株式会社自律制御システム研究所 有価証券届出書（参照方式）
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| 提出者 | 株式会社自律制御システム研究所 |
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株式会社自律制御システム研究所(E34514)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月15日
【会社名】 株式会社自律制御システム研究所
【英訳名】 Autonomous Control Systems Laboratory Ltd.
（注）2021年６月24日開催の定時株主総会の決議により、2021年
６月24日をもって当社商号を「株式会社自律制御システム
研究所（英訳名Autonomous Control Systems Laboratory
Ltd.）」から「株式会社ＡＣＳＬ（英訳名ACSL Ltd.）」
に変更いたします。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 鷲谷 聡之
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】 03‑6456‑0931
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者（ＣＦＯ） 早川 研介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】 03‑6456‑0931
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者（ＣＦＯ） 早川 研介
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 2,999,890,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 1,259,400株 る標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 本有価証券届出書による当社株式に係る募集（以下「本第三者割当増資」といいます。）は、2021年６月15
日開催の取締役会決議によります。
２ 本第三者割当増資に関連して、当社、割当予定先である日本郵政キャピタル株式会社（以下「日本郵政キャ
ピタル」又は「割当予定先」といいます。）及び日本郵便株式会社（以下「日本郵便」といいます。）は、
2021年６月15日付で業務提携（以下「本業務提携」といいます。）に関する契約書（以下「本業務提携契
約」といいます。）を、当社と割当予定先は、2021年６月15日付で株式引受契約（以下「本資本提携契約」
といい、本業務提携契約と総称して、以下「本資本業務提携契約」、本資本業務提携契約に基づく資本業務
提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結しております。
３ 振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
2,999,890,800 1,499,945,400
その他の者に対する割当 1,259,400株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 2,999,890,800 1,499,945,400
1,259,400株
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額
の総額です。また、増加する資本準備金の額の総額は、1,499,945,400円です。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2,382 1,191 2021年７月５日（月） － 2021年７月５日（月）
100株
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額です。
３ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の株式総数引受契約
（以下「総数引受契約」といいます。）を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所に発行価額の総額を払
い込むものとします。
４ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の総数引受契約を締結しない場
合は、割当予定先に対する第三者割当による新株発行は行われないこととなります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社自律制御システム研究所 経営企画グループ 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
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（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 千葉支店 千葉県千葉市中央区富士見二丁目25番１号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,999,890,800 59,000,000 2,940,890,800
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、弁護士費用及び登記費用等です。
（２）【手取金の使途】
当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ／Liberate Humanity through Technology」という
ミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げ
ております。当社は、画像処理を中心とした独自開発の自律制御技術をコアな技術として、様々な業務におけ
る用途特化型ドローンを開発しているテクノロジーカンパニーであり、最先端のロボティクス技術を追求し、
それらの技術の社会実装を通じて、社会インフラ業務におけるペインポイントを解消することで、人類の経済
活動の生産性を高め、次世代に向けた社会の進化を推し進めるべく事業を進めております。
現在、日本においては、労働人口減少による人手不足の深刻化、更にはインフラ設備の老朽化の進行に加
え、昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、大きなトレンドとしての無人化・効率化に対する市場要求は
引き続き強く、顧客先においても、ドローン利活用の検討は継続しております。現在、政府は、機体の安全性
に関する認証制度や、操縦ライセンスを含む航空法改正案を衆議院及び参議院委員会で可決するなど、2022年
度を目途としている「レベル４（注１）」の実現に向けて、予定通り、法整備を着実に進めております。「レ
ベル４」が整備されると、既に法整備が進んでいる「レベル１～３（注２）」の市場に加え、ドローン物流な
ど、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現する見込みです。また、ドローンのセキュ
リティ上のリスクへの対応として、政府は2020年９月14日に、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれ
がある業務等に用いられるドローンの調達はセキュリティが担保されたドローンに限定し、既存導入されてい
るドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。民間企業においても、政府の方
針と同様に、セキュリティを担保したセキュアなドローンに対する需要が高まりつつあります。
（注１）「レベル４」とは、2016年４月28日付「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」において整
理されたドローンの飛行レベルのうち、有人地帯（都市を含む地域）を目視外飛行するのに十分な性
能を備えた飛行の状態をいいます。
（注２）「レベル１～３」とは、2016年４月28日付「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」におい
て整理されたドローンの飛行レベルであり、「レベル１」は目視内・操縦飛行、「レベル２」は目視
内飛行、「レベル３」は無人地帯での目視外飛行の状態をそれぞれいいます。
当社は、こうした環境下において、中期経営方針「ACSL Accelerate」に基づき、用途特化型機体の一つと
して、中型物流ドローンの開発を行ってまいりました。足元では、「レベル４」に対応した中型物流ドローン
を製品化するために、「レベル３」での実証実験等を実施し、実証実験のフィードバックを元に、新機体の製
品企画を進めております。
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差引手取概算額2,940,890,800円の使途につきましては、「レベル４」の技術を前提とする中型物流ドロー
ンの開発（試作機の開発、開発機体の評価試験、認証取得のための審査対応等の費用等）とそれに付随する型
式認証に合わせた装備品や回路設計等「レベル４」の要件基準の充足に向けたシステム開発及び量産開始後に
おける当該機体や装備品、システムの継続した改良のための研究開発費並びに2023年以降の量産に関わる事業
投資（人材の確保等量産体制構築や部材の調達等）に充当する予定であり、詳細は以下のとおりです。なお、
以下の資金使途は、当社と割当予定先との間で合意したものであり、以下に記載した資金使途、金額及び支出
時期が変更となった場合は適時適切に開示いたします。
金額（円）
具体的な資金使途 支出予定時期
2021年７月～
2,000,000,000
①研究開発費
2028年７月
2021年７月～
940,890,800
②量産に関わる事業投資
2028年７月
（注）１ 具体的な支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に管理を行う予定です。
２ 資金を使用する優先順位は、現時点では定めておらず、支出時期が早い事項から順次充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
名称 日本郵政キャピタル株式会社
本店の所在地 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 小野 種紀
ａ．割当予定
資本金 1,500百万円
先の概要
１．投資業務
事業の内容 ２．経営及び財務に関するコンサルティング業務
３．前各号に付帯又は関連する一切の業務
日本郵政株式会社 100％
主たる出資者及びその出資比率
当社が保有している割
該当事項はありません。
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
ｂ．提出者と
該当事項はありません。
いる当社の株式の数
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 該当事項はありません。
当社と割当予定先のグループ会社である日本郵便は、物流ドローン
技術又は取引関係
に係る実証実験を行っております。
ｃ 割当予定先の選定理由
産業用ドローンは、インフラ点検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域で業務革新を実現するロボティクス技
術として期待されており、「実証実験期」から「社会実装期」への移行が実現しつつあり、特に「レベル４」に対
応したドローンの利活用が可能になることによって、ドローン市場はますます市場の創出・拡大の機会が高まるも
のと考えております。
こうした環境下において、当社は、ドローンのデファクトスタンダードとして飛躍的に拡大が見込まれる産業用
ドローンの様々なニーズに応え「社会実装期」を支えるべく、戦略的且つ積極的に研究開発費を投下するととも
に、中期経営方針「ACSL Accelerate」に基づいて、国産のセキュアな産業用ドローンを提供することを目指して
おります。
また、割当予定先のグループ会社である日本郵便は、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、
人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っています。日本郵政グループが2021年５月14日に策定
した「JP ビジョン2025」において、グループDX（Digital Transformation）の推進のため、デジタル化の徹底に
よるデータとモノのスピード差・配達先情報等の保有データを活かした荷物分野の競争激化に打ち勝つ配送サービ
スの提供や、デジタル化された情報に基づくオペレーションの効率化による顧客にとっての差し出しやすさ・受け
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取りやすさの追求といった目標を掲げ、DXやオペレーションの改革投資（ITや施設・設備）を行うこととしており
ます。その中で、顧客による配送物の受け取りやすさの向上のため、先端技術を活用した配達ネットワークの高度
化 に向けた検討・取組推進の一環として、自動運転車・配送ロボット・ドローンによる自動配送の組み入れについ
て、2021年度以降継続的に取り組むことを新たな成長に向けた施策に挙げております。
当社と日本郵便はこれまで、当社が独自開発したドローンの制御技術、実環境でドローンを活用したオペレー
ションを可能にするための機体のカスタマイズ等に関わるノウハウと、日本郵便が有する郵便・物流ネットワーク
と物流に関わるノウハウを相互に活用して、2018年11月に「レベル３」での郵便局間の物資輸送の実証実験を成功
させました。また、2020年３月には、ドローンを用いた個人宅への郵便物配送の実証実験も成功させております。
日本郵便は、人口減少が加速する山間部や過疎地の輸送効率化や人件費抑制につなげることを企図して物流・配送
へのドローン活動に積極的に関与し、当社としても、最先端のロボスティクス技術を追求し、ドローン市場をはじ
めとした社会インフラの改革を目指すパイオニアとして相互に協力してきた実績を有しております。
当社は、「レベル４」の実現が迫る中、新たな市場の創出・拡大に対応するには、「レベル４」の技術を前提と
した中型物流ドローンの開発と中型機体の量産化を目的とした生産・販売・運用体制の構築をより加速させること
が重要との考えに至りました。当社は、新たな物流・配送手段としてドローンの利活用を積極的に検討しこれまで
協働して実証実験を行ってきた日本郵便の属する日本郵政グループとの更なる連携強化によるドローン物流の社会
実装の推進・ドローン市場の拡大を企図して、日本郵政グループとの業務提携契約を締結することを前提に、日本
郵政キャピタルに対して、2021年４月に本第三者割当増資に関する打診を行い、同月に協議・交渉を開始いたしま
した。その後、両社での協議の結果、日本郵政グループとの更なる連携強化は、当社として、「レベル４」に対応
したドローン並びにそれに付随するシステムの開発及び生産の早期実現に繋がり、日本郵政グループにおいては、
郵便・物流機能の効率化・多様化が可能となると判断しました。以上のことから、当社、日本郵便及び日本郵政グ
ループは、本資本業務提携を契機として、ドローンによる配送の実用化等を通じた両社の企業価値向上を目的に、
両社の経営資源や強みを生かしたシナジー効果の最大化を図り、国内の物流事業のイノベーションをけん引するこ
とを目指し、本資本業務提携契約を締結するとともに、当社は日本郵政キャピタルを本第三者割当増資の割当予定
先に選定いたしました。
本業務提携契約の主な内容は以下のとおりです。
① (ⅰ)日本郵便が運送業務を行う全物流に対応し、かつ、操縦者である郵便局社員等の操縦習熟度に依存しな
い安全性能等を有するドローン及びそれに付随するシステムの開発及び生産にかかる提携(ⅱ)日本郵便によ
る当該ドローン及びそれに付随するシステムを用いた物流システム及び運用方法の確立並びに当該物流の実
務にかかる提携
② 当社における、郵便・物流の効率的なオペレーションを可能とする機体システムの開発及び日本郵便への供
給
③ 当社による、日本郵便が運送業務を行う全物流を専門とするチームの組成及び当該部署と日本郵便における
ドローン配送の実用化に向けた更なる推進
④ ドローンに係る各種認証取得に向けた協力体制の構築
⑤ 当社、日本郵便及び割当予定先による、本業務提携契約締結後速やかな時期における、本業務提携の具体的
な取組みその他全当事者が合意した事項についての誠実な協議、並びに、本業務提携の実施状況の確認及び
検証を行うための、提携協議委員会の設置
⑥ その他、日本郵便及び当社の協議により別途決定する業務
また、本資本提携契約において、当社及び割当予定先は、(1)当社は、本資本提携契約に基づき割当予定先から
払い込まれた資金を、本資本業務提携の遂行の目的のためにのみ用いること、(2)払込期日以降、割当予定先は当
社の事前の書面等による承諾なく、当社の株式等の追加取得を行わないこと及び(3)割当予定先が当社の株式を譲
渡しようとする場合には、当社の指名する第三者が別途合意される先買権を有するものとすること等を合意してお
ります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
1,259,400株
ｅ 株券等の保有方針
日本郵政キャピタルによる本第三者割当増資による当社への投資は、本資本業務提携契約に基づき行われるもの
です。割当予定先である日本郵政キャピタルとの協議において、同社の株式保有方針が事業投資であり継続保有方
針であることを確認して おります。
なお、当社は、割当予定先から、本第三者割当増資の払込期日から２年以内に本第三者割当増資により発行され
る当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当
該報告内容を株式会社東京 証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に書面により報告すること、並び
に当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することについて、払込期日までに確約書を取得する予定で
す。
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ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先である日本郵政キャピタルにおいて、本第三者割当増資に係る払込みに要する資金の調達が確実に実
施されることを日本郵政キャピタルと日本郵政株式会社との間で締結された極度貸付契約書で確認をしておりま
す。したがって、当社としてかかる払込みに支障がないと判断いたしました。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である日本郵政キャピタルの親会社である日本郵政株式会社は、東京証券取引所市場第一部にその株
式を上場しており、東京証券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書」においても「反社会的勢力
排除に向けた基本的な考え方」を表明しており、日本郵政グループの各社と、そこに働く一人ひとりの基本的な行
動規範を示す「日本郵政グループ行動憲章」において反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定めており、反
社会的勢力との一切の関係遮断に向けて取り組んでいることを確認しております。その結果、割当予定先、割当予
定先の役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係ないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提
出しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及びその合理性に関する考え方
本第三者割当増資における発行価額（払込金額）は、特定の一時点を基準とするのではなく直近の一定期間の平
均株価という平準化された値も考慮に入れることが必要であると判断し、割当予定先との協議及び交渉を重ねた結
果、2,382円といたしました。なお、当該払込金額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日（以下「本取締役
会決議日」といいます。）の直前営業日の終値（2,451円）に対して2.82％（小数点以下第三位を四捨五入。ディ
スカウントの計算において以下同じです。）ディスカウントされた金額となります。
上記払込金額は、本取締役会決議日の直前営業日までの過去１ヶ月間（2021年５月17日から2021年６月14日）の
終値単純平均株価2,460円（円未満四捨五入。終値平均株価の計算において以下同じです。）に対して3.17％の
ディスカウント、同過去３ヶ月間（2021年３月15日から2021年６月14日）の終値単純平均株価2,606円に対して
8.60％のディスカウント、同直前営業日までの過去６ヶ月間（2020年12月15日から2021年６月14日）の終値単純平
均株価2,783円に対して14.41％のディスカウントとなっております。当該払込金額は、本取締役会決議日の直前営
業日の2.82％ディスカウントとなっておりますが、当社の置かれた事業環境及び業績動向や株価推移を勘案して、
割当予定先と協議の上で決定されており、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（2010年４
月１日付）にも準拠していることから、割当予定先にとって、特に有利なものではないと判断いたしました。
また、2021年６月15日付の本第三者割当増資に係る取締役会決議に際して、当社監査役全員から、当該発行価額
は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものであり、割当予定先にとって、
特に有利な金額には該当せず、適法である旨の意見を頂いております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により、割当予定先に対して割り当てる株式数は1,259,400株（議決権数12,594個）の予定で
あり、これは、2021年３月31日現在の当社株式の発行済株式総数10,899,675株に対して11.55％（2021年３月31日
現在の総議決権数108,910個に対する割合11.56％）に相当し、既存株主に対して一定の希薄化が生じます。しかし
ながら、本第三者割当増資により調達する資金を上記「第１募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2）手
取金の使途」に記載のとおりの使途に充当することにより、当社の企業価値の向上、ひいては最終的に既存株主の
利益向上に繋がるものと考えており、本第三者割当増資による発行数量及び希薄化の規模は合理的であると判断し
ております。
また、割当予定先である日本郵政キャピタルとの協議において、同社の株式保有方針が事業投資であり継続保有
方針であることから、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
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４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
東京都千代田区大手町２丁目３
日本郵政キャピタル㈱ － － 1,259 10.37
番１号
1,200 11.02 1,200 9.88
野波 健蔵 東京都町田市
11 BIOPOLIS WAY HE LIOS #09-
IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE.
03 SINGAPORE 138667
LTD. 871 8.00 871 7.17
（東京都千代田区大手町１丁目
（常任代理人 みずほ証券㈱） 5-1 大手町ファーストスクエ
ア）
東京都八王子市美山町2161番21 700 6.43 700 5.76
㈱菊池製作所
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目8-12 533 4.90 533 4.39
口）
特定金外信託受託者 ㈱ＳＭＢ 東京都港区西新橋１丁目３番１
433 3.98 433 3.57
Ｃ信託銀行 号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３
256 2.35 256 2.11
㈱（信託口）
号
234 2.15 234 1.93
太田 裕朗 東京都品川区
㈱日本カストディ銀行（証券投
東京都中央区晴海１丁目８番12
218 2.01 218 1.80
資信託口）
号
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS
FLOOR 20, 600 LEXINGTON AVE,
AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE
NEW TORK, NY, 10022, USA
173 1.59 173 1.43
ETF
（東京都千代田区丸の内２丁目
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
7-1）
行）
159 1.46 159 1.31
早川 研介 東京中央区
－ 4,779 43.89 6,039 49.70
計
（注）１ 2021年３月31日現在の株主名簿を基準として記載おります。
２ 「所有株式数」は千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の所有株式数に係る議決権の数を、割当前
の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数（108,910個）に本第三者割当増
資の目的である株式に係る議決権の数（12,594個）を加えた数（121,504個）で除して算出しております。
４ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は小
数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
５ 2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス㈱が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス㈱
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 株式 368,000株
株券等保有割合 3.48％
６ 2020年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセッ
ト・マネジメント㈱が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
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なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント㈱
住所 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階
保有株券等の数 株式 433,340株
株券等保有割合 4.03％
７ 2020年 12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱東京大学エッジ
キャピタルパートナーズが2020年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、 その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズ
住所 東京都文京区本郷七丁目３番１号
保有株券等の数 株式 512,100株
株券等 保有割合 4.70％
８ 2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券㈱他共同
保有者２名が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、そ の大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 みずほ証券㈱他共同保有者２名
住所 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 他
保有株券等の数 株式 438,300株
株券等保有割合 4.02％
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社自律制御システム研究所(E34514)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご
参照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第８期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
(1）事業年度第９期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
(2）事業年度第９期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
(3）事業年度第９期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
(1）１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年６月15日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30
日に関東財務局長に提出
(2）１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年６月15日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2020年11月17日に
関東財務局長に提出
(3）１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年６月15日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年２月３日に
関東財務局長に提出
(4）１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年６月15日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2021年６月15日に
関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記３(１)臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月23日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年６月15日）
までの間において生じた変更その他の事項はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日（2021年６月
15日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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EDINET提出書類
株式会社自律制御システム研究所(E34514)
有価証券届出書（参照方式）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社自律制御システム研究所 本店
（東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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