものの創出に、よりアプローチできる価値の実現・提供が重要になると考えていま
す。
具体的には、今後より多様化・複合化が進むパブリック空間において、日々刻々と変化する用途・目的に応じた
最適な音環境をタイムリーに提供するために、人々を見守る目としてのカメラ端末のエッジセンシングや各種官民
データの活用のもと、当社グループが培ってきたエンジニアリング・ノウハウとAI技術を組み合わせることで、最
適なソリューションやコンテンツの提供の自動化・自律化を進めてまいります。
加えて、将来的にはパブリック空間の音とその音が人々にもたらす様々な効果との相関についても実証を重ねる
ことでノウハウを蓄積し、人々の体験がより良いものへと常に進化していくことができるプラットフォームとして
「つながるビジネス」を進化させてまいります。
こうした取組は、これまで当社グループが培ってきた音の明瞭化技術や音と映像の遠隔伝送・制御技術、さらに
各現場環境に応じこれら技術をお客さまの体験として最適化するエンジニアリング・ノウハウが基盤となることに
加え、その展開において各地域・マーケットに根差した活動を進めてきた当社グループだからこそ実現できるもの
と考えます。
同時にこの様な活動を進めて行く上では、パブリック空間の形成に関わる各関与者と一体となってお客さまの体
験向上に努めていくことが重要と考えており、これまで以上に産学官との共創や連携を深めてまいります。
一方で、こうした成長を着実に遂げていくためには、その成長の原資となる収益を持続的かつ安定的に創出して
いく必要があり、そのベースとなる商品の収益力向上に向け、これまで培ってきたグローバルで地域に密着した
マーケティング力のもと、本社、生産事業場、各地域事業部連携による開発体制を強化させ、商品の企画開発の推
進およびグローバル全体での商品ラインナップの最適化に取組んでまいります。
特に直近の２年間である2021年度および2022年度においては、こうした経営ビジョン実現に向けた体制を早期に
実現するべくグローバルでの収益力・競争力 の向上と新たな成長基盤の構築を推進してまいります。
またこの様な当社グループの事業活動における、ESG（環境、社会、ガバナンス）含む統合的な視野での社会的影
響・責任についても適時的確に認識していけるよう全てのステークホルダーとの対話を一層深め、社会からの期
待・要請に応えていくことで持続的な社会の形成に貢献してまいります。
こうした成長と成果を通じ、人々の安心・信頼・感動の価値実現のため、お客さまに選ばれる良い音体験の継続
的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーと
して、経営ビジョン2030の実現を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
(1) 当社グループの事業活動のリスクについて
当社グループは国内市場の販売力の強化に加えて、海外市場の開拓を積極的に進めております。当社グループの
海外売上高はアジア・パシフィック6,764百万円、欧州・中東・アフリカ3,897百万円、アメリカ3,354百万円、中
国・東アジア1,624百万円であり、これらの情報は、「第５ 経理の状況」にあります（セグメント情報等）の（関
連情報）として開示しております。また、当社グループの事業の製造・生産においては、生産子会社をインドネシ
ア、台湾、ベトナムに配置し、海外生産を拡大しております。これらの海外での事業活動において、各地域、各国
の経済状況、為替変動の影響を受けております。
また、当社グループの事業では、新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発力が経営の
重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長は主に新製品の開発の成果に依存する部分があります。
これらのことにより、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主とし
て海外における景気変動、通貨価値の変動、海外各国の政治情勢、法制度、研究開発の成果などに起因すると考え
られます。これらの変動は当社グループの経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外活動にかかるリスクについて
当社グループは海外市場の開拓と海外生産を積極的に進めているため、海外各国における次のようなリスクがあ
ります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
① 海外各国、地域における景気後退や、それに伴う需要の縮小
② 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
③ 不利な政治的要因の発生
④ テロ、戦争などによる社会的混乱
(3) 為替リスクについて
当社グループでは、海外生産子会社への生産移管、現地での原材料・部品調達を拡大し、構造的対応を図ること
により、保有する債権及び債務の為替リスクに対して、機動的に対処しております。しかしながら、予想外の変動
が生じた場合には、当社グループの経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて
当社グループの連結売上高には新製品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新
製品を継続的に投入していく必要があり、当期の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は2,845百万円、連
結売上高に対して、約７％の投入を行っております。
しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかな
いというリスクが存在いたします。
また、当社グループの企業成長のためには特に研究開発に係る有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い
人材の確保と育成、並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。このような人材を確保または育成でき
なかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟等にかかるリスクについて
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがありま
す。これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及
び監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及
ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 大規模災害にかかるリスクについて
当社グループは地震をはじめとする大規模災害に対し、生産面、資金面、情報システム面などから対策を進めて
おりますが、予想外の大規模災害が発生した場合には、原材料の調達、商品の生産や供給などに支障をきたし、当
社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルスなどの感染症の拡大にかかるリスクについて
新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受けた経済活動の停滞による当社グループの業績に与える影響は
避けられないものと考えております。 その収束の時期はいまだ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測
できない状況となっており、今後の感染拡大や収束の状況等によって業績は大きく変動する可能性があります。
2022年３月期につきましては先行きの不透明感が極めて強い状況ではありますが、当社といたしましては状況の
変化に臨機応変に対応しつつ、このような状況だからこそ提供できる「音の価値」を追求し、一刻も早い感染収束
に貢献してまいります。また、在宅勤務やオンラインワーク、Web会議等の利用を進め、多様な働き方の実施を継続
していくとともに、デジタルプラットフォームの整備により、顧客サービスの向上、営業プロセスの改善に取り組
んでいくことにより、新型コロナウイルスの収束後も見据えた取組みを不足なく行っていきたいと考えておりま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況
に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、第１四半期連結会計期間では新型コロナウイルス
(COVID-19)の世界的な感染拡大による大幅な経済活動の落ち込みがありましたが、第２四半期連結会計期間以降は
経済活動の再開により回復の兆しが見られております。しかしながら、各国におけるワクチン普及のペースや財政
出動の規模により回復の速度には国・地域ごとで差が見られ、また、ウイルスの新たな変異株の発生と拡大によっ
ては大幅な景気下振れが想定されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。。
このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を
実現するため、モノ・ヒト両面を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強める活動を行っており、2020年12
月10日に、新研究開発拠点「ナレッジスクエア」をグランドオープンしました。多種多様な人々や情報が集い、新
しい価値を共に創り出す「共創」の場として活用を開始しております。国内では、引き続き警戒の必要な自然災害
への対策や、新たな社会・生活様式に沿った価値の提供を展開しております。具体的にはパーティション取付型会
話補助システムやハンズフリー拡声器、“密”回避を目的とした混雑状況配信ソリューションの提供などのライン
ナップを軸に、新たな社会・生活様式におけるコミュニケーションの課題解決に貢献してまいりました。
また、世界５地域でのマーケティング活動の効率を高めるため、新たなシステム基盤を導入・稼働し、それぞれ
の市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる取り組みを進めてまいりました。新型コロナ
ウイルスの感染拡大を受けた環境下においても、多様な働き方やデジタルツールへの投資等を通じて、継続した事
業活動とその効率化を推進しております。
しかしながら、世界的な経済活動の停滞の影響を受け、当期の売上高は40,575百万円（前年同期比△4,493百万
円、10.0％減）となりました。利益については、販売費及び一般管理費は削減しましたが、営業利益は2,293百万円
（前年同期比△1,171百万円、33.8％減）、経常利益は2,558百万円（前年同期比△1,019百万円、28.5％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は1,596百万円（前年同期比△469百万円、22.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は27,562百万円（前年同期比△1,850百万円、6.3％減）、セグメント利益（営業利益）は6,139百万円
（前年同期比△635百万円、9.4％減）となりました。
鉄道車両向けの出荷や、減災・防災市場等の官公需向けの販売は伸長しましたが、経済活動の停滞の影響によ
り民需が低迷したことを受け、セグメント全体では売上高は減少しました。原価率の改善や販売費及び一般管理
費の減少はありましたが、減収によりセグメント利益は減少しました。
（アジア・パシフィック）
売上高は5,927百万円（前年同期比△1,528百万円、20.5％減）、セグメント利益（営業利益）は1,010百万円
（前年同期比△362百万円、26.4％減）となりました。
ベトナムでは官公庁向け大型案件等の納入が進むなど、販売は伸長しました。インドネシアやマレーシアでは
一部大型案件の納入はありましたが、経済活動停滞の影響により、特に重点市場である宗教施設市場向けの販売
が低迷し、売上高は減少しました。タイでの販売も低迷し、セグメント全体での売上高は減少しました。販売費
及び一般管理費の減少はありましたが、減収によりセグメント利益は減少しました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は3,895百万円（前年同期比△486百万円、11.1％減）、セグメント利益（営業利益）は313百万円（前年
同期比△199百万円、39.0％減）となりました。
第４四半期連結会計期間において、回復の兆しは見られたものの、欧州主要国、中東、南アフリカでの経済活
動の停滞の影響により、売上高、セグメント利益は減少しました。
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（アメリカ）
売上高は1,640百万円（前年同期比△507百万円、23.6％減）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（前年
同期比△104百万円、75.5％減）となりました。
アメリカでは、複数の大型案件の納入が進みましたが、小売店向けの音響機器の販売が伸び悩み、売上高は減
少しました。カナダでの教育市場向けの販売は伸長しましたが、為替円高による影響で売上高は減少しました。
セグメント全体での減収により、セグメント利益は減少しました。
（中国・東アジア）
売上高は1,549百万円（前年同期比△120百万円、7.2％減）、セグメント利益（営業利益）は165百万円（前年
同期比△15百万円、8.7％減）となりました。
香港や台湾では複数の大型案件の納入が進み、販売は伸長しました。中国でも、一部官公庁向け大型案件等の
納入が進みましたが、販売全体が伸び悩み、売上高、セグメント利益は減少しました。
当連結会計年度末における総資産は58,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりまし
た。資産の部は、投資有価証券の評価替えなどによる増加はありましたが、売上債権やたな卸資産の減少などによ
り減少しました。負債及び純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加などありましたが、仕入債務の減少や
自己株式の取得などにより減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は16,268百万円となり、前連結会計年度
末に比べ160百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益2,547百万円、減価償却費1,445百万円、売上債権の減少額1,149百万円、たな卸資産の減
少額1,056百万円などにより、営業活動による資金の増加は5,290百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、たな卸資産の減少による資金の増加が2,031百万円多かったこと、売上債権の減少
による資金の増加が1,168百万円多かったことなどにより、3,458百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ナレッジスクエアにおける建物・構築物等の新設、国内および海外生産子会社における生産設備の取得による支
出2,011百万円などにより、投資活動による資金の減少は2,072百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が380百万円少なかったことなどにより、486百万
円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払1,006百万円や自己株式取得による支出1,005百万円や短期借入金の減少△592百万円などにより、財
務活動による資金の減少は3,055百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,458百万円が前連結会
計年度に発生した一方、短期借入金の返済による純減額が1,579百万円多かったこと、自己株式の取得による支出が
1,004百万円多かったこと、配当金の支払額が127百万円多かったことなどにより、308百万円の支出の増加となりま
した。
当社及び子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資
資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、
当社は複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。これらは、大きく変動す
る市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 21,163 △13.9
アジア・パシフィック 77 △36.0
欧州・中東・アフリカ 365 ＋1.1
アメリカ 10 △73.7
中国・東アジア 146 ＋1.3
合計 21,763 △13.8
(注) 金額は製造原価ベース(消費税等別)によって記載しております。
②受注状況
当社は製品の性質上、原則として見込生産を行っております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 27,562 △6.3
アジア・パシフィック 5,927 △20.5
欧州・中東・アフリカ 3,895 △11.1
アメリカ 1,640 △23.6
中国・東アジア 1,549 △7.2
合計 40,575 △10.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載し
ております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「Public Safety」、「Public Communication」、「Public Space Design」を事業領域とする
メーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音
響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。
これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で284名であります。また、当連結会計
年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,845 百万円であります。
なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当連結会計年度に発
売した主な新商品は以下のとおりです。
・IPネットワーク経由でフルHD画質の高精細映像を配信する防犯カメラシステム「TRIFORAシリーズ」のRAID機能
を持ったレコーダーを発売しました。
TRIFORAシリーズは、LANなどのネットワークに直接接続し、映像の監視・制御を行う映像ネットワークシステ
ムです。今回、HDD８本構成によるRAID6※、および多局録画に対応したネットワークレコーダーと、HDDユニッ
トセット３種（16TB／ 32TB／ 64TB）を発売しました。また、カメラ録画台数を32台分拡張できるライセンスも
同時発売しました。ライセンスは２つまで追加でき、最大128台のカメラの映像を録画可能です。
また同シリーズのネットワークカメラでご利用いただける、AIを活用した拡張機能「滞在人数カウント」「通
過人数カウント」の無償提供を開始しました。今回拡張した機能では、ディープラーニング技術によりカメラが
撮影した画像から人を認識し、滞在者または通過者の人数をカウントします。動き情報を利用する従来のカメラ
内蔵型人数カウントでは難しかった「止まった人の検知」が可能であるうえ、設置調整が容易で、かつ高精度で
あることが特徴です。高機能・高精度の画像センシングソフトは高額な初期費用・維持費がかかり、システム導
入までのハードルが高くなりがちですが、当社は、画像センシングの中でもニーズの多い人数カウント機能を、
既存カメラの機能拡張として無償で提供することで、より幅広いお客さまの課題解決に貢献するソリューション
の提案・提供を目指します。
※RAID6とは、複数のHDDに分散して書き込みを行い２本分の冗長性を持たせることで、HDDが２本まで故障して
も録画を継続できるシステムのことです。
・腰に装着して拡声する「ハンズフリー拡声器」の新シリーズを発売しました。
カラーリングを刷新した３機種と、Bluetooth®を内蔵した１機種の、計４機種です。店頭販売や観光案内、保
育園・幼稚園をはじめとした教育現場などにおいて、ソーシャルディスタンスを確保し、発声時の飛沫防止に配
慮しながら、明瞭な音質で、確実に情報を伝達するのに貢献します。軽量、高音質、簡単装着、簡単操作を追求
したハンズフリー型の拡声器で、本体を腰に装着し、耳かけ式のヘッドセットマイクロホンを用いて両手を自由
にした状態で拡声可能です。新シリーズでは、身体に違和感なくフィットする形状はそのままに、よりスタイ
リッシュでシーンやユーザーを選ばないカラーリングに刷新しました。また、Bluetooth機能を内蔵した新たな
機種をラインナップし、より多くのシーンで使いやすくなりました。
・高画質の防犯カメラシステム「AHDカメラシステム」を拡充した「小型AHDレコーダー4局」を発売しました。
「AHD カメラシステム」は、AHD （Analogue High Definition） 規格を採用し、フルHD 画質（1920
×1080pixel）の高精細な映像を撮影できる防犯カメラシステムです。当製品は、本シリーズのカメラ映像や従
来のアナログカメラ映像を録画・再生するための「AHDレコーダー」で、カメラ４台接続用、カメラ用電源供給
機能付きの１機種を追加発売し、ラインナップを拡充しました。従来機種と比較して横幅が1/2サイズになって
おります。録画用のメディアはソリッドステートドライブを採用しており、定期的に交換が必要になる消耗部品
を使用しておらず、メンテナンスの手間とコストがかかりません。用途を問わない汎用型ですが、小規模店舗や
集合住宅等の防犯用途に最適です。
・アンプ、音源ユニット、ネットワークインターフェースを内蔵した「IPホーンスピーカー」を発売しました。
当製品は、アンプや音源ユニットを内蔵したホーン型スピーカーです。シンプルな構成でシステムを構築で
き、省スペース化・省線化を実現します。人感センサーとの接点連動やネットワークカメラの画像認識機能との
コマンド連動により、例えば、当社製ネットワークカメラシステム「TRIFORA」のAIによる画像認識機能を活用
すれば、“密”回避の混雑緩和を促す案内や、アナログメーターの異常値警告などを自動で放送できます。ま
た、各種のネットワークプロトコルに対応し、SIP電話※を用いた呼び出し放送などにより、安全安心に役立つ
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音をお届けします。駐車場や建設現場、工場など、人感センサーや映像監視設備に連動した音による監視強化に
最適です。
※SIP（Session Initiation Protocol）電話とは、ネットワークを介して通話の送受信を行う電話のことです。
・ネットワークに接続可能な業務用放送アンプ「PAアンプ」の新シリーズを発売しました。
当製品は、最大７ch同時入力、優先順位設定が可能です。デジタル化により本体の重量も約半分の５kgほどに
なり、消費電力も従来品から大幅に削減し、国際的な課題「脱炭素社会」の実現にも寄与しております。。ま
た、ユーザーの利便性を考慮した使いやすいデザインに刷新しました。さらに、ネットワークに接続できるよう
になったことで、Webブラウザー経由でイコライザーパラメーターの表示・調整などの各種設定ができ、遠隔か
らアンプの動作状況が確認できるようになりました。病院や福祉施設、商業施設、工場、オフィスなどの呼出放
送やBGM放送、公民館での地区放送に最適です。
・「業務放送ラックシステムVX-3000シリーズ」のラインナップを拡充しました。
倉庫や物流センター、工場、複合商業施設などにおける大規模な業務放送システムに最適な「業務放送ラック
システムVX-3000シリーズ」のラインナップを拡充し、コントロールパネルやプリアンプマトリクスパネルなど
全４機種を発売しました。今回発売した商品を用いることで、使用頻度の高い業務放送を前面パネルのワンタッ
チ操作で行えるほか、音源・エリアごとの音量調節も容易になります。これにより操作性が格段に向上し、シス
テムをより快適に運用していただけます。また、ユニキャストストリーム※を使用することで、公共道路を挟ん
だ敷地や、ルーター経由が必要な広大な敷地など、LAN配線が不可能な環境にも対応できるようになり、これま
で以上に拡張性の高いシステムを構築することが可能になりました。
※ユニキャストストリームとは、ネットワーク内にある特定の端末を指定して、データを送信する通信方法のこ
とです。
・AIカメラでプライバシー保護しながら感染症対策をサポートする「混雑状況配信ソリューション」を提供開始し
ました。
「混雑状況配信ソリューション」の「プライバシー保護画像生成機能」は、ネットワークカメラシステム
「TRIFORAシリーズ」をご利用の方が追加購入できるオプション機能で、カメラに搭載されたAIが、撮影した映
像から人を認識して人数をカウントするとともに、プライバシーに配慮した画像を作成します。数値だけでは伝
わりにくいリアルタイムの混雑状況をホームページなどに手軽に発信するのに役立ちます。また、一つのカメラ
システムで防犯用途と感染症対策を兼用でき、高いコストパフォーマンスを発揮します。
本ソリューションでは、飲食店、小売店、スポーツジムなどの店舗オーナーや、観光施設、病院の待合室、宿
泊施設などの施設運営者の皆さまの感染症対策や“密”回避の混雑緩和をサポートし、お客さまに安心して来場
いただくことを実現いたします。
・パーティション越しの会話を聴き取りやすくサポートする「パーティション取付型 会話補助システム」を発売
しました。
「パーティション取付型 会話補助システム」は、パーティション越しの会話を聴き取りやすくサポートする
音響システムです。マイクとスピーカーを搭載した子機で双方向の話者の声を自動で検知し、必要な範囲に、適
切なボリュームで拡声するのに役立ちます。限られたスペースでも設置しやすいコンパクトな設計に加え、子機
は背面のマグネットを合わせるだけで取り付けでき、飲食店や小売店のレジ、役所や企業の受付窓口などで手軽
にご使用いただけます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグ
メント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメント及び全社を含めて 1,540 百万円となりました。設備投資のた
めの所要資金につきましては、自己資金を充当しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を
含めて記載しております。
(1) 日本
当連結会計年度は、主にナレッジスクエアにおける建物および構築物等の新設に係る投資、生産設備や開発設備
の更新・充実のための投資、および情報設備に係る設備投資等を実施し、これらの投資額は 930 百万円となりまし
た。
生産設備につきましては、製品の生産性向上を図るため機械装置、金型等への投資を実施しました。
情報設備につきましては、業務効率向上を図るためソフトウエア等への投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 全社
当連結会計年度は、主にナレッジスクエアにおける建物および構築物等の新設に係る投資、デジタルマーケティ
ング基盤構築のための設備投資を実施し、これらの投資額は 362 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
土地 建物及び 機械装置
(名)
その他 合計
(面積㎡) 構築物 及び運搬具
ナレッジスクエア 管理部門及び
1,647
日本および全社 4,193 0 852 6,694 358
(23,264)
(兵庫県宝塚市) 研究開発設備等
本社及び販売部門等
管理部門及び 520
日本および全社 652 ― 127 1,300 92
販売設備等 (3,258)
(神戸市中央区)
福利厚生施設
12
日本および全社 福利厚生設備 211 ― 0 223 ―
(1,788)
(兵庫県宝塚市)
(注) １ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であり
ます。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
(2)国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
土地
(所在地) 名称
建物及び 機械装置
(名)
(面積㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具
[賃貸中]
38
アコース㈱
日本 生産設備 (5,199) 663 32 108 842 168
(滋賀県米原市)
[5,199]
タケックス㈱
100
日本 生産設備 319 4 178 602 88
(10,023)
(佐賀県武雄市)
TOAエンジニア
リング㈱ 日本 販売設備 ― 17 ― 67 84 141
(東京都江東区)
(注) １ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であり
ます。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ [ ]内は提出会社より子会社への賃貸中のもので内書で表示しております。
(3)在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
土地 建物及び 機械装置
(名)
その他 合計
(面積㎡) 構築物 及び運搬具
PT. TOA GALVA
INDUSTRIES. 日本 生産設備 ― 27 19 114 161 944
(インドネシア)
TOA VIETNAM CO.,LTD.
―
日本 生産設備 185 194 46 426 172
(ベトナム)
得洋電子工業股份
135
日本 生産設備 82 65 127 410 204
(1,550)
有限公司(台湾)
TOA Electronics
欧州・中東・ア
Europe G.m.b.H. 販売設備 ― ― 39 222 262 98
フリカ
(ドイツ)
(注) １ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産（使用権資産）及び長期前払費
用の合計であります。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
(1)提出会社
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ナレッジスクエア
情報システム投
日本および全社 982 ― 自己資金 2021年４月 2022年８月
資等
（兵庫県宝塚市）
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
アコース㈱
日本 生産設備 10 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
（滋賀県米原市）
タケックス㈱
日本 生産設備 31 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
（佐賀県武雄市)
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)在外子会社
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
PT. TOA GALVA
INDUSTRIES. 日本 生産設備 164 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
（インドネシア）
TOA VIETNAM CO.,LTD.
日本 生産設備 61 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
（ベトナム)
得洋電子工業股份
日本 生産設備 133 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
有限公司（台湾）
TOA Electronics
欧州・中東・ア
Europe G.m.b.H. 販売設備 30 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
フリカ
（ドイツ）
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,820,000
計 78,820,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,536,635 34,536,635
す。
(市場第一部)
計 34,536,635 34,536,635 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年３月27日
△1,000,000 34,536,635 ― 5,279 ― 6,808
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 25 25 100 93 ─ 2,823 3,066 ─
(人)
所有株式数
─ 85,300 2,660 70,049 51,566 ─ 135,447 345,022 34,435
(単元)
所有株式数
─ 24.72 0.77 20.30 14.95 ─ 39.26 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己名義株式 2,017,212株は、「個人その他」に 20,172単元及び「単元未満株式の状況」に12株含まれており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ＴＯＡ取引先持株会 兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目２番１号 2,447 7.53
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,073 6.38
株式会社（信託口）
兵庫県神戸市中央区栄町通２丁目４－１４
公益財団法人神戸やまぶき財団 2,000 6.15
日栄ビル２階
井 谷 憲 次 兵庫県芦屋市 1,673 5.15
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,624 4.99
シスメックス株式会社 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５－１ 1,457 4.48
公益財団法人中谷医工計測技術 東京都品川区大崎１丁目２－２ アートヴィ
1,297 3.99
振興財団 レッジ大崎セントラルタワー
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,188 3.66
井 谷 博 一 兵庫県神戸市 993 3.05
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 736 2.26
（信託口）
計 － 15,491 47.64
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,073千株
株式会社日本カストディ銀行 736千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,017千株があります。
３ 2017年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀
行及びその共同保有者である三井住友アセットマネジメント株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2021年３
月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内１丁目１番
株式会社三井住友銀行 1,188 3.44
２号
東京都港区愛宕２丁目５番１号
三井住友アセットマネジメント
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28 302 0.87
株式会社
階
計 ― 1,490 4.32
４ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行、その共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月９
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の所有株式数を除
き、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内２丁目７番
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,681 4.87
１号
東京都千代田区丸の内１丁目４番
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 696 2.02
５号
東京都千代田区有楽町１丁目１２
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 76 0.22
番１号
計 ― 2,454 7.11
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５ 2020年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベス
トメンツ・エルエルシーが2020年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
また、当社は、同社が関東財務局長に提出した大量保有報告書の変更報告書の記載に基づき、同社が主要株
主に該当しなくなったとして、2020年５月20日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国カリフォルニア州90404、サ
ンタモニカ市、クロバーフィール
ド・ブルヴァード1601、スイート
ダルトン・インベストメンツ・
5050N
エルエルシー
2,494 7.22
(1601 Cloverfield Blvd., Suite
(Dalton Investments LLC)
5050N, Santa Monica, CA 90404,
USA)
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,017,200
普通株式 32,485,000
完全議決権株式(その他) 324,850 ―
普通株式 34,435
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,536,635 ― ―
総株主の議決権 ― 324,850 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県神戸市中央区港島中
(自己保有株式)
2,017,200 ― 2,017,200 5.84
町７丁目２番１号
ＴＯＡ株式会社
計 ― 2,017,200 ― 2,017,200 5.84
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年５月13日)での決議状況
1,390,000 1,004
(取得日2020年５月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,390,000 1,004
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 180 0
当期間における取得自己株式 80 0
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
30,082 22 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 2,017,212 ― 2,017,292 ―
（注）当期間における「保有自己株式数」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡請求による売渡による株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置付け、安定的な配当を基本におくとともに、
業績を勘案しつつ株主への利益還元を図ってまいります。
利益配分に関しましては、年２回、年間20円（中間配当10円および期末配当10円）の配当を維持することを基本と
して業績を加味し、連結配当性向35％を目安に、持続的な成長を可能とする内部留保とのバランスを総合的に勘案し
決定いたします。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、業績動向、財務状況及び環境等を勘案して、１株当たり年間20円(うち中間配当10
円)の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、長期的に安定した経営基盤を確保する
とともに、積極的な研究開発投資を行い、会社の競争力を高め、また財務体質の強化を図ることにより、企業価値の
向上に努めてまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年11月４日
325 10
取締役会決議
2021年６月22日
325 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーに対して、遵法性が確保された健全か
つ透明性の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させることを経営上のもっ
とも重要で恒久的な課題のひとつとして位置付けております。
コーポレート・ガバナンスの更なる強化のため、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）
の重視と充実、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）等の実践に積極的に取り組んでまいります。
当社は、社外監査役が、社外からのチェックという観点から、取締役の職務執行の監査を行っております。
また、監査役独自の権限であるグループ会社を含む業務の調査権も活用して監査強化を行っております。
経営監視機能の強化については、各監査役による取締役会での意見陳述、代表取締役社長との定期的な意見交
換を行っております。また、社内体制として、客観的及び独立的立場で、監査担当部門及び法務担当部門が業務
執行を監視する体制をとっております。
②企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮
させる体制を整備することが重要と考え、取締役の職務執行の適法性に関する監査機能の充実を図っております。
また、執行役員制度を採用し、取締役会の経営意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することにより、
経営環境の変化への迅速な対応と職務執行に関する監督機能の強化を図っております。
なお、次の内容は、2021年３月31日時点における状況です。
（ⅰ）取締役会
取締役会は、議長である取締役会長井谷憲次をはじめ、代表取締役社長竹内一弘、取締役常務執行役員増野
善則、取締役執行役員寺前順一、取締役執行役員堀田昌人、社外取締役谷和義、社外取締役岡﨑裕夫、監査役
西垣岳史、社外監査役小林茂信及び社外監査役道上明の合計10名（全取締役７名、全監査役３名）で構成され、
月１回及び必要に応じて開催し、会社運営の基本方針、中長期の事業計画及び業務執行に関する重要事項を審
議、決定しております。社外取締役は、独立性の高い社外取締役を２名選任しており、業務執行を担う経営陣
から独立し、客観的視点から経営に対し意見を述べ、経営の健全かつ透明性を向上させる役割を期待しており
ます。
（ⅱ）監査役会
監査役会は、監査役西垣岳史、社外監査役小林茂信及び社外監査役道上明の合計３名（常勤１名、非常勤２
名）で構成され、必要に応じて開催し、監査に関する重要事項を審議、決定しております。
また、各監査役は、取締役会に出席し、独立した客観的視点から取締役会及び経営陣に対し、必要に応じて
意見等を述べることにより、取締役の職務執行の監査を行っております。
（ⅲ）指名委員会及び報酬委員会
2019年３月に、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実及び強化を図ることを目的として、任意の
指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、委員長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、社外取締役谷和義及び社外取締役岡﨑裕夫
で構成され、取締役の選解任及び後継者育成計画等に関する事項について審議しております。
報酬委員会は、委員長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、社外取締役谷和義及び社外取締役岡﨑裕夫
で構成され、取締役が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等に関する事項について審
議しております。
両委員会とも社外取締役が関与することで、取締役会の機能の独立性・客観性を強化する体制を構築してお
ります。
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（ⅳ）経営会議
経営会議は、議長である取締役常務執行役員増野善則をはじめ、全取締役で構成され、月１回及び必要に応
じて開催し、中長期の経営戦略に関する重要事項を議論しております。
（ⅴ）経営執行会議
経営執行会議は、議長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、全取締役及び全執行役員で構成され、月２
回及び必要に応じて開催し、経営戦略に関する重要事項を審議しております。執行役員は、増野善則、寺前
順一、堀田昌人、谷口方啓、河合祐馬、早川宏、西野崇の７名です。
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその
職務を遂行するため、取締役会が「企業倫理規範」を制定し、取締役及び従業員の職務執行の適法性を確保して
おります。また、取締役会の決定に基づく職務執行については、業務執行規程で定め、職務分掌規程、権限規程
において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めております。
取締役会は、「ＴＯＡグループ会社管理規程」を制定し、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社
グループとしての業務の適正性を確保するため、当社グループ会社としての基本方針を徹底し、企業集団におけ
る業務の適正を確保しております。
規程の運用とその徹底を図るため法務担当部門においてグループ全社のコンプライアンスの取り組みを横断的
に統括しており、同部を中心に教育等を行っていくことによって、取締役及び従業員の職務執行の適法性を確保
しております。
代表取締役社長の下、内部統制システムの整備を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、
必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令との適合性を確保しております。
（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、変化の激しい企業環境の中、多様なリスクに適切に対応することが重要であると
認識し、リスク情報の収集、リスク局面の低減を図るために、組織横断的な「リスクマネジメント委員会」を
設置しております。
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＜責任限定契約＞
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。
＜役員等賠償責任保険契約＞
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、全ての
被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がな
された場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を填補することとされていま
す。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の
免責事由があります。
④会社の支配に関する基本方針の内容の概要
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組みに関する基本方針（以下「本対応方針」といいます。）を定めており、その内
容等は次のとおりです。
（ⅰ）会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆ
る「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでは
ありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する
株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。従いまして、当社としては、株主の皆さまの判断に
資するために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会と
しての意見を取りまとめて開示することが必要と考えます。
また、必要に応じて、大規模買付者と交渉することや株主の皆さまへ代替案を提示することも必要と考えます。
他方、当社株式の大規模買付行為や買付提案の中には、企業価値・株主共同の利益を毀損するような大規模買付
行為や買付提案がなされる可能性は否定できず、大規模買付行為や買付提案が発生した場合に、会社の支配に関す
る基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、
また、株主の皆さまが適切な判断に必要かつ十分な情報や時間を確保していただくためには、当社は、事前の対応
策の導入が必要であると考えます。
（ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
＜経営基本方針および企業価値向上＞
当社および当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と
定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、
人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しています。
特に経営基本方針である「三つの安心（顧客が安心して使用できる商品をつくる。取引先が安心して取引きで
きるようにする。従業員が安心して働けるようにする。）」のもと、ESG（環境、社会、ガバナンス）を含む統合
的な視野での取組みを強化することで、「社会の公器」として、株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステー
クホルダーとともに成長・発展していける姿を目指しています。
また、持続的な企業価値向上を目的として、特に「お客さまとのつながり」をより一層強め、各地域・市場ご
とに異なるお客さまの様々な課題を「音の報せる力」を強みとする専門メーカーである当社ならではの視点で
「安心・信頼・感動」の価値へと変えていくという考え方を基本としています。
さらに、グローバル展開としては、世界を５つの地域（日本、アジア・パシフィック、欧州・中東・アフリ
カ、アメリカ、中国・東アジア）に分け、地域ごとに地産地消のビジネスを推進することにより、それぞれが事
業体としての自立を見据えた「世界に５つのＴＯＡ」を目指しています。そのため、特に成長力の高い海外地域
におけるマーケティング機能強化を進め、市場ニーズに応えた商品開発の加速と販路の拡充に努めています。
また、ビジネスのあり方として「ハードからサービスへ」の変革を掲げ、良い製品の供給に留まらず、付帯す
るソフトウェアやサービス等を付加したソリューション型ビジネスを強化し、顧客に新しい価値の創造・提供が
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可能なビジネスモデルへの変革を推進してまいりました。
今後も引き続きこの変革を推し進めるため、具体的には、当社商品のIoT対応とお客さまに密着した営業および
エンジニアリング体制を通じて、モノ・ヒト両面でお客さまとのつながりの実現を進めています。加えて、当社
商品を継続的に安心して使用できる環境を整備するとともに、お客さまの運用に応じて、常に最適なソリュー
ションの創造・提供が可能なビジネスの展開を進めています。
以上のとおり、当社および当社グループの経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験ならびに国内外の
株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することが
重要な要素になります。
＜コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み状況＞
当社では、株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーに対して、遵法性が確保された健全かつ
透明性の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させることを経営上のもっとも
重要で恒久的な課題のひとつとして位置付けています。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化のた
め、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）の重視と充実、迅速かつ適切なディスクロー
ジャー（情報開示）等の実践を積極的に取組んでいくことで、企業価値向上に資するものと考えております。
（ⅲ）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
＜大規模買付ルールの必要性＞
本対応方針を運用するにあたっては、当社は、大規模買付行為が行われた際には、株主の皆さまが適切な判断
に必要かつ十分な情報や時間を確保していただくことや、大規模買付者と交渉を行うことが、当社の企業価値・
株主共同の利益を確保し、向上させることにつながると考えております。そのため、当社は、大規模買付行為や
買付提案を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。
この大規模買付ルールは、株主の皆さまに対し、大規模買付行為や買付提案に応じるか否かについて適切な判断
をするために必要かつ十分な情報や時間を確保していただくものであり、当社株主共同の利益に資するものと考
えます。
＜大規模買付ルールの概要＞
a. 大規模買付ルールの骨子
当社取締役会が設定する大規模買付ルールの骨子は、[１]大規模買付者は、大規模買付行為の前に、当社取
締役会に対して予定する大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供し、[２]当社取締役会は、一定の
評価期間内に当該大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をまとめて公表し、[３]大規模買付者
は、[１][２]の手続後に大規模買付行為を開始する、というものです。
b. 情報の提供
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先
立ち、当社代表取締役に対して、必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で記載し
た書面を提出していただきます。当社取締役会は、本必要情報として提供された情報が十分と認められた場
合、その旨を公表します。また、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認めら
れる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
なお、大規模買付ルールの迅速な運営を図る観点から、必要に応じて、情報提供を要請する都度、大規模買
付者の回答期限を設定するものとし、情報提供を要請した日から60日以内に本必要情報の提供を完了していた
だくこととします。もっとも、本必要情報の具体的な内容は大規模買付行為の内容および規模によって異なる
こともあるため、当社取締役会は、大規模買付行為の内容および規模ならびに本必要情報の具体的な提供状況
を考慮し、独立委員会の勧告に基づき、当該期間を最長30日間延長できるものとします。大規模買付行為の提
案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報は、株主の皆さまが適切な判断に必要であると認
められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
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c. 取締役会による評価と意見の公表
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対する本必要情報の提供を完了した後、最大60日間（対価
を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または最大90日間（その他の大規模
買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会
評価期間」といいます。）として設け、その取締役会評価期間を公表し、大規模買付行為は、取締役会評価期
間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は独立委員会に諮問し、ま
た、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見等を求めることができることとし、これらの意見等
を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討します。独立委員会から勧告があった場合には、これに
従うものとし、当社取締役会としての意見を慎重に取りまとめて公表します（ただし、勧告に従うことが取締
役の善管注意義務に違反すると判断する場合を除きます。以下同じとします。）。
なお、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、または、当社
取締役会として株主の皆さまに対し、代替案を提示することもあります。
d. 独立委員会の設置
本対応方針において、大規模買付行為について、当社取締役会による判断の客観性、公正性および合理性を
担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。
当社取締役会は、かかる独立委員会に対して各種内容を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受け
た事項について審議し、当社取締役会に対してその意見を勧告することとします。独立委員会は、その勧告の
合理性・客観性を高めるために、必要に応じて、当社の費用で、当社取締役会から独立した第三者（フィナン
シャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得るこ
とができるものとします。また、当社の取締役、監査役、従業員等に独立委員会への出席を要求し、または必
要な情報について説明を求めることができるものとします。
独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検
討したうえで、当社取締役会に対し、対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行
うものとします。当社取締役会は、独立委員会のかかる勧告に従うものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告の内容を公表することとし、また、かかる勧告に従うことによって、独
立委員会が取締役会の判断の客観性、公正性および合理性を確保する手段として機能するよう位置付けていま
す。
＜大規模買付行為がなされた場合の対応方針＞
a. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締
役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、無償割当てによる新株予約権の発行を内
容とする対抗措置を発動し、大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、対抗措置の発動を決定した後に、大規模買付者が買付ルールを遵守する旨を表明した場合は、対抗措
置の発動を取り消します。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの認定および対抗措置の発動の適否・内容については、
外部専門家等の助言および監査役の意見も参考にしたうえで、独立委員会の勧告に従うものとし、当社取締役
会が決定します。
b. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する揚合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付者から提供を受けた情報を
総合的に考慮・検討した結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に資すると判断したと
きは、その旨の意見を表明します。他方、当該大規模買付行為に疑義や問題点があると考えたときは、大規模
買付者の買付提案について反対意見を表明し、または、代替案を提案します。これらの場合には、当社取締役
会は、株主の皆さまに対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにと
どめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。大規模買付者の買付提案に応じる
か否かは、株主の皆さまにおいて、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等
をご考慮のうえ、ご判断いただくこととなります。
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大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を
著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において
株主の皆さまに承認を得たうえで、株主の皆さまの利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置
として、無償割当てによる新株予約権を発行することができるものとします。
対抗措置を発動する場合の判断においては、外部専門家等および監査役の意見を参考に、提供された本必要
情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告に従うものとします。また、当社取締役会は、対抗措置
を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、対抗措置に関する株主の
皆さまの意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」と
いいます。）において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません。
その場合、大規模買付者は、株主の皆さまの意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規
模買付行為は開始できないものとします。
（ⅳ）本対応方針の合理性
a. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②
事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省に設置され
た企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する
議論も踏まえた内容となっており、合理性を有するものです。
b. 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、大規模買付行為がなされた際に、大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断
し、あるいは取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保することや株主の皆さまのために大規
模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させると
いう目的をもって導入されるものです。
c. 株主意思を重視するものであること
本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年６月27日開催の第60回定時株主総会
において、承認可決されており、その後も、３年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の
可否について承認を得るものとします。また、本対応方針は、有効期間中であっても、株主総会または取締役会
の決議により廃止することが可能です。このように、本対応方針には、株主の皆さまのご意思が十分に反映され
ることとなっております。
d. 合理的な客観的要件の設定
本対応方針は、原則として、株主意思確認総会を経ることにより、大規模買付者による買付提案に応じるか否
かが最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものとしており、合理的かつ詳細な客観的要件が充足され
なければ対抗措置が発動されないように設定されております。このように、本対応方針は取締役会による恣意的
な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
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e. 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本対応方針の導入にあたり、取締役会または取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆さまのために、
対抗措置の発動および本対応方針の廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会
を設置します。
実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大規模買付行為が当社の企業価値・
株主共同の利益を損なうおそれがあるか否か等を評価・検討し、取締役会に対して勧告を行い、取締役会はこれ
に従ったうえで、原則として、株主意思確認総会の開催を行うこととします。このように、独立委員会によって
取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆さまに情報開示をするこ
ととされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の透明な運営が行われる仕組みが
確保されています。
f. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるもの
とされており、大規模買付者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会
により、本対応方針を廃止することが可能です。
従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を
阻止できない買収防衛策）ではありません。
⑤取締役に関する事項
（ⅰ）取締役の定数又は取締役の資格制限
当社は、取締役の定数を９名以下とする旨を定款に定めております。
（ⅱ）取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑥株主総会決議に関する事項
（ⅰ）取締役会で決議できることとしたもの
・自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454第５項の規定により、取締役会の決議によ
って中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（ⅱ）特別決議要件を変更したもの
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年５月 当社入社
2000年４月 営業本部物流部長
2001年10月 執行役員東日本営業統括部長
2005年４月 執行役員ロジスティクス部長
2005年６月 取締役(現)
2005年６月 常務執行役員SCM本部長
取締役会長 井 谷 憲 次 1951年12月17日 生 (注)５ 1,673
2007年10月 常務執行役員SCM本部長
兼オーディオ開発本部長
2008年６月 専務執行役員SCM本部長
兼オーディオ開発本部長
2009年６月 代表取締役社長
2015年６月 代表取締役会長兼社長
2017年６月 取締役会長(現)
1981年４月 当社入社
2000年４月 TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION社長
2003年４月 首都圏営業統括部長
2003年11月 執行役員首都圏営業統括部長
2004年10月 執行役員東日本営業統括部長
2006年11月 執行役員営業本部副本部長
代表取締役社長 竹 内 一 弘 1958年７月26日 生 (注)５ 52
2007年４月 執行役員営業本部長
2007年６月 取締役(現)
2010年４月 常務執行役員営業本部長
2015年４月 常務執行役員営業統括本部長
2016年４月 常務執行役員営業統括本部長兼開発本部長
2017年６月 代表取締役社長（現）
1982年４月 当社入社
2000年４月 TOA (HONG KONG) LIMITED社長
2004年６月 海外営業統括部長
2005年６月 執行役員海外営業本部海外営業統括部長
2006年11月 執行役員海外営業本部海外営業部長
2007年４月 執行役員海外営業本部長兼海外営業本部海外営
業部長
2008年６月 取締役(現)
2009年４月 執行役員海外営業本部長
2010年４月 常務執行役員海外営業本部長
取締役
常務執行役員
2011年１月 常務執行役員海外営業本部長
増 野 善 則 1959年１月２日 生 (注)４ 30
海外事業
兼海外営業本部アメリカ営業部長
本部長
2012年４月 常務執行役員海外事業本部長
兼海外事業本部アメリカ事業部長
2013年１月 常務執行役員海外事業本部長
2019年４月 常務執行役員海外事業本部長
兼アメリカ事業部、中国・東アジア事業部担当
2020年１月 常務執行役員海外事業本部長
兼アメリカ事業部、欧州・中東・アフリカ事業
部、中国・東アジア事業部担当
2020年10月 常務執行役員海外事業本部長
兼欧州・中東・アフリカ事業部、中国・東アジ
ア事業部担当（現）
1980年４月 当社入社
2002年４月 TOA VIETNAM CO.,LTD.社長
2006年４月 PT. TOA GALVA INDUSTRIES.社長
2008年４月 PT. TOA GALVA INDUSTRIES.社長
兼PT. TOA GALINDRA ELECTRONICS.社長
取締役
2009年４月 SCM本部副本部長兼SCM本部生産部長
執行役員 寺 前 順 一 1956年６月30日 生 (注)４ 54
2009年６月 執行役員SCM本部長兼SCM本部生産部長
SCM本部長
2010年６月 取締役(現)
2011年４月 執行役員SCM本部長
2019年４月 執行役員SCM本部長兼鉄道車両推進部担当
2021年４月 執行役員SCM本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2000年４月 営業本部東京支店東京営業部長
2001年４月 営業本部東京支店首都営業部長
2001年10月 東日本営業統括部担当部長
2003年４月 TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION社長
2005年４月 TOA (CHINA) LIMITED.社長
2007年４月 TOA (CHINA) LIMITED.社長
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長
取締役
2008年６月 執行役員TOA (CHINA) LIMITED.社長
執行役員
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長
堀 田 昌 人 1958年７月18日 生 (注)５ 13
経営企画
2009年４月 執行役員海外営業本部中国・東アジア営業部長
本部長
兼TOA (CHINA) LIMITED.社長
兼TOA (HONG KONG) LIMITED社長
2012年４月 執行役員海外事業本部中国・東アジア事業部長
兼TOA (HONG KONG)LIMITED社長
2013年１月 執行役員海外事業本部中国・東アジア事業部長
2013年６月 取締役(現)
2014年４月 執行役員経営企画本部長
2019年４月 執行役員経営企画本部長兼エンジニアリング部
担当(現)
1975年４月
旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社
1979年12月 同社退社
1980年１月 冨士シール工業株式会社（現株式会社フジシー
ルインターナショナル）入社
1987年10月 同社取締役
1995年４月 同社取締役、企画本部長
1998年４月 同社取締役、財務経理本部長
2000年４月 同社常務取締役、財務経理本部長
2002年４月 同社常務取締役、管理本部長
取締役 岡 﨑 裕 夫 1953年１月５日 生 (注)４ ―
2004年６月 同社取締役、執行役、管理本部長
2009年12月 同社取締役、執行役、
Fuji Seal Iberia S.L.U.代表取締役社長
2010年７月 同社取締役、執行役、
Fuji Seal Iberia S.L.U.代表取締役社長
兼Fuji Seal B.V.代表取締役社長
2014年６月 同社取締役、Fuji Seal B.V.代表取締役社長
2017年６月 同社顧問、
公益財団法人フジシール財団理事長（現）
2018年６月 当社取締役(現)
1983年４月
旭硝子株式会社（現AGC株式会社）入社
1999年８月 同社退社、
参天製薬株式会社入社、社長室長
2001年９月 同社医薬事業部事業企画グループ
グループマネージャー
2002年７月 同社医薬事業部眼科マーケティンググループ
グループマネージャー
2005年１月 同社医薬事業部事業戦略企画グループ
グループマネージャー
取締役 村 田 雅 詩 1958年３月19日 生 (注)５ ―
2007年４月 同社経営企画室長
2011年７月 Santen Inc. CAO（チーフ・アドミニストレー
ティブ・オフィサー）
2014年１月 参天製薬株式会社監査役室長
2016年６月 同社常勤監査役
2020年６月 同社シニアアドバイザー（現）
2021年６月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
社外監査役（現）、
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月
当社入社
2001年３月
TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長
2008年４月
TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長
兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
2008年６月
執行役員
TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長
兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
2009年４月
執行役員海外営業本部海外営業部長
監査役
兼 欧州・ロシア営業部長
西 垣 岳 史 1963年12月11日 生 (注)６ 8
(常勤)
兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
2010年４月
執行役員技術本部長
2012年４月
執行役員技術本部長兼ソフト開発部長
2013年４月
執行役員技術本部長
2016年４月
執行役員開発本部副本部長
2017年６月
執行役員開発本部長
2018年４月
執行役員グローバル開発本部長
2020年６月
監査役（現）
1975年12月 瑞穂監査法人入所
1981年８月 公認会計士登録
1986年12月 瑞穂監査法人退所
公認会計士小林会計事務所(現小林茂信会計事
務所)開設 所長(現)
1989年３月 税理士登録
1998年６月 日本公認会計士協会兵庫会法務会計委員長
2001年６月 日本公認会計士協会兵庫会税務委員長・同協会
本部租税調査会委員
監査役 小 林 茂 信 1950年10月20日 生 (注)７ ―
2005年４月 姫路市包括外部監査人
2007年１月 姫路信用金庫顧問
2007年６月 日本公認会計士協会兵庫会学校法人委員長・同
協会本部学校法人会計委員
2009年２月 高田工業協業組合監事(現)
2011年６月 当社監査役(現)
2012年６月 姫路信用金庫監事(現)
2018年６月 社会福祉法人姫路市社会福祉協議会監事(現)
弁護士登録
1982年４月
1987年４月 赤木・道上法律事務所(現神戸ブルースカイ法
律事務所)パートナー
1998年４月 神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)副会長
1999年４月 神戸地方裁判所洲本支部調停委員(現)
2007年４月 兵庫県弁護士会会長
2007年６月 極東開発工業株式会社社外監査役
監査役 道 上 明 1953年５月５日 生 (注)８ ―
2010年４月 日本弁護士連合会副会長
2011年６月 淡路信用金庫理事(現)
2012年４月 神戸ブルースカイ法律事務所所長(現)
2014年６月 当社監査役(現)
2015年６月 極東開発工業株式会社社外取締役(現)
2020年４月 近畿弁護士会連合会 理事長
計 1,832
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 岡﨑裕夫及び村田雅詩は、社外取締役であります。
３ 監査役 小林茂信及び道上明は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役の任期は、2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、2018年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
９ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は４名で、グローバル開発本部長 谷口方啓、アメリカ事業部長 河合祐馬、ソ
リューション営業本部長 早川宏、アジア・パシフィック事業部長兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA
ELECTRONICS (M) SDN. BHD.社長 西野崇で構成されております。
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10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 兵庫県庁入庁
1994年３月 同庁退庁
1996年４月 弁護士登録、
東町法律事務所（現弁護士法人東町法律事
務所）入所
2003年４月 同事務所パートナー弁護士(現)
福 元 隆 久 1967年８月２日生 （注） ―
2003年６月 川西倉庫株式会社社外監査役
2008年４月 兵庫県弁護士会副会長
2010年６月 株式会社神戸フェリーセンター社外監査役
(現)
2012年４月
神戸家庭裁判所家事調停委員(現)
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了
の時までであります。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役として２名、社外監査役として２名を選任しておりますが、いずれの社外取締役及び社外監査
役も当社との間には利害関係はありません。
岡﨑裕夫氏を選任した理由は、同氏が長きにわたり、パッケージングシステムメーカーにおいて、国内外における
管理部門責任者や企業経営者として培ってきた高い見識や豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣
から独立した客観的視点から経営に対する積極的な助言、提言をいただいており、その実績から、社外取締役として
当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化の役割を果たすことが期待できるためであります。
村田雅詩氏を選任した理由は、同氏が長年にわたり、上場企業において、経営企画、国内・海外の事業戦略企画な
らびに常勤監査役として全社事業の監査を通じて、企業経営全般に精通し、戦略、財務、ガバナンス等の知識と経験
を有しており、社外取締役として当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するた
めの監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。
小林茂信氏を選任した理由は、同氏が公認会計士および税理士としての専門的な知識を活かし、また、長きにわた
り会計事務所所長として、企業の税務業務、監査を行っている経験等から監査役としての役割を果たすことが期待で
きるためであります。なお、同氏は社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありません
が、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
道上明氏を選任した理由は、同氏が弁護士の資格を有しており、法曹界での豊富な経験と培われた専門的な知識等
を活かし、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は社外取締役または社外監査役
となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職
務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定め
る独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任してお
ります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部 門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、独立した客観的視点
から必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し、社外取締役と同内容の報告を受けており、各自がその専門的見地から必要に応
じて意見を述べております。また、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、
社外取締役、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と情報の共有と意見交換を適宜行うこと等により相互連携
を図り、監査機能の充実に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の合計３名で構成されております。 当社の監査の 基本方
針は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関として取締役の職務執行を監査することであり、「企
業不祥事を防止し、健全で持続的な成長を確保・担保すること」を基本的責務であると認識し、良質な企業統治
体制の確立と運用を担う視点を持って監査をしております。
2021年３月31日時点における各監査役の 経験及び能力は、次のとおりです。
役職名 氏名 経験・能力
当社子会社の経営者として長きにわたり経営経験を有しており、経営全
西垣 岳史
常勤監査役
般に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
小林 茂信
（非常勤） 程度の知見を有しております。
社外監査役 弁護士の資格を有しており、法務およびコンプライアンスに関する相当
道上 明
（非常勤） 程度の知見を有しております。
また、当事業年度に開催した監査役会への出席状況は、次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
田中 利秀
常勤監査役 ４回／４回（100％）
西垣 岳史
常勤監査役 11回／11回（100％）
社外監査役
小林 茂信
15回／15回（100％）
（非常勤）
社外監査役
道上 明
15回／15回（100％）
（非常勤）
(注) １．田中利秀氏は、2020年６月23日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いたしました
ので、出席状況は在任期間中の回数を記載しております。
２．西垣岳史氏は、2020年６月23日開催の第72回定時株主総会において監査役に選任され、同日付で就任い
たしましたので、出席状況は就任後の回数を記載しております。
b．当社の監査役監査は、監査役会で決定された年間の活動計画に従い、取締役の職務執行を監査しております。
監査役会における監査実施事項は、次のとおりです。
・予防監査による会社の健全性確保
・経営の意思決定プロセス
・会社法が定める内部統制システムの構築・運用状況
・連結決算監査
・当事業年度における監査実施重点事項
経営計画・部門計画への取組み状況
国内外グループ会社の統制状況
国内外グループ会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
国内営業の債権管理体制
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c．常勤監査役及び社外監査役の主な活動内容は、次のとおりです。
社外監査役
主な活動内容 常勤監査役
（非常勤）
取締役会への出席
取締役会へ出席し、経営の意思決定及び議事運営が法令、定款及び取締役
１ ○ ○
会規則に基づき適正になされているかを監視・検証し、必要に応じて意見
を述べる。
重要な決裁書類等の閲覧
２ 取締役会議事録、稟議書、重要会議議事録等を閲覧し、経営の意思決定プ ○ ※
ロセスが法令及び定款に違反していないかを確認・検証する。
代表取締役、取締役及び執行役員へのヒアリング
３ 定期的な会合により、監査を通しての所見を伝え、意見交換を行うととも ○ ※
に、職務執行状況を聴取する。
業務執行状況の監査
４ ○ ○
各部門の業務執行状況を聴取し、取締役の職務執行状況を把握する。
グループ会社の業務執行状況の聴取
５ 国内グループ会社及び海外グループ会社に往査を行い、業務執行状況を聴 ○ ○
取する。
社外取締役、 内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人 との連携
・社外取締役と定期に意見交換会を開催する。
６ ・内部監査部門、内部統制部門と情報交換会を開催する。 ○ ○
・会計監査人と監査計画及び期中・期末の監査結果の聴取、意見交換を実
施する。
※なお、社外監査役は、状況に応じて上記２及び３についても活動しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、５名で構成される監査室が担当しております。経理及び一般業務について、誤謬及び
不正を防止し、各部門及び事業所から独立した立場により、合法的に社会との共生を図りながら、効率よく行われ
ているかに主眼をおいた監査を、会社業務全てにおいて実施しております。
内部監査の手続につきましては、期初に設定した監査実施計画に基づき、状況聴取、証憑書類突き合わせ、実
査、確認、立会、閲覧、視察、分析の方法による書類監査及び実地監査を実施し、その他必要に応じて監査を行っ
ております。
また、監査終了後は、監査報告書を作成し、特に注意又は警告を必要とする事項があるときは、その部門又は事
業所の長に対してその旨を通達し、通達を受けたその部門又は事業所の長には、指定期限までに回答書の提出を義
務付けております。
監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査方法及び監査状況について適宜、意見交
換を行い、監査結果について相互に報告しております。 内部統制担当部門との連携においても、各監査に係る権
限・体制面での不備を補い、適宜、意見交換を行うことで、実効性のある監査を実施しております。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡本健一郎氏及び池畑憲二郎氏であり、有限責任監査法人トーマ
ツに所属しております。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士９名、その他15名であります。期末に偏るこ
となく、期中においても監査が実施されております。また、通常の会計監査に加えて重要な会計的課題についても
適宜、意見交換をしております。なお、継続監査期間は19年間であります。
監査法人の選定は、規模・経験等の職務遂行能力、独立性、および内部管理体制等を総合的に勘案して決定して
おります。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人が当社の規模に対し十分な人員・事業所数を
有し、また、国際業務に強いこと等であります。
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査チームの独立性・適切性、リスク
アプローチによる監査、グループ監査の対応について評価を行った結果、有限責任監査法人トーマツは監査品質を
維持し適切に監査していると評価しております。
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④監査報酬の内容等
(i)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 2 45 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 45 2 45 1
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第
２条第１項の業務以外の業務である、会計・税務に関する相談業務を委託しております。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬（i.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 9 0 8 1
計 9 0 8 1
連結会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士
法第２条第１項の業務以外の業務である、会計・税務に関する相談業務を委託しております。
(ⅲ)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ⅴ)会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部門から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、
協議を行った結果、監査内容および監査計画時間が適切かつ妥当であり、監査精度および監査品質が担保され
ていると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
89 18 68 1 5
(社外取締役を除く。)
社外取締役 13 12 0 ― 2
監査役
19 19 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外監査役 10 10 ― ― 2
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬基準を基礎として取締役の報酬を決定しております。当該報酬基準は、当社の事業展開及び人
材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案して設定されており、職位に応じた固定報酬と、会社業績と個
人の成果に応じた業績連動報酬に大別し、決定することとしております。
（ⅰ）業績連動報酬に関する事項
当社は、企業価値の持続的向上を図るため、全取締役に対して、前事業年度連結最終利益に比例させた業績
連動報酬等を業績給として支給しております。当該業績給の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容
は、株主に還元可能な利益である親会社株主に帰属する当期純利益を指標として採用し、当期純利益の実績金
額に取締役の職位に応じて予め定めた係数によって算定しております。当事業年度の支給金額は、前事業年度
の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき算定しており、目標金額は2,450百万円、実績金額は2,065百万円
でありました。
（ⅱ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a. 決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営
計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を任意の諮問機
関である報酬委員会（委員は、代表取締役および社外取締役２名の合計３名）に諮問し、その答申内容を尊重
して2021年２月12日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
b. 決定方針の内容の概要
・当社取締役の報酬等は、会社の持続的な成長に寄与するため、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とす
ることを基本方針としております。
・取締役の報酬等は、金銭報酬である固定報酬（職責給、成果給）、業績連動報酬等（業績給）および非金
銭報酬等で構成しております。固定報酬のうち、職責給は当年度の職位に応じて固定額を定めて決定し、成
果給は代表取締役および業務執行取締役の担当職責に対する成果を反映する報酬であり、職責給に対する割
合を職位別に定めて決定しております。金銭報酬は毎月を単位とする定期支給とします。
・取締役の報酬等の構成割合は、原則として、金銭報酬80％、非金銭報酬20％を目安としております。代表
取締役および業務執行取締役の報酬割合は、当社の事業展開および人材確保の観点から企業規模に鑑みた水
準を勘案し、上位の職責を負う職位ほど業績連動報酬等のウエイトが高まる構成としております。
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c . 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の諮問機関である報酬委員会が原案について決定
方針との整合性を含め、報酬水準、業績評価、構成割合等について総合的な審議を行ったうえで取締役会に答
申しております。取締役会は、この審議・答申の内容を確認した結果から決定方針に沿うものであると判断し
ております。
なお、監査役の報酬等は、経営に対する独立性、客観性を確保する観点から、固定報酬（職責給）のみで構
成され、各監査役の報酬等は、監査役の協議によって決定しております。また、当社では、取締役および監査
役に対し、退職慰労金制度を設けておりません。
（ⅲ）非金銭報酬等の内容
取締役が株式保有を通じて、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、株価上昇および企業価値向上へ
の貢献意欲を高めることを目的として、代表取締役および業務執行取締役に対して株式報酬を交付しておりま
す。当該株式報酬は、譲渡制限付株式とし、株式報酬を交付する割合は、取締役の個別の金銭報酬総額の20％
相当を目安とし、非金銭報酬等の対象とすることを原則としております。また、割当株式数は、各取締役の職
位、成果に応じて付与するものとし、その詳細は、各対象取締役との間に締結する譲渡制限付株式割当契約に
基づくものとしております。
（ⅳ）役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関しては、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会において、取締役の報酬限度額
を年額３億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬限度額を年額１億円以内と
決議いただいております。また、2019年６月20日開催の第71回定時株主総会において、代表取締役および業務
執行取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、金銭債権（以下「金銭報酬債権」といいま
す。）を年額１億円以内とし、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、総数年12万株以内の当社
の普通株式を発行または処分することについて決議いただいております。
（ⅴ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者に関する事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、当社の取締役会が当該決定の方法及び当
該決定を委任する取締役の選定について決定する権限を有しております。また、当社は、2019年３月に代表取
締役及び独立社外取締役で構成する任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役が受ける報酬等の方針
の策定及び個人別の報酬等に関する事項等について審議し、必要に応じて取締役会に答申又は報告を行うこと
としております。
（ⅵ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定について、取締役会において、代表取締役社長竹内一
弘に具体的な決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社
長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の職務分掌や職責の評価を行うには代表取締役社長
が最も適していると判断したためであります。また、その委任した権限の内容は、自己を含めた各取締役の報
酬等の確定額および成果配分の決定です。取締役会は、代表取締役社長に委任した権限が適切に行使されるよ
うにするため、予め任意の諮問機関である報酬委員会での審議を行い、取締役会に答申する措置を講じてお
り、客観性、透明性を確保したうえで、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、代表取締
役社長は、取締役の個人別の報酬等の内容につき、必要に応じて、取締役会に答申または報告を行うものとし
ます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としてお
り、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場株式について、取引・協業関係の維持・拡充のための手段として、他社の株式を取得・保有する場
合があります。当該保有に関しては、企業連携が高まり、企業価値向上につながることを政策保有方針の基本と
し、以下の諸点を総合的に判断しております。
(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に資するか
(2)資金調達等の円滑化に資するか
(3)事業機会の創出・発展に資する可能性を有するか
なお、政策保有株式の縮減に関しては、上記の政策保有方針に合致しない場合には、上場株式を保有しないこと
を基本方針としており、現在の保有株式は、当社として、既に縮減した結果になっております。
さらに、当社は、今後も政策保有方針に合致しない上場株式を新たに保有する意思はありません。
当社は取締役会にて、保有意義、定性的効果、定量的効果等を総合的に勘案し、検証を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上の
(銘柄) 合計額（百万円）
非上場株式 6 55
非上場株式以外の株式 5 9,015
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数 (株) 株式数 (株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保有目的は、政策保有方針
640,000 640,000
の(1)発行会社と当社事業に
おける中長期の協力関係の
シスメックス㈱ 有
維持・強化、取引関係等の
円滑化に該当し、定量的効
7,632 5,021
果等を有しております。
保有目的は、政策保有方針
279,600 279,600
の(1)発行会社と当社事業に
おける中長期の協力関係の
因幡電機産業㈱ 有
維持・強化、取引関係等の
円滑化に該当し、定量的効
745 643
果等を有しております。
保有目的は、政策保有方針
814,000 814,000
㈱三菱ＵＦＪフィナン の(2)資金調達等の円滑化に
有 (注)１
シャル・グループ 該当し、定量的効果等を有
481 328
しております。
保有目的は、政策保有方針
の(1)発行会社と当社事業に
81,000 81,000
おける中長期の協力関係の
古野電気㈱ 有
維持・強化、取引関係等の
円滑化に該当し、定量的効
88 68
果等を有しております。
16,900 16,900 保有目的は、政策保有方針
㈱三井住友フィナンシャ の(2)資金調達等の円滑化に
有 (注)２
ルグループ 該当し、定量的効果等を有
67 44 しております。
(注)１ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の
株式を保有しております。
(注)２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式
を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準
設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,610 16,838
受取手形及び売掛金 10,312 9,095
有価証券 1,200 ―
商品及び製品 6,845 6,242
仕掛品 1,045 554
原材料及び貯蔵品 3,065 2,916
その他 880 728
△ 75 △ 53
貸倒引当金
流動資産合計 38,885 36,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,159 10,659
△ 3,922 △ 4,215
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,237 6,443
機械装置及び運搬具
1,590 1,659
△ 1,225 △ 1,250
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 365 409
工具、器具及び備品
3,933 3,831
△ 3,281 △ 3,247
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 651 583
土地
2,451 2,453
リース資産 1,433 1,563
△ 598 △ 723
減価償却累計額
リース資産（純額） 835 839
建設仮勘定 38 19
有形固定資産合計 10,579 10,749
無形固定資産
のれん 507 444
ソフトウエア 721 628
ソフトウエア仮勘定 149 52
220 221
その他
無形固定資産合計 1,599 1,347
投資その他の資産
※１ 6,163 ※１ 9,073
投資有価証券
繰延税金資産 334 326
退職給付に係る資産 7 3
※１ 1,085 ※１ 752
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,589 10,154
固定資産合計 19,768 22,250
資産合計 58,653 58,572
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,409 2,704
短期借入金 1,915 1,271
リース債務 236 273
未払法人税等 332 261
賞与引当金 157 150
製品保証引当金 19 36
3,112 2,062
その他
流動負債合計 9,183 6,759
固定負債
リース債務 647 638
繰延税金負債 466 1,560
退職給付に係る負債 2,841 2,504
734 743
その他
固定負債合計 4,689 5,447
負債合計 13,872 12,207
純資産の部
株主資本
資本金 5,279 5,279
資本剰余金 5,058 5,061
利益剰余金 30,236 30,819
△ 385 △ 1,370
自己株式
株主資本合計 40,189 39,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,682 5,708
為替換算調整勘定 △ 1,009 △ 1,168
△ 104 72
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,567 4,611
非支配株主持分 2,024 1,962
純資産合計 44,780 46,365
負債純資産合計 58,653 58,572
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 45,068 40,575
※1 ,※3 24,983 ※1 ,※3 23,266
売上原価
売上総利益 20,085 17,308
※2 ,※3 16,620 ※2 ,※3 15,014
販売費及び一般管理費
営業利益 3,465 2,293
営業外収益
受取利息 43 28
受取配当金 95 99
受取保険金及び配当金 23 44
助成金収入 ― 130
99 94
その他
営業外収益合計 261 398
営業外費用
支払利息 72 65
為替差損 46 43
持分法による投資損失 2 4
27 20
その他
営業外費用合計 149 133
経常利益 3,577 2,558
特別利益
120 ―
補助金収入
特別利益合計 120 ―
特別損失
解体撤去費用 168 11
※4 232
―
関係会社清算損
特別損失合計 401 11
税金等調整前当期純利益 3,297 2,547
法人税、住民税及び事業税
915 658
61 134
法人税等調整額
法人税等合計 976 793
当期純利益 2,320 1,754
非支配株主に帰属する当期純利益 254 157
親会社株主に帰属する当期純利益 2,065 1,596
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,320 1,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 431 2,026
為替換算調整勘定 △ 139 △ 248
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △ 0
△ 121 175
退職給付に係る調整額
※1 170 ※1 1,953
その他の包括利益合計
包括利益 2,490 3,707
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,228 3,641
非支配株主に係る包括利益 261 66
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,279 6,866 29,050 △ 394 40,802
当期変動額
剰余金の配当 △ 880 △ 880
親会社株主に帰属す
2,065 2,065
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 9 22
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,821 △ 1,821
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 1,807 1,185 8 △ 613
当期末残高 5,279 5,058 30,236 △ 385 40,189
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,250 △ 868 23 2,404 2,481 45,689
当期変動額
剰余金の配当 △ 880
親会社株主に帰属す
2,065
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 22
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,821
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 431 △ 140 △ 127 162 △ 457 △ 294
額）
当期変動額合計 431 △ 140 △ 127 162 △ 457 △ 908
当期末残高 3,682 △ 1,009 △ 104 2,567 2,024 44,780
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,279 5,058 30,236 △ 385 40,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,013 △ 1,013
親会社株主に帰属す
1,596 1,596
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,005 △ 1,005
自己株式の処分 2 20 22
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 2 583 △ 984 △ 398
当期末残高 5,279 5,061 30,819 △ 1,370 39,790
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,682 △ 1,009 △ 104 2,567 2,024 44,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,013
親会社株主に帰属す
1,596
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,005
自己株式の処分 22
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,026 △ 159 176 2,044 △ 61 1,983
額）
当期変動額合計 2,026 △ 159 176 2,044 △ 61 1,584
当期末残高 5,708 △ 1,168 72 4,611 1,962 46,365
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,297 2,547
減価償却費 1,437 1,445
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 △ 66
受取利息及び受取配当金 △ 139 △ 128
為替差損益（△は益） △ 17 9
持分法による投資損益（△は益） 2 4
支払利息 72 65
補助金収入 △ 120 ―
助成金収入 ― △ 130
売上債権の増減額（△は増加） △ 19 1,149
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 975 1,056
仕入債務の増減額（△は減少） △ 667 △ 652
未払金の増減額（△は減少） △ 85 85
67 345
その他
小計 2,878 5,731
利息及び配当金の受取額
133 137
利息の支払額 △ 72 △ 62
助成金の受取額 ― 130
△ 1,106 △ 645
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,832 5,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 595 △ 696
定期預金の払戻による収入 744 810
有形固定資産の取得による支出 △ 2,391 △ 2,011
有形固定資産の売却による収入 6 24
無形固定資産の取得による支出 △ 243 △ 209
△ 79 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,558 △ 2,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 986 △ 592
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,005
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 315 △ 313
配当金の支払額 △ 879 △ 1,006
非支配株主への配当金の支払額 △ 78 △ 137
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,458 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,746 △ 3,055
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 78 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,552 160
現金及び現金同等物の期首残高 19,660 16,108
※1 16,108 ※1 16,268
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 23 社(国内４社、在外19社)
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社
非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益
及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社（在外１社）
会社等の名称
TOA SPON LIMITED
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED）は、連結純損益及び利益剰余
金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
TOA SPON LIMITEDは、決算日が12月末日であり、連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次の在外子会社であります。いずれも決算日は12月末日
であります。
連結子会社名
TOA ELECTRONICS, INC.
TOA CANADA CORPORATION
TOA Communication Systems, Inc.
TOA CORPORATION (UK) LIMITED
TOA Electronics Europe G.m.b.H.
TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED
TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION
TOA（HONG KONG）LIMITED
TOA (CHINA) LIMITED.
TOA ELECTRONICS PTE LTD
MIGATA PTE. LTD.
PT. TOA GALVA PRIMA KARYA
TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.
TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.
TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
TOA VIETNAM CO.,LTD.
PT. TOA GALVA INDUSTRIES.
得洋電子工業股份有限公司
得技電子（深圳）有限公司
連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生
じた重要な連結会社間取引について連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権および債務
時価法
③ たな卸資産
評価基準は、当社及び国内連結子会社においては原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結
子会社においては低価法によっております。
商品(在外販売子会社)
主として移動平均法
製品
主として月次総平均法
仕掛品及び原材料
総平均法(ただし、一部仕掛品については個別法、一部原材料については最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、当社及び国内連結子会社の建物・建物附属設備、2016年4月1日以後に取得した構築物、在
外連結子会社については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ６～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」
（IFRS第16号）を適用しております。これにより、借手のリース取引は原則として全てのリースについて資産お
よび負債を計上することとしており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。ま
た、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１ 所有権移転外ファイナンス・リース
取引」の分類としております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主に支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、国内連結子会社及び海外連結子会社の一部については、小規模企業における簡便法を採用しておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却してお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
当社および国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和１年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和１年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 令和１年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和１年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大の影響を受けており、会計上の見積
りについては、その影響を考慮して行っております。収束時期等についての統一的な見解は公表されておらず、当
連結会計年度以後においても、影響が一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復していくものと
仮定しております。
なお、収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) ２百万円 ２百万円
投資その他の資産 その他(出資金)
33百万円 29百万円
２ コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 2,500百万円 2,500百万円
当連結会計年度末未実行残高 2,500百万円 2,500百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 5 百万円 1 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売諸経費 2,428 百万円 2,165 百万円
給料及び福利費 9,110 百万円 8,674 百万円
退職給付費用 509 百万円 493 百万円
賃借料 723 百万円 755 百万円
減価償却費 851 百万円 864 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
3,058 百万円 2,845 百万円
※４ 関係会社清算損は連結子会社の清算に伴うものであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
得技電子(深圳)有限公司 232百万円
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
628百万円 2,910百万円
組替調整額
―百万円 ―百万円
税効果調整前
628百万円 2,910百万円
税効果額 △196百万円 △883百万円
その他有価証券評価差額金
431百万円 2,026百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △139百万円 △248百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 0百万円 △0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△188百万円 262百万円
組替調整額 11百万円 △4百万円
税効果調整前
△177百万円 258百万円
税効果額 55百万円 △82百万円
退職給付に係る調整額
△121百万円 175百万円
その他の包括利益合計 170百万円 1,953百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,536,635 ― ― 34,536,635
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 674,539 521 17,946 657,114
（変動事由の概要）
増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 521株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 17,946株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月20日
普通株式 541 16.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 338 10.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 542 16.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,536,635 ― ― 34,536,635
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 657,114 1,390,180 30,082 2,017,212
（変動事由の概要）
増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得 1,390,000株
単元未満株式の買取りによる増加 180株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 30,082株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月23日
普通株式 542 16.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 325 10.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 325 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 15,610百万円 16,838百万円
譲渡性預金(有価証券勘定) 1,200百万円 ―百万円
預入期間が３か月を超える
△702百万円 △569百万円
定期預金
現金及び現金同等物 16,108百万円 16,268百万円
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(リース取引関係)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
・有形固定資産
主として、「建物及び構築物」並びに「機械装置」であります。
２ リース資産の減価償却費の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2） 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については基本的に銀行借入によ
る方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社
は、与信対策報告システムに従い、営業部門における業務管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。グループ会社についても、当社の与信対策報告システムに準じて、同様の管理を行っておりま
す。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期
的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、1年以内であります。また、短期借入金は、主に営業取引等に
係る資金調達であり、その流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、当社グルー
プでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクにさ
らされておりますが、これを回避する目的で、デリバティブ取引は先物為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引につきましては、当社では取締役会の承認のもとで取引の実行及び管理を経理部が行います。
なお、取引の残高状況及び評価損益を経理部において常に把握し、月度では財務課長から経理部長へ、四半期毎に
経理部長から取締役会へポジション状況等を報告する体制をとっております。また、グループ会社についても、当
社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金及び預金
15,610 15,610 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,312 10,312 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,305 7,305 ―
(4) 支払手形及び買掛金
(3,409) (3,409) ―
(5) 短期借入金
(1,915) (1,915) ―
(6) 未払法人税等
(332) (332) ―
(7) デリバティブ取引(※2)
(0) (0) ―
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金及び預金
16,838 16,838 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,095 9,095 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 9,015 9,015 ―
(4) 支払手形及び買掛金
(2,704) (2,704) ―
(5) 短期借入金
(1,271) (1,271) ―
(6) 未払法人税等
(261) (261) ―
(7) デリバティブ取引(※2)
0 ―
0
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっておりま
す。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非連結子会社株式 2 2
非上場株式 55 55
合計 57 57
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 15,610
受取手形及び売掛金 10,312
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 1,200
合計 27,123
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 16,838
受取手形及び売掛金 9,095
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) ―
合計 25,933
(注４) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
短期借入金 1,915
合計 1,915
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
短期借入金 1,271
合計 1,271
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 5,733 442 5,290
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
計 5,733 442 5,290
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 372 475 △102
②債券 ― ― ―
③その他 1,200 1,200 ―
計 1,572 1,675 △102
合計 7,305 2,117 5,187
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 55百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 9,015 917 8,098
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
計 9,015 917 8,098
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
計 ― ― ―
合計 9,015 917 8,098
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 55百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社は、退職金制度の60％相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当して
おります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,453 6,573
勤務費用 420 423
利息費用 75 71
数理計算上の差異の発生額 △14 △2
退職給付の支払額 △350 △462
過去勤務費用の発生額 0 0
その他 △11 △26
退職給付債務の期末残高 6,573 6,577
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,842 3,738
期待運用収益 104 101
数理計算上の差異の発生額 △203 259
事業主からの拠出額 212 256
退職給付の支払額 △224 △277
その他 7 △3
年金資産の期末残高 3,738 4,075
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,881 3,885
年金資産 3,738 4,075
143 △189
非積立型制度の退職給付債務 2,691 2,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,834 2,501
退職給付に係る負債 2,841 2,504
退職給付に係る資産 △7 △3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,834 2,501
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 420 423
利息費用 75 71
期待運用収益 △104 △101
数理計算上の差異の費用処理額 △7 4
過去勤務費用の費用処理額 △4 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 380 398
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、割増退職金137百万円（特別損失）を計上しておりま
す。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △4 ―
数理計算上の差異 △166 258
合計 △171 258
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 0 ―
未認識数理計算上の差異 158 △99
合計 158 △99
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
国内債券 27.0％ 25.1％
海外債券 11.1％ 10.0％
国内株式 10.1％ 11.9％
海外株式 8.9％ 11.5％
現金及び預金 4.4％ 3.6％
一般勘定 13.7％ 13.1％
その他 24.8％ 24.8％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
割引率 1.1％ 1.1％
長期期待運用収益率 2.9％ 2.9％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度285百万円、当連結会計年度295百万円であり
ました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産 349百万円 314百万円
繰越欠損金 15百万円 40百万円
投資有価証券評価損 9百万円 3百万円
未払事業税額 34百万円 21百万円
未払費用 77百万円 34百万円
製品保証引当金 0百万円 0百万円
貸倒引当金 17百万円 10百万円
退職給付に係る負債 826百万円 714百万円
長期未払金（役員退職慰労金） 5百万円 1百万円
資産除去債務 3百万円 5百万円
ソフトウエア 108百万円 82百万円
その他 104百万円 112百万円
繰延税金資産小計 1,553百万円 1,339百万円
評価性引当額 △42百万円 △35百万円
繰延税金資産合計 1,511百万円 1,304百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 1,505百万円 2,389百万円
子会社留保利益 113百万円 117百万円
その他 24百万円 32百万円
繰延税金負債合計 1,643百万円 2,539百万円
繰延税金負債の純額 132百万円 1,234百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
国内の法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.3％ 1.0％
永久に益金に算入されない項目 △1.0％ △1.0％
連結子会社の税率差異 △1.8％ △2.7％
住民税均等割額 1.6％ 2.0％
子会社留保利益の税効果 0.1％ 0.2％
試験研究費等の特別税額控除 △5.3％ △2.0％
評価性引当額 1.1％ 1.2％
外国子会社配当等源泉税 0.2％ 1.2％
未実現利益の税効果 0.9％ △1.1％
特定外国子会社等合算所得 0.6％ 1.1％
その他 1.3％ 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の
29.6％ 31.1％
負担率
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ＴＯＡ株式会社(E01831)
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外
においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立
した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の５つを報告セグメントとし
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セ
グメントの利益は営業利益の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務
欧州・中東 中国・
アジア・パ
(注) 諸表計上額
日本 アメリカ 計
シフィック
・アフリカ 東アジア
売上高
外部顧客への売上高 29,412 7,455 4,381 2,148 1,670 45,068 ― 45,068
セグメント間の内部
3,942 109 15 9 33 4,110 △ 4,110 ―
売上高又は振替高
計 33,354 7,565 4,397 2,157 1,704 49,179 △ 4,110 45,068
セグメント利益
6,775 1,373 513 138 181 8,980 △ 5,515 3,465
（営業利益）
セグメント資産 34,400 4,403 5,261 1,592 2,400 48,058 10,595 58,653
その他の項目
減価償却費 762 117 103 18 61 1,062 375 1,437
のれんの償却額 ― 30 6 ― ― 37 ― 37
有形固定資産及び無
2,928 259 307 91 106 3,693 450 4,144
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△5,515百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△5,564百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本
社部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額10,595百万円には、セグメント間取引消去△668百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産11,264百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価
証券）と本社部門等に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額375百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額450百万円は、主として本社部門等に係る投資でありま
す。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務
欧州・中東 中国・
アジア・パ
(注) 諸表計上額
日本 アメリカ 計
シフィック
・アフリカ 東アジア
売上高
外部顧客への売上高 27,562 5,927 3,895 1,640 1,549 40,575 ― 40,575
セグメント間の内部
2,589 77 16 4 24 2,713 △ 2,713 ―
売上高又は振替高
計 30,151 6,005 3,911 1,645 1,574 43,288 △ 2,713 40,575
セグメント利益
6,139 1,010 313 33 165 7,662 △ 5,368 2,293
（営業利益）
セグメント資産 31,425 3,705 5,350 1,501 2,594 44,577 13,995 58,572
その他の項目
減価償却費 850 108 103 15 55 1,134 311 1,445
のれんの償却額 ― 30 5 ― ― 36 ― 36
有形固定資産及び無
930 43 113 5 84 1,178 362 1,540
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△5,368百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△5,405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本
社部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額13,995百万円には、セグメント間取引消去△456百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産14,451百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価
証券）と本社部門等に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額311百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、主として本社部門等に係る投資でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
音響 映像 鉄道車両 その他 合計
外部顧客への売上高 36,494 6,532 2,024 16 45,068
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・ 欧州・中東
日本 アメリカ 中国・東アジア 合計
パシフィック ・アフリカ
27,449 7,859 4,394 3,627 1,736 45,068
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・ 欧州・中東
日本 アメリカ 中国・東アジア 合計
パシフィック ・アフリカ
9,051 745 294 115 372 10,579
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
音響 映像 鉄道車両 その他 合計
外部顧客への売上高 31,807 6,085 2,662 20 40,575
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・ 欧州・中東
日本 アメリカ 中国・東アジア 合計
パシフィック ・アフリカ
24,933 6,764 3,897 3,354 1,624 40,575
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・ 欧州・中東
日本 アメリカ 中国・東アジア 合計
パシフィック ・アフリカ
9,155 693 313 99 487 10,749
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
欧州・中東 中国・
アジア・パ
日本 アメリカ 計
シフィック
・アフリカ 東アジア
当期末残高 ― 435 71 ― ― 507 ― 507
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
欧州・中東 中国・
アジア・パ
日本 アメリカ 計
シフィック
・アフリカ 東アジア
当期末残高 ― 382 62 ― ― 444 ― 444
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,262.02円 1,365.41円
１株当たり当期純利益 60.99円 48.87円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,065 1,596
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,065 1,596
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,874,001 32,673,357
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,915 1,271 0.78 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 236 273 2.29 ─
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ─ ─
のものを除く。)
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
647 638 2.29
のものを除く。)
2028年９月
その他有利子負債 537 531 1.01 ―
合計 3,336 2,714 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 268 145 93 55
３ 「その他有利子負債」は長期預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年以内における返済予定額は、
その金額を確定できないため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,460 17,666 28,074 40,575
税金等調整前四半期(当期)純利
益又は税金等調整前四半期純損 (百万円) △324 42 969 2,547
失
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △378 △155 514 1,596
帰属する四半期純損失
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △11.41 △4.74 15.71 48.87
又は１株当たり四半期純損失
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △11.41 6.84 20.60 33.29
１株当たり四半期純損失
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,576 7,535
受取手形 2,104 1,939
※１ 5,470 ※１ 4,939
売掛金
有価証券 1,200 ―
製品 3,466 2,364
仕掛品 80 107
原材料及び貯蔵品 262 253
前払費用 155 143
※１ 293 ※１ 226
その他
△ 53 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 19,556 17,480
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,710 4,799
構築物（純額） 161 343
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 429 406
土地 2,217 2,217
リース資産（純額） 8 6
28 12
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,557 7,786
無形固定資産
ソフトウエア 594 542
ソフトウエア仮勘定 149 52
リース資産 ― 35
64 59
その他
無形固定資産合計 809 689
投資その他の資産
投資有価証券 6,161 9,071
関係会社株式 4,949 4,949
関係会社出資金 670 670
その他 303 297
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,084 14,988
固定資産合計 20,451 23,464
資産合計 40,008 40,944
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,580 ※１ 1,443
買掛金
リース債務 2 10
※１ 1,629 ※１ 414
未払金
未払法人税等 229 101
未払費用 480 340
85 450
その他
流動負債合計 4,008 2,762
固定負債
リース債務 6 30
退職給付引当金 2,174 2,075
繰延税金負債 513 1,524
595 596
その他
固定負債合計 3,289 4,228
負債合計 7,298 6,990
純資産の部
株主資本
資本金 5,279 5,279
資本剰余金
資本準備金 6,808 6,808
13 15
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,822 6,824
利益剰余金
利益準備金 679 679
その他利益剰余金
別途積立金 2,930 2,930
13,701 13,901
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,311 17,511
自己株式 △ 385 △ 1,370
株主資本合計 29,027 28,245
評価・換算差額等
3,682 5,708
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,682 5,708
純資産合計 32,709 33,953
負債純資産合計 40,008 40,944
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 31,713 ※1 28,629
売上高
※1 19,154 ※1 17,537
売上原価
売上総利益 12,558 11,092
※1 ,※2 10,960 ※1 ,※2 10,108
販売費及び一般管理費
営業利益 1,597 983
営業外収益
受取利息及び配当金 417 417
66 60
雑収入
※1 484 ※1 478
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5 7
為替差損 62 0
5 5
雑損失
※1 73 ※1 13
営業外費用合計
経常利益 2,008 1,448
特別利益
120 ―
補助金収入
特別利益合計 120 ―
特別損失
168 11
解体撤去費用
特別損失合計 168 11
税引前当期純利益 1,960 1,437
法人税、住民税及び事業税
387 242
23 127
法人税等調整額
法人税等合計 410 370
当期純利益 1,549 1,067
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,279 6,808 0 6,808 679 2,930 13,032 16,642
当期変動額
剰余金の配当 △ 880 △ 880
当期純利益 1,549 1,549
自己株式の取得
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 13 13 ― ― 669 669
当期末残高 5,279 6,808 13 6,822 679 2,930 13,701 17,311
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
証券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 394 28,336 3,250 3,250 31,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 880 △ 880
当期純利益 1,549 1,549
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 431 431 431
額）
当期変動額合計 8 691 431 431 1,122
当期末残高 △ 385 29,027 3,682 3,682 32,709
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,279 6,808 13 6,822 679 2,930 13,701 17,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 867 △ 867
当期純利益 1,067 1,067
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2 2 ― ― 200 200
当期末残高 5,279 6,808 15 6,824 679 2,930 13,901 17,511
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
証券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 385 29,027 3,682 3,682 32,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 867 △ 867
当期純利益 1,067 1,067
自己株式の取得 △ 1,005 △ 1,005 △ 1,005
自己株式の処分 20 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,026 2,026 2,026
額）
当期変動額合計 △ 984 △ 782 2,026 2,026 1,244
当期末残高 △ 1,370 28,245 5,708 5,708 33,953
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品 月次総平均法
(2) 仕掛品 個別法
(3) 原材料 総平均法(ただし、一部原材料については最終仕入原価法)
(4) 貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)
定額法
建物以外 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
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５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております 。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大の影響を受けており、会計上の見積りについ
ては、その影響を考慮して行っております。収束時期等についての統一的な見解は公表されておらず、当事業年度
以後においても、影響が一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定しており
ます。
なお収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 1,169百万円 1,194百万円
短期金銭債務 1,308百万円 1,189百万円
２ 偶発債務
保証債務
関係会社の銀行借入金に対し、次の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(US$ 1,092千) (US$ ―千)
TOA Communication Systems, Inc.
118百万円 ―百万円
計 118百万円 ―百万円
３ コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結し
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 2,500百万円 2,500百万円
当事業年度末未実行残高 2,500百万円 2,500百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引
各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 5,728百万円 5,048百万円
仕入高等 16,546百万円 13,440百万円
営業取引以外の取引高 346百万円 337百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
サービス費 1,128 百万円 984 百万円
給料・手当 4,434 百万円 4,323 百万円
福利厚生費 1,172 百万円 1,130 百万円
減価償却費 535 百万円 556 百万円
おおよその割合
販売費 61 ％ 61 ％
一般管理費 39 ％ 39 ％
(有価証券関係)
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,949百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,949百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産 79百万円 76百万円
投資有価証券評価損 9百万円 3百万円
未払事業税 33百万円 14百万円
未払費用 77百万円 34百万円
貸倒引当金 16百万円 9百万円
退職給付引当金 664百万円 634百万円
資産除去債務 3百万円 5百万円
ソフトウエア 108百万円 82百万円
関係会社株式評価損 90百万円 90百万円
その他 11百万円 13百万円
繰延税金資産小計 1,095百万円 963百万円
評価性引当額 △101百万円 △95百万円
繰延税金資産合計 993百万円 867百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 1,505百万円 2,389百万円
その他 1百万円 3百万円
繰延税金負債合計 1,506百万円 2,392百万円
繰延税金負債の純額 513百万円 1,524百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.5％ 2.1％
永久に益金に算入されない項目 △5.2％ △7.0％
住民税均等割額 2.5％ 3.4％
試験研究費等特別控除 △8.8％ △3.5％
評価性引当額 0.0％ 0.0％
その他 0.4％ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の
21.0％ 25.8％
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 4,710 296 0 207 4,799 3,012
構築物 161 201 1 17 343 141
機械及び装置 0 ― 0 0 0 31
工具、器具及び備品 429 150 0 174 406 1,536
土地 2,217 ― ― ― 2,217 ―
リース資産 8 ― ― 2 6 11
建設仮勘定 28 587 603 ― 12 ―
有形固定資産計 7,557 1,236 605 402 7,786 4,733
無形固定資産
ソフトウエア 594 206 ― 259 542
ソフトウエア仮勘定 149 62 159 ― 52
リース資産
― 40 ― 4 35
その他の無形固定資産 64 ― ― 5 59
無形固定資産計 809 309 159 269 689
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 54 ― 23 31
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子
公告掲載方法
公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.toa.co.jp/ted/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者
とすることができるとしております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月23日
及びその添付書類、確 ( 第72期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月23日
( 第72期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2020年８月６日
及び確認書 ( 第73期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第１四半期)
事業年度 自 2020年７月１日 2020年11月13日
( 第73期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第２四半期)
事業年度 自 2020年10月１日 2021年２月12日
( 第73期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
第３四半期)
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主 2020年６月24日
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の 訂正 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
報告書 関東財務局長に提出。
( 第72期 ) 至 2020年３月31日
及びその添付書類、確
認書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月14日
ＴＯＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＡ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｔ
ＯＡ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＴＯＡ株式会社における期末日付近の売上取引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の売上高40,575百万円における日本地域 売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり実施した
での売上高は24,933百万円であり、このうちＴＯＡ株式 監査手続には、以下が含まれている。
会社の国内売上はその規模が大きく、また、事業の性質 ●取引種類ごとの収益認識に関する会計方針を理解する
上季節的変動があるため、特に期末日付近で多額の売上 とともに、売上高の期間帰属の妥当性を担保するための
が計上される。 内部統制の有効性の評価を実施した。
国内売上は、取引種類によって計上のタイミングが異な ●営業所ごとの当期の予算達成状況等をレビューし、特
り、また期末日付近の処理件数が多く事務処理が煩雑と 別に検討が必要と判断した営業所を識別し、当該営業所
なることから、適切な会計年度に売上計上されないリス について期末日前後の日次売上高の推移を分析した。
クが相対的に高い。 ●上述の分析の結果、期末日前後に計上される売上取引
以上の理由により、当監査法人は売上高の期間帰属が不 のうち、通常よりも多額の売上取引といった重要な虚偽
適切となるリスクは監査上の主要な検討事項に該当する 表示の発生するリスクが相対的に高いと判断される取引
と判断している。 を抽出し、該当する顧客に対して取引確認手続きを実施
した。
●上記以外の期末日付近の売上高について、ランダムサ
ンプリングを実施し、取引の性質から判断して適切と考
えられる根拠証憑との突合を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
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る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＡ株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＯＡ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月14日
ＴＯＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＡ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＡ
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＴＯＡ株式会社における期末日付近の売上取引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＴＯＡ株式会社の売上高28,629百万円のうち国内売上に 監査上の対応については連結財務諸表の監査報告書に記
は事業の性質上季節的変動があるため、特に期末日付近 載されている監査上の主要な検討事項（ＴＯＡ株式会社
で多額の売上が計上される。 における期末日付近の売上取引）と同一内容であるた
国内売上は、取引種類によって計上のタイミングが異な め、記載を省略している。
り、また期末日付近の処理件数が多く事務処理が煩雑と
なることから、適切な会計年度に売上計上されないリス
クが相対的に高い。
以上の理由により、当監査法人は売上高の期間帰属が不
適切となるリスクは監査上の主要な検討事項に該当する
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
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ＴＯＡ株式会社(E01831)
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がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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