サトーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サトーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サトーホールディングス株式会社(E01685)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第71期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 サトーホールディングス株式会社
【英訳名】 SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小瀧 龍太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼CCO 松本 房晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼CCO 松本 房晃
【縦覧に供する場所】 サトーホールディングス株式会社 ビジネスプラザ
（埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
106,302 113,383 116,179 116,372 109,052
売上高 （百万円）
5,426 5,888 7,618 6,571 5,521
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
3,221 4,074 3,773 12,959
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,882
属する当期純損失（△）
4,038 3,772 2,677 12,962
包括利益 （百万円） △ 5,641
54,217 56,225 56,668 48,823 59,462
純資産額 （百万円）
104,280 106,447 107,574 103,147 109,312
総資産額 （百万円）
1,579.53 1,634.69 1,649.86 1,423.30 1,735.04
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
96.07 121.54 112.46 385.86
又は1株当たり当期純損失 （円） △ 56.06
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
95.95 121.38 112.36 385.72
（円） －
当期純利益金額
50.8 51.5 51.5 46.3 53.3
自己資本比率 （％）
6.2 7.6 6.9 24.4
自己資本利益率 （％） △ 3.6
24 27 23 7
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
10,769 6,184 9,365 11,259 5,806
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 8,716 △ 3,504 △ 5,212 △ 2,449 △ 102
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,343 △ 3,458 △ 3,534 △ 1,311 △ 7,131
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
16,757 16,026 16,430 23,379 22,580
（百万円）
残高
5,012 5,076 5,307 5,429 5,451
従業員数 （人）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．2020年３月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については1株当たり当期純損失金額であるため、
記載しておりません。
３．2020年３月期の株価収益率については1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．第67期より、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己
株式として計上しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は、１株当たり当期純利益
金額、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において
控除する自己株式に含めております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
11,704 11,296 10,753 25,027 8,752
売上高又は営業収益 （百万円）
4,199 3,156 2,776 16,735 481
経常利益 （百万円）
3,238 2,976 15 2,420 7,940
当期純利益 （百万円）
8,468 8,468 8,468 8,468 8,468
資本金 （百万円）
34,921,242 34,921,242 34,921,242 34,921,242 34,921,242
発行済株式総数 （株）
42,575 43,457 41,236 41,275 46,893
純資産額 （百万円）
83,798 80,969 82,687 91,241 86,486
総資産額 （百万円）
1,266.90 1,293.26 1,226.91 1,228.03 1,395.32
１株当たり純資産額 （円）
60 65 70 70 70
１株当たり配当額 （円）
(内１株当たり中間配当額) （円） ( 30.0 ) ( 32.0 ) ( 35.0 ) ( 36.0 ) ( 35.0 )
96.60 88.79 0.46 72.11 236.43
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
96.48 88.67 0.46 72.07 236.34
（円）
当期純利益金額
50.7 53.6 49.8 45.2 54.2
自己資本比率 （％）
7.7 6.9 0.0 5.9 18.0
自己資本利益率 （％）
25 38 5,643 29 12
株価収益率 （倍）
62.1 73.2 15,217.4 97.1 29.6
配当性向 （％）
194 200 185 187 178
従業員数 （人）
101.5 145.7 116.5 99.6 134.3
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 2,676 3,785 3,855 3,500 2,972
最低株価 （円） 1,761 2,236 2,350 1,778 1,895
（注） １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．第67期より、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式
として計上しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1951年５月16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンド
ラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。
その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びイン
ライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及
びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。
年月 事項
1951年５月 パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって
株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。
1960年４月 商号をサトー機工株式会社に変更。
1968年７月 埼玉県上尾市の工場用地に上尾工場を建設。
1968年12月 岩手県北上市の工場用地に北上工場を建設。
1971年12月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転。
1973年９月 サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。
1973年11月 サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。
1974年９月 商号を株式会社サトーに変更。
1986年９月 ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATO
LABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.に社名変更)を設立。
1987年１月 北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。
1987年４月 生産体制の強化をはかるため、国内製造子会社14社を吸収合併。
1987年５月 アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE.
LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。
1987年８月 電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.
(現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。
1988年４月 販売体制の強化をはかるため、国内販売子会社13社を吸収合併。
1989年12月 欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH
（後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。
1990年10月 日本証券業協会に店頭登録。
1991年７月 研究開発部門の強化をはかるため、埼玉県さいたま市にサトーテクノセンターを開設。
1994年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年２月 営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD.
(現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。
1996年４月 欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。
1997年９月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1999年１月 配送センター、パーツセンターを集約し、配送コスト、在庫コストの低減と物流の効率化をはかる
ため、埼玉県加須市にサトー物流センター(現 東日本物流センター)を建設。
2001年７月 アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO
(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。
2002年２月 中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA
SP. Z O.O.を設立。
2002年４月 中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。
2002年10月 欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO
INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。
2003年４月 本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。
2004年６月 中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATO
VIETNAM CO., LTD.を設立。
2004年12月 営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
2005年２月 西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店
L`etiquetage rationnel s.a（現 SATO FRANCE S.A.S.）を買収。
2006年１月 米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA,
INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GｍbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オー
ストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。
2006年６月 海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受け
る。
2006年８月 西日本地区の物流効率化のため奈良県大和郡山市に西日本物流センターを設立。
2006年10月 海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、
スウェーデンにTechnology&Business Development Centre（現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB）を設
立。
2007年３月 米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。
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年月 事項
欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社
2007年４月
名変更。
アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATO INTERNATIONAL ASIA PACIFIC
PTE.LTD.を設立。
2009年10月 製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS
SERVICES PTE.LTD.を設立。
2010年２月 欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。
2010年５月 中南米市場での拡販をはかるため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。
2010年８月 本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。
2010年９月 欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP.
Z O.O.を設立。
2010年10月 シール・ラベル製品の安定供給体制の強化をはかるため、株式会社三協印刷社を買収。
2010年11月 ドイツにおける営業力の強化をはかるため、SATO GERMANY GmbHを設立。
2011年９月 南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.（現SATO AUTO-ID DO BRASIL
LTDA.）を買収。
2011年10月 新設分割により７社を設立、１社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。
商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。
2011年12月 中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD を
買収。
2012年１月 新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。
2012年３月 シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。
重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.(現 SATO
ARGOX INDIA PVT. LTD)を設立。
2013年４月 プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を
設立。
RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。
環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。
2013年11月 オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO
VICINITY PTY LTD.を設立。
2014年４月 グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。
2014年12月 ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI（ソリューションイ
ンテグレート）事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。
海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株
式会社を設立。
ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCを買収。
2015年４月 デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。
業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューション
アーキテクト株式会社を設立。
株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模
のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。
2015年８月 ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印
刷事業を買収。
2015年10月 イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリン
ティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの
販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。
2015年11月 プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.（現
PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.）を買収。
2016年３月 第６回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で最高賞である経済産業大臣賞を受賞。
2017年１月 フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.及びSATO PHILIPPINES AUTO-ID
SP INC.を設立。
IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLase LTD. の株式100％を取得し連結子会社化。
台湾に販売子会社SATO TAIWAN CO., LTD.を設立。
岩手県の北上事業所内にICタグ・ラベルの生産部門を新設。
2017年２月 経済産業省選定の「健康経営銘柄」及び「ホワイト500」にダブル選定。
2018年４月 経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため、国内グルー
プ会社３社（サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株
式会社）を株式会社サトーに統合。
2018年11月 スイスにヘルスケア事業を担うSATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGを設立。
2019年４月 経済産業省特許庁が表彰する平成31年度「知財功労賞」における「特許庁長官表彰」を受賞。
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年月 事項
2019年12月 メキシコに販売子会社SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を設立し営業を開始。
2020年４月 経営資源を集約して経営の効率化を図り、自動認識ソリューション事業の成長をより加速させるた
め、国内グループ会社３社（デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会
社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社）を株式会社サトーに統合
2020年11月 本社を東京都港区芝浦に移転。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社57社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、
ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造
及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
位置付け 当社 事業の内容
統 括 サトーホールディングス株式会社 グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等
セグメント 子会社 事業の内容
株式会社サトー メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売
医療分野におけるソリューションの企画・提案並びに
サトーヘルスケア株式会社
メカトロ製品販売、サプライ製品販売
自動認識
工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造
ソリュー
サトーマテリアル株式会社
販売
ション事
サトーインプレス株式会社 サプライ製品製造・販売
業(日本)
業務プロセス改革コンサルティング、情報システムの
サトーソリューションアーキテクト株式会社
企画構築
株式会社イーガ RFIDタグ・ラベルの開発製造
SATO AMERICA, LLC（アメリカ）
サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売
SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.（ブラジル）
ACHERNAR S.A.（アルゼンチン）
サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売
SATO ARGENTINA S.A.（アルゼンチン)
サプライ製品販売、メカトロ製品販売
SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ)
PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.（ブラジル)
サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売
SATO UK LTD.（イギリス）
サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売
SATO FRANCE S.A.S.（フランス）
SATO POLSKA SP. Z O.O.（ポーランド）
サプライ製品製造
SATO EUROPE GmbH（ドイツ）
サプライ製品販売、メカトロ製品販売
SATO TECHNO LAB EUROPE AB（スウェーデン）
メカトロ製品開発、技術・商談支援
OKIL-HOLDING, JSC（ロシア連邦）
サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売
医療分野におけるソリューションの企画・提案並びに
SATO HEALTHCARE SWITZERLAND AG（スイス）
メカトロ製品販売、サプライ製品販売
自動認識
SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.（シンガポール）
業務支援
ソリュー
SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.（シンガポール）
ション事
SATO AUTO-ID(THAILAND)CO., LTD.（タイ）
業(海外)
SATO AUSTRALIA PTY LTD.（オーストラリア）
サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売
SATO NEW ZEALAND LTD.（ニュージーランド）
PT. SATO LABEL INDONESIA（インドネシア）
SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）
SATO SHANGHAI CO., LTD.（中国）
サプライ製品販売、メカトロ製品販売
SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.（インド）
SATO VIETNAM SOLUTIONS CO., LTD.（ベトナム）
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.(マレーシア)
メカトロ製品の製造
SATO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）
HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION（ベトナム）
サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売
WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD.（中国）
サプライ製品製造、メカトロ製品製造
ARGOX INFORMATION CO., LTD.（台湾）
メカトロ製品製造・販売
SATO VICINITY PTY LTD.（オーストラリア）
RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売
PT. SATO LABEL SOLUTIONS（インドネシア）
サプライ製品の製造・販売
インライン・デジタル・プリンティング製品の開発・
DataLase LTD.（イギリス）(注１）
IDP 事 業
販売、技術支援
（注）１．DataLase LTD.は、2020年9月15日付で、DataLase Holdings Limitedへ株式譲渡いたしました。
２．上記の他、21社の子会社があります。
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なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。
区分 主要製品
電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、
メカトロ製品
多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービス
電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、
サプライ製品
シール、チケット、リボン、MCカード、インク
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以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
（注）DataLase LTD.は、2020年9月15日付で、DataLase Holdings Limitedへ株式譲渡いたしました。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
名称 住所 資本金 事業内容 所有割合
資金援助 営業上
当社役 当社従
その他
（％）
(百万円) の取引
員 業員
（名） （名）
自動ソリューション商品
の市場調査、企画・開 (注)
円
株式会社サトー 東京都港区 発、設計、製造、販売、 100 2 7 － － １、3、
4,000,000,000
保守および販売促進ソ 4、5、8
リューションの販売
医療分野におけるソ
円
サトーヘルスケア株式 リューションの企画・提
東京都港区 100 1 1 － － －
会社 案並びにメカトロ製品販
50,000,000
売、サプライ製品販売
工業用ゴム製品、合成樹
円
サトーマテリアル株式
東京都港区 脂、RFIDタグ・ラベルの 100 1 2 － － －
会社 10,000,000
製造販売
円
サトーインプレス株式
千葉県野田市 サプライ製品製造・販売
100 － 1 － － －
会社 10,000,000
業務プロセス改革コンサ
円
サトーソリューション
東京都港区 ルティング、情報システ 100 － 1 － － －
アーキテクト株式会社 20,000,000
ムの企画・構築
円
RFIDタグ・ラベルの開
株式会社イーガ 東京都港区 100 － 1 300 － －
発・製造
102,960,000
米ドル 100
サプライ製品製造・販
SATO AMERICA, LLC アメリカ (注) 1
－ 2 － －
11,200,000 売、メカトロ製品販売
(100)
レアル 100
SATO AUTO-ID DO
サプライ製品製造・販
ブラジル － 1 － － －
BRASIL LTDA. 6,819,000 売、メカトロ製品販売
(100)
サプライ製品（プライマ
アルゼンチンペソ 100
ACHERNAR S.A.
アルゼンチン リーラベル）の製造・販 1 1 － － －
81,756,001.86
(100)
売
アルゼンチンペソ 100
アルゼンチ サプライ製品販売、メカ
SATO ARGENTINA S.A.
－ 1 － － －
ン 349,007.11 トロ製品販売
(100)
サプライ製品（プライマ
レアル 100
PRAKOLAR RÓTULOS
ブラジル リーラベル）の製造・販 1 1 － － －
AUTOADESIVOS LTDA. 16,499,818
(100)
売
SATO PRODUCTIVITY
メキシコペソ 100
サプライ製品販売、メカ
SOLUTIONS MEXICO
メ キ シ コ － 2 － － －
10,000,000 トロ製品販売
(0)
S.A. de C.V.
英ポンド
サプライ製品製造・販 (注)
SATO UK LTD.
イギリス 100 － 2 － －
売、メカトロ製品販売
40,701,500 1、2
ユーロ 100
サプライ製品製造・販
SATO FRANCE S.A.S.
フランス
－ － － － －
1,443,120 売、メカトロ製品販売
(100)
ズロチ
100
SATO POLSKA
(注) 1
ポーランド サプライ製品製造 － － － －
46,015,000
SP. Z O.O.
(100)
ユーロ
サプライ製品販売、メカ
(注) 1
SATO EUROPE GmbH
ドイツ 100 － 2 － －
トロ製品販売
27,620,500
クローネ
SATO TECHNO LAB
スウェーデ メカトロ製品開発、技
100 － － － － －
EUROPE AB ン 100,000 術・商談支援
サプライ製品（プライマ
ルーブル
OKIL-HOLDING, JSC ロシア リーラベル）の製造・販 （注) 2
75 1 2 － －
150,433
売
医療分野におけるソ
SATO HEALTHCARE
スイスフラン
リューションの企画、提
スイス
100 1 1 38 － －
案並びにメカトロ製品・
SWITZERLAND AG 1,100,000
サプライ製品販売
管理業務
シンガポールドル
SATO GLOBAL BUSINESS
シンガポール 業務支援 100 - 2 － のサポー －
SERVICES PTE.LTD. 300,000
ト
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関係内容
議決権の
役員の兼任
名称 住所 資本金 事業内容 所有割合
資金援助 営業上
当社役 当社従
その他
（％）
(百万円) の取引
員 業員
（名） （名）
シンガポールドル
SATO ASIA
サプライ製品製造・販
(注) 2
シンガポール 100 － 2 － －
8,150,000 売、メカトロ製品販売
PACIFIC PTE.LTD.
バーツ 100
SATO AUTO-ID
サプライ製品製造・販
タイ － 2 － － －
58,000,000 売、メカトロ製品販売
(THAILAND)CO., LTD.
(52)
オーストラ
SATO AUSTRALIA PTY
オーストラリ サプライ製品製造・販
リアドル
(注) 2
100 1 1 － －
ア 売、メカトロ製品販売
LTD.
4,884,002
ニュージーラン
SATO NEW ZEALAND
ニュージーラ サプライ製品製造・販 (注)
ドドル
100 － 1 － －
ンド 売、メカトロ製品販売
1、2
LTD.
15,500,000
インドネシア
PT. SATO LABEL
サプライ製品製造・販
ルピア
(注) 1
インドネシア 100 － 3 － －
売、メカトロ製品販売
INDONESIA
165,817,780,000
マレーシア
100
SATO AUTO-ID
サプライ製品販売、メカ
リンギット
マレーシア － 2 － － －
トロ製品販売
MALAYSIA SDN.BHD.
(100)
2,000,002
中国元
SATO SHANGHAI
サプライ製品販売、メカ
中国 100 － 3 － － －
10,345,935 トロ製品販売
CO., LTD.
ルピー 100
SATO ARGOX INDIA
サプライ製品販売、メカ
インド
－ 3 － － －
PVT. LTD. 10,000,000 トロ製品販売
(100)
ベトナムドン
SATO VIETNAM
サプライ製品販売、メカ
ベトナム 100 － 3 － － －
トロ製品販売
6,248,400,000
SOLUTIONS CO., LTD.
SATO MALAYSIA
マレーシア
(注)
ELECTRONICS
リンギット
マレーシア メカトロ製品製造 100 － 4 － －
1、2
MANUFACTURING
48,500,000
SDN.BHD.
米ドル
SATO VIETNAM
(注) 1
ベトナム メカトロ製品製造
100 － 3 － －
12,000,000
CO., LTD.
WUXI SONGXING
米ドル
サプライ製品製造、メカ
ELECTRONIC
中国 100 － 2 － － －
トロ製品製造
2,900,000
COMPONENTS CO., LTD.
台湾ドル
ARGOX INFORMATION
(注) 1
台湾 メカトロ製品製造・販売 100 - 3 － －
CO., LTD. 480,000,000
オーストラ
RFID製品及びRFIDサプラ
SATO VICINITY PTY
オーストラ
リアドル
イ製品の開発・製造・販 100 1 2 － － －
リア
LTD.
売
7,000,000
インドネシア
100
PT.SATO LABEL
サプライ製品の製造・販
ルピア
インドネシア － 3 － － －
売
SOLUTIONS
(1)
24,516,160,000
サプライ製品（プライマ
ベトナムドン
HIGH RICH TRADING &
ベトナム リーラベル他）の製造・ 49 1 1 － － －
SERVICE CORPORATION
63,624,000,000
販売
その他21社
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．銀行借入金に対して、債務保証を行っております。
３．預かり保証金に対して、重畳的債務引受を行っております。
４．リース債務に対して、重畳的債務引受を行っております。
５．未払金に対して、重畳的債務引受を行っております。
６．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
７．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
８. 株式会社サトーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 70,433百万円
（2）経常利益 1,250百万円
（3）当期純利益 967百万円
（4）純資産額 12,687百万円
（5）総資産額 39,557百万円
(2）関連会社
持分法適用の関連会社はありません。
持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ、株式会社T-ROBO）は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,980
自動認識ソリューション事業（日本）
3,471
自動認識ソリューション事業（海外）
0
IDP事業
5,451
合計
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
178 45.5 12.9 7,911,677
（注） 1．従業員数は、就業人員であります。子会社等への出向者及び当社から社外への出向者を含めず、社外から
当社への出向者を含めて記載しております。
2. 2007年４月より満65歳定年制を採用しております。
3．平均年間給与は、業績年俸及び基準外賃金を含んでおります。
4. 提出会社は、報告セグメントのうち、自動認識ソリューション事業（日本）セグメントに所属しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発
展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけでなく、自動認識ソリューション事業
を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・安全・環境・感動」という顧客価値を創出することで、
「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」を
ビジョンに掲げています。
（２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献
当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報
を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹
システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な
状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。すなわち、サトーのビジネスは
タギングを原動力に社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する事業と言えます。私
たちはこれを「Tagging for Sustainability」、そしてブランドステートメントを「あらゆるものを情報化して、
社会のうごきを最適化する。」として定めて世の中に発信し、その実現を日々めざしています。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営方針や成長戦略および経
営目標等を定めた３カ年の中期経営計画2021年度～2023年度（以下、本中計）を策定し、実行に移しております。
本中計では、Tagging for Sustainabilityの実現のための具現化シナリオとして、ターゲット市場のサプライ
チェーンを拡張化するための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術
イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の3本柱で取り組みます。
①地域別・市場別成長戦略
循環型経済でビジネスを展開するには、「一つひとつのモノがどのように動くのかに着目することが非常に重
要です。この観点からも、これまでの市場・業界ごとに深くお客さまの現場を理解する戦略にこだわっていきま
す。昨年度には「リテール」「マニュファクチャリング」「フード」「ロジスティクス」「ヘルスケア」の各市
場における短・中・長期視点でめざす姿と提供するソリューションを明確にしました。本中計では、各国のター
ゲットや実情を踏まえつつ、サプライチェーンや循環型経済をさらに意識して取り組みを進めていきます。
②技術イノベーション
中長期目標実現には、技術革新も欠かせません。今年度、「イノベーションラボ」や「RFID事業本部」を新設
し、さまざまな狙いからタギング技術を磨いていきます。また、現在の主力商品であるプリンタやラベルなどに
おいても、市場・業界ごとにお客さまの現場を知り抜いた当社グループならではの競争優位性のある商品および
ソリューションの開発・提供に取り組んでいきます。
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③ESG経営の強化
タギングを軸とした自動認識ソリューションは、循環型経済の進展に資する可能性を秘めており、実現を目指
して①と②の戦略を進めます。そのために、何よりも重要なことは人的資産の強化です。具体的には、多様なメ
ンバーそれぞれの主体性・創造性・情熱を刺激してイノベーションを生み出す土壌づくりを進めます。主な取り
組みとして、社内のDX推進による生産性向上を進め、より創造性のある業務に従事できるよう環境を整えます。
そして、グループの活動全体を支えるコーポレートガバナンスも継続的に強化していきます。
当社はこれまで、社会の変化や技術革新などの環境変化を受けたお客さまの普遍的な課題を市場ごとのテーマと
して捉え、ソリューションを提供してきました。現在では、あらゆる市場で従前より顕在化していた「安心・安全
の確保」というニーズの重要度が増しており、これらに対応した新たな用途提案を提供しています。
（４） 目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資
本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。
本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、海外売上高比率、営業利益、営業利益
率、EBITDAマージン（※1）、投下資本利益率(ROIC)、1人当たり生産性（※2）の向上を目指してまいります。
（※1）EBITDAマージン ＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷ 売上高
（※2）1人当たり生産性 ＝ 営業利益（除くのれん償却費・基幹システム減価償却費）÷ 実働人員数
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）外部環境にかかわるリスク
①パンデミックについて
足元の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行による世界経済の悪化については、収束の時期や
影響度の見通しがたっていないことから、現時点で当社グループの業績に与える影響を合理的に算定することは困
難ですが、一定の影響を受ける可能性が高いと考えております。
②国内事業について
当社グループは、バーコード、２次元コード、RFIDなどの自動認識技術を媒体としてメカトロ製品、サプライ製
品、ソフト技術等を総合的に組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供する事業を展開しております。流
通小売分野だけでなく、製造、運輸、ヘルスケア、食品加工等様々な業界において、サプライ製品を中心とした事
業を展開することにより、景気動向の影響を受けにくい体質を有しているものの、ソリューション営業に必要な付
加価値としてのノウハウの蓄積や販売ツールの作成のために販売費及び一般管理費の割合が高いことから、広範且
つ深刻な経済変動により、売上高が急減した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及
ぼす可能性があります。
③海外事業について
当社グループは、米州、欧州、アジア・オセアニア等の各地域において、複数の製造及び販売子会社を有してお
ります。これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。
・予期しない法律規制の変更
・予期しない政治又は経済要因の発生
・不利な影響を及ぼす税制または税率の変更
・テロ、戦争、自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱等
これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があ
ります。
④為替変動の影響について
当社グループは、世界各国で生産、販売活動に取り組んでおり、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで
行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの製品の競争力、収益性など業績に大きく
影響を及ぼす可能性があります。
⑤サプライチェーンについて
当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、これらが何らかの理由により当
社グループが計画していた数量や価格で入手できず、コストダウンや製品価格への転嫁が十分にできない場合や、
サプライチェーンの寸断によりお客さまへの供給責任が果たせなくなった場合には、当社グループの経営成績及び
財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業運営にかかわるリスク
①知的財産権について
当社グループは、知的財産権に関するトラブル回避を目的とした調査や交渉を行い、さらに知的財産権の取得を
積極的に進めております。現時点で当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているケースはありませんが、将
来的には訴訟等に巻き込まれるリスクがあります。こうした訴訟により当社グループが不利な状況に陥った場合に
は、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
②たな卸資産の廃棄、評価損について
当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、
製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品及び仕掛品の評価を見直しする必要性が発生して、たな卸資産
の廃棄ならびに評価損の計上等を実施した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼ
す可能性があります。
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③コンプライアンスについて
当社グループは企業理念の徹底を図ると共に、取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」に
基づき業務の適正を確保するための体制を整備し運用しております。また役員・社員への教育啓発活動を随時実施
し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には
回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメー
ジの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼ
す可能性があります。
④情報セキュリティについて
当社グループは業務の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サ
イバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低
下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を
及ぼす可能性があります 。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略を踏襲し、実行に移してまいりました。自
動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにし、本
業の持続可能な成長につなげてまいりました。
当期におきましては、自動認識ソリューション事業において、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経
済活動停滞の影響を受け、前年比で減収減益となりました。コロナ禍で変化した市場・業界別のお客さまの課題を
捉えた新規用途提案をグローバルに提供した結果、当下期には売上高が前年同期を上回りました。
先行投資を進めてきたIDP事業は、当第２四半期に英国DataLase社の全株式を譲渡し、特別損失を計上しまし
た。さらに、当第３四半期に旧本社不動産の譲渡に伴う特別利益を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は109,052百万円（前期比93.7％）、営業利益5,847百万円（同78.4％）、
経常利益5,521百万円（同84.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益12,959百万円（前期は純損失1,882百万円）
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ798百万円減少し、当連結会計年度末
は22,580百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,806百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益（14,457百万円）、減価償却費（4,092百万円）、のれん償却額（223百万
円）及び減損損失（448百万円）等があった一方で、固定資産売却損益（10,414百万円）及び法人税等の支払額
（3,492百万円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の減少となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出（10,000百万円）、有形固定資産の取得による支出（3,516百万円）及
び無形固定資産の取得による支出（805百万円）等があった一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入
（14,369百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,131百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金の減少（3,522百万円）、配当金の支払（2,329百万円）及びリース債務の返済
による支出（1,251百万円）等があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日)
自動認識ソリューション事業（日本）
26,049 110.0
（百万円）
自動認識ソリューション事業（海外）
22,352 89.1
（百万円）
IDP事業（百万円） 29 40.2
合計（百万円） 48,431 99.1
（注）１．上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日)
自動認識ソリューション事業（日本）
9,165 71.7
（百万円）
自動認識ソリューション事業（海外）
4,974 92.7
（百万円）
IDP事業（百万円） 6 35.4
合計（百万円） 14,146 77.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
ｄ．販売実績
「（１）①財政状態及び経営成績の状況」および「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照願います。
（２）経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的
な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載しています。見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り
特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は74,641百万円（前連結会計年度末は66,195百万円）となり8,446百
万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（9,236百万円）、受取手形及び売掛金の増加
（1,111百万円）及び未収入金の減少（1,975百万円）等があったことによるものであります。
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（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は34,671百万円（前連結会計年度末は36,952百万円）となり2,280百
万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少（1,630百万円）、無形固定資産の減少（331百万円）及び投
資その他の資産の減少（318百万円）等があったことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は36,988百万円（前連結会計年度末は41,492百万円）となり4,504百
万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少（3,781百万円）等があったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は12,862百万円（前連結会計年度末は12,832百万円）となり30百万円
増加しました。これは主に、長期借入金の増加（623百万円）等があった一方で、退職給付に係る負債の減少（607
百万円）等があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は59,462百万円（前連結会計年度末は48,823百万円）となり10,639百万
円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（10,629百万円）等があったことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
当社グループは国内外で自動認識技術とソリューションを組み合わせて、現場の人やモノの動きを情報（デー
タ）化し、的確にITシステムにつなぐことで、お客さまの課題をワンストップで解決する自動認識ソリューション
事業を展開しております。自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上、大きく日本事業と海外事業に
大別しております。また、当第２四半期に英国DataLase社の全株式を譲渡するまで、「インライン・デジタル・プ
リンティング(IDP)」技術を中心としたIDP事業に取り組んでまいりました。以上のことから「自動認識ソリュー
ション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」「IDP事業」の３つを当社の報告セグメントとし
ております。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、コロナ禍で全般的に経済活動が停滞し、当社の営業活動も大幅な制約を受けたことから商
談が延期・長期化し、前年に対し減収・減益となりました。当下期にはお客さまの経済活動の回復により、メカト
ロ製品・サプライ製品とも回復基調となり、特にサプライ製品の売上は前年同期を上回りました。市場別では食品
スーパーやECなど好調業界向けの営業活動が奏功したリテール市場の売上が前年を上回る等、全体をけん引しまし
た。このような状況下において、自動化の推進やRFIDなどによる効率化ニーズの高まり等、コロナ禍で変化したお
客さまの現場における課題や、好調業種に対して的確なソリューションを提案することで、成果に結び付けてまい
りました。これらの取り組みにより、売上高68,566百万円（前期比93.5％）、営業利益3,221百万円（同49.7％）
となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、コロナ禍による経済活動停滞の影響は当第２四半期以降復調がみられ、当下期には前年同
期比で増収・増益となりました。ベースビジネスは、米国で好調な大手小売り向けの受注獲得や、中国と東南アジ
アでの自動車、化学、電機・電子部品を中心とした製造業の回復が奏功し、当下期は前年同期比で増収・増益とな
りました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、食品や飲料、衛生用品、製薬といった生活インフラ
を支えるお客さまからの底堅いニーズを商談につなげ、通期で増収、営業利益は大幅増益となりました。これらの
取り組みにより、売上高40,349百万円（前期比94.6％ [為替影響を除く前期比100.2％]）、営業利益2,684百万円
（同117.9％）となりました。
＜IDP事業＞
2017年１月に完全子会社化した英国DataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を
軸とした先行投資を進めてきたIDP事業は、マルチカラー技術開発と事業化実現に向け顧客への拡販に努めてまい
りましたが、技術的な課題が残り事業化時期が大幅に遅れることが避けられず、前述のとおり同社の全株式を2020
年9月15日に譲渡いたしました。今後は自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、持続的な事業の成長を目
指してまいります。これらの取り組みにより、売上高136百万円（前期比37.5％ [為替影響を除く前期比
37.3％]）、営業損失148百万円（前期は営業損失1,317百万円）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
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当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。また、当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針につきましては、次のと
お りであります。
当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針は投資を営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、投資リターン
の最大化を図りながら、フリーキャッシュフローの黒字化の維持を基本としております。また、資金調達に関して
は外部からの借入に過度に依存することなく、株主資本比率50%以上を目安としております。当社グループは金融
機関に対して十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可
能であると考えております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
『驚き』と『感動』をもたらす商品を生み出し続ける世界一のプリンタメーカになるために、下記の取り組みを進め
てまいりました。
・ 国別、市場別、業界別、用途別のソリューションを展開するユニークな商品の開発
・クラウドサービスとの連携で変化するニーズにタイムリーに対応
・ 設計・製造のコアコンピタンスの確立
・ 細部に拘った商品開発で、作り手、売り手、使い手に商品を通じて感動を与える
そして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。
・ お客様ニーズに合致するプリンタ、ソフトウェアを柔軟に組み合わせて提供するためにプリンタ共通プラット
フォームの開発を実行する
・メカ・エレキ・ソフト設計プロセスと評価の質を高いレベルで維持する
・新製品・マイナーチェンジにより旧モデルのディスコンを確立する
・サプライとのマッチング品質のプロセスを見直し体系化する
このような研究・開発活動の結果、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品においては新規及びベース
事業を伸ばすために、製品をタイムリーに投入してまいりました。
また、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字
に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、供給が可能となっております。
合わせて、地球環境に優しい製品開発を目指した省資源・省力化を進めるとともに、持続可能な社会への貢献に向け
て安心・環境保全を追及する基礎研究開発を行っております。
さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的に自動認識システムを活用できるソフトウェアの開発にも注力
し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 3,046 百万円であり、主に自動認識ソリューション事業（日本）
で発生しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、国内外における販売活動、製造設備の強化を図るため、また業務効率の向上及びコスト削減を継
続的に行い収益力を高めるため、以下のとおり設備投資を実施致しました。
a. 自動認識ソリューション事業（日本） 4,131 百万円
b. 自動認識ソリューション事業（海外） 789 百万円
c. IDP事業 10 百万円
設備投資の主な内容と致しましては、工場設備、印刷機、電子プリンタ用金型、検査・測定機器など製造・開発に
係る設備ならびに、販売用および業務用ソフトに係るものであります。
なお、当連結会計年度において、自動認識ソリューション事業（日本）における本社設備について、本社移転に伴
い固定資産売却益10,435百万円を計上しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置及 土地
事業所名（所在地） 設備の内容
その他 合計
名称
（人）
構築物 び運搬具 （百万円）
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) （面積㎡）
自動認識ソ
本社 リューショ
-
全社統括管理設備 1,371 12 1,846 3,229 757
（東京都港区） ン事業（日
本)
自動認識ソ
67
ビジネスプラザ リューショ
全社統括管理設備 299 - 12 378 128
（埼玉県さいたま市大宮区） ン事業（日
(1,791.00)
本)
自動認識ソ
153
北上事業所ほか３事業所 リューショ
工場建物等 2,191 - 94 2,438 394
ン事業（日
（岩手県北上市ほか）
(66,513.29)
本)
自動認識ソ
474
東日本物流センター リューショ
物流倉庫等
307 - 12 793 35
ン事業（日
（埼玉県加須市）
(8,289.11)
本)
自動認識ソ
448
西日本物流センター リューショ
物流倉庫等 466 - 14 928 22
（奈良県大和郡山市） ン事業（日
(7,272.73)
本)
自動認識ソ
108
社員寮 リューショ
全社統括管理設備 80 - - 188 -
（埼玉県戸田市ほか） ン事業（日
(450.62)
本)
自動認識ソ
279
サトーインプレス株式会社 リューショ
工場建物等 771 - 3 1,053 54
ン事業（日
（千葉県野田市）
(3,896.00)
本)
(2)国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置及
土地
会社名（所在地） 設備の内容
その他 合計
名称 （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) （面積㎡）
自動認識ソ
株式会社サトー リューショ サプライ製品製造
44 4,034 - 1,258 5,337 1,679
ン事業（日
（東京都港区） メカトロ製品製造
本)
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(3）在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び構 機械装置及
土地
会社名 設備の内容
その他 合計
（所在地） 名称 （人）
築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) （面積㎡）
自動認識ソ
SATO POLSKA SP.
サプライ製品製
ポーランド リューション 641 88 75 40 846 74
Z O. O. 造設備
事業（海外）
自動認識ソ
OKIL-HOLDING,
サプライ製品製
リューション
ロシア 887 2,209 8 211 3,317 792
造設備
JSC
事業（海外）
SATO MALAYSIA
自動認識ソ
電子プリンタ製
ELECTRONICS
マレーシア リューション
992 166 1,234 145 2,538 371
造設備
MANUFACTURING
事業（海外）
SDN.BHD.
自動認識ソ 電子プリンタ及
SATO VIETNAM
ベトナム リューション びハンドラベ
300 311 - 197 809 366
CO.,LTD.
事業（海外） ラー製造工場
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定であります。
３．全社統括管理設備の一部並びに工場建屋及び物流倉庫等は、主に子会社へ賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、研究開発の強化、生産能力の増大、原価低減及び品質向上を総合的
に勘案のうえ策定致しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月21日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式
34,921,242 34,921,242
普通株式
数 100株
市場第一部
34,921,242 34,921,242
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（2013年６月21日取締役会決議）
サトーホールディングス株式会社 第１回株式報酬型新株予約権（2013年７月29日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） (2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 524 524
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 5,240 5,240
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注)
1 同左
自 2013年７月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2043年７月29日
発行価格 1,643
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 822
新株予約権の行使の条件 (注９) 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注11) 同左
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注13) 同左
(注)2013年６月21日の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項
は、次のとおりであります。
１．新株予約権の名称
サトーホールディングス株式会社 第１回株式報酬型新株予約権
２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 ５名 1,046個
当社の執行役員 ８名 1,048個
３．新株予約権の総数 2,094個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少し
たときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付
与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額
とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに
代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
６．新株予約権の割当日
2013年７月29日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
８．新株予約権を行使できる期間
2013年７月30日から2043年７月29日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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９．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
10．新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)９の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使
できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することがで
きる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取
締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
11．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
12．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限
度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以 上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会
社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)４に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約
権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記(注)８に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れ か遅い日から、前記(注)８に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記(注)10に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)12に準じて決定する。
14．１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるとき
には、これを切り捨てるものとする。
15．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
東京都渋谷区道玄坂一丁目３番地２号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 渋谷支店
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新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（2014年６月20日取締役会決議）
サトーホールディングス株式会社 第２回株式報酬型新株予約権（2014年７月29日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） (2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 393 393
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,930 3,930
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注)
1 同左
自 2014年７月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2044年７月29日
発行価格 2,608
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,304
新株予約権の行使の条件 (注９) 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注11) 同左
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注13) 同左
(注)2014年６月20日の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項
は、次のとおりであります。
１．新株予約権の名称
サトーホールディングス株式会社 第２回株式報酬型新株予約権
２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 ６名 809個
当社の執行役員 ９名 811個
３．新株予約権の総数 1,620個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少
し たときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付
与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額
とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに
代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
６．新株予約権の割当日
2014年７月29日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
８．新株予約権を行使できる期間
2014年７月30日から2044年７月29日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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９．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
10．新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)９の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使
できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することがで
きる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取
締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
11．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
12．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限
度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以 上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会
社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)４に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約
権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記(注)８に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れ か遅い日から、前記(注)８に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記(注)10に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)12に準じて決定する。
14．１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるとき
には、これを切り捨てるものとする。
15．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
東京都渋谷区道玄坂一丁目３番地２号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 渋谷支店
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新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（2015年６月19日取締役会決議）
サトーホールディングス株式会社 第３回株式報酬型新株予約権（2015年７月29日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） (2021年５月31日）
348 348
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
3,480 3,480
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注)
1 同左
自 2015年７月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2045年７月29日
発行価格 2,828
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,414
新株予約権の行使の条件 (注９) 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注11) 同左
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注13) 同左
(注)2015年６月19日の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項
は、次のとおりであります。
１．新株予約権の名称
サトーホールディングス株式会社 第３回株式報酬型新株予約権
２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 ６名 604個
当社の執行役員 11名 696個
３．新株予約権の総数 1,300個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少
し たときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付
与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額
とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに
代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
６．新株予約権の割当日
2015年７月29日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
８．新株予約権を行使できる期間
2015年７月30日から2045年７月29日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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９．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
10．新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)９の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使
できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することがで
きる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取
締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
11．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
12．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限
度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以 上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会
社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)４に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約
権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記(注)８に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れ か遅い日から、前記(注)８に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記(注)10に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)12に準じて決定する。
14．１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるとき
には、これを切り捨てるものとする。
15．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
東京都渋谷区道玄坂一丁目３番地２号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 渋谷支店
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数
年月日 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（株）
2017年６月30日
- 34,921,242 - 8,468 △7,927 -
(注)１
（注）１．2017年６月20日開催の定時株主総会における決議に基づき、2017年６月30日（効力発生日）をもって資本準
備金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 35 28 113 186 17 7,682 8,061 －
所有株式数
- 86,550 3,023 48,751 99,851 43 110,369 348,587 62,542
（単元）
所有株式数の割
- 24.82 0.87 13.99 28.65 0.01 31.66 100 －
合（％）
（注）１．自己株式1,150,360株は、「個人その他」に11,503単元、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載して
おります。なお、自己株式1,150,360株は株主名簿記載上の株式数であり、実質的には所有していない株式
（失念株）の10株が含まれておりますので、2021年３月31日現在の実保有株式数は1,150,350株でありま
す。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、59株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
37,862 11.21
公益財団法人佐藤陽国際奨学財団 東京都港区芝浦三丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
28,768 8.52
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
21,849 6.47
東京都港区浜松町二目11番３号
式会社（信託口）
13,536 4.01
サトー社員持株会 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
THE BANK OF NEY YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051 (常任代理人株式会社みず 11,857 3.51
10286, U.S.A.
ほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ 0107 NO
10,612 3.14
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
THE BANK OF NEY YORK 133612
RUE MONTOYERSTRAAT46, 1000
9,674 2.86
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
BRUSSELS,BELGIUM
(東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
8,974 2.66
佐藤 静江 東京都世田谷区
8,943 2.65
横井 美惠子 東京都世田谷区
8,544 2.53
株式会社アリーナ 東京都世田谷区上北沢三丁目21番23号
160,619 47.56
計 －
(注)１．大株主について、公益財団法佐藤陽国際奨学財団の所有株式については、合算（名寄せ）して表示しておりま
すが、その他については株主名簿の記載どおりに表示してります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社が上記以外の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信
託口）に所有する2021年３月31日現在における株式数は184,000株であり、自己株式には含まれておりません。
３．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ
ニー他１名の共同保有者が2020年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含
めておりません。
保有株券等の数
株券保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（百株）
Calton Square, 1 Greenside Row,
ベイリー・ギフォード・アン
25,414 7.28
ド・カンパニー他１名 Edinburgh, EH1 3AN, Scotland
４．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社他１名の共同保有者が2020年11月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主
の状況に含めておりません。
保有株券等の数
株券保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（百株）
三井住友トラスト・アセット
マネンジメント株式会社他１ 東京都港区芝公園一丁目１番１号 21,711 6.22
名
５．2020年11月６日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他１
名の共同保有者が2020年10月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況に含めて
おりません。
保有株券等の数
株券保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（百株）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 17,652 5.06
式会社他１名
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,150,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,708,400 337,084
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
62,542
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
34,921,242
発行済株式総数 － －
337,084
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の59株並びに当社保有の自己株式50株並び
に株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式（失念株）の10株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦三
サトーホールディ
1,150,300 1,150,300 3.29
-
ングス株式会社
丁目１番１号
1,150,300 1,150,300 3.29
計 － -
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、2016年度から導入している当社の取締役（執行役員を兼務する
当社の取締役に限り、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とし
た、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とする、業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という。）の継続及び本制度の対象者に当社の執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を含み、
国内非居住者を除く。以下同じ。）及び高度専門職（国内非居住者を除く。以下、国内非居住者を除く当社の取締役
及び執行役員と併せて「取締役等」という。）を追加する等の一部改定を決定し、また、2021年６月18日開催の第71
回定時株主総会において、本制度の継続及び一部改定にかかる承認決議を得ています。
１） 本制度の概要
一部改定後の本制度は、2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの３事業
年度（以下「対象期間」という。）を対象として、「役位」及び「各事業年度における業績目標の達成度」に応じ
て、対象期間の経過後に、取締役等に報酬として当社株式等の交付（交付対象となる当社株式の50%については、日
本マスタートラスト信託銀行内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭を給付）する制度です。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採
用しています。本制度の具体的な内容は以下の通りです。
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① 制度対象者 当社の取締役、執行役員及び高度専門職（国内非居住者を除く。）
② 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③ 信託の目的 当社の取締役等に対するインセンティブの付与
④ 委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤ 受託者
（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑦ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑧ 信託契約日 2016年８月31日
⑨ 信託の期間 2016年８月31日～2021年８月31日（2024年８月31日まで延長予定）
⑩ 制度開始日 2016年９月１日
信託内株式の議決権行
⑪ 経営への中立性を確保するため、議決権は行使しないものとします。
使
⑫ 取得株式の種類 当社普通株式
⑬ 信託金の上限額 500百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
⑭ 帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
⑮ 残余財産
信託費用準備金の範囲内とします。
２） 取締役等に取得させる予定の株式の総数
180,000株（上限）
３） 本制度における受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
上記⑥の通り。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 170 395,558
当期間における取得自己株式 221 612,427
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注)３
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使）注１ 4,810 9,321,780 ― ―
（単元未満株式の売渡請求による自己株式 ― ― ― ―
の売渡）
保有自己株式数(注)２ 1,150,350 - 1,150,571 －
(注)１．当事業年度の内訳は、第１回株式報酬型新株予約権の行使（株式数2,240株、処分価額の総額4,341,120円）、第
２回株式報酬型新株予約権の行使（株式数1,470株、処分価額の総額2,848,860円）、第３回株式報酬型新株予約
権の行使（株式数1,100株、処分価額の総額2,131,800円）であります。
２．当社が保有する自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（184,000株）を含んでおりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、株主、社員、社会、会社に対する「四者還元」を基本方針とし、企業価値向上、安定的且つ
継続的な配当及び今後の事業拡大のための内部留保、業績、経営環境を総合的に勘案して決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、機動的な配当政策を実施するためであります。
当期の配当金につきましては、当期の業績ならびに新型コロナウイルスの感染状況等に伴う経営環境の不透明感や業績
見通しを総合的に勘案し、サトーの企業理念の一つである「四者還元（株主・社員・社会・会社）」に則って株主の皆さ
まへの利益還元を維持するとともに、社会貢献活動および雇用維持へ資金を投入することとします。
これに基づき2021年３月期の配当金を１株当たり35円とし、中間配当(１株当たり35円)を合わせた年間配当金は、１株
につき70円と致しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当金は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年11月10日
1,181 35
取締役会決議
2021年６月18日
1,181 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になるこ
と」というビジョンを掲げ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しており、これを支えるコーポ
レート・ガバナンス体制の構築と継続的強化が経営の健全性・透明性・効率性を確保する上での重要課題であると
捉えています。
この体制の基盤として、当社は監査役による監査機能の強化を図る一方、多様なバックグラウンドを持つ独立社
外取締役が半数以上となる取締役会構成を実現し、社外役員による透明性の高い経営監督機能の強化を図り、株主
をはじめとするステークホルダーのために実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実践に努めています。
② 企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりとなります。
当社では、2003年の執行役員制度導入により、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」と執行役員の「業務執
行機能」とを分離し、責任と権限の明確化ならびに意思決定の迅速化を図っています。また当社は監査役会設置会
社であり、監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。
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2021年度に予定される東証のコーポレートガバナンス・コード改訂を見据え、取締役会の機能を経営上の重要事
項審議および監督機能に重点化するため、執行部への決裁権限の委譲を進めるとともに、執行部体制を、社内非業
務執行取締役を議長とする経営会議での意思決定と、具体的な業務執行を司る執行役員会に分け、事業推進の迅速
化 とリスク管理体制を強化しました。
これに伴い、従来、取締役会直轄の諮問機関としてリスクの検証・分析を行ってきたビジネスリスク委員会を廃
止し、新たに経営会議直下に案件検討委員会を設置、事業投融資、株式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要
な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社がビジネスを推進する上で取らなければならないリスクの検証・分析を
行い、執行部の最高意思決定機関である経営会議審議の質的向上を図ります。
2021年４月より取締役会直轄の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を改めて設置し、経営会議決裁及び代表取締役
の決裁権限を拡大、取締役会付議事項をより骨太テーマにするよう見直したことにより、上程議題・審議の更なる
充実を目指してまいります。
監査役は、取締役会及び経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、意思決定プロセス、内部統制システ
ムの整備・運用状況や財務報告体制等を適法性、妥当性の観点から監査し、必要に応じて意見表明を行っておりま
す。監査役は、会計監査人から四半期毎に監査結果報告を受けるほか、適宜意見交換及び情報の収集を行い、適正
な監査ができる環境作りに注力するとともに、会計監査人の独立性や品質の確認等を行っております。監査室から
は内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果報告を定期的に受け、多面的な評価を実施しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
1)取締役会の体制・運営
経営監督機能を担う取締役会の員数は、定款において12名以内と定めており、本報告書提出時点において取
締役9名のうち執行役員を兼務する取締役は３名、非業務執行取締役１名、社外取締役５名と社外取締役が過
半数を占めており、独立的な立場から経営を適切に監督できる体制にあります。
取締役会は原則毎月開催し、2021年３月期は13回開催いたしました。取締役会では、法令、定款で定められ
た事項及び経営上重要な案件など取締役会規程に定められた事項を計画的、網羅的に付議し審議しておりま
す。
また、取締役会審議の充実を図るため、2018年度より取締役会開始前に取締役会付議予定の重要議題や業界
別の営業施策等の説明、或いは非業務執行役員協議等を行う場として、取締役会懇談会を開催し、議題に関す
る様々な議論を行うとともに経営状況や業務執行の理解を深めることを目指しています。
取締役会議長は、従来の持ち回りを改め2020年１月より社内非業務執行取締役を選任し、社内事情を把握し
ている議長が適時・適切な議題の選定や社外役員と執行部との連携促進に主導的な役割を担い、経営上の重要
な意思決定と執行部の監督という取締役会の機能の充実と責務遂行を図ってまいりました。2021年４月より社
外取締役から議長を選任する形に変更し、ガバナンス強化の観点から経営に対する監督機能の更なる強化に努
めています。
（取締役会及び監査役会の構成図）
2)取締役会の実効性に関する評価
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当社では、持続的な企業価値向上に向け、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しているかを検証し、適
切な施策を講じるために、取締役会の実効性に関する分析・評価を行うこととしております。2020年度の取締
役会実効性評価の方法及び結果の概要は以下の通りです。
Ⅰ 評価方法
2021年３月の取締役会で、取締役会事務局より2020年度取締役会実効性評価アンケート（以下アンケート）
の趣旨と内容を説明の後、取締役８名及び監査役４名（当時）に対して、アンケートを配布して全員から回答
を得ました。
また、４月に開催の取締役会懇談会（取締役及び監査役出席）において、アンケートの回答（無記名集計）
をもとに取締役会の実効性評価に関する意見交換を行いました。その後５月開催の取締役会において審議し、
2020年度の取締役会の実効性評価を確定いたしました。
Ⅱ アンケートの項目
アンケートは、実効性の向上の進捗が把握できるよう、前年の項目を軸として、コーポレート・ガバナン
ス・コード（以下CGC）に基づく以下6項目12問の形式で行いました。
・評価項目(カッコ内は関連するCGC番号)
a.取締役会の構成(CGC4-6,7,8,11)
b.取締役会の役割・責務(CGC4-1,2,3)
c.取締役会の運営(CGC4-12)
d.取締役会を支える体制(CGC4-8,10,13)
e.株主との関係(CGC5-1,2)
f.その他、実効性全般に関すること（自由記入）
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Ⅲ 評価結果の概要及び課題と今後の取り組み
当社取締役会の実効性に関しては、改善への取り組み成果において概ね適切であるとの評価を得ており、
2020年度の取締役会の実効性は適切に確保されていると判断いたしました。一方、実効性評価において課題提
示がありました事項については、早急な対応を通じ実効性の向上に努めてまいります。
a.取締役会の構成
2020年度において社外取締役が半数を占める取締役会は、経営陣に対する実効性の高い監督機能を発揮して
いるとの評価を得ています。2021年６月18日開催の第71回定時株主総会で新任者（女性社外取締役）が承認さ
れましたので、社外取締役が再び過半数となりました。また、取締役会の多様性確保については、2021年４月
に改めて設置した指名諮問委員会の最優先課題としており、ジェンダーやスキルマトリックス等の観点から、
鋭意取り組んでまいります。
b.取締役会の役割・責務
取締役会議長及び取締役会事務局の取組みにより、議題内容や上程時期等については改善が図られていると
の回答が得られました。2021年４月より指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、選任・解任、ダイバーシ
ティ、報酬決定の在り方等、重要な内容を精査していくとともに、経営会議決裁及び代表取締役の決裁権限を
拡大、取締役会付議事項をより骨太テーマにするよう見直したことにより、上程議題・審議の更なる充実を目
指してまいります。
役員間での情報共有・意見交換の重要性に鑑み、引き続き、社外役員間、及び執行役員との双方向による意
見交換・情報共有を行う機会を設けてまいります。
c.取締役会の運営
資料の配布時期、資料の質・量ともに改善されているという評価とともに、専門的知見・経験から、活発な
意見交換がなされていたとの評価を得ています。一方で、十分な議論ができるよう、計画的な上程が必要であ
り、議題によりメリハリのある議事運営が必要であるという指摘がありました。更なる改善を進め、取締役会
での審議充実を図ってまいります。
d.取締役会を支える体制
不明点や追加情報の提供の機会は適切に確保されており、取締役会懇談会等における情報共有により取締役
会における議論が活発に行われているとの回答を得ています。指名及び報酬諮問委員会による専門的な検討や
内部監査部門からの直接報告等、必要な情報が適切に上程されるようにいたします。
e.株主との関係
従来から株主との対話には代表取締役を中心に注力してまいりました。また、半期毎にIR室から取締役会へ
株主の声のフィードバックを実施しており、引き続き、より具体的な株主の声が取締役会に報告されるように
いたします。
当社取締役会は、今回評価の内容と指摘された課題を踏まえ、実効性をさらに高めてコーポレート・ガバナ
ンスの強化と持続的な企業価値向上を目指してまいります。
3)取締役候補者等の選任と解任
当社は選任方針として、取締役会として適切な意思決定及び経営の監督を行うために、社内外から豊富な経
験と専門性、優れた人格識見を有し、取締役会がその機能を発揮するため積極的に貢献できる者を、透明性の
あるプロセスの中で候補者として選任しています。
2021年４月より取締役会の諮問委員会として指名諮問委員会を設置しました。同委員会は独立社外取締役が
過半数となる構成としており、個別候補者の選任・解任案の策定に止まらず、選任方針や基準・手続きの決
定、サクセッションプランの検証・検討を含む取締役会の構成・運営全般に係わる検討を行い、取締役会に対
して助言・提言を行います。
取締役の選任・解任は以下の基準に基づき判断しています。
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a.社内取締役候補者
執行役員の内、以下の各要素を保有すると認定される者
・中長期視点での戦略的判断力（本質を見抜く力、論理的思考力、先見性、決断力）
・組織を纏め、変革を促し、完遂させるリーダーシップ（協働、変革、育成をリードし成果に繋げる力）
・自社及び社会への高い倫理性と受託者精神（人格・識見、企業理念への共感、私心のなさ）
・ベースとなる主体性と問題意識（市場、事業、自社資源、自らの資質向上）
・社業に関する十分な経験・知識と横溢な気力・体力（実績、健康）
尚、代表取締役等の候補者については、上記各要素における優れた資質に加え、卓越した実績・成果が求め
られます。
ｂ.社外取締役候補者
経営、学識、法務、財務等、異なる専門分野を持つ多様性に留意しつつ、以下の各要素を保有すると認定さ
れる者
・事案の本質を見抜き、経営に対して課題を厳しく指摘できる者
・当社取締役会等への出席を優先できる者
c.選任・選定手続き
上記基準に基づき、取締役会の諮問に応じて、指名諮問委員会が協議して候補者案を作成、取締役会に対し
て助言・提言を行います。取締役会は、指名諮問委員会の候補者案を基に審議を行い、取締役候補の選任、ま
たは代表取締役及び業務執行取締役の選定を行います。
ｄ.解任・解職手続き
代表取締役等の役割遂行状況が、客観的な情報を含め上記選定基準に照らし著しく乖離すると判断される場
合、取締役会の諮問に応じて、指名諮問委員会が協議して解職案を作成、取締役会に対して助言・提言を行い
ます。取締役会は、指名諮問委員会の解職案に基づき合議の上、その役を解くことができることとしていま
す。また、取締役が上記の選任基準の事項を充足しないと認められる場合、取締役会は次期株主総会に候補者
として上程しないと定めています。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、世界各国の様々な市場、業界、企業の現場における多種多様な顧客課題に対応することを通じ、
顧客価値向上に資することを目指しております。企業の社会的責任を果たし、持続可能な成長を実現するた
めには、現場の主体的活動と組織運営の両面を支える適切な内部統制システムの構築と確実な運用が重要な
要素であると考えています。
また、運用についても取締役会において定期的な検証および必要な改善措置を講じることにより、内部統
制が実効的に機能することを目指してまいります。
１ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) コーポレート・ガバナンス
取締役会は独立社外取締役による透明性の高い監視・監督機能の強化に引き続き取り組むとともに、社外
取締役の議長が監査役と連携し、スーパーバイザリーボード機能の充実を図ることを通じ、株主をはじめと
するステークホルダーのために実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実践に努める。
監査役は、独立した立場より監査を実施することで取締役の職務執行を監査する。
ガバナンス推進部は当社各部門の職務が法令および定款等に適合することを確保するため、社内規程の整
備を支援し運用管理を実施する。
(2) コンプライアンス
当社の取締役および使用人は、Mission（使命）、Vision（ビジョン）、Credo（信条）で構成される「サ
トーグループ企業理念」に則り行動する。
企業理念の下、「三行提報」という独自のナレッジマネジメントシステムを活用し、情報の共有化と報告
の文化に基づいた全従業員参加型の透明な経営体制を維持・強化する。
当社は、関係諸法令の改正等の把握およびその遵守の徹底を図るため、コンプライアンス体制の整備を促
進すると共に、コンプライアンス違反が生じる恐れがある場合に全従業員が通報することができる窓口を整
備する。
監査室は、当社各部門の監査を実施する権限を持ち、定款、社内規程への適合の観点から監査を実施す
る。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
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取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程や稟議規程に基づき、重要な会議の議事録や決裁
書類を適切に保存管理することとし、情報資産の機密性および管理要件に応じた区分や管理方法を情報資産
管 理規程に定め、全社的な情報資産管理体制を構築、適正且つ厳格な情報資産管理に係る体制を整備する。
また、会社情報の正確且つ適時な開示を重視し、開示における社内体制を構築する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業を推進する上で取らなければならないリスクについては、業務執行体制の最高意思決定機関である経
営会議直下の案件検討委員会において分析・評価・モニタリングを行い、経営会議および取締役会がその意
見を基に審議を行い、経営として迅速且つ適切な意思決定を行う。
その他、会社を運営する上で発生の回避または軽減を必要とする一般リスクについては、リスクマネジメ
ント委員会を定期的に開催しグループ全体のリスクを管理する。当委員会ではリスクの洗い出し、リスク
ヘッジのための予防策、リスク発生時の対応策を決定し、また、重大なリスクが発生あるいは発生の恐れが
生じた場合には、必要に応じて、当委員会の下に危機対策本部を設置し、当対策本部が中心となり対応策を
協議する。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の取締役および執行役員の役割分担、各部門の業務分掌、指揮命令系統、職務権限および意
思決定のルールを明確に定める。取締役会で決議すべき重要事項および報告すべき事項は取締役会規程に定
め、それに準ずるグループ会社の経営全般に関する重要事項は、議長である社内非業務執行取締役、CEO、
上席執行役員並びにCxOの役職に就く執行役員にて構成される経営会議にて審議・決定される。取締役会お
よび経営会議にて決定された方針に基づき、執行役員会が具体的な業務執行を司り、また特定課題の審議・
決定を行うため各種委員会を経営会議直下に設置する。
当社は、長期基本戦略の下に策定したグループ中期経営計画を周知徹底し、これを個別具体的な戦略に落
とし込み、その取り組み状況を含めた進捗を定期的に確認する。当社の経営陣および主要なグループ会社の
責任者は、計画の実施状況について情報を共有し、連携をはかる。
５ 当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ各社の責任者と会社運営に関する協定書の締結を行い、決算、財務状況その他経営上の
重要事項について定期的に当社への報告を義務付ける。また、グループ各社において発生する重要な決裁事
項は、関係会社管理規程、その他内部規程に基づき当社で意思決定を行う。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業推進上のリスクを審議する案件検討委員会、および事業運営上の一般リスクの未然防止と会社
損失の最小化を目的とするリスクマネジメント委員会は、当社のみならずグループ会社におけるリスクをそ
の検討・管理対象とする。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するため、当社では関係会社管理規程を整備し、同
規程の下、グループ会社毎に主管部門を定め、主管部門が連結会社経営に関する社内規程に従い、各社の経
営管理および経営指導にあたると共に、各社には原則として、当社より取締役または監査役を派遣し業務の
適正を確保する。
本社管理部門は、グループレベルでの第2線連携体制を構築し、各社業務執行部門に対する実効性のある
支援と牽制の強化に取り組む。
(4) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
Mission（使命）、Vision（ビジョン）、Credo（信条）で構成される「サトーグループ企業理念」は、海
外子会社を含む当社グループ全体で共有されており、当社グループとして「三行提報」システムの活用によ
る全従業員参加型の透明な経営体制の維持・強化を図る。
海外子会社を含む当社グループ全体で、コンプライアンス違反が生じる恐れがある場合に全従業員が通報
することができる窓口を当社に整備する。
ガバナンス推進部はグループ会社の職務が法令および定款等に適合することを確保するため、社内規程の
整備を支援し運用管理を実施する。監査室は、グループ会社の監査を実施する権限を持ち、定款、社内規程
への適合の観点から監査を実施する。
６ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの金融商品取引法における財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役指示の下、内部統
制の整備を行う。ガバナンス推進部は当社およびグループ会社の内部統制の整備を指導・支援し、監査室は
整備および運用の評価を継続的に行う。
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７ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項およびその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役が必要とした場合、協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。当該使
用人の異動、評価等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役および執行役員
からの独立性を確保するものとする。また、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の
指揮命令に従うものとする。
８ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他の監査役への報告に関する体制
当社およびグループ会社の取締役および使用人は、監査役から業務執行に関し報告を求められたときは、
速やかに報告する。当社およびグループ会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害または重大な影響
を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにこれを当社監査役に報告する。
当社グループの内部通報制度の担当部門は、当社監査役に対して定期的に内部通報窓口に対する相談状況
の報告を行う。
監査室による監査権限は当社およびグループ各社全てにおよび、内部監査規程に基づきその結果を適宜監
査役に報告する。
監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。ま
た、監査役は報告された情報を適切に管理する。
９ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会の他、当社およびグループ会社の重要な会議に出席し取締役および使用人からの業務
執行に関する報告や重要事項の審議を聴取できると共に、会議の議事録および重要な決裁書類を閲覧、調査
できる体制を確保する。なお、監査役は当社およびグループ会社を監査するにあたって自由な権限を有す
る。
当社取締役と監査役は定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上
の重要課題等について意見交換を行う。
監査役の職務の執行により生ずる費用等の支払いに支障なきよう、予算を設け、監査役から請求があった
場合は速やかに処理する。
10 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループは、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応する。社会的正義を実践するた
めに社内規程等を定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断する。反社会的勢力に対する対応を
統括する部門を設け、関係行政機関や外部専門機関等からの情報収集につとめる。社内に向けて対応方法等
の周知をはかり、社内関係部門、関係行政機関および外部専門機関等と緊密に連携して、速やかに対処でき
る体制を整備する。
⑤ 内部統制システムの運用状況の概要
当社グループ内部統制システムの2020年度運用状況は、以下の通りです。当社グループでは、運用状況の
モニタリングを通じた不断の見直しにより、内部統制システムの継続的な改善を図り、より適正かつ効率的
な体制の構築に努めております。
1) リスク管理
取締役会の諮問機関であるビジネスリスク委員会は、2020年度に25回開催し、取締役会付議事項に該当す
る重要な投融資案件、特定事業やグループ会社の事業戦略、経営計画・管理、本社との連携等に関する経営
課題の審議を行いました。また、第2線のガバナンス体制の在り方や子会社の事業継続判断基準についても
審議を行い、取締役会へ意見を答申いたしました。
グループの事業運営上の一般リスクの未然防止、会社損失の最小化およびリスク発生時の危機対策の立
案・実施を目的とするリスクマネジメント委員会は、2020年度に12回開催し、主として情報セキュリティ、
製品安全、天災リスク、各種の法令等遵守等に関する予防措置または再発防止策の審議・決定を行いまし
た。また2020年１月にリスクマネジメント委員会の下に設置した新型肺炎危機対策本部は、2020年度を通じ
て活動を継続し、各種の感染予防および感染拡大防止施策を立案・実行いたしました。
2) コンプライアンス
世界中のグループ社員が当社のCredo（信条）を学び、一人一人の行動に現わせるよう企業理念推進活動
を継続しています。また、当社は1976年以来「三行提報」の仕組みにより、日々の仕事や職場における気付
きやお客様・お取引先様の声をいち早く経営に活かす全員参画経営を実践しており、この取組みがコンプラ
イアンス遵守を推進する企業文化づくりにも役立っております。尚、2020年度は国内・海外含めて48万件を
超える提案・報告が提出されています。
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また、当社およびグループ会社の社員からの法令違反行為等に関する相談または通報を社内の事務局に設
けているほか、執行ラインから独立した通報窓口を外部の弁護士事務所に設け、経営幹部の関与が疑われる
場 合は監査役会に通知される制度により、不正の発見と法令遵守の徹底を図っています。
コンプライアンス事案が発生した場合、懲戒・ハラスメント委員会より社員向けに事案概要を開示するこ
とにより再発防止のための注意喚起を行っています。
3) グループ会社経営管理
当社からグループ会社への派遣取締役／監査役、主管部門およびガバナンス推進部を通じて、経営管理基
盤の整備・運営に関する管理・監督を行い、年度事業報告や月次営業活動報告等の定期報告を受けておりま
す。
また重要事項に関しては、職務権限表に基づく事前協議を求め、グループ会社の重要な業務執行に関して
適切に管理しております。
2020年度には海外子会社のガバナンス強化に向けた現状調査、子会社側との協議を行い、グループガバナ
ンス上必要不可欠な各種規程を策定し、主要な海外子会社への導入を完了し2021年4月より発効していま
す。
更に2020年度には「３つのディフェンスライン」の考え方に基づき、グループレベルでの第2線連携体制
の構築に取り組み、海外子会社第2線責任者と本社管理部門によるグローバル会議を開催、業務執行部門に
対する実効性のある支援と牽制の強化に取り組んでいます。また第3線の内部監査機能強化、特に海外子会
社への内部監査の強化にも取り組んでいます。
4) 情報の保存及び管理
リスクマネジメント委員会の下部委員会である情報資産管理委員会が中心となり、情報資産の適切な管理
の徹底に努めております。その一環として、2019年度より全社的な個人情報棚卸およびリスク分析を開始、
各部署における管理の見直しを促しております。
また、情報セキュリティ事故に関しては、遅滞なく発生原因分析、再発防止策の立案および社内展開を実
施しております。
2020年度にはサトーグループ情報セキュリティ方針を策定し、グローバルに情報資産の管理統制を行うほ
か、情報システムの開発、保守におけるセキュリティ対策やアカウント／アクセス管理の徹底を図っていま
す
5) 監査役監査の実効性確保
監査役への報告は適時に行われております。監査役と取締役との面談機会や監査役による経営会議等への
オブザーバー出席機会も確保されており、適時適切に意見交換が行われております。
⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスクマネジメントについては、次のように分類し対応しております。
1) ビジネスリスク
事業投融資、株式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社が
ビジネスを推進する上で取らなければならないリスク。
⇒ 従来は取締役会の諮問に基づき、取締役会直轄のビジネスリスク委員会において事前検討と取締役会へ
の意見具申を行っていましたが、2021年４月のガバナンス体制の改正に伴いビジネスリスク委員会を廃止、
経営会議直下に新たに設置された案件検討委員会において、経営会議審議の事前に対象案件のリスクの分
析・評価を行い、経営会議へ意見書を提出する形に変更いたしました。また案件検討委員会では、承認済案
件について適宜モニタリングを行い、経営会議へ報告いたします。上記の活動を通じて、執行部の最高意思
決定機関である経営会議審議の質的向上を図ります。
2) 事業上の一般リスク
突発的に発生し得る災害や業務上の事故、従業員等による不正・不法行為、情報セキュリティ、製品品質
や商取引等に関連する法的リスク等、発生・顕在化した際に、会社及び従業員・お客さま等を含むステーク
ホルダーに対して物理的、経済的、若しくは信用上の損失または不利益を生じる可能性のある全てのリス
ク。
⇒ 従前より経営会議直下に設置されているリスクマネジメント委員会において、国内外グループ会社を含
む全社的リスク管理体制の整備・改善、リスク未然防止、会社損失の最小化及びリスク発生時の危機対策の
立案・実施を図っております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
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当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人
材を招聘できるよう、2006年６月22日開催の第56回定時株主総会の決議により、定款に社外取締役又は社外
監査役との間で賠償責任を限定する契約の締結を可能とする規定を設けました。当契約に基づく賠償の限度
額 は法令で定める最低責任限度額です。
なお、当社は、現時点では社外取締役以外の非業務執行取締役または社外監査役以外の監査役と責任限定
契約を締結する具体的な必要性がないことから、責任限定契約を締結することができる対象を変更するため
の定款変更は行っておりません。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を実施するためであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議事項
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによ
る決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑪ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑫ 取締役の選任
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 23 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年２月 当社入社
2007年７月 当社 執行役員兼営業本部プリ
ンタ推進部長
2011年10月 当社 執行役員兼株式会社サ
トー取締役国内営業部長
2012年４月 当社 執行役員兼サトーテクノ
ラボ株式会社代表取締役社長
2013年４月 当社 常務執行役員兼サトーテ
クノロジー株式会社代表取締役
社長
代表取締役 （注）
小瀧 龍太郎 1964年７月16日 生 148
2014年７月 当社 専務執行役員
社長兼CEO ５
2016年４月 当社 執行役員副社長兼最高執
行責任者(ＣＯＯ)兼株式会社サ
トー代表取締役社長
2016年６月 当社 代表取締役副社長兼
ＣＯＯ及び株式会社サトー代表
取締役社長
2018年４月 当社 代表取締役社長兼
ＣＥＯ及び株式会社サトー代表
取締役社長（現任）
1980年４月 三菱商事株式会社入社
2013年12月 当社入社 社長室長
2016年４月 当社 執行役員最高財務責任者
2018年４月 当社 上席執行役員最高財務責
任者
2018年６月 当社 取締役上席執行役員最高
代表取締役
（注）
阿部 陽一 1957年９月13日 生 30
財務責任者
５
上席執行役員
2020年６月 当社 代表取締役上席執行役員
CFO兼CCO
2021年４月 当社 代表取締役上席執行役
員 海外事業担当兼経営企画担
当 （現任）
2000年７月 株式会社サトー入社
2010年４月 国内営業本部東京事業本部メ
ディカル事業部事業部長
2013年４月 株式会社サトー ヘルスケアカ
ンパニー カンパニープレジデ
ント
2014年４月 サトーヘルスケア株式会社 代
表取締役社長
2015年７月 当社 執行役員 最高健康経営
責任者
（注）
2019年４月 当社 上席執行役員 株式会社
取締役上席執行役員 小沼 宏行 1973年３月14日 生 23
５
サトー 代表取締役社長兼RFID
事業統括
2020年４月 当社 上席執行役員 株式会社
サトー 代表取締役社長兼海外
事業担当
2020年６月 当社 取締役上席執行役員（現
任）
2021年４月 当社 取締役上席執行役員 国
内事業担当兼株式会社サトー
代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1974年３月 株式会社三越入社
2000年８月 当社入社 秘書室部長
2001年４月 当社 管理本部人事部長
2003年５月 当社 経営企画本部企画部長
2003年６月 当社 執行役員経営企画本部企
画部長
2005年10月 当社 執行役員経営企画本部長
兼企画部長
（注）
2006年１月 当社 常務執行役員経営企画本
取締役 鳴海 達夫 1952年２月24日 生 233
５
部長
2007年７月 当社 専務執行役員経営企画本
部長
2008年６月 当社 取締役専務執行役員経営
企画本部長
2009年７月 当社 取締役（現任）
2020年１月 当社 取締役会議長
2021年４月
当社 経営会議議長（現任）
1980年４月 法政大学第一教養部専任講師
1983年４月 法政大学第一教養部助教授
1986年４月 北京大学交換研究員
1991年４月 法政大学第一教養部教授
1993年４月 オックスフォード大学在外研究
員
2003年４月 法政大学社会学部メディア社会
学科教授
2004年６月
当社 取締役（現任）
2007年４月 法政大学国際日本学インスティ
テュート（大学院）教授
2009年６月 公益財団法人サントリー芸術財
団理事（現任）
2010年４月 法政大学国際日本学インスティ
テュート（大学院）運営委員長
2012年４月 法政大学社会学部長
（注）
社外取締役 田中 優子 1952年１月30日 生
31
2014年４月 法政大学総長・理事長
５
2014年４月 公益財団法人大学基準協会理事
2014年６月 一般社団法人日本私立大学連盟
常務理事
2017年10月 放送大学理事
2020年４月 公益財団法人大学基準協会常務
理事
2021年４月 HOSEIミュージアム館長（現
任）
2021年４月 法政大学名誉教授（現任）
2021年４月 法政大学江戸東京研究センター
特任教授（現任）
2021年４月 東京都男女平等参画審議会会長
（現任）
2021年４月 当社 指名諮問委員会委員長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年７月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
1984年１月 同社パートナー
1988年６月 UCC上島珈琲株式会社商品開発
担当取締役
1990年９月 シュローダー・ベンチャーズ代
表取締役
2000年５月 慶應義塾大学大学院政策・メ
ディア研究科特任教授
2001年１月 ベイン・アンド・カンパニー日
本支社長
2006年４月 株式会社プラネットプラン代表
（注）
社外取締役 伊藤 良二 1952年１月14日 生 23
取締役（現任）
５
2008年６月 当社 取締役
2012年５月 株式会社レナウン社外取締役
2013年１月 エルソルビジネスアドバイザー
ズ株式会社代表取締役
2014年６月
当社 取締役（現任）
2014年６月
H.U.グループホールディングス
株式会社社外取締役（現任）
2020年４月 慶応義塾大学総合政策学部非常
勤講師
2021年４月 慶応義塾大学SFC研究所上席所
員（現任）
1984年３月 最高裁判所司法研修所修了
1984年４月 弁護士登録（第二東京弁護士
会）
1992年10月 山田秀雄法律事務（現山田・
尾﨑法律事務所）所長（現
任）
1998年５月 太洋化学工業株式会社社外監
査役（現任）
2004年６月 当社 取締役
2006年３月 ライオン株式会社社外取締役
（注）
2007年６月 石井食品株式会社社外監査役
５
2007年６月 株式会社ミクニ社外監査役
社外取締役 山田 秀雄 1952年１月23日 生 17
2009年３月 ヒューリック株式会社社外取
締役（現任）
2010年４月 日本弁護士連合会常務理事
2014年４月 日本弁護士連合会副会長
第二東京弁護士会会長
2015年６月 公益財団法人橘秋子記念財団
理事長（現任）
2015年６月
当社 取締役（現任）
2016年６月 株式会社ミクニ社外取締役
（現任）
2021年４月 当社 取締役会議長（現任）
2004年３月 ライオン株式会社代表取締役
社長
2012年１月 ライオン株式会社代表取締役
会長
2012年４月 昭和西川株式会社社外取締役
（現任）
2014年６月 公益財団法人日本卓球協会会
長（現任）
2016年３月 ライオン株式会社相談役
2016年６月 公益社団法人ACジャパン理事
（注）
社外取締役 藤重 貞慶 1947年１月１日 生 6
長（現任）
５
2019年５月 公益社団法人日本マーケティ
ング協会会長（現任）
2020年６月 当社 取締役（現任）
2020年６月 日東紡績株式会社社外取締役
（現任）
2021年３月 ライオン株式会社特別顧問
（現任）
2021年４月 当社 報酬諮問委員会委員長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 ソニー株式会社入社
1992年９月 ソニーポーランド代表取締役社
長
1994年７月 ソニー株式会社記録メディア＆
エナジー事業本部販社統括部長
1999年４月 同社パーソナルITネットワーク
事業本部企画マーケティング統
括部長
2006年４月 同社ビジネス＆プロフェッショ
ナル事業本部事業企画統括部長
(注）
2009年４月 同社ビジネス＆プロフェッショ
社外取締役 野々垣 好子 1957年７月31日 生 －
５
ナル事業本部企画マーケティン
グ部門部門長
2013年４月 同社人事本部グローバルダイ
バーシティ ダイレクター
2019年６月 株式会社ニフコ社外取締役（現
任）
2020年６月 株式会社ジーエス・ユアサ
コーポレーション社外取締役
（現任）
2021年６月 当社 取締役(現任）
1996年11月 当社入社
1999年４月 当社 業務企画本部企画部長
2000年６月 当社 国内営業本部管理部長
2001年７月 当社 業務改革推進部長
2002年６月 当社 取締役物流本部長兼企画
（注）
管理部長
常勤監査役 横井 信宏 1954年９月14日 生 ６ 1,252
2003年６月 当社 取締役専務執行役員物流
本部長兼企画推進部長
2004年４月 当社 取締役専務執行役員CSR
室長
2010年７月 当社 顧問
2014年６月
当社 常勤監査役（現任）
1986年４月 当社入社
2006年７月 当社 経営企画本部総合企画
部長
（注）
2012年４月 当社 ＩＲ・財務・企画部長
常勤監査役 永倉 淳一 1957年12月６日 生 59
７
2013年４月 当社 経営企画室長
2013年12月 当社 財務部長
2015年６月
当社 常勤監査役(現任）
1995年３月 最高裁判所司法研修所修了
1995年４月
弁護士登録（福岡県弁護士会）
2001年９月 ポール・ヘイスティングス・
ジャノフスキー＆ウォルカー法
律事務所入所
2002年10月 弁護士登録（第二東京弁護士
会）
2002年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得
（注）
2008年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パート
社外監査役 八尾 紀子 1967年８月27日 生 －
８
ナー（現任）
2014年10月 株式会社海外交通・都市開発事
業支援機構社外監査役（現任）
2015年11月 株式会社明光ネットワークジャ
パン社外取締役（現任）
2016年６月
当社 監査役（現任）
2019年６月 株式会社朝日ネット社外取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年10月 監査法人中央会計事務所（後の
みすず監査法人）入所
1984年３月 公認会計士登録
1999年４月 同社員
2004年５月 同代表社員
2005年９月 税理士登録
2007年７月 みすず監査法人退所
2007年８月 あずさ監査法人（現有限責任あ
ずさ監査法人）入所
同社員（現パートナー）就任
2016年６月 日本公認会計士協会東京会副会
（注）
長
社外監査役 久保 直生 1956年７月７日 生
－
９
2019年６月 有限責任あずさ監査法人パート
ナー退任
2019年６月 日本公認会計士協会東京会幹事
（現任）
2019年７月 久保公認会計士事務所開設（現
在に至る）
2019年12月 株式会社ビューティーシェアリ
ングテクノロジーズ社外取締役
2021年６月 日本土地家屋調査士会連合会
監事（社外監事）（現任）
2021年６月 当社 監査役（現任）
計
1,827
（注）１．取締役のうち田中優子、伊藤良二、山田秀雄、藤重貞慶及び野々垣好子の５氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち八尾紀子及び久保直生の２氏は、社外監査役であります。
３．社外取締役の田中優子、伊藤良二、山田秀雄、藤重貞慶及び野々垣好子の５氏、並びに社外監査役の八尾紀
子及び久保直生の２氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
４．当社では、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は10名（うち取締役
兼務３名）であります。
５．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2018年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
10．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
（百株）
2001年４月 青山学院大学経営学部助教授
2001年４月 財団法人建設業振興基金
上場建設企業決算分析研究会委員
2002年10月 参議院決算委員会
調査研究室客員研究員
2007年４月 青山学院大学経営学部教授（現任）
1966年10月25日生 －
尹 志煌
2008年８月 ニューヨーク市立大学客員研究員
2011年４月 早稲田大学産業経営研究所
招聘研究員（現任）
2013年４月 明治大学経営学部非常勤講師（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役５名、社外監査役２名のうち、社外取締役２名、社外監査役１名それぞれ女性が就任しており
ます。
当該社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり
ます。当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、証券取引所の定める独立性に関する基準等を参
考に独自に社外役員の独立性に関する判断基準を有しております。
当該社外取締役及び社外監査役全員は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に著しいコントロー
ルを及ぼしうることがありません。コーポレート・ガバナンスの実効性及び独立性の確保の観点からも、一般株主
と利益相反が生じるおそれがないだけではなく、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機
能として、株主等から期待されている役割を十分に果たすことが可能な者であると判断しております。
なお、当社においては取締役会の他に、社外取締役のみで当社のコーポレートガバナンスやコンプライアンス
等、経営全般について意見を交換しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査室、監査役及び会計監査人との連携については、社内監査を受けて行われる会計監査人との協議の結果、重
要と考えられる事項について適宜取締役会に報告し、この際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただき、こ
れを反映させております。
また、内部統制部門との連携につきましても同様に、内部統制の進捗状況に応じて適宜取締役会に報告し、この
際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただき、これを反映させております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名(うち社外監査役２名)で監査役会を構成しております。
監査役は、取締役会に出席し経営意思決定プロセスや内部統制環境の整備・運用状況等を適法性、妥当性の観点か
ら監査し、必要に応じて意見表明を行っております。
常勤監査役は、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、各種意思決定プロセスや決議内容について監
査し必要に応じて意見表明を行っています。また、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告体制、各種報告
資料の検証・調査のほか、会計監査人の独立性や品質の確認等、多岐にわたる活動を行っております。会計監査人
からは四半期毎に監査結果報告を受けるほか、適宜意見交換及び情報の収集を行い、適正な監査ができる環境作り
に注力しております。監査室からは内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果を定期的に受け、多面的
な評価を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
横井 信宏 15 15
永倉 淳一 15 15
山口 隆央 15 15
八尾 紀子 15 15
監査役会における主な審議事項として、スタートアップ期にある海外子会社の業務運営体制、M&A子会社に対す
る企業戦略の浸透等、ガバナンス面において本社機構が適切に関与できているか注視しております。このような場
合、監査役会は海外統括部門及び財務経理部門から定量的、定性的情報を入手・分析し、課題への対処が適切に行
われているかを監査し改善事項があれば経営にフィードバックするとともに執行部へ改善を要請しております。
また、常勤監査役の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を展
開すると共に、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監査
役会を有効に機能させ、また、会計監査人、監査室と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう活動を
行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立した立場で客観的に評価を行うアシュアランス業務とアドバイザリー活動を実施
しております。期初に立てた監査計画に基づき、ガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセス
に関連する経営諸活動の遂行状況を評価、改善するため、国内外の事業所を対象に業務監査を実施しております。
その結果は監査報告書として社長宛に提出され、指摘事項は当該部門の責任者に対し改善指示されます。指摘を受
けた部門責任者は改善報告書により改善状況をフィードバックします。これら内部監査結果は同時に監査役にも報
告されます。
2020年度は国内外における新型コロナウィルス感染拡大に伴い、監査活動にも制約が加わるなか、リモート監査
に軸足を移すと共に、監査ソフトを試行的に運用するなど、監査品質の維持向上に努めております。
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③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、「会社法」及び「金融商品取引法」の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はありません。
a.監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
７年間
c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 善塲秀明 ２年
指定有限責任社員 業務執行社員 千葉達哉 ４年
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者５名、その他９名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に従って、グローバルでの監査体制、独立性、専門
性、監査品質、監査報酬等を総合的に検討し会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているかを判
断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に従い、毎期末に常勤監査役2
名が「会計監査人評価に係る監査調書」を作成し、１年間の監査活動について評価を行い、監査役会において評
価結果を協議、審議しています。
会計監査人の評価基準として、７項目(①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役との
コミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスク)を評価し総合的に相当性を判断し
ています。
当期において監査役会が上記評価項目に照らし会計監査人を評価した結果、同監査法人は、PwCのグローバル
ネットワークの強みを活かした監査を実施いただき、その監査結果については適正なものであると評価いたしま
す。
しかし乍ら、近年の監査工数の増加を踏まえた監査報酬の増額改訂があったことを契機として、当社グループ
の会計監査人について複数の監査法人を候補対象として検討を実施してまいりました。その結果、新たな視点で
の監査が期待できることに加え、グローバルでの監査体制、独立性、専門性及び監査品質等を総合的に勘案し、
会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、新たに、有限責任 あずさ監
査法人が適任であるとの結論に至ったものであります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
75 92
提出会社 - -
14 17
連結子会社 - -
89 109
計 - -
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬
（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － - -
57 7 51 6
連結子会社
57 7 51 6
計
前連結会計年度における非監査業務の内容
連結子会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
連結子会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性
を検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っていま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針に関する事項
役員の報酬制度はコーポレート・ガバナンス上、極めて重要であることから、当社は役員の報酬等の額又はその
算定方法の決定に関する方針を取締役会で決議の上定めており、その内容は以下のとおりです。
1）取締役会として、経営の重要な意思決定と経営陣の監督を行うことのできる人財を確保・維持できる「報酬
水準」とする。
2）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、株主を始めとするステークホルダーと価値
観を共有できる「報酬制度」とする。
3）報酬諮問委員会が合理的で公正且つ透明性のある「報酬決定プロセス」を構築し、これを遵守する。
また、当社の取締役にかかる役員報酬は、固定金銭報酬である「基本報酬」と「業績連動金銭報酬」及び「業績
連動株式報酬」により構成しており、その支給割合の決定の方針として、報酬総額の水準とのバランスを考慮し役
位が上の者ほど業績連動報酬の割合を高めることとしています。なお、非業務執行取締役及び監査役は固定報酬の
みとしています。
以下のプロセスにより、個人別の報酬の内容の決定にあたっては報酬諮問委員会が公正且つ透明性の高い審議の
実現に向け適切なプロセスを設定し、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、これを遵守する事で決定
方針に沿うものと判断しております。
＜執行役員の報酬決定プロセス＞
役位別基準額・業績連動支給額及び支給係数の改訂 取締役会
＝原則として特段の状況変化がない限り、この水準、係数は変更しない。 2019年３月
↓
当該年度評価（会社業績及び個人評価）案策定 代表取締役及び社内取締役
＝会社業績及び社長指示各人ミッション達成状況について代表取締役の評価案を基に、
社内取締役が協議し、多面的に評価を行う。 毎年５月
↓
会社業績及び個人評価に応じた業績連動報酬の支給決定 報酬諮問委員会
＝評価内容を確認するとともに決定プロセス等に瑕疵がないか確認の上、個人別支給額を決定する。
毎年５月
なお、2021年４月に設置した報酬諮問委員会で、上記プロセスを含め報酬全般に亘る検証を行っております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を担保する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は
監査役の協議によって決定しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年６月27日であり、決議の内容は年額400百万円以内
（但し、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該決議に係った定時株主総会終結時点の取締役の員数
は13名であります。
また、2016年６月21日の定時株主総会において新たな業績連動型株式報酬としてBIP信託制度を導入した際、当
該報酬については先に決定した年額400百万円の報酬限度額とは別枠とすることが決議されており、当該決議に
係った定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名であります。なお、本業績連動型株式報酬制度が対象としてお
りました５事業年度が終了したため、2022年3月末日で終了する事業年度以降についても本制度を継続するにあた
り、2021年６月18日開催の第71回定時株主総会で制度の一部改定についてご承認をいただきました。当該決議に
係った定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2019年６月21日開催の第69回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬に係る指標は、業績連動金銭報酬が全社連結営業利益達成率と個人課題達成評価、業績連動株式報
酬が全社連結営業利益および連結ROIC達成率であります。当該指標を選択した理由は、金銭報酬については事業活
動に直結した営業利益とし、株式報酬については資本生産性に関する指標である連結ROIC達成率を加えた結果であ
り、これらの全社業績結果のみならず、中長期的な会社成長に資する各人の取り組み評価を含め反映すべきとの考
えに基づくものであります。これらの指標に基づき毎年６月にポイントを付与、その累計ポイント相当分の報酬等
を対象期間（３事業年度）終了後に支給いたします。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
固定報酬 業績連動金銭報酬 業績連動株式報酬
取締役（社外取締
155 133 9 12 4
役を除く。）
監査役（社外監査
40 40 2
－ －
役を除く。）
43 43 6
社外取締役 － －
15 15 2
社外監査役 － －
(注）１．上記支給額には、2020年６月で退任した取締役の報酬も含まれます。
なお、2020年度実績に基づく役位別の業績連動報酬比率は以下の通りであります。
評価配分
役位 固定報酬 業績連動金銭報酬 業績連動株式報酬 業績連動報酬小計
会社業績 個人業績
代表取締役社長 75.9% 9.9% 14.2% 24.1% 100% 0%
代表取締役
88.5% 5.0% 6.5% 11.5% 50% 50%
上席執行役員
取締役
88.0% 5.2% 6.8% 12.0% 50% 50%
上席執行役員
非業務執行取締役
100% - - - -
-
（社内）
監査役（社内） 100% - - - -
-
社外取締役・
100% - - - -
-
監査役
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として純投資目的の株式を保有いたしませんので、投資株式は全て純投資目的以外の目的である投
資株式に区分するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
上場会社の株式を新たに保有することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取
引の強化・維持、リターンとリスクなどを踏まえたうえで中長期的な観点から検証し、既保有の株式について効
果が期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。
なお、当社資本金の１％以上の上場会社の株式を取得する場合は取締役会決議事項としておりますが、現在該
当する株式は保有しておりません。
また、当該株式の議決権行使につきましては、発行会社の経営方針や事業の状況及び議案の内容を総合的に検
討し、発行会社の中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか等の視点に立ち判断することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社については以下の通りであります。
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 26
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務
諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備するとともに、会計基準等の内容を適切に把握し、又
は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
23,761 32,998
現金及び預金
23,766 24,878
受取手形及び売掛金
35 39
有価証券
8,997 8,722
商品及び製品
394 394
仕掛品
3,662 3,956
原材料及び貯蔵品
3,759 1,784
未収入金
2,002 2,104
その他
△ 185 △ 236
貸倒引当金
66,195 74,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,169 18,189
建物及び構築物
△ 6,740 △ 7,301
減価償却累計額
10,429 10,887
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 26,147 27,860
△ 15,868 △ 17,297
減価償却累計額
10,279 10,562
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 6,137 6,681
△ 4,800 △ 4,834
減価償却累計額
1,336 1,846
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,863 3,600
1,027 409
建設仮勘定
28,936 27,306
有形固定資産合計
無形固定資産
829 600
のれん
1,903 1,750
ソフトウエア
955 1,006
その他
3,688 3,356
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 1,188 ※ 1,192
投資有価証券
11 1
長期貸付金
1,696 1,632
差入保証金
1,311 1,011
繰延税金資産
440 183
その他
△ 321 △ 12
貸倒引当金
4,326 4,007
投資その他の資産合計
36,952 34,671
固定資産合計
103,147 109,312
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6,720 7,569
支払手形及び買掛金
11,375 10,171
電子記録債務
7,370 3,588
短期借入金
1,180 1,204
リース債務
4,915 5,536
前受収益
2,566 3,080
未払金
830 1,096
未払法人税等
257 340
賞与引当金
840 944
製品保証引当金
5,436 3,453
その他
41,492 36,988
流動負債合計
固定負債
5,891 6,515
長期借入金
3,907 4,040
リース債務
1,800 1,193
退職給付に係る負債
226 277
役員株式給付引当金
1,006 836
その他
12,832 12,862
固定負債合計
54,324 49,850
負債合計
純資産の部
株主資本
8,468 8,468
資本金
7,738 7,740
資本剰余金
38,345 48,974
利益剰余金
△ 2,552 △ 2,537
自己株式
51,999 62,646
株主資本合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 3,995 △ 2,359
△ 211 △ 2,012
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,206 △ 4,372
新株予約権 39 28
990 1,159
非支配株主持分
48,823 59,462
純資産合計
103,147 109,312
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
116,372 109,052
売上高
※２ 66,193 ※２ 63,316
売上原価
50,179 45,735
売上総利益
※１ ,※２ 42,718 ※１ ,※２ 39,888
販売費及び一般管理費
7,461 5,847
営業利益
営業外収益
107 75
受取利息
14 17
受取配当金
25 19
仕入割引
9 11
受取賃貸料
3 89
貸倒引当金戻入額
165 179
その他
324 393
営業外収益合計
営業外費用
187 220
支払利息
67 61
売上割引
722 227
為替差損
235 210
その他
1,213 719
営業外費用合計
6,571 5,521
経常利益
特別利益
※３ 824 ※３ 10,454
固定資産売却益
824 10,454
特別利益合計
特別損失
※４ 113 ※４ 40
固定資産売却損
※５ 144 ※５ 24
固定資産除却損
※６ 6,397 ※６ 448
減損損失
46
投資有価証券売却損 －
58
投資有価証券評価損 －
249
事業再編損 －
756
－
事業譲渡損
6,760 1,519
特別損失合計
636 14,457
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,076 1,403
536
△ 10
法人税等調整額
2,612 1,392
法人税等合計
13,064
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,976
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
104
△ 94
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
12,959
△ 1,882
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
13,064
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,976
その他の包括利益
1,699
為替換算調整勘定 △ 3,623
△ 41 △ 1,801
退職給付に係る調整額
※ △ 3,665 ※ △ 101
その他の包括利益合計
12,962
包括利益 △ 5,641
（内訳）
12,793
親会社株主に係る包括利益 △ 5,218
168
非支配株主に係る包括利益 △ 423
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,468 7,737 42,624 △ 2,584 56,245
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,397 △ 2,397
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す △ 1,882 △ 1,882
る当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 1 34 35
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ 1 △ 4,279 32 △ 4,245
当期末残高 8,468 7,738 38,345 △ 2,552 51,999
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
勘定 調整累計額
計
当期首残高 △ 700 △ 169 △ 870 57 1,235 56,668
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,397
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す △ 1,882
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 35
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,294 △ 41 △ 3,336 △ 18 △ 245 △ 3,599
動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,294 △ 41 △ 3,336 △ 18 △ 245 △ 7,845
当期末残高 △ 3,995 △ 211 △ 4,206 39 990 48,823
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,468 7,738 38,345 △ 2,552 51,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,330 △ 2,330
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
12,959 12,959
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
2 15 17
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 2 10,629 15 10,647
当期末残高 8,468 7,740 48,974 △ 2,537 62,646
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
勘定 調整累計額
計
当期首残高 △ 3,995 △ 211 △ 4,206 39 990 48,823
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,330
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す 12,959
る当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 17
株主資本以外の項目の当期変
1,635 △ 1,801 △ 165 △ 10 168 △ 7
動額（純額）
当期変動額合計 1,635 △ 1,801 △ 165 △ 10 168 10,639
当期末残高
△ 2,359 △ 2,012 △ 4,372 28 1,159 59,462
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
636 14,457
税金等調整前当期純利益
5,043 4,092
減価償却費
871 223
のれん償却額
6,397 448
減損損失
756
事業譲渡損益（△は益） －
46
投資有価証券売却損益（△は益） －
58
投資有価証券評価損益（△は益） －
249
事業再編損 －
固定資産売却損益（△は益） △ 711 △ 10,414
144 24
固定資産除却損
37
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 269
63
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 85 △ 2,219
受取利息及び受取配当金 △ 121 △ 93
187 220
支払利息
515 461
為替差損益（△は益）
1,006
売上債権の増減額（△は増加） △ 598
183
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 291
74
未収入金の増減額（△は増加） △ 55
仕入債務の増減額（△は減少） △ 139 △ 867
221
未払金の増減額（△は減少） △ 96
810 479
その他
14,183 7,495
小計
利息及び配当金の受取額 121 93
利息の支払額 △ 187 △ 220
事業再編による支出 △ 49 △ 51
債務保証の履行による支出 △ 338 －
法人税等の支払額 △ 2,872 △ 3,492
403 1,982
法人税等の還付額
11,259 5,806
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,858 △ 3,516
無形固定資産の取得による支出 △ 1,045 △ 805
1,456 14,369
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 － △ 10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 169
支出
18
△ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,449 △ 102
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,683
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,522
長期借入金の返済による支出 △ 977 △ 27
リース債務の返済による支出 △ 621 △ 1,251
配当金の支払額 △ 2,393 △ 2,329
△ 2 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,311 △ 7,131
629
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 626
6,871
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 798
現金及び現金同等物の期首残高 16,430 23,379
76
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 23,379 ※１ 22,580
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 57 社
(2)主要な連結子会社の名称
株式会社サトー
SATO AMERICA, LLC.
SATO UK LTD.
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.
SATO VIETNAM CO., LTD.
ARGOX INFORMATION CO., LTD.
SATO EUROPE GmbH
前連結会計年度において連結子会社であった、DataLase Ltd.はDataLase Holdings Limitedへ株式譲渡、SATO
MALYSIA SDN. BHD.はSATO AUTO-ID MALAYSIA SDN. BHD.に吸収合併、サトーグリーンエンジニアリング株式会社
は清算により、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった、デザインプロモーション株式会社、サトーインターナ
ショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社は、株式会社サトーを存続会社と
し、当該3社を消滅会社とする吸収合併を2020年4月1日に実行しました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ、株式会社T-ROBO）は、当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち SATO SHANGHAI CO., LTD.、ACHERNAR S.A.、ARGOX INFORMATION CO., LTD.、無錫松幸有限
公司、OKIL-HOLDING, JSC、及びPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.他11社の決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
国内連結子会社では、商品及び製品、原材料及び仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価
額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法に
より算定しております。また、在外連結子会社では、主として総平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を
採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社の従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
ハ 製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用の発生見込額を過去の実
績に基づき計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（６年から14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を
採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建借入金および支払利息
ハ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回
避する目的で行われる為替予約取引、金利通貨スワップについては、キャッシュ・フローを固定化するため
に、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。
また、一体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象となる会社毎に７年から10年の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 1,011百万円
（２）その他の情報
当社は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の利用等に係る繰延税金資
産について、課税所得が生じる可能性を考慮して認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、将来発生
する可能性が高い課税所得の発生時期及び金額並びに適用される税率に基づき、回収可能性があると判断した金
額を算定しております。
将来生じることが見込まれる課税所得の時期及び金額は、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は売
上高の回復又は伸張と、発生が見込まれる原価又は費用であります。また、繰延税金資産の計算に使用される税
率は、決算日において見込まれる将来の税率であります。将来の売上高及び原価又は費用は、将来の不確実な経
済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における減額税金の金額は見
積りと異なる可能性があります。また、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消等に係る繰延税金資産
の金額は、将来減算一時差異の解消時期及び将来の税率の変更によって減額又は増額される可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
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・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(税効果会計関係)
税効果関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記してい
た「債務保証損失引当金」は金額的重要性が減ったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。これら
の表示方法を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた779百万円は、「製品保証引当
金」250百万円、「その他」785百万円として組み替えています。
また、当連結会計年度より「繰延税金資産」において、「無形固定資産」を独立掲記しています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していました「敷金及び保証金の差
入による支出」（前連結会計年度△14百万円）については、連結キャッシュ・フロー計算書に与える重要性が減少
したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
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（追加情報）
（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に関する対応）
当社は、連結納税制度を適用しており、当連結会計年度以降、グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計に
おける繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場
合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果
会計に関する当面の取扱い（その２）」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応
報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の
税法の規定に基づいて判断しております。
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、取締役等に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動型
株式報酬制度として「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「役員報酬BIP信託」）を導入しており
ます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
役員報酬BIP信託は、５年毎に「役位」及び「各事業年度における業績目標の達成度」に応じて、役員報酬として
当社株式等の交付等を行う制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、435百万円及び186,984株、当連結
会計年度においては、428百万円及び184,000株であります。
（連結貸借対照表関係）
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 24百万円 26百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料諸手当 18,912 百万円 18,407 百万円
262 348
賞与引当金繰入額
559 565
退職給付費用
90 61
貸倒引当金繰入額
125 127
役員株式給付引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,377 百万円 3,046 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 2,113百万円
機械装置及び運搬具 32 17
工具、器具及び備品 0 0
土地 1 8,322
借地権 790 －
計 824 10,454
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 112百万円 15百万円
工具、器具及び備品 0 24
計 113 40
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 122百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 3 1
工具、器具及び備品 2 8
ソフトウェア 2 3
工業所有権 12 －
計 144 24
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※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運
搬具、工具、器具及び備品、ソフ
英国 製造設備及び業務用資産
トウェア及びその他
建物及び構築物、機械装置及び運
搬具、工具、器具及び備品、土地
インドネシア 製造設備
及びその他
－ その他 のれん
英国子会社の保有する固定資産および関連するのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（6,259百万円）を減損損失として特別損失
に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物175百万円、機械装置及び運搬具62百万円、工具、器具及び備品14百万円、ソフ
トウェア２百万円、のれん5,878百万円、その他126百万円であります。
インドネシア子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（138百万円）を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
減損損失の内訳は建物及び構築物54百万円、機械装置及び運搬具56百万円、工具、器具及び備品１百万円、土地
24百万円、その他１百万円であります。
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
ポーランド 製造設備 機械装置及び運搬具
建物及び構築物、及び機械装置及
インドネシア 製造設備
び運搬具
日本 製造設備及び業務用資産 機械装置及び運搬具
ポーランド子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（361百万円）を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
減損損失の内訳は機械装置及び運搬具361百万円であります。
インドネシア子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（45百万円）を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
減損損失の内訳は建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具22百万円であります。
日本子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（41百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は機械装置及び運搬具41百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 －百万円 －百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
－ －
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
－ －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,623 1,699
組替調整額 － －
税効果調整前
△3,623 1,699
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△3,623 1,699
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △106 △1,848
組替調整額 65 65
税効果調整前
△40 △1,782
税効果額 △0 △18
退職給付に係る調整額
△41 △1,801
その他の包括利益合計
△3,665 △101
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,921 － － 34,921
合計 34,921 － － 34,921
自己株式
普通株式 （注）１,２ 1,357 0 16 1,341
合計 1,357 0 16 1,341
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、執行役員に対する株式報酬型ストックオプションの権利行使時の
充当による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首残
高に195千株、期末残高に186千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 39
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 39
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,181 35 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 1,215 36 2019年９月30日 2019年12月12日
取締役会
（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が、2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信
託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円がそれぞれ含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月19日
普通株式 1,148 利益剰余金 34 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（注）2020年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金６百万円が含まれる予定になっております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,921 － － 34,921
合計 34,921 － － 34,921
自己株式
普通株式 （注）１,２ 1,341 0 7 1,334
合計 1,341 0 7 1,334
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首残
高に186千株、期末残高に184千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 28
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 28
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月19日
普通株式 1,148 34 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 1,181 35 2020年９月30日 2020年12月14日
取締役会
（注）2020年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が、2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信
託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月18日
普通株式 1,181 利益剰余金 35 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金６百万円が含まれる予定になっております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 23,761 百万円 32,998 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △378 △10,407
BIP信託別段預金 △40 △49
有価証券勘定 35 39
現金及び現金同等物 23,379 22,580
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
570百万円 512百万円
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業投資計画に照らして必要な資金は銀
行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは実需に伴う取引に限定しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
また当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ
て営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。借入金の一部は、金利の変動
リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
デリバティブ取引については、取引先相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしておりま
す。当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金に係る為替の変動リスクに対し、必要に応じて営業債務
とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施しており、リスクはほとんどないと認識しております。各
取引は当社財務経理部及び連結子会社で契約を締結し、当社で全体を管理しCFOへ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含めておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
23,761 23,761 －
(2) 受取手形及び売掛金
23,766 23,766 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
35 35 －
資産計 47,563 47,563 －
(1) 支払手形及び買掛金
6,720 6,720 －
(2) 電子記録債務
11,375 11,375 －
(3) 短期借入金
5,734 5,734 －
(4) 長期借入金（*1）
7,527 7,546 19
負債計 31,357 31,376 19
デリバティブ取引（*2） (4) (4) －
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（）で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
32,998 32,998 －
(2) 受取手形及び売掛金
24,878 24,878 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
39 39 －
資産計 57,915 57,915 －
(1) 支払手形及び買掛金
7,569 7,569 －
(2) 電子記録債務
10,171 10,171 －
(3) 短期借入金
3,519 3,519 －
(4) 長期借入金（*1）
6,584 6,755 170
負債計 27,845 28,016 170
デリバティブ取引（*2） (17) (17) －
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（）で表示しております。
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(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 1,115 1,133
関連会社株式 24 26
非上場新株予約権 － －
投資事業有限責任組合出資金 49 31
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 23,761 － － －
受取手形及び売掛金 23,766 － － －
合計 47,527 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 32,998 － － －
受取手形及び売掛金 24,878 － － －
合計 57,876 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,734 － － － － －
長期借入金 1,635 32 13 2,931 2,913 －
合計 7,370 32 13 2,931 2,913 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,519 － － － － －
長期借入金 69 98 3,100 3,131 184 －
合計 3,588 98 3,100 3,131 184 －
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
35 35 －
小計 35 35 －
合計 35 35 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
39 39 －
小計 39 39 －
合計 39 39 －
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
うち１年超
（百万円）
(百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
ユーロ売円買 2,031 － 1 1
市場取引以外の取引
米ドル売円買 1,397 － △4 △4
英ポンド売円買 131 － △1 △1
合計 3,561 △4 △4
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
うち１年超
（百万円）
(百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
ユーロ売円買 1,035 － △4 △4
市場取引以外の取引
米ドル売円買 1,202 － △12 △12
英ポンド売円買 － － － －
合計 2,237 △17 △17
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。同制度導入に伴い、導入時点
に在籍した従業員に対して制度導入時点の会社都合退職支給額と年金資産分配額の差額を一定年齢以上で退職した場合
に限り支給する制度が併存しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度
及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社は2020年11月10日の取締役会において英国の連結子会社SATO UK Ltd.における確定給付型年金制度のバイ
アウトを実行することを決議しました。確定給付型年金制度のバイアウトは確定給付型年金制度の全部または一部を移
転することで以降の年金運営を保険会社等が行うようにする取引です。当該バイアウトまでには２段階の対応が必要で
す。第１段階は、年金制度加入者への将来の年金の支払いを保証する契約を保険会社等との間で締結し、保険料を払い
込むことであり、バイインと呼ばれます。第２段階は、個々の年金制度加入者との契約を保険会社等へ移行し、年金制
度を清算します。第１段階のバイインは2021年１月に実施し、第２段階の実行は2023年３月期を予定しております。当
該バイインについて、当社は準拠する会計基準（IAS第19号従業員給付）に従い、年金資産を対応する退職給付債務の現
在価値で再測定しました。再測定の結果発生した差額1,918百万円（借方）は数理計算上の差異としてその他の包括利益
の「退職給付に係る調整額」として計上しました。バイインが実施された当連結会計年度の段階では確定給付制度の清
算損益は認識しておりません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,826 百万円 5,340 百万円
勤務費用 36 69
利息費用 120 104
数理計算上の差異の発生額 1 574
退職給付の支払額 △245 △263
為替換算影響額 △399 642
退職給付債務の期末残高 5,340 6,468
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 3,982 百万円 3,539 百万円
期待運用収益 88 105
数理計算上の差異の発生額 △110 △1,259
事業主からの拠出額 69 2,589
退職給付の支払額 △171 △209
為替換算影響額 △319 508
年金資産の期末残高 3,539 5,275
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,216 百万円 5,322 百万円
年金資産 △3,539 △5,275
676 47
非積立型制度の退職給付債務 1,124 1,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,800 1,193
退職給付に係る資産 － －
退職給付に係る負債 1,800 1,193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,800 1,193
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 36 百万円 69 百万円
利息費用 120 104
期待運用収益 △88 △105
数理計算上の差異の費用処理額 65 65
確定給付制度に係る退職給付費用 133 134
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
数理計算上の差異 40 百万円 1,782 百万円
合計 40 1,782
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 215 百万円 1,997 百万円
合計 215 1,997
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 854 百万円 16 百万円
債券 2,662 29
現金及び預金 18 76
その他 4 5,153
合計 3,539 5,275
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.80％ ～8.00 ％ 0.50％ ～8.50 ％
割引率
0.67％ ～2.35 ％ 0.00％ ～3.05 ％
長期期待運用収益率
0.77％ ～8.00 ％ 0.93％ ～8.00 ％
予想昇給率
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額 506 百万円 509 百万円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
発行決議分 発行決議分 発行決議分
当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数 を除く）５名 を除く）６名 を除く）６名
当社の執行役員 ８名 当社の執行役員 ９名 当社の執行役員 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 20,940株 普通株式 16,200株 普通株式 13,000株
オプションの数（注）
付与日 2013年７月29日 2014年７月29日 2015年７月29日
権利確定条件 定めなし 定めなし 定めなし
対象勤務期間 定めなし 定めなし 定めなし
自 2013年７月30日 自 2014年７月30日 自 2015年７月30日
権利行使期間
至 2043年７月29日 至 2044年７月29日 至 2045年７月29日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
発行決議分 発行決議分 発行決議分
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株） － － －
前連結会計年度末 7,480 5,400 4,580
権利確定 － － －
権利行使 2,240 1,470 1,100
権利失効 － － －
権利未行使残 5,240 3,930 3,480
②単価情報
2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
発行決議分 発行決議分 発行決議分
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 1,961 1,961 1,961
付与日における公正な評価単価 （円） 1,642 2,607 2,827
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益控除 202百万円 165百万円
繰越欠損金 2,330 2,236
未払事業税等 83 68
棚卸資産評価損 43 57
研究開発費 44 44
製品保証引当金 250 283
退職給付に係る負債 384 227
減価償却超過額 147 78
貸倒引当金 423 113
無形固定資産 - 200
785 980
その他
繰延税金資産小計
4,696 4,456
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △2,052 △2,032
△419 △320
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,472 △2,353
繰延税金資産合計
2,224 2,310
繰延税金負債
減価償却費 △96 △77
連結子会社の時価評価 △368 △513
圧縮特別勘定 △495 △609
△630 △716
その他
繰延税金負債合計 △1,591 △1,918
繰延税金資産の純額(注1) 632 392
（注1）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
1,311 1,011
固定負債－その他（繰延税金負債） 679 619
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超 ５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（＊１） 135 236 1,957 2,330
評価性引当額 △123 △228 △1,701 △2,052
繰延税金資産 12 8 256 277
（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超 ５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（＊１） 113 117 2,006 2,236
評価性引当額 △107 △106 △1,818 △2,032
繰延税金資産 5 10 187 203
（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
海外子会社税率差異 △21.2 △1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 16.6 △0.2
住民税均等割 12.2 0.5
試験研究費税額控除 △9.3 △0.4
未実現利益控除 △5.0 △0.3
のれん償却額 42.0 0.5
のれん減損 283.0 -
外国源泉税 48.4 0.8
評価性引当額の増減 24.7 △21.1
前期申告時差異等 △38.4 △0.1
その他 27.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
410.7 9.0
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（企業結合等関係）
(連結子会社間の合併)
１．取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（１）結合企業
名称: 株式会社サトー（当社の100％子会社）
事業の内容: メカトロ製品製造販売、サプライ製品製造販売
（２）被結合企業
名称: デザインプロモーション株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容: 商品企画、マーケティング、デザイン、印刷等の商品パッケージ総合プロデュースサービス、
Webサービス
名称: サトーインターナショナル株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容: グループ海外事業の統括
名称: サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容: シール商品の海外拡販支援及び付加価値商品の企画・開発
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社サトーを存続会社、デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、
サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を消滅会社とする吸収合併。
④ 結合後企業の名称
株式会社サトー
⑤ その他取引の概要に関する事項
４子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上、海外事業の成長の
加速及びお客様価値をより高めるためであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理します。
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（賃貸等不動産関係）
当社は、奈良県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は7百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 121 119
期中増減額 △1 △1
期末残高 119 118
期末時価 100 100
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額によっております。な
お、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合につ
いては、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内外で自動認識技術とソリューションを組み合わせて、現場の人やモノの動きを情報（デー
タ）化し、的確にITシステムにつなぐことで、お客さまの課題をワンストップで解決する自動認識ソリューショ
ン事業を従来から展開しております。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以
上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」「IDP事業」
の３つを当社の報告セグメントとしております。
2017年１月に完全子会社化した英国DataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術
を軸とした先行投資を進めてきたIDP事業は、マルチカラー技術開発と事業化実現に向け顧客への拡販に努めて
まいりましたが、技術的な課題が残り事業化時期が大幅に遅れることが避けられず、前述のとおり同社の全株式
を2020年9月15日に譲渡いたしました。今後は自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、持続的な事業の
成長を目指してまいります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
IDP事業 合計
ション事業（日本） ション事業（海外）
売上高
73,360 42,648 363 116,372
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,506 8,041 13,547
-
又は振替高
78,867 50,689 363 129,920
計
セグメント利益又は損失
6,479 2,277 7,440
△ 1,317
（△）
88,260 42,479 858 131,598
セグメント資産
その他の項目
2,865 2,109 68 5,043
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,950 3,500 197 5,649
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
IDP事業 合計
ション事業（日本） ション事業（海外）
売上高
68,566 40,349 136 109,052
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,938 6,635 11,574
-
又は振替高
73,505 46,985 136 120,626
計
セグメント利益又は損失
3,221 2,684 5,757
△ 148
（△）
88,658 48,944 47 137,650
セグメント資産
その他の項目
2,110 1,951 30 4,092
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
4,131 1,773 10 5,916
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 129,920 120,626
セグメント間取引消去 △13,547 △11,574
連結財務諸表の売上高合計 116,372 109,052
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,440 5,757
セグメント間取引消去 0 0
棚卸資産の調整額 20 89
連結財務諸表の営業利益 7,461 5,847
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 131,598 137,650
セグメント間消去 △27,929 △27,905
その他の調整額 △521 △431
連結財務諸表の資産合計 103,147 109,312
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 5,043 4,092 － － 5,043 4,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加
5,649 5,916 － － 5,649 5,916
額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
73,378 13,187 16,341 13,466 116,372
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
14,721 1,828 6,688 5,698 28,936
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
68,576 12,401 15,028 13,045 109,052
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
12,781 2,030 6,657 5,837 27,306
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソ 自動認識ソ
リューション事 リューション事 IDP事業 全社・消去 合計
業（日本） 業（海外）
138 6,259 6,397
減損損失 - -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソ 自動認識ソ
リューション事 リューション事 IDP事業 全社・消去 合計
業（日本） 業（海外）
41 406 448
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソ 自動認識ソ
リューション事 リューション事 IDP事業 全社・消去 合計
業（日本） 業（海外）
283 587 871
当期償却額 - -
829 829
当期末残高 - - -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソ 自動認識ソ
リューション事 リューション事 IDP事業 全社・消去 合計
業（日本） 業（海外）
223 223
当期償却額 - - -
600 600
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,423.30円 1,735.04円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△） △56.06円 385.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 385.72円
（注）１．１株当たり当期純利益金額、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
２. 前連結会計年度及び当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額、１株当たり当期純損失金額又は潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当
社株式が、前連結会計年度期末残高に186千株、当連結会計年度期末残高に184千株含まれております。
３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額 △1,882 12,959
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属する
△1,882 12,959
当期純損失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 33,571 33,586
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 12
（うち新株予約権（千株）） (－) (12)
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 48,823 59,462
純資産の部の合計額から控除する金額（百
1,029 1,187
万円）
（うち新株予約権（百万円）） (39) (28)
（うち非支配株主持分（百万円）） (990) (1,159)
普通株式に係る期末の純資産額
47,793 58,274
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
33,579 33,586
末の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
（％）
（百万円） （百万円）
短期借入金 5,734 3,519 0.79 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,635 69 1.36 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,180 1,204 1.93 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,891 6,515 0.10 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,907 4,040 1.73 2022年～2032年
その他有利子負債（預り保証金） 76 78 0.00 －
合計 18,425 15,428 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 98 3,100 3,131 184
リース債務 1,033 798 603 496
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,651 49,872 79,271 109,052
税金等調整前四半期（当期）
618 465 12,726 14,457
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 213 3,249 11,604 12,959
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
6.34 96.77 345.50 385.86
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
6.34 90.42 248.73 40.36
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
11,708 19,354
現金及び預金
133 153
前払費用
※３ 35 ※３ 41
短期貸付金
※３ 4,059 ※３ 7,749
預け金
※３ 22,538 ※３ 11,320
未収入金
※３ 4,367 ※３ 2,316
その他
42,842 40,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,409 5,409
建物
94 84
構築物
0 0
車両運搬具
378 884
工具、器具及び備品
4,032 1,532
土地
92 60
その他
10,008 7,971
有形固定資産合計
無形固定資産
1,024 834
ソフトウエア
89 244
ソフトウエア仮勘定
200 155
その他
1,315 1,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
75 58
投資有価証券
32,746 32,129
関係会社株式
1,809 1,809
関係会社出資金
※３ 303 ※３ 300
長期貸付金
301
破産更生債権等 －
1,595 1,521
差入保証金
767 753
繰延税金資産
83 71
その他
△ 608 △ 300
貸倒引当金
37,074 36,343
投資その他の資産合計
48,398 45,550
固定資産合計
91,241 86,486
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
11,375 10,171
電子記録債務
3,950 400
短期借入金
30 43
リース債務
※３ 1,171 ※３ 1,674
未払金
556
未払法人税等 －
256 350
未払消費税等
※３ 25,207 ※３ 19,515
預り金
372 50
その他
42,363 32,763
流動負債合計
固定負債
5,845 5,845
長期借入金
73 87
リース債務
659 620
退職給付引当金
226 277
役員株式給付引当金
797
－
債務保証損失引当金
7,601 6,830
固定負債合計
49,965 39,593
負債合計
純資産の部
株主資本
8,468 8,468
資本金
資本剰余金
8,062 8,064
その他資本剰余金
8,062 8,064
資本剰余金合計
利益剰余金
1,052 1,285
利益準備金
その他利益剰余金
27,325 27,325
任意積立金
553 539
圧縮積立金
3,719
△ 1,672
繰越利益剰余金
27,258 32,868
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,552 △ 2,537
41,236 46,864
株主資本合計
39 28
新株予約権
41,275 46,893
純資産合計
91,241 86,486
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
8,212 6,968
グループ運営収入
2,223 1,766
賃貸収入
14,591 16
関係会社受取配当金
※１ 25,027 ※１ 8,752
営業収益合計
1,563 1,053
営業原価
23,463 7,698
営業総利益
※２ ,※１ 6,679 ※２ ,※１ 7,133
販売費及び一般管理費
16,784 564
営業利益
営業外収益
11 12
受取利息及び配当金
7 3
受取手数料
89
貸倒引当金戻入額 －
32 43
その他
※１ 51 ※１ 149
営業外収益合計
営業外費用
※１ 17 ※１ 30
支払利息
44
貸倒損失 －
44 92
為替差損
36 17
有価証券評価損
1 47
その他
100 232
営業外費用合計
16,735 481
経常利益
特別利益
1 10,435
固定資産売却益
797
－
債務保証損失引当金戻入額
1 11,233
特別利益合計
特別損失
121 16
固定資産除却損
46
投資有価証券売却損 －
13,337 2,858
関係会社株式評価損
790
事業譲渡損 －
46
その他 －
58
－
投資有価証券評価損
13,563 3,711
特別損失合計
3,173 8,002
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 574 47
177 14
法人税等調整額
752 62
法人税等合計
2,420 7,940
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位 : 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
本剰余金 金合計 金 任意積立 圧縮積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 8,468 8,061 8,061 812 27,325 568 △ 1,471 27,234
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 14 14 －
剰余金の配当 239 △ 2,636 △ 2,397
当期純利益 2,420 2,420
自己株式の取得
－
自己株式の処分 1 1 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ 1 1 239 － △ 14 △ 201 23
当期末残高 8,468 8,062 8,062 1,052 27,325 553 △ 1,672 27,258
株主資本
純資産合
新株予約権
株主資本 計
自己株式
合計
当期首残高 △ 2,584 41,179 57 41,236
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 2,397 △ 2,397
当期純利益 2,420 2,420
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 34 35 35
株主資本以外の項目の当期変
△ 18 △ 18
動額（純額）
当期変動額合計
32 57 △ 18 38
当期末残高 △ 2,552 41,236 39 41,275
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位 : 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
本剰余金 金合計 金 任意積立 圧縮積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 8,468 8,062 8,062 1,052 27,325 553 △ 1,672 27,258
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 14 14 －
剰余金の配当
233 △ 2,563 △ 2,330
当期純利益 7,940 7,940
自己株式の取得 －
自己株式の処分
2 2 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 2 2 233 － △ 14 5,392 5,610
当期末残高 8,468 8,064 8,064 1,285 27,325 539 3,719 32,868
株主資本
純資産合
新株予約権
株主資本 計
自己株式
合計
当期首残高 △ 2,552 41,236 39 41,275
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 2,330 △ 2,330
当期純利益 7,940 7,940
自己株式の取得 0 0 0
自己株式の処分
15 17 17
株主資本以外の項目の当期変
△ 10 △ 10
動額（純額）
当期変動額合計 15 5,628 △ 10 5,617
当期末残高 △ 2,537 46,864 28 46,893
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、時価のないものについては移動平均法による原
価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用
しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度より平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）によ
る定額法により処理しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引、金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務、外貨建借入金および支払利息
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行われる為替予
約取引、金利通貨スワップについては、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施
し、取引の残高状況を把握し管理しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。また、一
体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
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(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 753百万円
（２）その他の情報
当社は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消等に係る繰延税金資産について、課税所得が生じる可能性
を考慮して認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、将来発生する可能性が高い課税所得の発生時期及び金
額、将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング並びに適用される税率に基づき、回収可能性があると判断
した金額を算定しております。
将来生じることが見込まれる課税所得の時期及び金額は、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は、連結納
税対象会社における売上高の回復又は伸張並びに発生が見込まれる原価又は費用と、当社の営業収益に関してグループ
会社から運営収入として受け取ると予想される額であります。また、将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジュー
リングについては、主な将来減算一時差異である関係会社株式評価損について、税務上の損金算入時期が明確になって
いないため、スケジューリング不能としております。繰延税金資産の計算に使用される税率は、決算日において見込ま
れる将来の税率であります。
連結納税対象会社における将来の売上高及び原価又は費用並びに当社の営業収益に関してグループ会社から運営収入
として受け取ると予想される額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の
財務諸表における減額税金の金額は見積りと異なる可能性があります。また、将来の会計期間における将来減算一時差
異の解消等に係る繰延税金資産の金額は、グループ会社の再編などによって税務上の損金算入が確実になることや、将
来の税率の変更によって増額又は減額される可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項但し書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容
については記載しておりません。
（追加情報）
（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に関する対応）
当社は、連結納税制度を適用しており、当事業年度以降、グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における
繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効
果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関す
る当面の取扱い（その２）」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39号
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定に
基づいて判断しております。
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載してお
りますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１．保証債務
(1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
OKIL-SATO X-PACK CO.,LTD. 881百万円 948百万円
LIKOFLEX CO., LTD. 1,645 1,820
SATO UK LTD. － 1,084
その他 63 54
計 2,590 3,907
(2）関係会社の退職給付債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
SATO UK LTD. 1,426百万円 －百万円
２．偶発債務
重畳的債務引受による連帯債務
2011年10月３日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金、リース債務及び未払金について、以下の
とおり重畳的債務引受を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱サトー 112百万円 51百万円
※３ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 20,098百万円 22,206百万円
長期金銭債権 331 300
短期金銭債務 24,949 19,217
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 25,019百万円 8,740百万円
業務委託費 375 241
その他の営業取引高 3 22
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 1 5
その他の営業取引以外の取引高 8 12
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料諸手当 2,350 百万円 1,950 百万円
87 76
退職給付費用
636 441
減価償却費
577 516
諸手数料
375 241
業務委託費
125 127
役員株式給付引当金繰入額
（有価証券関係）
当事業年度の貸借対照表上、関係会社株式32,129百万円(内訳は、子会社株式32,103百万円及び関連会社株式26百万
円であり、前事業年度は関係会社株式32,746百万円(内訳は、子会社株式32,722百万円及び関連会社株式24百万円））
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当社は当該子会社株式及び関連会社株式についてその発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%
程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断しております。概ね５年以内の回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除き期末において相当の減額処理を行うこととしております。
当社は以上の方針に従い、当該子会社株式及び関連会社株式の実質価額の状態を確認すると共に、実質価額が著しく
低下した場合には回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討した結果、当事業年度において2,858百万円
の関係会社株式評価損を計上しました。その内当社英国子会社SATO UK Ltd.の株式の評価損が2,358百万円であり、主
に確定給付型年金制度のバイインの実施による数理計算上の差異1,918百万円（借方）の発生によって生じたもので
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 6,025百万円 3,839百万円
債務保証損失引当金 255 -
無形固定資産 - 200
退職給付引当金 201 194
会社分割による子会社株式 157 157
過大費用否認 - 122
貸倒引当金 395 91
自己株式交付引当金 69 84
減価償却超過額 96 82
有価証券評価損 52 61
その他 75 47
繰延税金資産小計
7,328 4,884
評価性引当額 △6,312 △3,887
繰延税金資産合計
1,015 996
繰延税金負債
圧縮積立金 △244 △237
その他 △3 △8
繰延税金負債小計
△247 △246
評価性引当額 - 3
繰延税金負債合計
△247 △242
繰延税金資産の純額
767 753
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △139.5 △0.2
住民税均等割 0.2 0.1
評価性引当額の増減 132.3 △30.2
その他 △0.3 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.7 0.8
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 期 末
区 分 資 産 の 種 類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 取得原価
建 物 5,409 1,647 1,397 250 5,409 3,913 9,323
構 築 物 94 - 1 9 84 300 384
有
車 両 運 搬 具 0 - - 0 0 1 2
形
固
工 具 、 器 具 及 び 備 品
378 642 10 126 884 622 1,506
定
資
土 地 4,032 - 2,500 - 1,532 - 1,532
産
そ の 他 92 27 59 - 60 - 60
計 10,008 2,317 3,968 385 7,971 4,837 12,809
無
ソ フ ト ウ エ ア
1,024 297 46 441 834
形
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
89 229 74 - 244
固
定
そ の 他
200 - - 45 155
資
計 1,315 527 120 486 1,235
産
(注) 1．建物の当期増加の主なものは、田町本社の建物改装による増加1,383百万円と北上のRFID工場増設による増加200百万円であります。
2．建物の当期減少の主なものは、旧目黒本社の建物売却による減少1,385百万円であります。
3．土地の当期減少2,500百万円は、旧目黒本社の土地売却によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 608 - 308 300
役員株式給付引当金 226 127 76 277
債務保証損失引当金 797 - 797 -
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
（中間配当を行う場合は、９月30日）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買増しならびに
買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買増・買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sato.co.jp/about/ir/stockholder/notice.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第70期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月22日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類ならびに確認書
2020年８月４日関東財務局長に提出
事業年度（第70期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書の訂正報告書及びその添付
書類ならびに確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月22日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年５月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 四半期報告書及び確認書
第71期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
第71期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
第71期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
サトーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善 塲 秀 明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサトーホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
トーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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SATO UK Ltd.の確定給付型年金制度のバイアウトの会計処理
( 【注記事項】(退職給付関係) )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2020年11月10日の取締役会において、英国の連結子
当監査法人は、SATO UK Ltd.の確定給付型年金制度のバイ
会社SATO UK Ltd.における確定給付型年金制度のバイアウ
アウトの会計処理を検討するにあたり、主に以下の監査手
トを実行することを決議した。確定給付型年金制度のバイ
続を実施した。
アウトは、確定給付型年金制度の全部又は一部を保険会社
等に移転することで以降の年金運営を保険会社等が行うよ
うにする取引である。
・取締役会議事録を閲覧し、SATO UK Ltd.における確定給
付型年金制度のバイアウトの実行に関する決議が行われ
ているかを検討した。
当該バイアウトまでには２段階での対応が必要となる。第
１段階は、年金制度加入者への将来の年金の支払いを保証
・SATO UK Ltd.において準拠する会計基準（IAS第19号従業
する契約を保険会社等との間で締結し、保険料を払い込む
員給付）に従った会計処理が適切に行われているかの検
ことであり、バイインと呼ばれる。第２段階は、個々の年
討として、SATO UK Ltd.の監査人に対して主に以下の手
金制度加入者との契約を保険会社等へ移行し、年金制度を
続の実施を指示し、当該監査人とのコミュニケーション
清算することである。
や当該監査人が実施した監査調書の閲覧等を通じて、実
施した手続の妥当性及び入手した監査証拠の十分性につ
いて評価した。
第１段階のバイインは2021年１月に実施し、第２段階の実
行は2023年３月期を予定している。
当該バイインについて、会社は準拠する会計基準（IAS 第
・取引概要や契約条件の詳細等の把握のために、会社担
当者への質問及び関係資料を閲覧した。
19号従業員給付）に従い、年金資産を対応する退職給付債
・バイインのみを実施した段階において、確定給付につ
務の現在価値で再測定した。再測定の結果発生した差額
いての全ての追加的な法的義務又は推定的義務が解消
しているか否かに関するSATO UK Ltd.の評価の妥当性
1,918百万円（借方）は数理計算上の差異として、その他の
を検討した。
包括利益の「退職給付に係る調整額」として計上した。な
・確定給付についての全ての追加的な法的義務又は推定
的義務が解消していない場合の準拠する会計基準
お、バイインが実施された当連結会計年度の段階では、確
（IAS第19号従業員給付）の適用が適切に行われてい
定給付制度の清算損益は認識していない。
るかを検討した。
・保険会社への保険料の支払いを検証した。
・年金資産の公正価値評価が適切に行われ、差額がその
確定給付型年金制度のバイアウトについては、非経常的な
他の包括利益として計上されているかを検討した。
取引であり、バイインのみを実施した段階では、確定給付
についての全ての追加的な法的義務又は推定的義務を解消
・確定給付についての全ての追加的な法的義務又は推定的
しているかなど、準拠する会計基準（IAS第19号従業員給
義務が解消しているか否かの検討や、準拠する会計基準
（IAS第19号従業員給付）の適用状況の評価において、
付）に照らした慎重な検討が必要となることから、当監査
SATO UK Ltd.の監査人が適切な専門家を利用しているか
法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
を検討した。
のと判断した 。
・注記として開示されている事項の妥当性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サトーホールディングス株式
会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サトーホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月21日
サトーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善 塲 秀 明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサトーホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 サトー
ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
（ 【注記事項】（有価証券関係） ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、関係会社株式32,129百万円
当監査法人は、時価を把握することが極めて困難であると
（総資産の37.1％）を貸借対照表に計上している。2021年
認められる関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあた
３月31日現在、会社は関係会社60社の株式を直接的又は間
り、主として以下の監査手続を実施した。
接的に保有しており、その全ては時価を把握することが極
めて困難であると認められる株式である。
・経営者や財務経理部担当者等への質問及び取締役会議事
会社は、時価を把握することが極めて困難であると認めら
録の閲覧等を通じて各関係会社の経営環境を理解し、財
政状態の悪化の兆候を示唆する状況及び実質価額に与え
れる関係会社株式についてその発行会社の財政状態の悪化
る事象の有無を検討した。
により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実
質価額が著しく低下したと判断し、概ね５年以内の回復可
・各関係会社の実質価額を各関係会社の財務数値より再計
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末
算し、会社の関係会社株式帳簿残高を各関係会社の実質
において相当の減額処理を行うこととしている。
価額と比較検討している会社資料の妥当性を検討した。
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額
・評価損を計上した関係会社株式については、帳簿価額が
の状態を確認し減損処理の要否を検討した結果、当事業年
各関係会社の実質価額になるまで評価損を計上している
度において2,858百万円の関係会社株式評価損を計上した。
かについて再計算を実施した。
その内英国子会社SATO UK Ltd.の株式の評価損が2,358百万
円であり、主に確定給付型年金制度のバイインの実施によ
る数理計算上の差異1,918百万円（借方）の発生によって生
じたものである。
時価を把握することが極めて困難であると認められる関係
会社株式の残高に金額的重要性があることから、当監査法
人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
125/126
EDINET提出書類
サトーホールディングス株式会社(E01685)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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