東日本旅客鉄道株式会社 有価証券報告書 第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月22日
【事業年度】 第34期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】 East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深 澤 祐 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
【電話番号】 (03)5334-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部次長 川奈部 淳 一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
【電話番号】 (03)5334-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部次長 川奈部 淳 一
東日本旅客鉄道株式会社横浜支社
【縦覧に供する場所】
(横浜市西区平沼一丁目40番26号)
東日本旅客鉄道株式会社大宮支社
(さいたま市大宮区錦町434番地4)
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
(千葉市中央区弁天二丁目23番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 (百万円) 2,880,802 2,950,156 3,002,043 2,946,639 1,764,584
経常利益又は
(百万円) 412,311 439,969 443,267 339,525 △ 579,798
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 277,925 288,957 295,216 198,428 △ 577,900
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 293,470 300,647 295,928 173,329 △ 565,771
純資産額 (百万円) 2,675,353 2,884,552 3,094,378 3,173,427 2,557,361
総資産額 (百万円) 7,911,114 8,147,676 8,359,676 8,537,059 8,916,420
1株当たり純資産額 (円) 6,825.51 7,426.92 8,046.93 8,340.01 6,719.93
1株当たり当期純利益
(円) 713.96 749.20 773.26 524.91 △ 1,531.91
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 33.5 35.1 36.7 36.9 28.4
自己資本利益率 (%) 10.9 10.5 10.0 6.4 △ 20.3
株価収益率 (倍) 13.6 13.2 13.8 15.6 ―
営業活動による
(百万円) 652,906 704,194 663,801 548,692 △ 189,968
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 557,538 △ 541,857 △ 594,425 △ 701,601 △ 749,397
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 116,280 △ 135,100 △ 120,693 43,409 983,385
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 287,125 314,934 263,739 153,794 197,960
の期末残高
73,063 73,193 72,402 71,812 71,973
従業員数
(人)
[ほか、臨時従業員数]
[ 25,541 ] [ 26,391 ] [ 26,632 ] [ 26,603 ] [ 26,185 ]
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連
会社数を示しております。
第30期-67社(5社)、第31期-69社(5社)、第32期-70社(5社)、第33期-71社(6社)、第34期-71社
(6社)
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
4 第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
5 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失、自己資本比率、自己資本利益率および株価
収益率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 (百万円) 2,068,807 2,093,264 2,113,362 2,061,078 1,184,145
経常利益又は
(百万円) 341,615 358,943 354,852 260,136 △ 517,715
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 243,347 247,085 251,165 159,053 △ 506,631
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (千株) 389,407 385,655 381,822 377,932 377,932
純資産額 (百万円) 2,199,992 2,362,982 2,513,699 2,551,346 2,014,228
総資産額 (百万円) 7,379,373 7,548,002 7,688,566 7,840,416 8,172,474
1株当たり純資産額 (円) 5,654.30 6,132.39 6,589.10 6,756.71 5,334.28
130 140 150 165 100
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 65 ) ( 70 ) ( 75 ) ( 82.5 ) ( 50 )
1株当たり当期純利益
(円) 624.60 640.08 657.31 420.35 △ 1,341.71
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 29.8 31.3 32.7 32.5 24.6
自己資本利益率 (%) 11.5 10.8 10.3 6.3 △ 22.2
株価収益率 (倍) 15.5 15.4 16.2 19.5 ―
配当性向 (%) 20.8 21.9 22.8 39.3 ―
従業員数 (人) 48,212 47,575 46,019 44,830 44,137
(%) 101.1 104.3 114.3 90.2 87.8
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込み))
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 10,645 11,615 11,145 10,935 8,881
最低株価 (円) 8,388 9,470 9,063 7,060 5,446
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 第34期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
4 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益
率、配当性向および株主総利回りについては、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
5 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1987年4月 ・ 東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅
客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む6旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株
式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
機構)に移行)
7月 ・ 東日本キヨスク株式会社(現株式会社JR東日本リテールネット)の株式取得、子会社化(現連結
子会社)
1988年4月 ・ 関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置
・ バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株
式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
5月 ・ 株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)
1989年4月 ・ ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結
子会社)
11月 ・ 情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システム(現株式会社JR
東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
1990年3月 ・ 日本食堂株式会社(現株式会社JR東日本フーズ)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
4月 ・ 東京圏駅ビル開発株式会社(現株式会社アトレ)を設立(現連結子会社)
8月 ・ ジェイアール東日本ビルテック株式会社(現JR東日本ビルテック株式会社)を設立(現連結子会
社)
1991年6月 ・ 東北および上越新幹線東京~上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始
10月 ・ 東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲り受け
1992年4月 ・ ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社(現JR東日本メカトロニクス株式会社)を設立(現
連結子会社)
7月 ・ 東北新幹線から奥羽線(福島~山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始
1993年10月 ・ 日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250
万株の売却
・ 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場
1996年10月 ・ 東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、横浜支社を設置
1997年3月 ・ 東北新幹線から田沢湖線(盛岡~大曲間)および奥羽線(大曲~秋田間)へ直接乗り入れる秋田新
幹線(通称)の運転を開始
6月 ・ 関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置
9月 ・ 本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転
10月 ・ 北陸新幹線高崎~長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始
1998年4月 ・ 東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、八王子支社を設置
1999年8月
・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の
売却
9月 ・ 弘済整備株式会社(現株式会社JR東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
12月 ・ 山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始
2000年4月 ・ 社員教育の充実・強化を目的に、JR東日本総合研修センターを設置
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年月 事項
2001年4月 ・ 東京支社の一部を分離し、大宮支社を設置
12月
・ 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、
当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外
・ 分散していた社内の研究開発拠点を統合し、JR東日本研究開発センターを開設
2002年2月 ・ 東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社)
6月
・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の
売却、完全民営化
12月 ・ 東北新幹線盛岡~八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始
2003年11月 ・ 中央保健管理所の移転に伴い、名称をJR東日本健康推進センターに変更
2005年4月
・ 株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社
と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社)
7月 ・ ITビジネスを迅速に推進することを目的に、IT事業本部を設置
2006年7月 ・ 株式会社ジェイアール東日本ビルディングを設立(現連結子会社)
2007年1月 ・ 東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更
7月
・ 鉄道事業本部のSuica事業をIT事業本部に移管し、名称をIT・Suica事業本部に
変更
2009年4月 ・ 発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置
2010年2月 ・ クレジットカード事業を、吸収分割により株式会社ビューカードに承継(現連結子会社)
12月 ・ 東北新幹線八戸~新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始
2012年4月
・ 東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造および販売に係る経営権を取得し、株式会社総合車
両製作所として子会社化(現連結子会社)
2014年4月 ・ 新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により株式会社総合車両製作所に承継
7月 ・ 検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備
2015年3月 ・ 北陸新幹線長野~上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始
2017年6月 ・ 国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置
・ 新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行
本部を地方機関から本社附属機関に変更
2018年6月 ・ お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベー
ション推進本部を設置
2019年4月 ・ 新幹線におけるさらなる安全レベル・サービス品質レベルの向上を目的に、本社、支社の新幹
線に関わる業務および新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を
設置
2020年4月 ・ 株式会社日本レストランエンタプライズが、ジェイアール東日本フードビジネス株式会社と合
併し、株式会社JR東日本フーズに商号変更(現連結子会社)
2020年6月 ・ Suica・MaaS・ データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベー
ション推進本部のMaaS事業推進部門と、IT・Suica事業本部を統合し、MaaS・S
uica推進本部を設置
(注) 1 株式会社JR東日本フーズは、2021年4月1日に株式会社JR東日本リテールネットと合併し消滅しており
ます。
2 株式会社JR東日本リテールネットは、2021年4月1日に株式会社JR東日本クロスステーションに商号変
更しております。
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3 【事業の内容】
当社および当社の関係会社(子会社137社および関連会社71社(2021年3月31日現在))においては、運輸事業、流
通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会
社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一で
あります。
(1) 運輸事業
鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事
業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および
東北地方の1都16県にわたり、駅数は1,630駅、営業キロは在来線が6,108.5km、新幹線が1,194.2km、総合計は
7,302.7kmとなっております。当社の路線図は「第1 企業の概況 3 事業の内容」末尾に表示しております。
主な関係会社:当社(鉄道旅客運送事業等)
(自動車・鉄道旅客運輸サービス) ◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱
(旅行業) ◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱JTB
(清掃整備業) ◎㈱JR東日本環境アクセス
(駅業務運営業) ◎㈱JR東日本ステーションサービス
(設備保守業) ◎JR東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、
○日本リーテック㈱、○東日本電気エンジニアリング㈱
(鉄道車両製造事業) ◎㈱総合車両製作所
(鉄道車両メンテナンス事業) ◎JR東日本テクノロジー㈱
(2) 流通・サービス事業
小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。
主な関係会社:当社(駅スペースの創出等)
(小売・飲食業) ◎㈱JR東日本リテールネット、◎㈱JR東日本フーズ、
◎JR東日本東北総合サービス㈱
(卸売業) ◎㈱JR東日本商事
(貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流
(広告代理業) ◎㈱ジェイアール東日本企画
(3) 不動産・ホテル事業
ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開してお
ります。
主な関係会社:当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業)
(ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発
(オフィスビル等貸付業) ◎㈱ジェイアール東日本ビルディング
(ホテル業) ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱
(4) その他
クレジットカード事業等のIT・Suica事業および情報処理業等を展開しております。
主な関係会社:当社(IT・Suica事業、その他)
(IT・Suica事業) ◎㈱ビューカード、◎JR東日本メカトロニクス㈱
(情報処理業) ◎㈱JR東日本情報システム
(その他) ○UQコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱
(注) 1 ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載し
ております。
2 ㈱JR東日本フーズは、2021年4月1日に㈱JR東日本リテールネットと合併し消滅しております。
3 ㈱JR東日本リテールネットは、2021年4月1日に㈱JR東日本クロスステーションに商号変更しており
ます。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(注) 1 ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載して
おります。
2 矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。
3 ㈱JR東日本フーズは、2021年4月1日に㈱JR東日本リテールネットと合併し消滅しております。
4 ㈱JR東日本リテールネットは、2021年4月1日に㈱JR東日本クロスステーションに商号変更しておりま
す。
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路線図
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金
所有又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
被所有
(百万円)
割合(%)
同社は当社の土地等を賃借しておりま
す。
日本ホテル㈱ 東京都豊島区 12,500 ホテル業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社と加盟店契約等を結んでお
クレジットカード
ります。
㈱ビューカード 東京都品川区 5,000 100.0
事業
役員の兼任等 有
同社は当社から駅構内における営業承
㈱JR東日本リテールネッ
認を得ております。
東京都新宿区 4,101 小売業 100.0
ト ※5
役員の兼任等 有
同社は当社に乗車券類の販売を委託し
旅客自動車運送事
ております。
ジェイアールバス関東㈱ 東京都渋谷区 4,000 100.0
業
役員の兼任等 有
同社は当社の車両の製造等を行ってお
ります。
㈱総合車両製作所 神奈川県横浜市金沢区 3,100 鉄道車両製造事業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社と連絡運輸契約等を結んで
東京モノレール㈱
おります。
東京都港区 3,000 モノレール鉄道業 79.0
※10
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ショッピングセン
す。
㈱ルミネ 東京都渋谷区 2,375 95.1
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社に乗車券類の販売を委託し
旅客自動車運送事
ております。
ジェイアールバス東北㈱ 宮城県仙台市宮城野区 2,350 100.0
業
役員の兼任等 有
ホテル業、 同社は当社の土地等を賃借しておりま
99.5
す。
仙台ターミナルビル㈱ 宮城県仙台市青葉区 1,800
ショッピングセン
(2.9)
ター運営事業 役員の兼任等 有
同社は当社から事業開発に係る調査を
台灣捷爾東事業開發股份有限 460,000 海外生活サービス
台湾台北市 100.0 受託しております。
公司 千台湾ドル 事業
役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
ショッピングセン 92.1
す。
㈱アトレ 東京都渋谷区 1,630
ター運営事業 (0.6)
役員の兼任等 有
ショッピングセン 同社は当社の土地等を賃借しておりま
㈱ジェイアール東日本都市開
ター運営事業、 す。
東京都渋谷区 1,450 100.0
発
小売業 役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
㈱JR中央ラインモール ショッピングセン
す。
東京都小金井市 1,230 100.0
※8 ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
ジェイアール東日本商業開発 ショッピングセン 84.6
す。
東京都立川市 1,140
㈱ ター運営事業 (5.1)
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
JR東京西駅ビル開発㈱ ショッピングセン 94.6
す。
東京都八王子市 1,000
※9 ター運営事業 (12.0)
役員の兼任等 有
12,304
JR East Business
海外生活サービス
シンガポール 千シンガ 100.0 役員の兼任等 有
Development SEA Pte. Ltd. 事業
ポールドル
ホテル業、 同社は当社の土地等を賃借しておりま
100.0
す。
盛岡ターミナルビル㈱ 岩手県盛岡市 900
ショッピングセン
(3.7)
ター運営事業 役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する調査、計画等
海外鉄道コンサル
を行っております。
日本コンサルタンツ㈱ 東京都千代田区 762 76.2
タント業
役員の兼任等 有
同社は当社の建物へ熱エネルギーの供
給を行っております。
新宿南エネルギーサービス㈱ 東京都渋谷区 750 地域冷暖房業 57.6
役員の兼任等 有
同社は当社から駅構内および列車内に
㈱JR東日本フーズ
おける営業承認を得ております。
東京都台東区 730 飲食業、小売業 100.0
※2
役員の兼任等 有
同社は当社から鉄道資材等調達業務を
受託しております。
㈱JR東日本商事 東京都渋谷区 560 卸売業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社から旅行関連業務を受託し
ております。
㈱びゅうトラベルサービス 東京都墨田区 550 旅行業 100.0
役員の兼任等 有
㈱オレンジページ 東京都港区 500 出版業 100.0 役員の兼任等 有
同社は当社の情報処理およびシステム
開発、運営を受託しております。
㈱JR東日本情報システム 東京都新宿区 500 情報処理業 100.0
役員の兼任等 有
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議決権の
資本金
所有又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
被所有
(百万円)
割合(%)
同社は当社からベンチャー企業との協
業推進に関する業務等を受託しており
JR東日本スタートアップ㈱ 東京都港区 495 投資関連業 100.0
ます。
役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
㈱えきまちエナジークリエイ
85.0
す。
ト 東京都港区 495 地域熱供給業
(15.0)
※1
役員の兼任等 有
同社は当社から駅構内における営業承
㈱JR東日本ウォータービジ
100.0
認を得ております。
ネス 東京都品川区 490 小売業
(100.0)
※6
役員の兼任等 有
同社は当社から駅構内における営業承
JR東日本東北総合サービス 小売業、
認を得ております。
宮城県仙台市青葉区 490 100.0
㈱ 駅業務運営業
役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
㈱ジェイアール東日本ビル オフィスビル等貸
す。
東京都渋谷区 480 100.0
ディング 付業
役員の兼任等 有
同社は当社からITを活用した事業を
㈱JR東日本ネットステー 100.0
受託しております。
東京都渋谷区 460 情報処理業
ション (34.8)
役員の兼任等 有
ホテル業、
同社は当社の土地等を賃借しておりま
98.2
す。
秋田ステーションビル㈱ 秋田県秋田市 450 ショッピングセン
(0.7)
役員の兼任等 有
ター運営事業
同社は当社の土地等を賃借しておりま
㈱ステーションビル ショッピングセン
す。
長野県長野市 450 100.0
MIDORI ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借し、スポー
スポーツ・レ
ツクラブの運営等を行っております。
JR東日本スポーツ㈱ 東京都豊島区 400 100.0
ジャー業
役員の兼任等 有
小売業、ホテル
同社は当社の土地等を賃借しておりま
JR東日本新潟シティクリエ
す。
イト㈱ 新潟県新潟市中央区 400 業、ショッピング 100.0
※4
役員の兼任等 有
センター運営事業
小売業、 同社は当社の建物等を賃借しておりま
㈱鉄道会館
す。
東京都千代田区 340 100.0
ショッピングセン
※7
ター運営事業 役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借し、スキー
新潟県南魚沼郡
スポーツ・レ
場を運営しております。
㈱ガーラ湯沢 300 92.7
ジャー業
湯沢町
役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
ショッピングセン
100.0
す。
㈱JR東日本青森商業開発 青森県青森市 280
(2.9)
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社の広告宣伝業務、各種イベ
ント等の受託および当社施設内の広告
㈱ジェイアール東日本企画 東京都渋谷区 250 広告代理業 100.0
媒体の管理を行っております。
役員の兼任等 有
同社は当社の工場・駅区所等の機械・
機器工事および車両の修繕、改造工事
鉄道車両メンテナ
JR東日本テクノロジー㈱ 東京都新宿区 200 100.0
等を行っております。
ンス事業
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ショッピングセン
90.7
す。
湘南ステーションビル㈱ 神奈川県平塚市 200
(1.2)
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ショッピングセン
100.0
す。
㈱千葉ステーションビル 千葉県千葉市中央区 200
(3.4)
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ショッピングセン
90.3
す。
㈱横浜ステーシヨンビル 神奈川県横浜市中区 200
(5.0)
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社と車両運搬具のリース契約
を締結しているほか、当社の土地等を
89.4
JR東日本レンタリース㈱ 東京都千代田区 165 レンタカー業
賃借しております。
(3.6)
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ショッピングセン
71.3
す。
㈱錦糸町ステーションビル 東京都墨田区 160
(1.5)
ター運営事業
役員の兼任等 有
JR東日本エネルギー開発㈱ 東京都港区 150 発電事業 80.0 役員の兼任等 有
同社は当社の駅舎、車両およびビル等
の清掃等を受託しております。
㈱JR東日本環境アクセス 東京都台東区 120 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する土木および軌
道外注工事等を行っております。
ユニオン建設㈱ 東京都目黒区 120 建設業 90.0
役員の兼任等 有
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
議決権の
資本金
所有又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
被所有
(百万円)
割合(%)
同社は当社の駅、車内等における広告
掲出設備の製作、保守管理等を行って
JR東日本メディア㈱ 東京都豊島区 104 広告代理業 100.0
おります。
役員の兼任等 有
同社は当社の制服の在庫管理等の業務
100.0
㈱JR東日本グリーンパート
を受託しております。
埼玉県戸田市 100 人材サービス業
(19.3)
ナーズ
役員の兼任等 有
同社は当社の人事・研修・厚生部門等
の業務を受託しております。また、同
㈱JR東日本パーソネルサ
社は当社に対して労働者派遣を行って
東京都新宿区 100 人材サービス業 100.0
ービス
おります。
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する貨物自動車運
貨物自動車運送事 送および当社の土地等を賃借して倉庫
100.0
㈱ジェイアール東日本物流 東京都墨田区 100
業等を行っております。
(10.6)
業
役員の兼任等 有
同社は当社の出改札設備の維持管理、
設備保守業、IC
開発等を行っております。
JR東日本メカトロニクス㈱ 東京都渋谷区 100 100.0
カード事業
役員の兼任等 有
同社は当社の旅客車用品等のリネンサ
プライ業務を受託しております。
JR東日本リネン㈱ 東京都豊島区 100 リネンサプライ業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の会計部門の業務を受託し
ております。また、同社はキャッシュ
マネジメントシステムを運営してお
㈱JR東日本マネジメント
東京都渋谷区 80 財務サービス業 100.0
り、当社との間で資金の貸付けおよび
サービス
借入れを行っております。
役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
す。
㈱紀ノ國屋 東京都新宿区 50 小売業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の建築物の調査、企画に関
する業務の提供および設計・監理に関
する技術業務の提供を行っておりま
㈱JR東日本建築設計 東京都渋谷区 50 建築設計業 100.0
す。
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する調査、計画、
設計、測量、開発調査および施工監理
建設コンサルタン
JR東日本コンサルタンツ㈱ 東京都品川区 50 100.0
等を行っております。
ト業
役員の兼任等 有
同社は当社の車内サービス業務を受託
㈱JR東日本サービスクリ
東京都千代田区 50 車内サービス事業 100.0 しております。
エーション
役員の兼任等 有
同社は当社の駅業務を受託しておりま
㈱JR東日本ステーション
す。
東京都渋谷区 50 駅業務運営業 100.0
サービス
役員の兼任等 有
同社は当社の社宅等の維持管理および
改修工事の設計・施工を受託しており
JR東日本ビルテック㈱ 東京都渋谷区 50 ビル管理業 100.0
ます。
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
㈱JR東日本運輸サービス 東京都中央区 38 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の車両および駅舎等の清掃
㈱JR東日本テクノハートT
整備を受託しております。
東京都中央区 38 清掃整備業 100.0
ESSEI
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
㈱JR東日本テクノサービス
検査工事等を受託しております。
宮城県仙台市青葉区 25 清掃整備業 100.0
※3
役員の兼任等 有
同社は当社の鉄道線路の調査・計測業
57.5
等を受託しております。
㈱日本線路技術 東京都足立区 20 調査・計測業
(10.0)
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
JR新潟鉄道サービス㈱ 新潟県新潟市中央区 17 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
JR盛岡鉄道サービス㈱ 岩手県盛岡市 13 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
JR千葉鉄道サービス㈱ 千葉県千葉市中央区 12 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
JR秋田鉄道サービス㈱ 秋田県秋田市 10 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
議決権の
資本金
所有又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
被所有
(百万円)
割合(%)
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
JR高崎鉄道サービス㈱ 群馬県高崎市 10 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
JR長野鉄道サービス㈱ 長野県長野市 10 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
JR水戸鉄道サービス㈱ 茨城県水戸市 10 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
持分法適用関連会社
議決権の
資本金 所有又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 被所有
割合(%)
同社は当社の通信設備等を賃借してお
UQコミュニケーションズ㈱
ります。
東京都港区 71,425 電気通信事業 17.6
※11
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する電気および通
日本電設工業㈱
19.1
信工事等を行っております。
東京都台東区 8,494 設備保守業
(0.1)
※11 ※12
役員の兼任等 有
同社は当社から駅構内における警備等
セントラル警備保障㈱
を受託しております。
東京都新宿区 2,924 警備業 25.4
※12
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する電気および通
日本リーテック㈱
17.3
信工事等を行っております。
東京都千代田区 1,430 設備保守業
(0.1)
※11 ※12
役員の兼任等 有
同社は当社と、当社の乗車券類の受託
販売契約や同社の主催旅行商品の委託
㈱JTB 東京都品川区 100 旅行業 21.9
販売契約等を結んでおります。
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する電気および通
東日本電気エンジニアリング
信工事等を行っております。
㈱ 東京都中央区 97 設備保守業 11.3
※11
役員の兼任等 有
(注) 1 議決権の所有又は被所有割合欄の( )は内数で間接所有割合を示しております。
2 ※1の会社は、当連結会計年度より新たに連結した会社であります。
3 ※2の㈱JR東日本フーズは、2020年4月1日にジェイアール東日本フードビジネス㈱を吸収合併し、㈱日
本レストランエンタプライズから商号変更いたしました。
4 ※3の㈱JR東日本テクノサービスは、2020年4月1日に㈱ジェイアールテクノサービス仙台から商号変更
いたしました。
5 ※4のJR東日本新潟シティクリエイト㈱は、2020年10月1日に㈱トッキーから商号変更いたしました。
6 ※5の㈱JR東日本リテールネットは、2021年4月1日に※2の㈱JR東日本フーズ、※6の㈱JR東日本
ウォータービジネスおよび※7の㈱鉄道会館を吸収合併し、㈱JR東日本クロスステーションに商号変更して
おります。
7 ※8の㈱JR中央ラインモールは、2021年4月1日に※9のJR東京西駅ビル開発㈱を吸収合併し、㈱JR
中央線コミュニティデザインに商号変更しております。
8 ※10の東京モノレール㈱は、債務超過会社であり、債務超過の金額は、2021年3月末時点で40,994百万円で
あります。
9 ※11の会社の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社
としたものであります。
10 ※12の会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。
11 上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 57,158 〔 14,529 〕
流通・サービス事業 5,774 〔 9,296 〕
不動産・ホテル事業 4,671 〔 1,421 〕
その他 4,370 〔 939 〕
合計 71,973 〔 26,185 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であ
り、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
2 臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員および短時
間労働のパート・アルバイトは含めておりません。
3 従業員は、前連結会計年度末に比べ、161名増加(臨時従業員は418名減少)しております。
(2) 提出会社の状況
( 2021年3月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
44,137 38.2 15.6 6,735,577
( 2021年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 43,580
流通・サービス事業 210
不動産・ホテル事業 202
その他 145
合計 44,137
(注) 1 従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員
数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数
値であります。
3 従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
(3) 労働組合の状況
当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。
(2021年4月1日現在)
名称 組合員数(人) 上部組織
東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組) 4,233 全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)
JR東日本輸送サービス労働組合(JTSU-E) 2,353 日本輸送サービス労働組合連合会(JTSU)
国鉄労働組合東日本本部(国労東日本) 1,224 国鉄労働組合(国労)
JR東日本労働組合(東日本ユニオン) 627 ―――――
JR東労働組合(JRひがし労) 340 ―――――
JR東日本新鉄道労働組合(新鉄労組) 156 ―――――
ジェイアール・イーストユニオン(JREユニオン) 49 日本鉄道労働組合連合会(JR連合)
JR東日本新潟労働組合(JR新潟労組) 44 ―――――
国鉄動力車労働組合総連合(動労総連合) 40 ―――――
全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部
6 全日本建設交運一般労働組合(建交労)
(建交労鉄道東日本本部)
動力車労働組合(動労) 5 ―――――
鉄道産業労働組合(鉄産労) 4 ―――――
(注) 1 ( )内は略称であります。
2 組合員数には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員等を含めておりません。
各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、 JR東日本輸送サービス労働組合、 国鉄労働組合東日本本部、J
R東日本労働組合、JR東労働組合、JR東日本新鉄道労働組合、ジェイアール・イーストユニオン、JR東日本
新潟労働組合および全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しておりま
す。当社は、それに基づいて中立保持義務を遵守しつつ、経営協議会、団体交渉を信義誠実の原則に従い行ってお
ります。
現在、一部の労働組合から、労働委員会に2件( JR東日本輸送サービス労働組合1件、国鉄動力車労働組合総
連合1件 )の不当労働行為事件を申し立てられております。また、労働委員会命令について、裁判所で係争中の事
件はありません。
なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針(グループ理念)
私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。
技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。
(2) 今後の経営環境の変化
わが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、当面の間は移動需要の減少な
ど、当社グループにとって非常に厳しい環境が続くと考えております。
また、中長期的には、より一層の人口減少や高齢化の進展が見込まれるとともに、自動運転等の技術革新やグ
ローバル化の変容など、経営環境が大きく変化していくことが想定されます。
加えて、当社グループは、会社発足から30年以上が経過し、鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代交代な
ど、様々な変革課題に直面しております。
(3) 中期的な会社の経営戦略
グループ経営ビジョン「変革 2027」において、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきましたが、今後も
お客さまのご利用は以前の水準には戻らないという考えのもと、2020年9月にポストコロナ社会に向けた対応方針
である「変革のスピードアップ」を発表しました。今後、様々な取組みのレベルとスピードを上げ、「変革
2027」の実現に向けた歩みを加速させていきます。
私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「ヒト起点」の発想で鉄道を中心としたビ
ジネスモデルを進化させ、構造改革を推進することにより、サスティナブルなJR東日本グループをめざします。
輸送サービスの収益力の回復を図りつつ、生活サービス、IT・Suicaサービスの成長を加速することによ
り、2025年度には運輸事業セグメントとそれ以外のセグメントの営業収益の比率を「6:4」にしていきます。引
き続き、成長分野に経営資源を重点的に振り向け、「5:5」の早期実現をめざします。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
(4) 目標とする経営数値
2018年7月3日に発表したグループ経営ビジョン「変革 2027」において、第36期(2022年度)をターゲットとし
た数値目標を設定しておりましたが、経営環境の急激な変化を踏まえ、2021年1月に第39期(2025年度)を新たな
ターゲットとした数値目標を以下のとおり設定いたしました。
(※1)
第39期(2025年度) 第34期(2020年度) 第34期(2020年度) 第34期(2020年度)
数値目標 1月計画 実績 計画対比
3兆900億円
連結営業収益 1兆7,73 0 億円 1兆7,645億円 99.5 %
(3兆3 ,250 億円)
1兆9 ,700 億円
運輸事業 1兆830億円 1兆957億円 101.2 %
(1兆9,800億円)
セ
5,500 億円
流通・サービス事業 3,330 億円 3,180 億円 95.5 %
グ
(7,090億円)
メ
ン
4,800 億円
不動産・ホテル事業 2,760 億円 2,712億円 98.3 %
ト
(5,350億円)
別
900 億円
その他 810億円 795億円 98.2 %
(1,010億円)
連結営業利益 4,500 億円 △5,350 億円 △5,203 億円 ―
運輸事業 2,520 億円 △5,650 億円 △5,323億円 ―
セ
流通・サービス事業 570 億円 △40億円 △135億円 ―
グ
メ
不動産・ホテル事業 1,130 億円 240億円 151億円 63.2 %
ン
ト
その他 300億円 120億円 147億円 123.0 %
別
調整額 △20億円 △20億円 △43億円 ―
(5年間総額※2 )
連結営業キャッシュ・フロー ― △1,899億円 ―
3兆6 ,930 億円
連結ROA 4.5 %程度 ― △6.0% ―
(※3)
5倍以下 ― ― ―
ネット有利子負債/EBITDA
※1 連結営業収益およびセグメント別の( )内は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を除いた参考
値
※2 第35期( 2021年度)から第39期(2025年度)までの総額を記載
※3 ネット有利子負債=連結有利子負債残高-連結現金及び現金同等物残高
EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費
(5) 対処すべき課題
グループ経営ビジョン「変革 2027」 の実現に向けて、「安全」は引き続き経営のトッププライオリティと位置
づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「構造改革(経営体質の抜本的強化)」および「ES
G経営の実践」に取り組んでまいります 。
○ 安全
安全・安定輸送に磨きをかけ、当社グループのすべての基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を
高めます。また、駅や車内の消毒・換気等、お客さまに「安心」「清潔」な環境でご利用いただくための取組み
を徹底するなど、グループの社会的使命を果たしていきます。
安全・安定輸送に向けて、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革に取り組むととも
に、新たな技術を活用した安全設備の整備や、昨今の自然災害の激甚化も踏まえた、災害リスクの減少に取り組
みます。これにより、重大事故に至るリスクを極小化し、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の
実現をめざします。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
○ 収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)
鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、ライフスタイルの多様化は、大きなチャンスでもあると考え
ています。成長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛
け合わせ、「新しい暮らしの提案」や「新領域への挑戦」に取り組みます。
「新しい暮らしの提案」においては、テレワークやワーケーションといった多様な働き方の応援、「JRE
POINT」を基軸とした新たなサービスの展開、「JRE MALL」の強化、便利で魅力的な駅空間の創造
としての「Beyond Stations構想」の推進、MaaSやデジタル技術を活用した新しい旅の提案
およびグループ一体の顧客戦略などを実施します。また、「新領域への挑戦」として、不動産アセットマネジメ
ント事業への参画による回転型ビジネスモデルの構築、列車を活用した荷物輸送サービス、スタートアップ企業
等との協業、5Gアンテナインフラシェアおよびロボット技術の導入などを推進します。
○ 構造改革(経営体質の抜本的強化)
固定費割合が大きい鉄道事業を中心に、新技術を活用し、チケットレス、ドライバレス運転やスマートメンテ
ナンスをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)をさらに加速させ、生産性の向上に取り組みま
す。
また、運賃制度や列車ダイヤといった事業運営の基本となる事項について、ご利用状況等を踏まえ、より柔軟
な運用に向けて検討を行うとともに、設備のスリム化やグループ経営の最適化などを推進します。
○ 「ESG経営」の実践
環境、社会、企業統治の観点から「ESG経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地
域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組みを推進しま
す。
環境については、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの電源開発などを進めることにより、2030年度まで
に東北エリアにおけるCO₂排出量ゼロ、2050年度までに当社グループ全体のCO₂排出量「実質ゼロ」をめざし
ます。また、地方創生については、引き続き沿線や地域の皆さまと力を合わせ震災復興に向け幅広い取組みを推
進するとともに、観光流動創造による関係人口の拡大、さらには6次産業化による地域経済の活性化などに取り
組みます。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
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2 【事業等のリスク】
当社グループでは、2019年度にグループ全体のリスクマネジメントを強化し、各事業に共通・特有のリスクの回
避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出
し、発生頻度および影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえでその年度の重要リスクを定め、回避・低減策を検
討・実施しております。このように、PDCAサイクルを回してリスクの見直し等を図り、都度、取締役会でリスク
回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに今後の方針について検討を行い、リスクマネ
ジメントの実効性を確保しております。
今後、グループが変革のスピードアップをめざして収益力の向上や構造改革に取り組むためには、リスクを損失回
避等のマイナス要素を減らすものとして捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上さ
せる観点での「幅広いリスクマネジメント」が重要です。
これにより、安定的で適正な業務の運営の確保に加えて、グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・
促進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 鉄道事業における事故等の発生
鉄道事業において事故等が発生した場合、当社グループに対するお客さまの信頼や社会的評価が失墜するだけで
なく、お客さまへの補償や事故等の影響による事業の中断等により経営に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、安全を経営のトッププライオリティと位置づけ、ハード、ソフトの両面から安全性の高い鉄道シ
ステムづくりに取り組み、会社発足時から7回目となる安全5ヵ年計画「グループ安全計画2023」に基づき施策を
着実に実施しました。
具体的には、当社グループに起因する鉄道運転事故を防止するため、自動列車停止装置(ATS-P)整備などの
列車脱線事故等の対策や、 電化柱・信号機柱の倒壊防止のための増強工事や旅客・電車庫等の上家落下対策などの
基幹設備の強靭化を進めました。
踏切事故対策については、踏切の整理統廃合を進めるとともに、踏切支障報知装置の増設や障害物検知装置の高
機能化等を行いました。ホームドアについては、2020年度末までに山手線、京浜東北・根岸線を中心に 線区単位で
は72 駅 142番線 に整備が完了し、2021年度は 線区単位で21駅42番線 に整備を行います。また、工期短縮やコストダ
ウンを実現した「スマートホームドア®」については、2020年 度末までに10駅20番線に整備を行い、引き続き積極
的に「スマートホームドア®」を導入することによりホームドア整備の早期展開をめざします。
当社グループでは「グループ安全計画2023」に基づき、内外の環境の変化を踏まえ、変化に的確に対応するとと
もに、新たな技術を積極的に活用するなどの取組みにより、引き続き「究極の安全」をめざしてまいります。
(2) 気候変動および自然災害等
近年、集中豪雨や大型化した台風などの異常気象リスクが高まっております。これらの集中豪雨や台風だけでな
く、大規模地震、洪水といった自然災害等によって、当社グループの鉄道および関連施設等が損壊し、大きな被害
を受ける可能性があります。また、自然災害等に起因する大規模停電 により、鉄道の運行を継続できない可能性が
あります。さらに、大規模災害時においてサプライヤーから安定的な供給を受けることができなくなることも考え
られます。
当社グループは、「グループ安全計画2023」に基づき、自然災害に対するリスクの着実な低減に努めておりま
す。具体的には、地震対策については、首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強を進め、対象エリア・設備を
拡げるなど、継続的なリスク低減に取り組んでおります。浸水対策については、 2019年の台風第19号による河川氾
濫等による被害を踏まえ、車両避難の判断を支援する「車両疎開判断支援システム」を浸水の可能性のある車両留
置箇所全78箇所に導入し、車両避難の訓練を実施する等、リスク低減の取組みを推進しています。一方、自然災害
等による 大規模停電に備えて、主要なターミナル駅などにおける非常用発電機の運転時間の長時間化を進めており
ます。さらに、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取組みを進めておりま
す。
(3) 感染症の発生等
重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客さまの外出自粛、社員の罹患等により、当
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社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態および経営成績に多大な影響を与え
る可能性があります。
2020年以降、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、日本国内でも3回にわたり政府から緊急事態宣言が
発令され、経済活動の制限や外出の自粛等が要請されました。これに伴い、鉄道の輸送量の大幅な減少、当社グ
ループの商業施設の休業、ホテルの利用者の減少等が発生しているほか、海外からの入国制限等によりインバウン
ド需要が減少しており、当社グループの業績にも大きな影響を与えております。当社グループでは、新型コロナウ
イルス感染予防に向けてガイドラインに基づき取り組んでおり、お客さまの安全・安心の確保を最優先に、駅への
消毒液の設置や機器設備の消毒・清掃、列車内の換気、駅や列車内における混雑情報の提供を行うとともに、社員
等のマスク着用等による感染拡大防止を再徹底し、政府・自治体等と連携しながら、適切な輸送を確保できるよう
必要な措置を講じております。
(4) 他事業者等との競合および外部環境の変化
当社グループは、鉄道事業において他の鉄道および航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合関係にあるほ
か、生活サービス事業においても、既存および新規の事業者と競合しております。これらに加え、外部環境の変化
が加速することで、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
鉄道事業においては、格安航空会社(LCC)の路線拡大、高速道路の拡充、自動運転技術の実用化などによる交
通市場の競争激化や人口減少、少子高齢化の進行、在宅勤務などの働き方改革の浸透等により、輸送量が減少し、
同事業の収益等に影響を与える可能性があります。また、採用難による人材不足や資材の調達困難などにより、事
業の正常な運営に影響を与える可能性があります。
このような中、当社グループは、グループ経営ビジョン「変革 2027」および 2020 年9月に発表した「変革のス
ピードアップ」において、MaaSをはじめ、移動のシームレス化と多様なサービスのワンストップ化を推進し、
お客さまのあらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせて移動・購入・決済等のサービスを提供するほか、テレ
ワークやワーケーションに適した施設や商品の拡充、オフピークポイント・リピートポイントサービス等で多様化
する生活スタイルへの対応を加速させていくなど、経営環境の変化を先取りした新たな価値を社会に提供していく
ことをめざし取り組んでおります。また、ワンマン運転の拡大、将来の自動運転やドライバレス運転の実現、設備
のスリム化の推進、メンテナンス業務の仕組みの見直しといった、技術革新・生産性向上に取り組むことにより、
輸送サービス事業を質的に変革してまいります。そのほか、安定した人材確保に向けたグループ全体での採用活動
や、安定調達を継続するための新たなサプライヤー開拓などにも取り組んでおります。
(5) 犯罪・テロ行為および情報システム障害等の発生
犯罪・テロ行為の発生により、当社の鉄道事業等における安全性が脅かされる可能性があります。
当社グループでは、鉄道のセキュリティ強化に向け、車両の防犯カメラの増設や、鉄道施設におけるカメラの増
設・ネットワーク化による集中監視を実施しているほか、新幹線車両や主要駅等に防犯・護身用具を配備する等の
対策を実施しております。
また、当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびIT・Suica事業などの様々な業務分野で、多
くの情報システムを用いております。当社グループと密接な取引関係にある他の会社や鉄道情報システム株式会社
等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や人為的ミス等によってこれらの情
報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さら
に、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合や
データが改ざんされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、日常より情報システムの機能向上やセキュリティの常時監視、関係する社員の教育など、障
害対策およびセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築
し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備
し、個人情報の厳正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内
のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。
(6) 企業不祥事
当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびIT・Suica事業などの様々な業務分野において、鉄
道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発
生した場合、行政処分や社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可
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能性があります。
当社グループでは、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定しているほか、法令遵守に関する社員教育の
強化、業務全般に関わる法令の遵守状況の点検を進めております。さらに、全社員に対して内部通報窓口の周知等
を行うなど、コンプライアンスの確保に努めるとともに、他企業で発生した事象に類似する不祥事の防止に取り組
んでおります。
(7) 国内外の経済情勢等の変化
国内外の経済情勢の変化や、金利・為替・物価等の動向などにより、当社グループの財政状態および経営成績が
影響を受ける可能性があります。
日本経済および世界経済の情勢は、経済的要因だけではなく、戦争やテロ行為等の地政学的リスク、世界的な感
染症の流行および大規模な自然災害等により影響を受ける可能性があります。このような事象が発生した場合、経
済の低迷が長期化し、当社グループの鉄道事業、生活サービス事業およびIT・Suica事業などの様々な業務
分野において、需要が減少する可能性があります。また、国内外の経済情勢の変化や金利・為替・物価等の動向な
どにより、物品調達コストや資金調達コストが上昇し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
当社グループは、経費全般にわたるコストダウンに努めていくとともに、生活サービス事業およびIT・Sui
ca事業に経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」にしていくなど、経営体質を抜本的に強化して
まいります。また、物品調達コストの上昇については、国内外を問わない幅広い調達やスケールメリットを活用し
た価格交渉等を通じて、調達コスト上昇を抑制しております。資金調達コストの上昇については、債務償還額の平
準化および債務の長期化、債務の円建払いや支払金利の長期固定化を行うことにより、将来の金利変動リスク・為
替変動リスクを抑制しております。
(8) 国際事業
当社グループは、これまで蓄積した技術・ノウハウ等を海外で活用し、将来の成長に向けた新たな事業の柱とす
るとともに、日本国内では得ることのできない海外の知見・サービス等を吸収し、その過程で当社グループのグ
ローバル人材を育成し企業風土を改革することを目的として、国際事業に挑戦しております。
国際事業においては、政治体制や社会的要因の変動、投資規制・税制や環境規制等に関する現地の法令変更、商
慣習の相違、契約の履行やルールの遵守に関する意識の違いおよびそれらに起因する工期等の遅延、経済動向、為
替レートの変動等様々なリスク要因があります。大型プロジェクトでは、投資利益の実現までに長い期間と多額の
資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性があります。また、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴う各国の対策や海外渡航禁止は、海外プロジェクトの進捗に大きな影響を与えております。
予期せぬ情勢変化等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性がありま
すが、当社グループでは、これら様々なリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリ
スク分析を行ったうえで、場合によっては日本政府の協力を得ながら対応に努めております。
(9) 特有の法的規制
① 鉄道事業に対する法的規制
当社は、「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)」の定めに基づき事業運営を行っており、鉄道事業者は営業する
路線および鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第3条)とされております。ま
た、旅客の運賃および新幹線特急料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を
行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。さらに、鉄道事業の休廃止については、国土交通
大臣に事前届出(廃止の場合は廃止日の1年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の2)。
これらの手続きが変更される場合、または何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に
行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。当社では、運賃値上げに依存しない強固な経
営基盤を確立すべく、収入の確保と経費削減による効率的な事業運営に努めておりますが、経営環境の変化等に
より適正な利潤を確保できない場合は、運賃改定を適時実施する必要があると考えております。
なお、当社は、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 (昭和61年法律第88号)」の平成13
年改正により、同法の適用対象からは除外されているものの、同法の改正附則に基づき「当分の間配慮すべき事
項に関する指針」等が定められております。指針に定められた事項は以下の3点です。
・会社間における旅客の運賃および料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間
における連携および協力の確保に関する事項
・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の
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適切な維持および駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項
・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害
またはその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項
指針に定められているこれらの事項については、当社は、従来から十分留意した事業運営を行っており、今後
も当然配慮していくこととなるため、経営に大きな影響をおよぼすものではありません。
② 整備新幹線
日本国有鉄道の分割民営化後、当社は、北陸新幹線(高崎市~上越市)および東北新幹線(盛岡市~青森市)の2
路線の整備新幹線の営業主体とされ、1997年10月1日に北陸新幹線高崎~長野間が、2002年12月1日に東北新幹
線盛岡~八戸間が、2010年12月4日に東北新幹線八戸~新青森間が、2015年3月14日に北陸新幹線長野~上越妙
高間がそれぞれ開業しました。
「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第6条において、整備新幹線の貸付料の額は、当
該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して独立行政法人鉄
道建設・運輸施設整備支援機構が支払う租税および同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構に
おいて定めるものとされております。このうち受益については、開業後30年間の需要予測および収支予測に基づ
いて算定されることとなり、この受益に基づいて算定される額については、開業後30年間は原則定額とされてお
ります。
貸付けから30年間経過後の取扱いについては、 協議により新たに定めることになっており、現在の貸付料から
変動する可能性があります。なお、貸付けを受けている整備新幹線区間と貸付終了年度は、次のとおりです。
a 北陸新幹線(高崎~長野間) 2027年度
b 北陸新幹線(長野~上越妙高間) 2044年度
c 東北新幹線(盛岡~八戸間) 2032年度
d 東北新幹線(八戸~新青森間) 2040年度
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およ
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、下期に向けて持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス
感染症の影響により年度を通じて厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道をご利用になるお客さまが大幅に減少したことに加え、生活
サービス事業につきましても、駅構内店舗や駅ビル、ホテルなどのご利用実績が減少しました。このような状況
の中、お客さまや社員等の感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力
を挙げて取り組みました。また、2020年9月にポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアッ
プ」を発表しました。様々な取組みのレベルとスピードを上げ、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に
向けた歩みを加速させていきます。
当連結会計年度の決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、運輸事業や流通・サービ
ス事業、不動産・ホテル事業が大幅な減収となったことなどにより、営業収益は前期比40.1%減の1兆7,645億
円となりました。また、これに伴って営業損失は5,203億円(前期は営業利益3,808億円)、経常損失は5,797億円
(前期は経常利益3,395億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,779億円(前期は親会社株主に帰属する当期
純利益1,984億円)となりました。
〇 「信頼」を高める
〔「究極の安全」の追求〕
「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新
たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
(具体的な取組み)
・ ホームドアの設置工事を推進し、当連結会計年度末までに61駅(線区単位では72駅)の整備を完了
・2019年の台風第19号による河川の氾濫等による被害を踏まえ、車両避難の判断を支援する「車両疎開判断
支援システム」を全78箇所に導入
・全乗務員職場に配備したシミュレータを活用し、実際の映像による実践的な訓練を実施
・首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進するとともに、2021年2
月に発生した福島県沖地震の被害状況を踏まえた対策を検討
・セキュリティ向上を目的に、手荷物検査の一環として2020年8月に東京、上野、大宮の各駅で危険物探知
犬の運用試験を実施
・GNSS(Global Navigation Satellite System)および携帯無線通信
網を活用した新たな列車制御システムについて、2024年度の導入をめざし2020年9月から2021年1月まで
八高線で走行試験を実施
・羽越本線・陸羽西線の一部区間で実施しているドップラーレーダーを用いた列車運転規制に、AIを活用
した突風探知手法を2020年11月に導入
・新幹線の大規模改修に向けて改修材料や作業の機械化などの技術開発を推進するため、2020年12月に実物
大の模擬設備をJR東日本総合研修センターに構築
〔 サービス品質の改革〕
「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、輸送障害の発生防止や輸送障害時のお客さまへの影響拡大
の防止などの取組みを加速しました 。
(具体的な取組み)
・輸送障害発生率の減少に向け、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進
・自然災害時における列車の計画的な運転見合わせについて、早期に情報提供をする仕組みを構築し、2020
年12月の大雪時に実施
・お困りのお客さまに積極的にお声かけする「声かけ・サポート」運動を通年で実施
・当社のホームページおよび「JR東日本アプリ」にて、首都圏13線区15区間の過去約1週間の車内混雑状
況の情報提供を開始
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・「JR東日本アプリ」における列車などの混雑状況をリアルタイムに情報提供するサービスについて、
2020年7月に対象線区を山手線から首都圏の主な線区に拡大
・2020年12月にトンネル内を含む新幹線の全線で携帯電話サービスを開始
・インターネットJR券申込サービス「えきねっと」について、「JRE POINT」との連携や割引
きっぷの予約・購入への対応など、2021年6月のリニューアルに向けて準備を推進
・画面に触らず操作が可能な「非接触型の案内AIシステム」を2021年3月に海浜幕張駅へ導入
・車いす用フリースペースを設置した北陸新幹線E7系を、2021年7月から導入する準備を推進
・グループ社員一人ひとりの「考動」を促し、サービスに関するJR東日本グループとしての方向性を示す
「サービス品質改革ビジョン2027」を2021年3月に策定
〔ESG経営の実践 〕
持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、事業を通じて社会的な課題の解決に取り組む「ESG経
営」を実践しました。
(具体的な取組み)
・ 2050年度のCO₂排出量実質ゼロをめざす環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」について、
2020年5月に鉄道事業、9月にグループ全体の目標として公表し、12月に達成に向けたロードマップを策
定
・グループの中長期的な価値創造や、事業活動におけるサステナビリティの取組みなどを紹介するため、
2020年8月にグループとして初となる統合報告書「JR東日本グループレポート2020(INTEGRAT
ED REPORT)」を発行
・「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」のフレームワークを活用し、将来の気候変動が鉄道
事業にもたらす財務的影響額を試算した情報を2020年8月に初めて開示
・スピードを上げてエネルギー戦略を推進するため、2020年6月に「エネルギー戦略部」を設立
・プラスチック削減の取組みについて、エキナカやホテルなどで使用するストローに続きレジ袋の代替素材
への置換えを2020年9月までに完了し、環境省主催の「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」において
「企業部門優秀賞」を受賞
・㈱東北バイオフードリサイクルを通じて、東北地方における食品リサイクル・バイオガス発電事業に参画
することを2020年7月に発表
・水素社会の実現に向けて、竹芝地区内と東京駅を循環する燃料電池バス「JR竹芝 水素シャトルバス」
の運行を2020年10月に開始
・水素をエネルギー源としたハイブリッド試験車両「HYBARI」について、2022年3月頃からの実証試
験開始に向け準備を推進
・電気自動車の再生バッテリーを踏切保安装置の電源に活用するフィールド試験を行い、2021年度に常磐線
および水戸線の踏切に試行導入
・障害のある方のアートを駅の仮囲いに掲出し、それを活用してトートバッグを製作した取組みが「第3回
日本オープンイノベーション大賞」において「環境大臣賞」を受賞
・子育て支援施設の整備を推進(当連結会計年度末の子育て支援施設数は累計145箇所)
〇 「心豊かな生活」の実現
〔輸送サービスの質的変革〕
移動を快適で便利にするために輸送サービスの魅力向上に努めるとともに、新型コロナウイルスの感染防止
対策を実施しながら、交流人口の拡大に向け、流動促進等に取り組みました。
(具体的な取組み)
・保守作業時間を拡大し、鉄道工事における働き方改革の実現や鉄道設備の設置・保守のスピードアップを
図るため、2021年3月のダイヤ改正で終電時刻の繰上げなどを実施
・新しい生活様式に合わせたオフピーク通勤や、季節毎のご利用の平準化などを促す方策の検討を推進
・東北新幹線盛岡~新青森間の速度向上をめざし、2020年10月から騒音対策などの必要な設備整備の工事に
着手
・次世代新幹線の実現に向け、試験車両「ALFA-X(アルファエックス)」の走行試験を継続
・新幹線の自動運転の実現に必要な技術の蓄積と検証を行うため、2021年秋頃にE7系を活用して上越新幹
線の新潟駅~新潟新幹線車両センター間にて試験を実施予定
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・羽田空港アクセス線(仮称)の東京貨物ターミナル~羽田空港新駅(仮称)間における鉄道事業許可を2021年
1月に取得
・2020年6月に、渋谷駅埼京線ホームを山手線と並列化し、乗換えの利便性を向上
・2020年12月から横須賀・総武快速線に新型車両E235系を投入して営業運転を開始
・2021年3月から内房線、外房線等の一部区間に新型車両E131系を投入し、ワンマンによる営業運転を開
始
・2021年3月に、東海道線特急をE257系リニューアル車両に統一し、駅できっぷを受け取ることなく座席
指定して乗車できる「えきねっとチケットレスサービス」を開始
・2021年3月に、常磐線(各駅停車)に自動列車運転装置(ATO)を導入
〔くらしづくり(まちづくり)〕
リアルとデジタルを融合したくらしづくり、多様な魅力あるまちづくりを推進し、収益力の向上をめざしま
した。
(具体的な取組み)
・シェアオフィス事業「STATION WORK」について、2020年8月に横浜駅に「STATION D
ESK」を開業するなど当連結会計年度末までに134箇所へ拡大し、さらに強力に推進するために、2025
年度までに全国で1,200箇所の展開を新たな目標として設定
・品川開発プロジェクトにおいて、先進的な環境技術等を活用したエネルギーマネジメント等を行うことを
目的として、2020年4月に㈱えきまちエナジークリエイトを設立
・高輪ゲートウェイ駅で、消毒作業や搬送等のロボットの実証実験を2020年7月から開始し、2020年12月か
らはエレベーターとロボットの自動連携等に関する実証実験を追加
・品川開発プロジェクトをコアとした新たな分散型まちづくりに向けて、KDDI㈱と2020年12月に基本合
意書を締結
・ワーケーションやシェアオフィスの拡大など新たなライフスタイルの創造に向けて、㈱西武ホールディン
グスと2020年12月に包括的連携を発表
・オープンイノベーションを推進するため、地方創生などをテーマとした「JR東日本スタートアッププロ
グラム2020」で18件の提案を採択し、実証実験等を実施
・駅の価値最大化を目的に、2021年4月に子会社の㈱JR東日本リテールネット、㈱JR東日本フーズ、㈱
JR東日本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱JR東日本クロスステーションとする準備
を推進
・世代を超えてくらしやすい生活空間を創造する「沿線くらしづくり構想」の実現に向けて、2021年4月に
子会社の㈱JR中央ラインモールとJR東京西駅ビル開発㈱を合併し、㈱JR中央線コミュニティデザイ
ンとする準備を推進
・2025年度の「JRE MALL」取扱高1,300億円達成に向けて、㈱千趣会と2020年9月に資本業務提携を
締結し、2021年3月から「ベルメゾン」を出店するなど協業サービスを開始
・駅を交通の拠点から、ヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyon
d Stations構想」を2021年3月に発表
・地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、「KAWASAKI DELTA」(神奈川)や「MEG
URO MARC」(東京)などの開業に向けた準備を推進
・10,000室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、秋田、いわきなどでホテルの開業に向けた準備を
推進
・5G基地局について、2025年度の100箇所設置に向けて2021年3月に3駅の構内に設置
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〔地方創生〕
観光振興や地方中核駅を中心としたまちづくりに加え、農林漁業の6次産業化など、東日本エリア全域の地
方創生に取り組み、「地方を豊かに」していきます。
(具体的な取組み)
・新幹線など列車を活用した荷物輸送サービスについて、日本郵便㈱や自治体・事業者などと連携して、地
域食材の首都圏販売や、首都圏で好評のスイーツなどの地方都市販売を実施
・日本郵便㈱と連携し、2020年8月から内房線江見駅で郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営を開始
・東日本大震災後の仙台市集団移転跡地に、体験型観光農園「JRフルーツパーク仙台あらはま」(宮城)を
2021年3月に開業
・エキナカや「JRE MALL」での農産品の販売拡大、駅や列車を活用した農産品輸送などを推進する
ため、生産者との接点および物流ネットワークを有する㈱農業総合研究所と2020年10月に資本業務提携
・「JRE MALL」内に、ふるさと納税サイトを2020年10月に開設
・2021年4月から開催する「東北デスティネーションキャンペーン」に向けて、東北および首都圏において
「TOHOKUサポーター」制度による気運醸成を行うとともに、「のってたのしい列車」や二次交通を
活用し広域周遊の実現に向けた準備を推進
・旅のコンサルティングや東日本エリアの地域情報発信を行う拠点「JR東日本 駅たびコンシェルジュ」
を、2021年3月に川崎駅と秋田駅に開業
・2021年3月から青森駅新駅舎を供用開始し、地域と連携して駅ビル、行政施設およびホテルの開発を推進
〔Suicaの共通基盤化・MaaS推進〕
「JRE POINT」の魅力向上、Suicaの利用拡大および「MaaSプラットフォーム」の活用に
より、移動や決済の利便性を向上させました。
(具体的な取組み)
・Suica、MaaS、データマーケティングを三位一体で推進するために、2020年6月に「MaaS・
Suica推進本部」を設立
・「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画するとともに、駅ビル・エキナカにおけるキャッシュレスで
の支払い時に「JRE POINT」の還元率をアップする独自キャンペーンを実施
・楽天ペイメント㈱との連携により、2020年5月から「楽天ペイ」アプリ内でSuicaを利用可能とし、
12月に楽天ポイントからSuicaへのチャージサービスを開始
・2020年7月から、「JR東日本アプリ」と「えきねっとアプリ」を連携し、スムーズな指定席予約機能の
提供を開始
・2020年7月から始まった「マイナポイント事業」に参画し、マイナポイントに申し込んだSuicaに
チャージをした方へ「JRE POINT」を付与するキャンペーンを実施
・2020年10月から、「エキュート」など約300店舗で「JRE POINT」サービスを順次拡大
・Suica定期券でオフピーク通勤されるお客さま向けの「オフピークポイントサービス」や、Suic
aで同一運賃区間を繰り返しご利用されるお客さまに向けた「リピートポイントサービス」を、「JRE
POINT」の新サービスとして2021年3月に導入
・「JRE POINT」を電子チケットに交換し、地域の店舗などで利用できるキャッシュレスサービス
について、2021年4月からの開始に向けた準備を推進
・地方におけるSuicaの利用基盤拡大に向け、2021年3月に宇都宮・盛岡エリアで「地域連携ICカー
ド」のサービスを導入
・2020年7月に東京海上日動火災保険㈱と業務提携契約を締結し、自動車事故発生時に代替交通手段を選択
できるMaaSの実証実験を12月に開始
・観光型MaaS「TOHOKU MaaS」について、宮城県の秋保エリアでオンデマンド交通の実証実
験を行うなど、「東北デスティネーションキャンペーン」にあわせて東北6県8エリアで展開する準備を
推進
・2020年12月から2021年3月まで「ググっとぐんMaaS」の実証実験の一環として、Suicaとマイナ
ンバーカードを紐づけ、前橋市内のバスやデマンド交通を割引で利用できる「MaeMaaS」などを実
施
・「リアルタイム経路検索」の実証実験について、2021年1月から京王電鉄㈱および小田急電鉄㈱と、3月
から西日本旅客鉄道㈱および相模鉄道㈱と連携して実施
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・2021年3月から日本航空㈱とMaaS領域において連携し、日本からハワイへの旅行者に対する実証実験
の準備を推進
〔東京2020オリンピック・パラリンピック〕
東京2020オリンピック・パラリンピックについては、開催が延期となりましたが、引き続き「東京2020オ
フィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として、コミュニケーションスローガン「TICKET T
O TOMORROW」のもと準備を進めました 。
(具体的な取組み)
・競技会場周辺等の駅改良を推進し、千駄ケ谷駅、新木場駅などで工事を完了するとともに、2020年7月に
新宿駅東西自由通路の供用を開始
・鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うととも
に、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施
・山手線ホームの発車標に、列車が駅に到着するまでの時間を表示し、分かりやすい情報提供を実施
・東京2020大会の各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介する「TOKYO SPORTS STATIO
N」を電車内のビジョンを中心に放映を継続
・一般社団法人日本ボッチャ協会とゴールドパートナー契約を2020年8月に締結し、2020年9月および11月
に合宿の会場を提供するなど日本代表の強化を支援
〔世界を舞台に〕
グループの技術やノウハウを結集し、アジアを中心に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。
(具体的な取組み)
・JR東日本グループとして海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア 台北」について、2021年
夏の開業に向けて準備を推進
・子会社の日本コンサルタンツ㈱が日本工営㈱とともに、インドネシアにおいて「ジャカルタMRT南北線
運営維持管理 コンサルティングサービス」を受注し、2020年10月に契約締結
・子会社の㈱総合車両製作所が住友商事㈱とともに、フィリピンにおいてマニラ地下鉄向けに鉄道車両240
両を受注し、2020年12月に契約締結
〇 「社員・家族の幸福」を実現
「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」、
「働き方改革」、「職場改革」を進めるとともに、経営体質の強化に取り組みました。
(具体的な取組み)
・社員の多様な意欲を柔軟に受け止め、一人ひとりの社員が様々なフィールドでより一層活躍・成長するこ
とを目的とした「新たなジョブローテーション」を2020年4月から実施
・「変革 2027」の実現をめざし、新たな気持ちでチャレンジするシンボルとして、2020年5月から駅係員
や乗務員の制服をリニューアルしたほか、2021年度にメンテナンス社員の制服をリニューアルするための
準備を推進
・社員の働きがい向上のために、育児・介護関連休暇の拡充等の制度改正や一部の現業機関へフレックスタ
イム制の導入を推進
・お客さまのより近くで創意を発揮することを目的として、職種を越えた現業機関等の社員によって構成す
る「組織横断プロジェクト」の設置を推進
セグメントの業績は次のとおりであります。
a 運輸事業
運輸事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグ
ループの総力を挙げて取り組みました。
(具体的な取組み)
・駅や車内での消毒や換気等の実施、駅係員および乗務員のマスク着用などの「安心」「清潔」のPR活動
に加え、Suicaや「新幹線eチケット」等非接触サービスの利用を促進
・2020年7月に全方面の新幹線を対象に「お先にトクだ値スペシャル(50%割引)」を発売したほか、国の推
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進する「Go To トラベルキャンペーン」に合わせた旅行商品を発売
・2020年11月に「お先にトクだ値スペシャル(50%割引)」の設定区間を拡大
・2021年3月に「タッチでGo!新幹線」のサービスエリアを拡大
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、鉄道事業やバス事業が大幅な減収となったことな
どにより、売上高は前期比43.9%減の1兆1,677億円となり、営業損失は5,323億円(前期は営業利益2,505億円)
となりました。
b 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、エキナカの新規開業や既存事業のレベルアップによる価値向上を図りました 。
(具体的な取組み)
・2020年5月に仙台駅「牛たん通り」、「すし通り」をリニューアルオープン
・2020年6月に「エキュート上野」(東京)新エリアに4ショップを開業
・2020年8月に当社最大規模のエキナカ商業施設「グランスタ東京」(東京)を開業
・2020年8月に「エキュートエディション横浜」(神奈川)を開業
・2020年10月に無人決済小型スーパーマーケット「KINOKUNIYA Sutto目白駅店」(東京)を
開業
・2021年3月にフードラボ「Kimchi,Durian,Cardamom,,,(キムチ,ドリアン,
カルダモン,,,)」(東京)を新大久保駅に開業
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅構内店舗や広告代理業が大幅な減収となったこ
となどにより、売上高は前期比33.8%減の3,799億円となり、営業損失は135億円(前期は営業利益343億円)とな
りました。
c 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、
地域とともに街の魅力を高めました。
(具体的な取組み)
・複合施設「WATERS takeshiba」(東京)として、2020年4月にオフィスおよび「メズム東
京、オートグラフ コレクション」、6月に「アトレ竹芝(第Ⅰ期)」、8月に「アトレ竹芝(第Ⅱ期)」、
10月に「JR東日本四季劇場[秋]」を開業
・2020年4月に「ホテルメトロポリタン鎌倉」(神奈川)を開業
・2020年5月に「ホテルメトロポリタン川崎」(神奈川)を開業
・2020年6月に「JR東日本ホテルメッツ横浜」(神奈川)、「JR東日本ホテルメッツ横浜桜木町」(神奈
川)を開業
・2020年6月に「CIAL横浜」(神奈川)、「NEWoMan横浜」(神奈川)を開業
・2020年6月に大規模賃貸住宅「びゅうリエットグラン新宿戸山」(東京)への入居を開始
・2020年9月に「日比谷OKUROJI」(東京)を開業
・2020年11月に「ホテルメトロポリタン山形 南館」(山形)を開業
・2021年2月に「JR仙台イーストゲートビル」(宮城)を開業
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅ビルやホテル業が大幅な減収となったことなど
により、売上高は前期比21.1%減の2,915億円となり、営業利益は前期比79.7%減の151億円となりました。
d その他
その他の事業では、Suicaの利用拡大や海外鉄道プロジェクトなどを推進しました。
(具体的な取組み)
・Suica電子マネーについて、カフェやスーパーマーケットなどへの導入を進めるなど、加盟店開拓を
継続し、当連結会計年度末のSuicaの発行枚数は約8,590万枚、「モバイルSuica」の会員数は
2020年9月に1,000万人を達成
・海外鉄道プロジェクトについて、子会社の日本コンサルタンツ㈱が「インド国高速鉄道建設事業詳細設計
調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施設の施工監
理業務を2020年10月に完了
しかしながら、情報処理業において受託収入が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、
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クレジットカード事業が大幅な減収となったことなどにより、売上高は前期比11.3%減の2,435億円となり、営
業利益は前期比38.2%減の147億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セ
グメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)にお
けるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。
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(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。
輸送実績
第33期 第34期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分 単位
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業日数 日 366 365
新幹線 キロ 1,194.2 1,194.2
営業キロ 在来線 〃 6,207.5 6,108.5
計 〃 7,401.7 7,302.7
新幹線 千キロ 561,468 538,179
客車走行キロ 在来線 〃 1,772,372 1,766,616
計 〃 2,333,841 2,304,796
定期 千人 4,073,492 3,082,203
輸送人員 定期外 〃 2,433,664 1,454,393
計 〃 6,507,157 4,536,596
定期 千人キロ 1,909,001 1,531,636
新幹線
定期外 〃 20,615,758 6,419,277
計 〃 22,524,760 7,950,913
定期 〃 71,720,839 52,995,115
関東圏
定期外 〃 35,620,869 19,800,417
計 〃 107,341,708 72,795,533
輸
定期 〃 3,045,624 2,614,077
送
在来線 その他
人 定期外 〃 2,473,812 1,190,373
キ
計 〃 5,519,436 3,804,451
ロ
定期 〃 74,766,464 55,609,193
計 定期外 〃 38,094,681 20,990,790
計 〃 112,861,145 76,599,984
定期 〃 76,675,465 57,140,829
合計 定期外 〃 58,710,440 27,410,068
計 〃 135,385,905 84,550,898
新幹線 % 55.3 20.6
乗車効率 在来線 〃 45.8 31.1
計 〃 47.1 29.7
(注) 1 乗車効率は次の方法により算出しております。
輸送人キロ
乗車効率= ×100
客車走行キロ×客車平均定員
2 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管
内の範囲であります。
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収入実績
第33期 第34期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分 単位
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
定期 百万円 25,843 20,929
新幹線
定期外 〃 539,739 168,699
計 〃 565,583 189,629
定期 〃 465,294 342,873
関東圏
定期外 〃 694,825 383,716
計 〃 1,160,119 726,590
定期 〃 18,289 15,446
旅
在来線 その他
定期外 〃 48,809 22,636
客
計 〃 67,098 38,082
運
輸
定期 〃 483,583 358,320
収
入
計 定期外 〃 743,635 406,353
計 〃 1,227,218 764,673
定期 〃 509,427 379,249
合計 定期外 〃 1,283,374 575,052
計 〃 1,792,801 954,302
荷物収入 〃 47 41
合計 〃 1,792,849 954,344
鉄道線路使用料収入 〃 6,686 6,503
運輸雑収 〃 169,737 129,659
収入合計 〃 1,969,273 1,090,506
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失の計上などによ
り、前連結会計年度の流入額に比べ7,386億円減となり、1,899億円の流出額となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなど
により、流出額は前連結会計年度に比べ477億円増の7,493億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達などにより、流入額は前連結会計年度に比
べ9,399億円増の9,833億円となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ441億円増の1,979億円とな
りました。
また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は4兆1,522億円となりました。なお、「ネット有利子負
債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社および当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態であります。
なお、販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示し
ております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績
○ 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、全セグメントにおいて売上が減少したことにより、前期比40.1%減の1兆
7,645億円(対1月業績予想84億円減)となりました。
運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比45.1%減の1兆957億円(対1月業績予想127億円増)となりまし
た。
これは、当社の鉄道事業における旅客運輸収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新幹線・在
来線ともに減少したことなどにより、前期比46.8%減の9,543億円となったことなどによるものでありま
す。
新幹線に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、輸送人キロは前期比64.7%減の79億人
キロとなりました。定期収入は前期比19.0%減の209億円、定期外収入は前期比68.7%減の1,686億円とな
り、全体では前期比66.5%減の1,896億円となりました。
関東圏の在来線に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、輸送人キロは前期比32.2%減
の727億人キロとなりました。定期収入は前期比26.3%減の3,428億円、定期外収入は前期比44.8%減の
3,837億円となり、全体では前期比37.4%減の7,265億円となりました。
関東圏以外の在来線に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、輸送人キロは前期比
31.1%減の38億人キロとなりました。定期収入は前期比15.5%減の154億円、定期外収入は前期比53.6%減
の226億円となり、全体では前期比43.2%減の380億円となりました。
運輸事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のとおりであります。
流通・サービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅構内店舗や広告代理業が大幅な
減収となったことなどにより、前期比36.6%減の3,180億円(対1月業績予想149億円減)となりました。
不動産・ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅ビルやホテル業が大幅な減収と
なったことなどにより、前期比22.2%減の2,712億円(対1月業績予想47億円減)となりました。
その他の事業では、情報処理業において受託収入が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の影響を
受けて、クレジットカード事業が大幅な減収となったことなどにより、前期比21.7%減の795億円(対1月業
績予想14億円減)となりました。
○ 営業費用
営業費用は、前期比10.9%減の2兆2,849億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連
結会計年度の87.1%に対して、当連結会計年度は129.5%となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前期比10.8%減の1兆7,246億円となりました。これは、物件費が減少
したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前期比11.4%減の5,602億円となりました。これは、物件費が減少したことな
どによるものであります。
○ 営業損失
営業損失は、5,203億円(対1月業績予想146億円改善)となりました。前連結会計年度は、営業利益3,808
億円でありました。
○ 営業外損益
営業外収益は、前期比6.0%減の224億円となりました。これは、持分法による投資利益が減少したことな
どによるものであります。
営業外費用は、前期比25.6%増の819億円となりました。これは、持分法による投資損失を計上したこと
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などによるものであります。
○ 経常損失
経常損失は、5,797億円(対1月業績予想162億円改善)となりました。前連結会計年度は、経常利益3,395
億円でありました。
○ 特別損益
特別利益は、前期比32.4%減の434億円となりました。これは、工事負担金等受入額が減少したことなど
によるものであります。
特別損失は、前期比39.8%増の1,672億円となりました。これは、減損損失が増加したことなどによるも
のであります。
○ 税金等調整前当期純損失
税金等調整前当期純損失は、7,035億円となりました。前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益2,841
億円でありました。
○ 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純損失の計上などにより、5,779億円(対1月業績
予想1,279億円悪化)となりました。前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益1,984億円であり
ました。前連結会計年度の1株当たり当期純利益524.91円に対し、当連結会計年度は1株当たり当期純損失
1,531.91円となりました。
b 財政状態
当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ3,793億円増の8兆9,164億円、負債残高は前連結会
計年度末に比べ9,954億円増の6兆3,590億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ6,160億円減の2兆5,573
億円となりました。
運輸事業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などに4,516億円
の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は6兆8,167億円となりました。
流通・サービス事業においては、東京駅北通路周辺整備「グランスタ東京」や「エキュートエディション横
浜」など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに238億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度
末の資産残高は3,579億円となりました。
不動産・ホテル事業においては、「JR横浜タワー・JR横浜鶴屋町ビル」や 「WATERS takes
hiba」、「JR仙台イーストゲートビル」など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設 な
どに1,650億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は1兆6,709億円となりました。
その他の事業においては、システム開発などに517億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末
の資産残高は9,570億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より7,386億円減少し、1,899億円の流出となりまし
た。これは、税金等調整前当期純損失を計上したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より477億円多い7,493億円の流出となりました。こ
れは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
なお、設備投資の概要は以下のとおりです。
運輸事業に関しては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などの設備投資を
実施しました。流通・サービス事業に関しては、東京駅北通路周辺整備「グランスタ東京」や「エキュートエ
ディション横浜」など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などを行いました。不動産・ホテル事業に関して
は、「JR横浜タワー・JR横浜鶴屋町ビル」や 「WATERS takeshiba」、「JR仙台イース
トゲートビル」など の設備投資を実施しました。その他の事業においては、システム開発などの設備投資を実
施しました。
また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より7,864億円減少し、9,393億円の流出となりまし
た。
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財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より9,399億円多い9,833億円の流入となりました。
これは、有利子負債の調達などによるものであります。
なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の1,537億円から441億円増加し、1,979億円と
なりました。
b 財務政策
グループ経営ビジョン「変革 2027」の早期実現に向けて、設備投資に関しては、将来の収益力向上に資す
る成長投資を積極的に実施し、業務改革等に資する重点枠投資についても着実に実施するほか、維持更新投資
については、安全の確保を前提に投資規模を見直します。2021年度から2025年度まで総額3兆8,880億円の投
資を計画しています。また、株主還元については、中長期的に総還元性向40%を目標とし、配当性向は30%を
めざすこととしております。 このために必要な資金については、営業キャッシュ・フローによるほか、社債の
発行や金融機関からの借入等による資金調達を行っており、連結有利子負債残高は、連結営業収益、利益に応
じた水準とすることを中長期的な考え方としております。具体的には、ネット有利子負債/EBITDAを3.5
倍程度とすることをめざしております。また、2021年1月に、ネット有利子負債/EBITDAを2025年度ま
でに5倍以下へ改善し、その後も財務健全性の確保に努めることを公表しております。
「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値
であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は4兆1,522億円となりました(なお、当連結会計年度末の
有利子負債残高は4兆3,502億円であります)。また、「EBITDA」とは、連結営業利益に連結減価償却費
を加えた数値であり、当連結会計年度のEBITDAは1,315億円のマイナスとなりました。
当社グループはキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運
用と資金調達の管理を一括して行い、連結ベースでの資金効率の向上に努めております。また、グループ間決
済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しております。
当社は、健全な財務体質の維持・向上および十分な手元流動性の確保を基本方針に置き、社債の発行や金融
機関からの借入等により資金調達を行っております。また、金利上昇リスクの抑制を目的とし、支払金利の固
定化や、調達年限の長期化による支払金利の長期固定化を行っております。さらに、年度ごとの債務償還額の
抑制および平準化に資する年限選択を行うことで、将来の借換リスク抑制を図っております。
当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2023年から2070年の間とする17本の無担保普通社債を総
額4,300億円発行いたしました。その他、金融機関から2,817億円の長期資金を借り入れました。社債について
は、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。また、当社はS&Pグローバル・
レーティング・ジャパン株式会社よりA+、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりA1の長期債格付けを取得して
おります。
新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、年利6.55%の固定利率
により2051年9月30日までに支払われる3,219億円であります。
このほか、当連結会計年度末現在、当社が秋田新幹線に関連するものとして6億円、東京モノレール㈱が4
億円の鉄道施設購入長期未払金を有しております。
短期資金の需要に対応するため、当連結会計年度末現在、主要な銀行に総額5,800億円の当座借越枠を設定
しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高は3,000億円であります。また、コマーシャ
ル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、株式会社日本格
付研究所よりJ-1+の短期債(CP)格付けを取得しております。なお、当連結会計年度末におけるコマーシャ
ル・ペーパーの発行残高は4,150億円であります。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のも
と契約内での借入れが自由にできる融資枠)を3,000億円設定しております。なお、当連結会計年度末における
コミットメント・ラインの使用残高はありません。
新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金確保および有利子負債の償還等を目的として、以下の対
応を行っております。
2021年4月15日に国内において償還期限を2024年から2071年の間とする7本の無担保普通社債を総額2,000
億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しておりま
す。その他、2021年4月27日に金融機関から1,500億円の長期資金を借り入れました。
コマーシャル・ペーパーについては、2021年4月1日よりCP発行限度額を増額し、株式会社格付投資情報
センターよりa-1+、株式会社日本格付研究所よりJ-1+の短期債(CP)格付けを取得しております。なお、有価
証券報告書提出日の属する月の前月末現在におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は5,150億円でありま
す。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されてお
り、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費
用 の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき
見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態および経営成績に重要な影響を与える可
能性がある項目は以下のとおりです。
a 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性に関する仮定に関しては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項
重要な会計上の見積り」に記載しております。
b 固定資産の減損
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行って
おります。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成して
いることから、全路線を1個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産およ
び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が
下落した資産グループおよび収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積
り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額の算定に際しては、新型コロナウイルス感染症により減少した需要の回復の仮定のほか、将来
キャッシュ・フローの見積り年数、テナントの入居状況や設備リニューアルを踏まえた営業収益の予測値、コ
スト削減施策の効果、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等
の前提条件を用いております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期やテレワークの浸透などの社会的な構造変化、景気低迷や天候不順、
他事業者との競合、市場価格の下落等により前提条件の変更が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
c 退職給付債務の見積り
従業員の退職給付債務は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見積りを
行っております。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合または前提条件の変更があった場合は、翌連結会
計年度の退職給付債務の見積りに影響を与える可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成3年法律第45号)に基づき、東北および上越
新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月1日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸
施設整備支援機構)より3兆1,069億円で譲り受け、このうち2兆7,404億円については25.5年、3,665億円について
は60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなど
に関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、2兆7,404億円については2017年1月に支
払が完了しております。
(2) 当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取
扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の
旅客会社との間に契約を結んでおります。
なお、上記の契約では、2社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の
算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたもの
でなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他
の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。
(3) 当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業
務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。
なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道
線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。
(4) 当社は、旅客会社6社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の
使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んで
おります。
5 【研究開発活動】
当社グループは、IoTやビッグデータ、AI等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向
け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。
○ IoT、ビッグデータ、AI等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直
し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。
○ 「安全・安心」、「サービス&マーケティング」、「オペレーション&メンテナンス」、「エネルギー・環
境」の4分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからAI等により新しい価値を生み
出します。
○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリ
ティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。
「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開
発費の総額は、 235 億円であります。
(1) 運輸事業
① 「安全・安心」~危険を予測しリスクを最小化する~
a より安全な駅ホーム・踏切の実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発や踏切の障害物検知装置の
高機能化の開発を進めております。
b ドップラーレーダーを用いた突風に対する列車運転規制値の取組みにおいて、 AIを活用することにより突
風の検知精度を向上しました。
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② 「サービス&マーケティング」~お客さまへ"Now(今だけ),Here(ここだけ),Me(私だけ)"の価値を提
供する~
a 「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ALFA-X」を使用して、
様々な試験を行っております。
b 駅構内におけるサービスロボット活用に向けて、案内 や清掃業務 等を行う自律移動サービスロボットの実証
実験を高輪ゲートウェイ駅 を始めとして首都圏の複数の駅 で行いました。
c シームレスな移動の実現に向けた取組みの1つとして、タッチしやすい改札機の実証試験を新宿駅および高
輪ゲートウェイ駅で行いました。
d 駅での案内放送の聞き取りやすさ向上を目指し、 周囲の喧噪音に応じて 放送音量を自動制御するシステムの
実証実験を 高輪ゲートウェイ駅で行いました 。
e 列車の遅れを反映した経路検索ができるアプリの実証実験を実施しました。
f お客さまが駅の混雑状況をご自身で確認でき、行動の選択ができるよう、山手線内全37 駅のホームや改札
の駅混雑予測情報を提供する公開試験を実施しました。
③ 「オペレーション&メンテナンス」~生産年齢人口20%減を見据えた仕事のしくみをつくる~
線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、CBM(Cond
ition Based Maintenance)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組
みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ
分析・評価手法・活用方法について検討しております。その一環として、新幹線における設備モニタリング専用
の新型保守用車を導入し、検測データの精度検証など各種試験を実施しております。
④ 「エネルギー・環境」~鉄道エネルギーマネジメントを確立する~
a 効率の良い地上用蓄電技術として鉄道分野における世界初の実用化をめざし、山梨県、公益財団法人鉄道総
合技術研究所と連携して、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験に向けた開発を進めておりま
す。
b 自動省エネ列車制御の実現に向け、列車制御方式や省エネ走行技術の開発を進めております。
c 水素を活用した取組みを推進し、低炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とするハイブリッド
車両(燃料電池)試験車両の製作と実証試験に向けた開発を進めております。
⑤ その他
オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを
2017年9月に設立し、2018年度、2019年度に様々な実証実験を行いました。なお、2021年4月2日現在141社・
団体(交通事業者、国内外メーカー、研究機関等)に参加いただいております。また、より基礎的な分野の研究開
発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度
における同研究所に対する負担金は、49 億円であります。
そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度
としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。
(2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業
特に記載する事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社および当社の連結子会社は、当連結会計年度は運輸事業を中心に全体で 6,922 億円の設備投資を実施しまし
た。
運輸事業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などに 4,516 億円の投資
を行いました。
流通・サービス事業においては、 東京駅北通路周辺整備「グランスタ東京」や「エキュートエディション横浜」な
ど、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに 238 億円の投資を行いました。
不動産・ホテル事業においては、 「JR横浜タワー・JR横浜鶴屋町ビル」や「WATERS takeshib
a」、「JR仙台イーストゲートビル」など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設 などに 1,650 億
円の投資を行いました。
その他の事業においては、システム開発などに 517 億円の投資を行いました。
なお、重要な設備の売却、除却はありません。
2 【主要な設備の状況】
2021年3月31日現在の主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
① 総括表
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地
建物 構築物 車両 その他 合計
(面積千㎡)
1,613,791
運輸事業 516,519 2,217,099 452,924 269,122 5,069,457 43,580
(166,901)
407,063
不動産・ホテル事業 422,118 15,253 12 4,695 849,143 202
(609)
(注) 1 上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。
2 運輸事業に供する土地の内訳は、線路用地(面積87,739千㎡、帳簿価額820,123百万円)、停車場用地(面積
32,710千㎡、帳簿価額693,922百万円)、鉄道林用地(面積39,107千㎡、帳簿価額682百万円)、事務所用地、詰
所用地、変電所用地等であります。
3 運輸事業に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。
4 運輸事業に供する構築物とは、高架橋、橋りょう、トンネル、配電線等であります。
5 「その他」は、自動車(運輸事業3,417百万円、不動産・ホテル事業6百万円)、機械装置(運輸事業231,344
百万円、不動産・ホテル事業4,128百万円)、工具・器具・備品(運輸事業34,360百万円、不動産・ホテル事業
560百万円)の合計であります。
6 上記のほかに、本社等管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
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(注) 7 貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。
設備のうち
営業キロ 貸付料
借入先 線名 貸付終了年度
(㎞) (百万円)
土地(㎡) 建物(㎡)
京葉線 50.0 798,870 119,724 2029年度 24,369
独
運
北陸新幹線
立
117.4 957,539 82,499 2027年度 20,149
輸
(高崎~長野間)
行
施
北陸新幹線
政
59.5 324,650 41,390 2044年度 17,336
設
(長野~上越妙高間)
法
整
人
東北新幹線
備
96.6 593,928 36,406 2032年度 9,763
鉄
(盛岡~八戸間)
支
道
援
2040年度 8,285
東北新幹線
建
81.8 896,409 74,038
機
(八戸~新青森間)
設
2040年度 2,200
構
・
小計 405.3 3,571,397 354,059 ― 82,104
成 鉄
田 道
空 株
成田線 8.7 ― 22,020 2025年度 837
港 式
高 会
速 社
合計 414.0 3,571,397 376,079 ― 82,941
a 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている京葉線については、あらかじめ国土交通大
臣の認可を受けた貸付料を貸付けから40年間にわたり年2回支払うこととされております。この貸付料は、毎年、財
産・管理費の増減などにより若干の変動はありますが、基本的な水準はほぼ変わりません。
具体的な貸付料は、次の算式で計算されることとなっております。
貸付料基準額=(a)+(b)+(c)-政府の補助額
(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間および利率による
元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額
(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係
る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額
(c) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る鉄道建設債券に係る債券発行費および債券発行差金ならびに租税および
管理費の合計額
また、設備の維持更新については、総額1億円以上の災害復旧工事等を除き、当社が行うこととなっております。
貸付期間終了後は、当該線区の建設費から既に支払った貸付料総額のうち建設費相当額および政府補助額を差し引
いた譲渡価額で譲渡を受けることができることとなっております。
b 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線(高崎~上越妙高間)および東北
新幹線(盛岡~新青森間)については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年
4回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定さ
れた額および借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税ならびに同機構の管理費からなっておりますが、この
うち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされております。
なお、東北新幹線(八戸~新青森間)については、東北新幹線八戸~新青森間開業に伴う貸付料と北海道新幹線新青
森~新函館北斗間開業に伴い付加して支払う貸付料とで分けて記載しております。
また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行
うこととなっております。
c 成田空港高速鉄道株式会社から貸付けを受けている成田線(成田線分岐点~成田空港駅)については、当社との協定
等に基づき、その貸付料は、当該鉄道施設の建設、保有および管理に要する費用を償うものとして、2016年4月から
5年間にわたり年4回支払うこととされております。これによる2020年度の貸付料は837百万円であります。
また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は成田空港高速鉄道株式会社が行い、通常の
保守管理は当社が行うこととなっております。
なお、2021年3月に5年間の貸付期間が終了いたしましたが、成田空港高速鉄道株式会社との協議により、2021年
4月から5年間にわたる新たな貸付料に係る協定等を締結しました。
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② 運輸事業
a 線路および電路施設
営業キロ 単線、 駅数 軌間 電圧 変電所数
線路 区間
(㎞) 複線等別 (駅) (m) (V) (箇所)
DC 1,500
吾妻線 (渋川)~大前 55.3 単線 17 1.067 4
赤羽線 (池袋)~(赤羽) 5.5 複線 2 〃 DC 1,500 ―
左沢線 (北山形)~左沢 24.3 単線 10 〃 ― ―
飯山線 豊野~(越後川口) 96.7 〃 30 〃 ― ―
石巻線 (小牛田)~女川 44.7 〃 13 〃 ― ―
五日市線 (拝島)~武蔵五日市 11.1 〃 6 〃 DC 1,500 1
単線
伊東線 (熱海)~伊東 16.9 5 〃 DC 1,500 1
複線
DC 1,500 6
羽越線 (新津)~(秋田) 271.7 〃 58 〃
AC20,000 1
内房線 (蘇我)~安房鴨川〔木更津経由〕 119.4 〃 29 〃 DC 1,500 12
越後線 (柏崎)~(新潟) 83.8 単線 30 〃 DC 1,500 6
(福島)~青森〔秋田経由〕 単線
奥羽線 484.5 100 AC20,000 7
〔新青森~東青森を含む〕 複線
1.435
うち(福島)~新庄
1.067
新庄~大曲 1.067
1.435
大曲~秋田
1.067
秋田~青森 1.067
単線
青梅線 (立川)~奥多摩 37.2 複線 24 〃 DC 1,500 3
3線
大糸線 (松本)~南小谷 70.1 単線 32 〃 DC 1,500 5
大船渡線 (一ノ関)~気仙沼 62.0 〃 13 〃 ― ―
大湊線 野辺地~大湊 58.4 〃 11 〃 ― ―
男鹿線 (追分)~男鹿 26.4 〃 8 〃 AC20,000 1
鹿島線 (香取)~鹿島サッカースタジアム 17.4 〃 5 〃 DC 1,500 1
釜石線 (花巻)~釜石 90.2 〃 23 〃 ― ―
DC 1,500
烏山線 (宝積寺)~烏山 20.4 〃 7 〃 1
単線
川越線 (大宮)~(高麗川) 30.6 9 〃 DC 1,500 4
3線
北上線 (北上)~(横手) 61.1 単線 15 〃 ― ―
久留里線 (木更津)~上総亀山 32.2 〃 13 〃 ― ―
京葉線 (東京)~(蘇我) 43.0 複線 15 〃 DC 1,500 9
(市川塩浜)~(南船橋)
11.3 〃 ― 〃 DC 1,500 ―
〔西船橋経由〕
気仙沼線 (前谷地)~柳津 17.5 単線 5 〃 ― ―
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営業キロ 単線、 駅数 軌間 電圧 変電所数
線路 区間
(㎞) 複線等別 (駅) (m) (V) (箇所)
小海線 (小淵沢)~小諸 78.9 単線 30 1.067 ― ―
(東能代)~(川部)
五能線 147.2 〃 41 〃 ― ―
〔五所川原経由〕
相模線 (茅ヶ崎)~(橋本) 33.3 〃 16 〃 DC 1,500 1
単線
篠ノ井線 (塩尻)~(篠ノ井) 66.7 13 〃 DC 1,500 7
複線
(高崎)~(宮内)〔水上経由〕 162.6 複線 33 DC 1,500 12
〃
上越線
1.435
(越後湯沢)~ガーラ湯沢 1.8 〃 1 AC25,000 ―
単線
DC 1,500 9
常磐線 (日暮里)~(岩沼)〔土浦経由〕 343.7 複線 78 1.067
AC20,000 8
複々線
(三河島)~(南千住)
5.7 単線 1 〃 DC 1,500 ―
〔隅田川経由〕
(三河島)~(田端) 1.6 複線 ― 〃 DC 1,500 ―
信越線 (高崎)~横川 29.7 〃 7 〃 DC 1,500 1
DC 1,500
篠ノ井~長野 9.3 〃 5 〃 1
直江津~新潟
〔長岡経由〕 136.3 〃 42 〃 DC 1,500 11
〔越後石山~東新潟を含む〕
水郡線 (水戸)~(安積永盛) 137.5 単線 38 〃 ― ―
(上菅谷)~常陸太田 9.5 〃 5 〃 ― ―
仙山線 (仙台)~(羽前千歳) 58.0 〃 16 〃 AC20,000 ―
単線
仙石線 あおば通~(石巻) 49.0 30 〃 DC 1,500 4
複線
単線
総武線 (東京)~銚子〔旭経由〕 120.5 複線 41 〃 DC 1,500 20
複々線
(錦糸町)~(御茶ノ水) 4.3 複線 2 〃 DC 1,500 1
(小岩)~越中島貨物 11.7 単線 1 〃 ― ―
(小岩)~(金町) 8.9 〃 ― 〃 DC 1,500 ―
単線
外房線 (千葉)~(安房鴨川) 93.3 25 〃 DC 1,500 9
複線
高崎線 (大宮)~高崎〔宮原経由〕 74.7 複線 18 〃 DC 1,500 10
田沢湖線 (盛岡)~(大曲) 75.6 単線 15 1.435 AC20,000 1
只見線 (会津若松)~(小出) 135.2 〃 34 1.067 ― ―
複線
中央線 神田~代々木 8.3 9 〃 DC 1,500 3
複々線
単線
(新宿)~塩尻〔みどり湖経由〕 211.8 複線 58 〃 DC 1,500 25
複々線
(岡谷)~(塩尻)〔辰野経由〕 27.7 単線 4 〃 DC 1,500 2
津軽線 (青森)~三厩 55.8 〃 17 〃
うち(青森)~中小国 AC20,000 1
中小国~三厩 ― ―
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営業キロ 単線、 駅数 軌間 電圧 変電所数
線路 区間
(㎞) 複線等別 (駅) (m) (V) (箇所)
複線
鶴見線 (鶴見)~扇町 7.0 8 1.067 DC 1,500 ―
3線
単線
(浅野)~海芝浦 1.7 2 〃 DC 1,500 ―
複線
(武蔵白石)~大川 1.0 単線 1 〃 DC 1,500 ―
複線
東京~熱海 複々線
東海道線 104.6 33 〃 DC 1,500 22
〔川崎および横浜経由〕 3複線
4複線
(品川)~(鶴見)〔新川崎経由〕 17.8 複線 2 〃 DC 1,500 3
(浜松町)~浜川崎 20.0 〃 2 〃 DC 1,500 2
(鶴見)~(東戸塚)
16.0 〃 1 〃 DC 1,500 1
〔横浜羽沢経由〕
(鶴見)~(八丁畷) 2.3 〃 ― 〃 DC 1,500 ―
単線
(鶴見)~(桜木町) 8.5 ― 〃 DC 1,500 ―
複線
東金線 (大網)~(成東) 13.8 単線 3 〃 DC 1,500 ―
複線
複々線
(東京)~(神田)~盛岡 DC 1,500 24
東北線 535.3 3複線 129 〃
〔王子および仙台経由〕 AC20,000 12
4複線
5複線
複線
DC 1,500
(日暮里)~(赤羽)〔尾久経由〕 7.6 1 〃 ―
複々線
(赤羽)~(大宮)〔武蔵浦和経由〕 18.0 複線 10 〃 DC 1,500 2
(長町)~(東仙台)〔宮城野経由〕 6.6 〃 1 〃 AC20,000 ―
(岩切)~利府 4.2 単線 2 〃 AC20,000 ―
(松島)~(高城町) 0.3 単線 ― 〃 ― ―
単線
成田線 (佐倉)~(松岸) 75.4 14 〃 DC 1,500 6
複線
(成田)~(我孫子) 32.9 単線 8 〃 DC 1,500 2
(成田)~成田空港 10.8 〃 2 〃 DC 1,500 2
南武線 (川崎)~(立川) 35.5 複線 24 〃 DC 1,500 4
単線
(尻手)~(浜川崎) 4.1 複線 3 〃 DC 1,500 ―
3線
(尻手)~(鶴見) 5.4 単線 ― 〃 DC 1,500 ―
日光線 (宇都宮)~日光 40.5 〃 6 〃 DC 1,500 2
複線
根岸線 (横浜)~(大船) 22.1 10 〃 DC 1,500 2
3線
単線
白新線 (新発田)~(新潟) 27.3 複線 8 〃 DC 1,500 2
3線
八高線 (八王子)~(倉賀野) 92.0 単線 20 〃
うち(八王子)~高麗川 DC 1,500 ―
高麗川~(倉賀野) ― ―
八戸線 八戸~久慈 64.9 〃 24 〃 ― ―
花輪線 好摩~(大館) 106.9 〃 26 〃 ― ―
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営業キロ 単線、 駅数 軌間 電圧 変電所数
線路 区間
(㎞) 複線等別 (駅) (m) (V) (箇所)
磐越西線 (郡山)~(新津) 175.6 単線 41 1.067
うち(郡山)~喜多方 AC20,000 2
喜多方~(新津) ― ―
磐越東線 (いわき)~(郡山) 85.6 〃 14 〃 ― ―
水戸線 (小山)~(友部) 50.2 〃 14 〃 AC20,000 ―
単線
(鶴見)~(西船橋)
武蔵野線 100.6 20 〃 DC 1,500 11
〔東浦和経由〕 複線
〔新小平~国立を含む〕
〔南流山~北小金を含む〕
〔南流山~馬橋を含む〕
(西浦和)~(与野) 4.9 複線 ― 〃 DC 1,500 ―
弥彦線 弥彦~(東三条) 17.4 単線 6 〃 DC 1,500 ―
山田線 (盛岡)~宮古 102.1 〃 15 〃 ― ―
複線
(品川)~(代々木)~(田端)
山手線 20.6 複々線 14 〃 DC 1,500 5
〔新宿経由〕
4複線
単線
横須賀線 (大船)~久里浜 23.9 8 〃 DC 1,500 3
複線
横浜線 (東神奈川)~(八王子) 42.6 複線 18 〃 DC 1,500 4
米坂線 (米沢)~(坂町) 90.7 単線 18 〃 ― ―
陸羽西線 (新庄)~(余目) 43.0 〃 8 〃 ― ―
陸羽東線 (小牛田)~(新庄) 94.1 〃 25 〃 ― ―
単線
両毛線 (小山)~(新前橋) 84.4 17 〃 DC 1,500 7
複線
小計 6,108.5 ― 1,618 ― ― 306
(17)
東北新幹線 (東京)~(新青森) 713.7 複線 1.435 AC25,000 18
6
(7)
上越新幹線 (大宮)~(新潟) 303.6 〃 〃 AC25,000 6
2
(3)
北陸新幹線 (高崎)~上越妙高 176.9 〃 〃 AC25,000 4
4
(27)
小計 1,194.2 ― ― ― 28
12
(27)
合計 7,302.7 ― ― ― 334
1,630
(注) 1 区間欄中の( )内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
2 新幹線駅数欄中の( )中の駅数は、外数で在来線との併設駅数を示しております。
なお、東北新幹線には東京駅、新青森駅、上越新幹線には新潟駅を、それぞれ含めて記載しております。
3 電圧欄中のACは交流、DCは直流を示しております。
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b 車両
(a) 車両数
電車
蒸気 電気 内燃
内燃動車 客車 貨車 合計
区分 機関車 機関車 機関車
(両) (両) (両) (両)
電動 制御電動 制御 付随
(両) (両) (両)
(両) (両) (両) (両)
在来線 4 31 30 566 5,170 482 2,773 2,149 46 180 11,431
新幹線 ― ― ― ― 942 86 204 107 ― ― 1,339
合計 4 31 30 566 6,112 568 2,977 2,256 46 180 12,770
(注) 上記のほかに線路建設保守用工作車381両およびその他の車両(入換動車等) 27 両を保有しております。
(b) 車両施設
主な車両センター、電車区等は次のとおりであります。
土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
[新幹線統括本部]
新幹線総合車両センター 宮城県宮城郡利府町 477,880 7,636 197,517 4,986
新潟新幹線車両センター 新潟県新潟市東区 326,822 38,002 77,536 1,388
―
(165,301) (17,872) ―
長野新幹線車両センター 長野県長野市
― ― 36
―
盛岡新幹線車両センター 岩手県盛岡市 122,209 5,886 32,315 606
盛岡新幹線車両センター ―
(99,138) ― (31,473)
青森県青森市
― ― ―
青森派出所 8
[東京支社]
東京総合車両センター 東京都品川区 235,138 447 125,796 2,862
尾久車両センター 東京都北区 61,543 118 10,479 494
松戸車両センター 千葉県松戸市 57,073 17 8,221 277
[横浜支社]
国府津車両センター 神奈川県小田原市 106,505 1,212 13,506 878
鎌倉車両センター 神奈川県鎌倉市 78,984 136 11,978 662
鎌倉車両センター中原支所 神奈川県川崎市中原区 28,124 121 6,379 387
[八王子支社]
豊田車両センター 東京都日野市 85,746 20 13,029 545
東所沢電車区 埼玉県所沢市 68,340 13 1,715 106
豊田車両センター
東京都小金井市 45,623 143 8,256 703
武蔵小金井派出所
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土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
[大宮支社]
大宮総合車両センター 埼玉県さいたま市大宮区 162,782 73 87,395 2,388
川越車両センター 埼玉県川越市 112,008 5,408 8,303 242
小山車両センター 栃木県下野市 68,264 46 12,293 201
[高崎支社]
高崎車両センター高崎支所 群馬県高崎市 36,298 18 7,175 276
高崎車両センター 群馬県前橋市 35,347 98 12,722 351
高崎車両センター
埼玉県熊谷市 23,009 72 806 59
籠原派出所
[水戸支社]
水戸運輸区 茨城県水戸市 45,663 20 2,960 128
土浦運輸区 茨城県土浦市 44,018 989 4,290 590
勝田車両センター 茨城県ひたちなか市 42,647 21 10,126 376
[千葉支社]
幕張車両センター 千葉県千葉市花見川区 178,089 2,706 13,594 327
―
(172,213) ― (8,453)
京葉車両センター 千葉県習志野市
― ― 94
62
習志野運輸区 千葉県船橋市 25,526 5 10,948 362
[仙台支社]
郡山総合車両センター 福島県郡山市 161,294 247 76,700 798
仙台車両センター 宮城県仙台市宮城野区 102,500 276 13,104 269
福島総合運輸区 福島県福島市 61,908 51 4,805 107
[盛岡支社]
盛岡車両センター
青森県青森市 201,818 816 30,388 172
青森派出所
八戸運輸区 青森県八戸市 58,883 7 5,068 149
盛岡車両センター 岩手県盛岡市 48,616 100 13,317 438
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土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
[秋田支社]
秋田総合車両センター 秋田県秋田市 169,440 64 67,087 1,338
秋田車両センター 秋田県秋田市 136,669 262 28,673 1,264
つがる運輸区 青森県弘前市 47,597 14 7,022 449
[新潟支社]
長岡車両センター 新潟県長岡市 96,917 61 23,452 202
酒田運輸区 山形県酒田市 41,596 11 7,965 174
新津運輸区 新潟県新潟市秋葉区 37,515 7 8,829 145
[長野支社]
長野総合車両センター 長野県長野市 270,006 341 79,606 1,335
松本車両センター 長野県松本市 39,535 15 6,904 206
(注) ( )内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。
c その他の主な設備
土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
上野保線技術センター 東京都北区 56,563 389 5,208 266
仙台保線技術センター 宮城県仙台市宮城野区 26,348 421 5,718 195
東京資材センター 東京都江東区 15,184 100 6,681 64
新潟資材センター 新潟県新潟市東区 8,107 942 2,100 35
仙台資材センター
岩手県盛岡市 7,576 3 1,868 7
盛岡派出
仙台資材センター 宮城県宮城郡利府町 5,765 81 2,005 42
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③ 不動産・ホテル事業
主な賃貸施設等は次のとおりであります。
土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 総面積 帳簿価額 賃貸面積
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円) (㎡)
スポル品川大井町 東京都品川区 28,188 50 1,798 118 1,798
WATERS
東京都港区 25,043 11,918 106,516 41,657 106,516
takeshiba
ペリエ千葉 千葉県千葉市中央区 16,818 303 52,041 8,905 52,041
八王子駅ビル
東京都八王子市 13,911 11,461 18,466 459 18,466
(セレオ八王子北館)
KAWASAKI
神奈川県川崎市幸区 12,430 11,713 14,369 4,344 14,369
DELTA
コトニアガーデン新川崎 神奈川県川崎市幸区 11,683 9 ― ― ―
イオン(株)
岩手県盛岡市 11,220 991 ― ― ―
(マックスバリュ)
ホテルファミリーオ館山 千葉県館山市 11,035 0 2,791 70 2,791
メトロポリタンプラザビル 東京都豊島区 9,895 46,551 ― ― ―
仙台駅ビル
宮城県仙台市青葉区 8,836 9 36,982 8,860 36,982
(エスパル仙台東館)
保土ヶ谷マンション
神奈川県横浜市保土ヶ谷区 8,053 185 ― ― ―
(アーバンハイツ保土ヶ谷)
盛岡駅ビル(フェザン) 岩手県盛岡市 7,997 1,337 18,340 133 18,340
水戸駅ビル
茨城県水戸市 7,976 7 31,940 2,171 31,940
(エクセルみなみ)
リエットガーデン三鷹 東京都三鷹市 7,730 3 ― ― ―
ホテルメトロポリタン 東京都豊島区 7,647 12,797 ― ― ―
全国共済農業協同組合
東京都大田区 7,558 4 ― ― ―
連合会
新潟南口駅ビル
新潟県新潟市中央区 7,502 5 43,585 2,862 43,585
(CoCoLo南館)
長野駅ビル
長野県長野市 7,434 2,135 14,624 1,543 14,624
(MIDORI長野)
国分寺駅ビル
東京都国分寺市 7,417 7,597 ― ― ―
(セレオ国分寺)
川崎駅ビル(アトレ川崎店) 神奈川県川崎市川崎区 7,381 9,622 17,186 2,988 17,186
JR横浜タワー 神奈川県横浜市西区 7,202 21,026 96,035 57,806 96,035
巣鴨マンション
東京都豊島区 6,882 1,651 ― ― ―
(アーバンハイツ巣鴨)
会津若松駅
福島県会津若松市 6,614 56 2,085 56 2,085
食品館ピボット
ホテルメトロポリタン
東京都千代田区 6,589 12,422 27,329 1,036 27,329
エドモント
立川駅ビル(ルミネ立川店) 東京都立川市 6,382 8,425 19,329 1,289 19,329
平塚駅ビル(ラスカ平塚店) 神奈川県平塚市 6,247 4,792 10,304 52 10,304
ホテルメトロポリタン長野 長野県長野市 6,218 32 26,366 1,563 26,366
ガーラ湯沢スキー場 新潟県南魚沼郡湯沢町 5,876 754 23,921 1,626 23,921
ホリデイスポーツクラブ
秋田県秋田市 5,680 2 ― ― ―
秋田店
秋田生鮮市場保戸野店 秋田県秋田市 5,479 289 ― ― ―
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(2) 国内子会社
① 運輸事業の主な設備の内訳
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
土地
所在地 (人)
建物 構築物 その他 合計
(面積千㎡)
㈱総合車両製作所
1,561
4,675 2,098 4,804 13,140 1,078
神奈川県横浜市金沢区 (265)
東京モノレール㈱
2,509
1,508 4,526 1,645 10,189 334
(58)
東京都港区
ジェイアールバス関東㈱
1,893
3,475 859 2,616 8,844 738
(165)
東京都渋谷区
② 流通・サービス事業の主な設備の内訳
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
所在地 (人)
土地
建物 構築物 その他 合計
(面積千㎡)
㈱JR東日本フーズ
9,874
17,586 232 1,620 29,315 1,036
(26)
東京都台東区
㈱JR東日本リテールネット
3,841
15,676 13 2,469 22,000 1,408
(9)
東京都新宿区
㈱鉄道会館
1,404
16,975 4 908 19,293 124
(1)
東京都千代田区
JR東日本スポーツ㈱
―
7,369 164 801 8,335 232
(―)
東京都豊島区
③ 不動産・ホテル事業の主な設備の内訳
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
土地
所在地 (人)
建物 構築物 その他 合計
(面積千㎡)
㈱ジェイアール東日本ビルディング
55,646
31,099 66 276 87,089 124
(10)
東京都渋谷区
㈱ジェイアール東日本都市開発
4,089
64,417 2,373 1,235 72,116 470
(22)
東京都渋谷区
㈱アトレ
―
46,956 334 2,579 49,870 351
(―)
東京都渋谷区
㈱ルミネ
1,545
45,030 446 1,796 48,818 481
(0)
東京都渋谷区
日本ホテル㈱
212
25,409 270 3,523 29,415 1,610
(0)
東京都豊島区
仙台ターミナルビル㈱
―
15,373 1,156 810 17,340 415
(―)
宮城県仙台市青葉区
㈱千葉ステーションビル
3,476
12,931 119 756 17,284 106
(12)
千葉県千葉市中央区
JR東京西駅ビル開発㈱
834
11,896 60 188 12,979 55
(2)
東京都八王子市
湘南ステーションビル㈱
93
10,537 262 319 11,213 79
(0)
神奈川県平塚市
④ その他の事業の主な設備の内訳
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
土地
所在地 (人)
建物 構築物 その他 合計
(面積千㎡)
㈱JR東日本情報システム
1
1,319 ― 13,464 14,785 1,290
(0)
東京都新宿区
(注) 1 上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。
2 帳簿価額の「その他」は、機械装置、車両運搬具および工具・器具・備品の合計額であります。
3 従業員数は、就業人員数であります。
4 ㈱JR東日本フーズおよび㈱鉄道会館は、2021年4月1日に㈱JR東日本リテールネットと合併し、消
滅しております。
5 ㈱JR東日本リテールネットは、2021年4月1日に㈱JR東日本クロスステーションに商号変更してお
ります。
6 JR東京西駅ビル開発㈱は、2021年4月1日に㈱JR中央ラインモールと合併し、消滅しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設および改修の計画は次のとおりであります。
予定総額 既支払額
件名 資金調達方法 工事着工年月 完成予定年月
(百万円) (百万円)
安全・安定輸送対策
自己資金
東京圏主要路線ホームドア整備 123,639 35,070 2013年4月 2032年度末
負担金
大規模地震対策工事 534,478 425,573 自己資金 2003年6月 2024年3月
輸送改善等
京葉線新習志野~海浜幕張間新駅設 自己資金
11,379 660 2018年6月 2023年
置工事 負担金
東北新幹線盛岡~新青森間速度向上
11,602 92 自己資金 2017年9月 2027年度
に向けた地上設備工事
横須賀線武蔵小杉駅下りホーム新設
11,669 1,470 自己資金 2017年6月 2022年度末
工事
中野駅自由通路・新駅舎整備、駅ビ 自己資金
28,649 2,152 2014年10月 2027年
ル開発工事 負担金
自己資金
飯田橋駅改良工事 17,255 10,583 2014年6月 2022年度
負担金
運
輸
中央快速線等グリーン車導入に伴う
60,194 11,873 自己資金 2014年6月 2023年度末
工事
事
業
自己資金
渋谷駅改良、自由通路整備工事 88,600 34,467 2014年4月 2027年度末
負担金
自己資金
御茶ノ水駅改良等工事 22,769 9,976 2013年12月 2023年度
負担金
浜松町駅北口自由通路・橋上駅舎整 自己資金
25,867 722 2013年2月 2029年9月
備 負担金
自己資金
渋谷駅南口橋上駅舎新設工事 18,281 532 2011年12月 2027年9月
負担金
東海道線新橋駅改良工事 32,938 20,486 自己資金 2010年11月 2029年3月
松戸駅改良、駅ビル開発工事 24,362 4,439 自己資金 2010年6月 2027年春
自己資金
十条駅付近連続立体交差化工事 31,806 739 2009年6月 2030年度
負担金
自己資金
信越線新潟駅付近高架化工事 73,082 59,750 2006年9月 2022年3月
負担金
車両新造 61,419 - 自己資金 2021年4月 2022年3月
ホ
不
駅ビル等建設
テ
動
ル
産
自己資金
事
渋谷スクランブルスクエア建設工事 42,300 38,212 2010年5月 2027年度
・
負担金
業
(注) 1 「十条駅付近連続立体交差化工事」については、2009年6月から調査等を行っておりますが、2021年2月に
本体工事に着手しましたので、当連結会計年度より記載しております。
2 「東北新幹線盛岡~新青森間速度向上に向けた地上設備工事」については、2017年9月から調査等を行って
おりますが、2020年10月に本体工事に着手しましたので、当連結会計年度より記載しております。
3 複数のセグメントにわたる件名については主たるセグメントの欄に記載しております。
(2) 設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月22日) 取引業協会名
単元株式数は100株であり
東京証券取引所
普通株式 377,932,400 377,932,400
ます。
(市場第一部)
計 377,932,400 377,932,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年7月26日
△3,092,100 389,407,900 ― 200,000 ― 96,600
(注)
2017年7月25日
△3,752,400 385,655,500 ― 200,000 ― 96,600
(注)
2018年7月24日
△3,833,300 381,822,200 ― 200,000 ― 96,600
(注)
2019年8月5日
△3,889,800 377,932,400 ― 200,000 ― 96,600
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
( 2021年3月31日 現在)
株式の状況(1単元の株式の数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 239 59 1,960 873 229 256,447 259,809 ―
所有株式数
2 1,627,035 46,782 284,265 1,035,748 385 782,005 3,776,222 310,200
(単元)
所有株式数
0.00 43.08 1.24 7.53 27.43 0.01 20.71 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が229単元含まれております。
2 「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ3,316単元および30株含まれ
ております。
3 単元未満株式のみを有する株主は、11,175人であります。
(6) 【大株主の状況】
( 2021年3月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町2丁目11番3号 300,827 7.97
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 中央区晴海1丁目8-12 159,754 4.23
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町1丁目5番5号
130,000 3.44
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海1丁目8番12号)
ディ銀行)
JR東日本社員持株会 渋谷区代々木2丁目2-2 119,122 3.15
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内2丁目7番1号 81,380 2.16
千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 80,155 2.12
(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)
(港区浜松町2丁目11番3号)
第一生命保険株式会社
千代田区有楽町1丁目13-1
80,000 2.12
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海1丁目8番12号)
ディ銀行)
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内1丁目1番2号 68,450 1.81
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
GIC PRIVATE LIMITED - C
SINGAPORE068912
59,054 1.56
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
行)
部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171,U.S.A.
TREATY 505234
57,091 1.51
(港区港南2丁目15-1 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
ティA棟)
計 ― 1,135,834 30.08
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(注) 1 株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から2021年2月22日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出が
あり、2021年2月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2021年3月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 130,000 3.44
アセットマネジメントOn
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 108,196 2.86
e株式会社
2 株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループから2021 年3月29日付で大量保有報告書(変更報告書)の提
出があり、2021年3月22日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2021年3
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 81,380 2.15
三菱UFJ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 204,431 5.41
社
三菱UFJ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 27,855 0.74
社
ファースト・センティア・
インベスターズ (オースト
Level 5, Tower Three International
ラリア) アイエム・リミ
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
12,436 0.33
テッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
(First Sentier Investors
(Australia) IM Ltd)
3 三井住友信託銀行株式会社から2021年4月6日付で大量保有報告書の提出があり、2021年3月31日現在で
以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 127,645 3.38
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 60,379 1.60
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 331,600
完全議決権株式
(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 20,000
普通株式 377,270,600
完全議決権株式(その他) 3,772,706 ―
普通株式 310,200
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 377,932,400 ― ―
総株主の議決権 ― 3,772,706 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年3月31日 現在)
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株)
(株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
331,600 ― 331,600 0.09
渋谷区代々木2丁目2-2
東日本旅客鉄道株式会社
(相互保有株式) 千代田区神田駿河台2丁目3
20,000 ― 20,000 0.01
株式会社交通新聞社 -11 NBF御茶ノ水ビル
計 ― 351,600 ― 351,600 0.09
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,194 8,270,570
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求によ
136 979,562 50 366,250
る売渡)
保有自己株式数 331,630 ― 331,580 ―
(注) 当期間におけるその他の株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請
求による株式数は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および売渡請求による株式数の増減は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、事業基盤の維持および持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏
まえた安定的な配当の実施および柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本
方針としております。
グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、株主還元につきましては中長期的に総還元性向40%、配当性向30%
の実現をめざし、安定的な増配に加え、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。なお、取得した自己株式について
は、消却することを基本としております。
(参考)総還元性向の算出方法
(n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自己株式取得額)
n年度の総還元性向(%)= ×100
n年度の親会社株主に帰属する当期純利益
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当およ
び期末配当の年2回を基本的な方針としており、第2四半期末日または期末日以外の日を基準日とする配当を行うこ
とは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として1株当たり50円といたしました。また、これに中
間配当50円を加えますと、年間配当金は1株当たり100円となります。この結果、純資産配当率は1.7%となります。
次期の配当に関しては、当期と同額の中間配当50円を含めた1株当たり100円とする予定です。
当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強
化等に必要な設備投資を積極的に推進します。今後、早期の業績回復に努め、営業キャッシュ・フローを増加させる
ことにより、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年10月28日 取締役会決議 18,880 50
2021年6月22日 定時株主総会決議 18,880 50
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、究極の安全によるお客さまからの
信頼の向上およびすべての人の心豊かな生活の実現に向けた経営課題に対して、透明、公正および迅速果断な意
思決定を行っていくことにより、株主の皆さま、お客さまおよび地域の皆さまをはじめとするステークホルダー
のご期待を実現していくことをめざします。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および具体的な取組みを示すものとして、
取締役会決議により「東日本旅客鉄道株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社ホーム
ページ(https://www.jreast.co.jp/company/csr/)に掲出しております。
② 企業統治の体制の概要等
a 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由
当社は、収益の大半を占めている鉄道事業において、安全確保等の様々な知識および経験ならびに中長期的
視野に基づいた意思決定が必要であるため、取締役会を設置するとともに、取締役会から独立した監査役で構
成される監査役会を設置しております。
b 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役4名を含む12名で構成され、原則として毎月1
回開催し、法定の事項その他重要な業務執行についての決定および業務執行の監督を行っており、その構成員
については、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
取締役の選解任議案および代表取締役社長の選解任の決議にあたっては、客観性、適時性および透明性を確
保する観点から、事前に人事諮問委員会に諮ることとしております。また、取締役の報酬の決定にあたって
は、手続きの透明性および公正性を確保する観点から、事前に報酬諮問委員会に諮ることとしております。両
委員会の委員は、次のとおりであります。
社外取締役 伊藤元重、社外取締役 天野玲子、社外取締役 柵山正樹、社外取締役 河本宏子
代表取締役社長 深澤祐二、代表取締役副社長 喜㔟陽一
このほか、取締役会の定めるところにより、取締役8名および常務執行役員12名で構成される常務会を置
き、原則として毎週1回開催し、取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行って
おります。また、当社グループ全体の発展を期するため、取締役8名、常務執行役員12名および執行役員等3
名で構成されるJR東日本グループ戦略策定委員会を置き、必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略な
どグループに関する重要事項について審議を行っております。
当社の監査役会は、常勤監査役2名と非常勤監査役3名の計5名(うち4名は社外監査役)で構成され、原則
として毎月1回開催しております。また、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等へ
の出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
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c コーポレート・ガバナンス概念図
2021年6月22日現在
d 内部統制システムの整備の状況
当社は、いわゆる内部統制について、グループ理念およびグループ経営ビジョンを適正かつ効率的に実現する
ための様々な取組みと位置づけています。コンプライアンス、安全・安心の確保、財政上の損失の防止、財務諸
表の健全性の確保などに加え、新たな事業分野への展開などの観点も踏まえたリスクマネジメントに取り組み、
グループを発展させ、その価値を高めることをめざしています。
また、リスクマネジメントについては、リスク(※)を損失回避等のマイナス要素を減らすものとして捉える
だけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点で幅広く取り組んでいます。
これを踏まえ、以下のように会社法に基づく業務の適正を確保するための体制を構築しています。
(※)コンプライアンス、安全確保、自然災害等のオペレーションに係るものだけでなく、マーケットの変化
や競合他社の動向および国内外の社会・経済状況等に係るものや、新規事業に関する経営判断に係るものなども
幅広く含みます。
(a) JR東日本グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
・ 法令遵守および企業倫理について、当社と当社の連結子会社(以下、「グループ会社」という。)で構成
されるJR東日本グループの企業行動指針である「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定し、具体的
な行動のあり方を示すハンドブックを当社およびグループ会社の役員および社員に配付するなど、指針に
沿った企業活動の実践を図ります。
・ 当社の総務・法務戦略部は、全社横断的にコンプライアンスに係る業務を統括するとともに、JR東日本
グループにおけるコンプライアンスの確保に向けてグループ会社の総務・法務部門と連携します。
・ JR東日本グループとしてのコンプライアンスに関する相談窓口を当社内および外部に設置し、公益通報
やコンプライアンス上問題のある事象についての報告を受け付けます。その際、利用者および通報内容等に
関する秘密を守り、当該通報を理由とした不利益取扱いを禁止しています。
・ 当社は、適法で効率的な業務執行確保のための内部監査体制を整えています。また、JR東日本グループ
における業務の適正を確保するため、当社からグループ会社に役員を派遣するなど経営に関与するととも
に、当社監査部がグループ会社監査を定期的に実施します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 当社は、法令および社内規程等に従い、取締役の職務執行に係る文書を適切に保存および管理します。取
締役は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できます。
(c) JR東日本グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、リスクマネジメントの一環として、損失の危険の管理に関する体制を構築しています。
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・ 当社では、危機管理責任部署および危機管理に関する規程を定め、問題が発生した際には、経営トップが
関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集および迅速な対応等がとれるよう危機管理体制を構築し
て います。また、グループ会社に対して、同様の危機管理体制を構築し、問題が発生した際には必要に応じ
て当社に報告するよう指導しています。
・ 当社は、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができる体制並びに輸送の
安全性および安定性を向上させるための体制を整備しています。
・ 当社の取締役会は、リスクマネジメントの実効性を確保するため、定期的にその取組み状況および今後の
方針についてモニタリングを行います。
(d) JR東日本グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ならびに
グループ会社から当社への職務の執行の報告に関する体制
・ 当社は、会社の効率的な事業運営を確保するため、社内規程により、各部署の権限、役割を定め、権限
分配しています。
・ 当社およびグループ会社は、グループ経営ビジョンの浸透を図るとともに、その達成に向けて部門や施策
ごとに具体的な計画を定め、その進捗状況については定期的にトレース等を実施するなど、施策を効率的に
展開する仕組みを確保しています。また、グループ会社は、営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社
へ定期的に報告しています。
(e) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・ 当社は、監査役の監査活動を補助する専任スタッフを監査役室に配置し、監査の実効性を高め、監査活動
が円滑に遂行できる体制をとっています。
(f) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
・ 当社監査役室スタッフは、監査役の職務に関して、取締役・他の使用人等の指揮命令を受けません。
(g) JR東日本グループにおける当社監査役への報告等に関する体制
・ 当社は、取締役会規則に基づいた決議事項の付議基準を定め、適切に取締役会に付議しているほか、当社
監査役は、取締役会決議事項以外の重要な事項についても、取締役会および常務会等の会議の出席、取締
役・使用人等からの聴取および取締役の職務執行に係る文書により、その内容を確認することができます。
・ 当社監査役とグループ会社監査役の間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行います。
・ 当社は、JR東日本グループにおける公益通報やコンプライアンス上問題のある事象、当社監査部による
グループ会社監査の結果について、当社監査役に定期的に報告します。
・ 当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いを禁止しています。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・ 当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費
用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、当社はその費用を
負担します。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社監査役は、代表取締役社長および会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催しています。
e 財務報告に係る内部統制の基本方針
当社の財務報告に係る内部統制の基本方針は、次のとおりです。
(a) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。
(b) 前項に定める体制の整備および運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。
f リスクマネジメントの状況
当社のリスクマネジメントの状況は第2「2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、特に次のとおり取り
組んでおります。
(a) 当社グループでは、2019年度にグループ全体のリスクマネジメントを強化し、各事業に共通・特有のリスク
の回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年、事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等を
もとに洗い出し、発生頻度および影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえで重要なリスクを定め、その回
避・低減策を検討・実施しております。このように、PDCAサイクルを回してリスクの見直し等を図り、
都度、取締役会でリスクの回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに、今後の
方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。
(b) 当社は、危機管理に関する基本的事項について危機管理本部規程に定めております。危機が発生した場合
は、同規程に基づき、危機管理本部において経営トップが初期から関与し、トップダウンで関係部署の役割
を指定するなど、初動体制を確立しております。また、当社はグループ会社に対し、危機管理に対応する組
織の設置や危機事案発生時の速やかな報告について指導するなど、当社グループとしての危機管理体制を構
築しております。
(c) 当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、社長をトップとした新型コロナウイルス対
策本部を設置し、グループ内の対応状況について情報収集や共有を図るとともに、国や自治体の動向を踏ま
えて、お客さまや社員の感染防止に向けた対策を指示するなど適切に対応しております。
(d) 当社は、安全を経営のトッププライオリティに位置付けており、2018年11月に策定した「グループ安全計画
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2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」を起点に、「究極の安全」をめざしております。具体的には、鉄
道の運行に関し、事故・災害等の発生に備えて、輸送指令室を24時間体制とするなど、迅速かつ適切に対応
で きる体制を整えております。あわせて、輸送の安全性および安定性を向上させるため、社内に設置した専
門の各委員会において議論を行い、重大な事故・事象の「再発防止」および「未然防止」に努めておりま
す。
g 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間に、会社法
第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する
額としております。
h 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員および退任役員であり、
保険期間中に新たに選任された者を含みます。当該保険契約は、第三者訴訟、株主代表訴訟により、被保険者が
負担することとなった争訟費用および損害賠償金を填補するものであり、保険料は当社が全額負担のうえ、1年
毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置として、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としておりま
す。
③ 取締役の定数
当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするためであります。
b 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対して会社法第454条第5項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主へ
の利益還元を機動的に行うためであります。
⑥ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは
株主総会を円滑に運営するためであります。
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⑦ その他
a ダイバーシティの推進
当社は、当社グループで働く社員等が有する性別などの属性、経験および技能を反映した多様な視点や価値観
の違いが、当社の強みであると認識したうえで、多様な人材がその能力を最大限発揮できる企業グループをめざ
し、ダイバーシティ推進に向けた各種施策に積極的に取り組んでおります。
(a) 女性社員の活躍推進
鉄道事業の特性として 不規則な勤務体系での就労が多く、男性社員の比率が高かったため、会社発足から女
性社員の活躍推進に特に力を入れて取り組んでおります。乗務員への運用など職域拡大に取り組んできた結
果、全ての職域において女性社員が活躍するとともに、女性社員の勤続年数が伸長してきたことから、今後は
マネジメント層としての活躍が期待される人材の育成も見据え、スピード感をもって必要な施策を実施してま
いります。2019年4月1日からの一般事業主行動計画では「採用」および「定着」の取組みを継続しつつ、
「育成」および「登用」の取組みを強化します。具体的には、多様な働き方の整備や配置可能な職場のさらな
る拡大等を一層推進して、女性社員の働きがいを更に向上させ、「登用」につながる女性の層の拡大をめざし
ます。
(女性社員の活躍推進に向けた目標設定)
・新卒採用者に占める女性比率を30%以上とします。
・職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性社員が活躍できる環境を整えます。
・事業所内保育所の利便性を向上させ、社員の両立支援を拡充します。
・多様な働き方を実現し、すべての社員がいきいきと働き続けることができる環境を整備します。
・管理職に占める女性比率を10%以上とします。
なお、2021年4月1日現在、当社における女性社員数は8,605名(全社員の17.3%)、女性の管理職社員数は
247名(管理職の6.4%)となっております。本社・支社の部長や現業機関の長(駅長など)、グループ会社の取締
役など重要な職責を担う女性社員が増加してきており、有価証券報告書提出日現在、当社は女性の常務取締役
1名、社外取締役2名および執行役員2名を選任しております。
(b) 障がいを持った社員の活躍推進
障がいを持った社員について、積極的な採用を継続するとともに、様々な職域において活躍できるよう体制
の整備を進めております。また、法定雇用率は2021年3月より2.3%に引き上げられましたが、当社の2021年6
月1日時点の障がい者雇用率は、それを上回っています。
(c) 上記を含めた多様な社員の活躍推進
外国籍社員の積極的な採用を進め、様々なフィールドでの活躍を支援しております。育児や介護と仕事を両
立している社員に対しては、法定水準以上の各種制度の整備を進めているほか、両立に対する職場の理解を深
める取組みを行っております。また、LGBT(性的マイノリティ)については、同性パートナー制度の導入な
どにより働きやすい環境を整備するとともに、社員に正しい理解を広める教育等を実施しております。
b 情報開示
情報開示につきましては、広報活動やIR活動を通じて積極的に取り組んでおり、ホームページ等を活用した
開示内容の充実や重要な企業情報のタイムリーディスクロージャーなどに努めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 17.65 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年4月
日本国有鉄道入社
1987年4月
東日本旅客鉄道株式会社入社
1998年6月
当社 事業創造本部担当部長
2000年6月 当社 取締役 総合企画本部経営管理部長
2003年6月 当社 常務取締役 総合企画本部副本部長
2004年7月 当社 常務取締役 総合企画本部副本部長、
1951年10月
取締役会長 冨 田 哲 郎 (注)3 102
総合企画本部ITビジネス部長
10日 生
2005年6月 当社 常務取締役 総合企画本部副本部長
2008年6月 当社 代表取締役副社長 事業創造本部長
2009年6月 当社 代表取締役副社長 総合企画本部長
2012年4月 当社 代表取締役社長 総合企画本部長
2012年6月 当社 代表取締役社長
2018年4月 当社 取締役会長(現在)
1978年4月 日本国有鉄道入社
1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2003年6月 当社 総合企画本部投資計画部長
1954年11月
2006年6月 当社 取締役 人事部長、JR東日本総合研修セ
代表取締役社長 深 澤 祐 二 (注)3 71
ンター所長
1日 生
2008年6月 当社 常務取締役
2012年6月 当社 代表取締役副社長
2018年4月 当社 代表取締役社長(現在)
1989年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2014年6月 当社 人事部長、JR東日本総合研修センター所
長
代表取締役副社長
2015年6月 当社 執行役員 人事部長
社長補佐(全般)、
1964年8月
2017年6月 当社 執行役員 総合企画本部経営企画部長
喜 㔟 陽 一 (注)3 22
事業創造本部長、品川開発
2018年6月 当社 常務取締役 総合企画本部長
26日 生
担当、人財戦略部担当、地
2020年6月 当社 常務取締役 事業創造本部長
方創生担当
2021年6月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、 事業
創造本部長、品川開発担当、人財戦略部担当、地
方創生担当 (現在)
1988年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2015年5月 当社 鉄道事業本部設備部担当部長
2015年6月 当社 総合企画本部投資計画部担当部長
代表取締役副社長
2015年6月 当社 執行役員 総合企画本部投資計画部長
1965年2月
伊 勢 勝 巳 (注)3 9
社長補佐(全般)、技術イ
2016年6月 当社 執行役員 鉄道事業本部設備部長
12日 生
ノベーション推進本部長
2018年6月 当社 常務執行役員
2021年6月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、技術
イノベーション推進本部長(現在)
1988年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2014年6月 当社 鉄道事業本部運輸車両部担当部長
代表取締役副社長
2015年6月 当社 事業創造本部(㈱ジェイアール東日本物流出
向)
社長補佐(全般)、 1964年9月
市 川 東太郎 (注)3 10
2017年6月 当社 執行役員 鉄道事業本部運輸車両部長
29日 生
鉄道事業本部長、安全統
2018年6月 当社 常務執行役員
括管理者
2021年6月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、鉄道
事業本部長、安全統括管理者(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年4月 日本国有鉄道入社
1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
常務取締役
2011年6月 当社 総合企画本部経営企画部担当部長
1961年8月
総合企画本部長、鉄道事 2012年6月 当社 財務部長
坂 井 究 (注)3 24
2014年6月 当社 執行役員 総合企画本部経営企画部長
3日 生
業本部サービス品質改革
2017年6月 当社 執行役員 仙台支社長
部担当
2020年6月 当社 常務取締役 総合企画本部長、鉄道事業本
部サービス品質改革部担当(現在)
1988年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
常務取締役
2014年6月 当社 総合企画本部 システム企画部長
技術イノベーション推進
2016年6月 当社 執行役員 盛岡支社長
1963年10月
本部副本部長、鉄道事業 2018年6月 当社 常務執行役員 技術イノベーション推進本
大 内 敦 (注)3 15
部副本部長
24日 生
本部電気ネットワーク部
2021年6月 当社 常務取締役 技術イノベーション推進本部
担当、エネルギー戦略担
副本部長、鉄道事業本部電気ネットワーク部担
当
当、エネルギー戦略担当 (現在 )
1990年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
常務取締役
2016年6月 当社 総合企画本部経営企画部担当部長
1966年11月
監査部担当、広報部担 2018年6月 当社 執行役員 財務部長
伊 藤 敦 子 (注)3 41.71
2020年6月 当社 執行役員 総合企画本部経営企画部長
15日 生
当、財務部担当、総務・
2021年6月 当社 常務取締役 監査部担当、広報部担当、財
法務戦略部担当
務部担当、総務・法務戦略部 担当(現在)
1993年12月 東京大学経済学部教授
1996年4月 東京大学大学院経済学研究科教授
1951年12月
取締役 伊 藤 元 重 2007年10月 東京大学大学院経済学研究科長兼経済学部長 (注)3 ―
19日 生
2015年6月 東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在)
2016年4月 学習院大学国際社会科学部教授(現在)
1980年4月 鹿島建設株式会社入社
2005年4月 同社 土木管理本部土木技術部担当部長
2011年4月 同社 知的財産部長
2014年2月 同社 知的財産部専任役
2014年9月 同社 退職
2014年10月 独立行政法人防災科学技術研究所(現 国立研究
1954年1月
開発法人防災科学技術研究所)レジリエント防
取締役 天 野 玲 子 (注)3 ―
21日 生
災・減災研究推進センター審議役
2015年4月 国立研究開発法人国立環境研究所監事 (現在)
2016年4月 国立研究開発法人防災科学技術研究所 審議役
2016年6月 東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在)
2019年9月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事(現
在)
1977年4月 三菱電機株式会社入社
2010年6月 同社 取締役 指名委員 専務執行役 経営企
画・関係会社担当
2012年4月 同社 取締役 指名委員 代表執行役 執行役副
社長 半導体・デバイス事業本部長
1952年3月
取締役 柵 山 正 樹 2012年6月 同社 代表執行役 執行役副社長 半導体・デバ (注)3 6
17日 生
イス事業本部長
2014年4月 同社 代表執行役 執行役社長
2014年6月 同社 取締役 代表執行役 執行役社長
2018年4月 同社 取締役会長(現在)
2020年6月 東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年7月 全日本空輸株式会社入社
2013年4月 同社 取締役執行役員 オペレーション部門副統
括、客室センター長
2014年4月 同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進担当、
オペレーション部門副統括、客室センター長
2015年4月 同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進担当、
ANAブランド客室部門統括
2016年1月 同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進担当、
1957年2月
取締役 河 本 宏 子 (注)3 ―
ANAブランド客室部門統括、東京オリンピッ
13日 生
ク・パラリンピック推進本部副本部長
同社 取締役専務執行役員 グループ女性活躍推
2016年4月
進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進
本部副本部長
2017年4月 株式会社ANA総合研究所 代表取締役副社長
2020年4月 同社 取締役会長
2020年6月 東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在)
2021年4月 株式会社ANA総合研究所 顧問(現在)
1979年4月 運輸省入省
2007年7月 国土交通省航空局管制保安部長
2008年7月 同省 大臣官房審議官
2010年8月 同省 総合政策局次長
1955年7月
2012年9月 同省 鉄道局長
常勤監査役 瀧 口 敬 二 (注)4 ―
2014年7月 同省 総合政策局長
17日 生
2015年7月 同省 辞職
2016年5月 在クロアチア特命全権大使
2019年3月 退官
2019年6月 東日本旅客鉄道株式会社 常勤監査役(現在)
1985年4月 警察庁入庁
2010年8月 岩手県警察本部長
2012年2月 警視庁組織犯罪対策部長
2013年4月 警察庁警備局公安課長
1961年12月
2014年1月 同庁 警備局警備企画課長
常勤監査役 樹 下 尚 (注)4 ―
2014年8月 同庁 刑事局組織犯罪対策部長
23日 生
2016年8月 福岡県警察本部長
2017年9月 警察庁刑事局長
2018年8月 同庁 退職
2019年6月 東日本旅客鉄道株式会社 常勤監査役(現在)
1969年4月 東京地方裁判所判事補任官
1990年4月 東京地方裁判所判事(部総括)
1998年8月 最高裁判所事務総局人事局長
2002年9月 司法研修所長
1945年4月
2005年2月 東京地方裁判所長
監査役 金 築 誠 志 (注)5 ―
2006年10月 大阪高等裁判所長官
1日 生
2009年1月 最高裁判所判事
2015年3月 定年により退官
2015年6月 一般財団法人日本法律家協会会長(現在)
2016年6月 東日本旅客鉄道株式会社 監査役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年4月 新和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入
社
2000年6月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代
表社員
2004年6月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
金融本部長
2006年6月 同法人 本部理事
1957年6月
監査役 森 公 高 2011年7月 有限責任 あずさ監査法人KPMGファイナンシャ (注)6 1
30日 生
ルサービス・ジャパン チェアマン
2013年6月 有限責任 あずさ監査法人 退職
2013年7月 日本公認会計士協会会長
2013年7月 森公認会計士事務所開設
同事務所 所長(現在)
2016年7月 日本公認会計士協会相談役(現在)
2017年6月 東日本旅客鉄道株式会社 監査役(現在)
1969年4月 日本国有鉄道入社
1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
1992年5月 当社厚生部長
1996年6月 当社取締役 盛岡支社長
1998年6月 当社取締役 建設工事部長
2000年6月 当社常務取締役 仙台支社長
1947年3月
監査役 橋 口 誠 之 2002年6月 当社常務取締役 鉄道事業本部副本部長 (注)4 19
10日 生
2004年6月 当社代表取締役副社長 鉄道事業本部長
2008年6月 鉄建建設株式会社 代表取締役社長
2014年6月 同社 代表取締役会長
2016年6月 同社 取締役会長
2018年6月 同社 取締役会長退任
2019年6月 東日本旅客鉄道株式会社 監査役(現在)
320.71
計
(注) 1 取締役伊藤元重、天野玲子、 柵山正樹および河本宏子の4氏 は、社外取締役であります。
2 監査役瀧口敬二、樹下 尚、金築誠志および森 公高の4氏は、社外監査役であります。
3 任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
4 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
5 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
6 任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます 。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は4名であります。
各社外取締役および社外監査役と当社との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。また、各社外取締役および社外監査役の出身元の会社等(社外取締役または社外監査役が他
の会社等の役員もしくは使用人である場合、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)
と当社との間における開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については次のとおり
であります。
a 社外取締役の伊藤元重氏は、当社の寄付先および取引先である東京大学(国立大学法人東京大学)の出身であ
りますが、直前3事業年度において、同法人に対する寄付等の規模は、同法人の年間総収入の2%以下であ
り、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の2%以下であります。また、同氏は、当社の取引先
である学習院大学(学校法人学習院)に在籍しておりますが、直前3事業年度において、同法人から当社への支
払は、当社の年間連結売上高の2%以下であります。以上の寄付・取引の規模・性質に照らして、株主・投資
者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
b 社外取締役の天野玲子氏は、当社の取引先である鹿島建設株式会社の出身でありますが、直前3事業年度に
おいて、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の2%以下であります。また、同氏は、当社の取引先
である国立研究開発法人防災科学技術研究所の審議役でしたが、直前3事業年度において、当社から同法人へ
の支払は、同法人の年間総収入の2%以下であります。 さらに、同氏は、国立研究開発法人国立環境研究所お
よび国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に在籍しておりますが、直前3事業年度において、各法人と当
社との間に開示すべき関係はありません。 以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を
およぼすおそれはないと考えております。
c 社外取締役の柵山正樹氏は、当社の取引先である三菱電機株式会社に在籍しておりますが、直前3事業年度
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において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の2%以下であり、その規模・性質に照らして、株
主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
d 社外取締役の河本宏子氏は、当社の取引先である全日本空輸株式会社の出身でありますが、直前3事業年度
において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の2%以下であります。また、同氏は、株式会社A
NA総合研究所に在籍しておりますが、直前3事業年度において、同社と当社との間に開示すべき関係はあり
ません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えてお
ります。
e 社外監査役の瀧口敬二氏は、国土交通省の出身であります。同省と当社との間には取引関係がありますが、
直前3事業年度において、当社から同省への支払は、同省の年間総収入の2%以下であり、同省から当社への
支払は、当社の年間連結売上高の2%以下であります。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の
判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
f 社外監査役の樹下 尚氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と当社との間には取引関係があります
が、直前3事業年度において、各機関から当社への支払は、当社の年間連結売上高の2%以下であり、その規
模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
g 社外監査役の森 公高氏は、当社の外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身でありますが、直
前3事業年度において、当社が同監査法人に対して支払った監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合
計額は、同監査法人の年間総収入の2%以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響
をおよぼすおそれはないと考えております。なお、当社が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査
証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、265百万円であります。
なお、社外監査役の金築誠志氏の出身元の裁判所等と当社との間に は、直前3事業年度において 、開示すべき
関係はありません。
社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすほか、独立した立場から経営を
監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
社外監査役については、社外における豊富な知識・経験を監査業務に活かすほか、独立した立場から取締役の
職務執行を監査するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。当社において
は、社外監査役2名が常勤監査役として監査を行っております。社外監査役と監査部門との相互連携について
は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」における相互連携に関する記述のとおりであります。
当社の社外取締役および社外監査役は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしているた
め、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。当社が定める
「社外役員の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。
(社外役員の独立性に関する基準)
1 当社の社外役員について、以下各号のいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有するものとす
る。
(1) 当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者(注1)、又はその者が法人である場合には、当該法人
の業務執行者(注2)である者
(2) 当社又はその連結子会社の主要な取引先である者(注3)、又はその者が法人である場合には、当該法人
の業務執行者である者
(3) 当社及びその連結子会社の直前3事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、役員報
酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の
会計専門家、弁護士等の法律専門家である者、又はその者が法人等の団体である場合は、その者の直前
3事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている財産上の利益が年間収入の2%
を超える法人等の団体に所属する前段に掲げる者
(4) 当社の主要株主(注4)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(5) 最近3年間において、当社の外部会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は
従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者(ただし、事務的又は補助的スタッフ以外の
者。)
(6) 当社又はその連結子会社の主要な借入先(注5)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人
の業務執行者である者
(7) 当社及びその連結子会社の直前3事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、年間
1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人である場合は、その者の直前3事業年度のい
ずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている寄付が、その者の年間売上高又は年間総収入の
2%を超える法人の業務執行者である者
(8) 最近3年間において、当社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、
業務執行者でない取締役を含む。)である者(ただし、重要な者(注6)に限る。)の配偶者又は二親等以内
の血族若しくは姻族である者
(9) 第1号から第7号のいずれかに該当する者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族
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若しくは姻族である者
(10) 前各号のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが
できない特段の事由を有している者
2 本基準に基づき独立性を有するものとされた社外役員が、第1項のいずれかに該当することとなった場合
には、直ちに会社に報告するものとする。
注1 当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者とは、その者の直前3事業年度のいずれかにおいて、
年間連結売上高の2%を超える支払を当社及びその連結子会社から受けている者をいう。
注2 業務執行者とは、業務執行取締役、当該法人の業務を執行するその他の役員、執行役及び使用人をい
う。(次号以降も同様。)
注3 当社又はその連結子会社の主要な取引先である者とは、当社及びその連結子会社の直前3事業年度のい
ずれかにおいて、年間連結売上高の2%を超える支払を当社及びその連結子会社が受けている者をいう。
注4 当社の主要株主とは、直接保有、間接保有の双方を含め、当社の直前3事業年度末のいずれかにおい
て、総議決権の10%以上を保有する者をいう。
注5 当社又はその連結子会社の主要な借入先とは、当社及びその連結子会社の直前3事業年度末のいずれか
において、連結総資産の2%を超える貸付を当社及びその連結子会社に行っている金融機関をいう。
注6 重要な者とは、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者をいう。(第9号も同様。)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員
当社の監査役は、常勤監査役2名と非常勤監査役3名の計5名(うち4名は社外監査役)であり、社外監査役
2名が常勤監査役です。また、監査役森 公高氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有しております。なお、監査役を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しておりま
す。
b 監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として毎月1回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりであ
ります。
氏名 監査役会出席状況
瀧口 敬二 全14回中14回
樹下 尚 全14回中14回
金築 誠志 全14回中14回
森 公高 全14回中14回
橋口 誠之 全14回中14回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、方法、業務分担および計画、グループ内部統制システムに
関する取締役会決議の相当性および運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。なお、監
査役会において各監査役が監査活動の評価を行い、監査役間で問題意識の共有を図っております。
特に当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う経営環境の変化への対応状況にも重点を置いて監
査役監査を実施しております。
c 監査役の活動
監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、取締役および内部監査部門等
からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査、会計監査人の職務
執行状況の報告聴取 および会計監査人と監査上の主要な検討事項の協議 等を行っております。また、グループ
会社については、グループ会社の取締役および監査役等と意思疎通・情報交換を図り、必要に応じてグループ
会社から事業の報告を聴取しております。 当連結会計年度 は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一部
の監査活動をオンラインにより実施しております。
なお、当社の代表取締役および社外取締役とは定期的に意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部(本社)および監査室(各支社)を置き、約100名の専任スタッフを配置して、業務
執行の状況やリスクの統制状況などについて、有効性、効率性、適法性の観点から評価・提言する体制を整えて
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おり、監査計画に基づき本社・統括機関・支社・現業機関等に対する監査を行っております。
改善が必要な点については、その後の状況報告を求めるとともに助言を行っております。また、グループ会社
に対する監査も実施し、監査結果については、概ね四半期に1回、代表取締役社長に報告しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、監査役と内部監査部門の担当役員等との定例の
連絡会を月に1回程度開催しているほか、監査役は会計監査人の監査実施状況等の報告聴取および意見交換等を
18回実施するなど、 情報の共有を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。な
お、監査役・内部監査部門・会計監査人の三者による意見交換を年2回実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
1987年以降
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:金井沢治、薊和彦、吉田秀樹、斉藤直樹
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士24名、会計士試験合格者13名、その他16名
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期
待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を
有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行が十分ではない場合および会計監査人が社会から信用を著しく
損なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条
第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任
いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把
握し、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 255 7 255 10
連結子会社 482 0 474 3
計 737 8 729 13
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、システム導入に
係る内部統制に対するアドバイザリー業務およびコンフォートレター作成業務があります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、財務諸表
等に係る合意された手続業務等があります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬(aを除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 2 34 6 43
連結子会社 3 6 3 4
計 5 41 9 47
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して報酬を支
払っている非監査業務の内容といたしましては、不動産に関するアドバイザリー業務等があります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して報酬
を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務に関するアドバイザリー業務等があります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2021年2月17日開催の取締役会において決
議いたしました。
② 決定方針内容の概要
ア 基本方針
当社は、社外取締役でない取締役に対し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、日々の業務執行
の 対価として役位を踏まえた基本報酬を支給するとともに、経営成績、株主に対する配当、当該取締役の当
期実績および中期経営ビジョンの達成に向けた貢献度等を踏まえた業績連動報酬を支給します。また、社外取
締役に対しては、その職責に鑑み、業績連動報酬は支給せず、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、
職務執行の対価として基本報酬を支給します。
イ 取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
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取締役の個人別の報酬額(基本報酬・業績連動報酬)の決定については、取締役会において決議の上、代表取
締役社長に一任します。代表取締役社長は、取締役の報酬額の決定について、透明性および公正性を確保する
観 点から、事前に独立社外取締役とその他の取締役で構成する報酬諮問委員会に諮り、報酬諮問委員会からの
答申を踏まえてこれを決定することとします。
ウ 基本報酬の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じた職責や当社の事業特性等を総合的に勘案し
て決定するものとします。
エ 業績連動報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬は、取締役の事業年度内の成果を測るための「当期実績」に加え、各部門が連携して事業に関
わる要素が強い事業特性に鑑みて「経営成績」および「株主還元」を、また、計画段階から実績が出るまでに
長い期間を要する事業特性に鑑みて「グループ経営ビジョンの達成に向けた貢献度」等を指標として総合的に
評価し、報酬額の算定に反映させます。評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役に対して、
年次計画およびグループ経営ビジョンの達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当
期実績および貢献度を確認します。
なお、業績連動報酬については、現金報酬として、毎年一定の時期に支給し、非金銭報酬は支給しておりま
せん。
オ 取締役の個人別の報酬(基本報酬・業績連動報酬)の額に対する割合の決定に関する方針
社外取締役でない取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連動報酬が全報酬の一定程度の
割合を占める構成となるように、各取締役の業績等による変動部分を除いて、おおよそ4:1としています。
このうち、業績連動報酬については、各取締役の業績等に応じて、役位別の基礎額に加算30%~減算40%の範
囲内で加減算を行います。なお、当期の業績、次期の業績予想等、当社の経営に関わる諸般の事情を考慮し、
さらに減算を行うことがあります。
③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
報酬諮問委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認した上で、答申しているた
め、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断
しております。
④ 業績連動報酬等に係る指標、その選定理由および実績
当社は、社外取締役でない取締役に対しては、基本報酬と業績連動報酬を支給しており、社外取締役および監
査役に対しては、その職責に鑑み、業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみを支給しております。
業績連動報酬については、取締役の事業年度内の成果を測るための「取締役個々の当期実績」に加え、各部門
が連携して事業に関わる要素が強い事業特性に鑑みて「当期の営業利益および当期純利益等の経営成績」および
「株主還元」を、また、計画段階から実績が出るまでに長い期間を要する事業特性に鑑みて「グループ経営ビ
ジョン『変革 2027』の達成に向けた貢献度」等を指標として総合的に評価し、報酬額の算定に反映させており
ます。業績評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役に対して、年次計画およびグループ経営ビ
ジョン「変革 2027」の達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献
度を確認しております。
なお、非金銭報酬は支給しておりません。
⑤ 基本報酬と業績連動報酬の割合等
社外取締役でない取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連動報酬が全報酬の一定程度の割
合を占める構成となるように、各取締役の業績等による変動部分を除いて、例年はおおよそ4:1となっており
ます。このうち、業績連動報酬については、各取締役の業績等に応じて、役位別の基礎額に加算30%~減算40%
の範囲内で加減算を行っております。なお、当期の業績、次期の業績予想等、当社の経営に関わる諸般の事情を
考慮し、さらに減算を行うことがあります。なお、第34期(2020年度)の業績連動報酬については、新型コロナウ
イルス感染症が第34期(2020年度)の業績に及ぼした影響に加え、同感染症が及ぼす第35期(2021年度)の業績への
影響を踏まえて支給しないこととしました。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
各取締役の業績評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役に対して、年次計画およびグループ
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経営ビジョン「変革 2027」の達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績およ
び貢献度等を確認しているため、取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会において決議の上、代表
取 締役社長深澤祐二に一任しております。第34期(2020年度)においては、2020年6月23日開催の取締役会にて代
表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の決定を一任する旨の決議をしております。なお、代表取締役社長は、
取締役の報酬額の決定について、透明性および公正性を確保する観点から、事前に独立社外取締役とその他の取
締役で構成する報酬諮問委員会に諮り、報酬諮問委員会からの答申を踏まえてこれを決定しております。
⑦ 報酬諮問委員会に係る事項
当社では、取締役の報酬に係る事項について、報酬諮問委員会に諮ることとしております。委員は、透明性お
よび公正性を確保する観点から、独立社外取締役、代表取締役社長および社長が指名する取締役により構成して
おり、委員の過半数は独立社外取締役が占めております。なお、報酬諮問委員会の開催にあたっては、代表取締
役社長からの諮問をふまえ、委員長(独立社外取締役)が招集しております。また、 第34期(2020年度) において
は、委員会を4回開催しており、全委員が出席しております。
⑧ 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第29回定時株主総会において年額900百万円以内(うち社外取締
役分は年額70百万円以内)と決議いただいております。なお、 当該株主総会終結時点の取締役の員数は、16名(う
ち社外取締役は3名)です。
監査役の報酬限度額は、2004年6月23日開催の第17回定時株主総会において月額11百万円以内と決議いただい
ております。なお、 当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名(うち社外監査役は4名)です 。
⑨ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者がいないため、記載しておりません。
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⑩ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬
取締役
364 364 ― 11
(社外取締役を除く)
監査役
12 12 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 142 142 ― 9
計 518 518 ― 21
(注)1 上記の取締役の基本報酬には、 2020年6月23日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4
名に対する支給額を含めております 。
2 新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼした影響を受け止め、2020年5月から2021年3月までの間、取締役(社
外取締役を除く)は、基本報酬の10%または20%を自主返上しております。上記表中の取締役の基本報酬の金額に
は、自主返上された報酬額を含めております。
3 当社は2004年6月23日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会に
おいて重任された取締役および任期中であった監査役に対し、当社所定の基準により退職慰労金を贈呈する旨を
当該総会にてご承認いただいております。このご承認に基づき、 第34期(2020年度) に退任した取締役1名に対し
退職慰労金15百万円を、 第34期(2020年度) において上記報酬等とは別に支給しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的
である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るた
め、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。 当社は、政策保有株式につい
て、当該会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるか否か、およびその保有目的に適っているか否
かの観点から、当該会社の株主総会の議案内容を精査し、必要により説明を受けたうえで議決権を行使しま
す。 なお、当社は、政策保有株主から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引の縮減を示唆す
ることなどにより、その売却を妨げる行為は行わないこととしております。
また、当社が保有する政策保有株式について、当該会社の経営成績(当期および次期の営業収益、営業利益
等)および資本コスト(内部収益率との比較)等の観点から、中長期的な経済合理性および将来の見通しを個別に
検証します。 その際、検証および保有目的をふまえ、合理性が失われた可能性があると判断された場合は、当
該会社との対話を行ったうえで、売却要否を検討します。 なお、当事業年度末に当社が保有している政策保有
株式については、2021年6月16日に開催した取締役会において個別に検証を行い、合理性を確認することがで
きた銘柄についてのみ保有を継続することとしております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 22 4,897
非上場株式以外の株式 52 202,601
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 109 魅力的な店舗づくり等
非上場株式以外の株式 2 2,217 Eコマース事業の強化や地方活性化等
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 3
非上場株式以外の株式 3 1,349
c 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄
式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当該会社が運営するテーマパークが当社の沿線にあることを
1,413,700 1,413,700
㈱オリエンタルラ
踏まえ、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
ンド
23,502 19,537
いくため。
9,650,000 9,650,000
在来線の量産車両など、資材調達等での安定的な取引関係を
三菱電機㈱ 有
維持・強化していくため。
16,274 12,882
3,659,000 3,659,000
軌道修繕など、鉄道工事等での安定的な取引関係を維持・強
東鉄工業㈱ 有
化していくため。
9,685 10,673
列車運行の安全性向上や技術開発、観光振興、ICカードの
518,800 518,800
東海旅客鉄道㈱ 相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強 有
8,586 8,985
化していくため。
1,597,500 1,597,500
東京海上ホール 土木構造物保険等の契約締結を踏まえ、金融取引等での安定
有
ディングス㈱ 的な取引関係を維持・強化していくため。
8,410 7,907
当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
4,085,800 4,085,800
第一生命ホール
踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
ディングス㈱
7,771 5,293
いくため。
3,760,000 3,760,000
JPタワーの共同事業者であるなど、不動産開発・運営等で
三菱地所㈱ 有
の安定的な取引関係を維持・強化していくため。
7,266 5,997
当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
4,461,603 48,558,268
㈱みずほフィナン
踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
シャルグループ
7,134 6,001
いくため。
サスティナブルな低炭素社会の実現に向け、水素を活用した
776,500 776,500
トヨタ自動車㈱ 2次交通の整備など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維 有
6,690 5,048
持・強化していくため。
㈱三菱UFJフィ 当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
11,270,409 12,264,225
ナンシャル・グ 踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
6,668 4,942
ループ いくため。
1,307,000 1,307,000
新幹線の車体・車両用品や発電・変電機器など、資材調達等
㈱日立製作所 有
での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
6,540 4,107
グラントウキョウノースタワーの共同事業者であるなど、不
2,444,000 2,444,000
三井不動産㈱ 動産開発・運営等での安定的な取引関係を維持・強化してい 有
6,142 4,571
くため。
列車運行の安全性向上や観光振興、MaaS、ICカードの
866,700 866,700
西日本旅客鉄道㈱ 相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強 有
5,317 6,410
化していくため。
乗車券類の販売、技術開発、MaaS、ICカードの相互利
1,974,100 1,974,100
九州旅客鉄道㈱ 用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
5,081 6,119
いくため。
670,200 670,200
駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安
京王電鉄㈱ 有
定的な取引関係を維持・強化していくため。
4,986 4,282
当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
1,228,387 1,336,712
㈱三井住友フィナ
踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
ンシャルグループ
4,922 3,506
いくため。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
MS&AD イ ン
1,339,238 1,339,238
シュアランスグ 土木構造物保険等の契約締結を踏まえ、金融取引等での安定
有
ループホールディ 的な取引関係を維持・強化していくため。
4,351 4,051
ングス㈱
1,534,400 1,534,400
新幹線の車体・車両用品など、資材調達等での安定的な取引
川崎重工業㈱ 有
関係を維持・強化していくため。
4,207 2,407
1,158,500 1,158,500
鉄道の車両用品や発電・変電機器など、資材調達等での安定
三菱重工業㈱ 有
的な取引関係を維持・強化していくため。
3,995 3,165
航空機と組み合わせた立体観光商品の造成・販売やMaaS
1,600,200 1,600,200
日本航空㈱ での連携など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強 有
3,952 3,184
化していくため。
859,800 859,800
SOMPOホール 地震保険や土木構造物保険等の契約締結を踏まえ、金融取引
有
ディングス㈱ 等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
3,647 2,874
航空機と組み合わせた立体観光商品の造成・販売やMaaS
1,387,800 1,387,800
ANAホールディ
での連携など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強 有
ングス㈱
3,569 3,662
化していくため。
1,428,400 1,428,400
当社発電所で使用する燃料の購入など、エネルギー調達等で
東京瓦斯㈱ 有
の安定的な取引関係を維持・強化していくため。
3,517 3,650
6,722,810 6,722,810
ENEOSホール 当社発電所で使用する燃料の購入など、エネルギー調達等で
有
ディングス㈱ の安定的な取引関係を維持・強化していくため。
3,372 2,488
1,049,200 1,049,200
特急列車の直通運転やICカードの相互利用など、鉄道営業
東武鉄道㈱ 有
等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
3,122 3,955
1,578,200 1,578,200
駅改良や駅ビル新築の施工など、鉄道工事等での安定的な取
鉄建建設㈱ 有
引関係を維持・強化していくため。
3,118 3,705
1,580,600 1,580,600
軌道修繕など、鉄道工事等での安定的な取引関係を維持・強
第一建設工業㈱ 有
化していくため。
3,064 2,691
㈱コンコルディ 当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
6,047,000 6,047,000
ア・フィナンシャ 踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
2,715 1,904
ルグループ いくため。
1,764,000 1,764,000
駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安
東急㈱ 有
定的な取引関係を維持・強化していくため。
2,600 2,998
638,000 638,000
当社用地の共同開発など、不動産開発・運営等での安定的な
住友不動産㈱ 有
取引関係を維持・強化していくため。
2,492 1,681
JRE MALLへの出店や、駅におけるリアルとデジタル
5,714,200 ―
㈱千趣会 無
の連携施策の推進など、Eコマース事業等での安定的な取引
2,131 ―
関係を維持・強化していくため。
357,000 357,000
日本空港ビルデン 東京モノレールとの施設の相互管理など、鉄道営業等での安
有
グ㈱ 定的な取引関係を維持・強化していくため。
1,942 1,490
1,143,500 1,143,500
駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安
京浜急行電鉄㈱ 有
定的な取引関係を維持・強化していくため。
1,910 2,077
940,800 940,800
鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維
日本製鉄㈱ 有
持・強化していくため。
1,774 870
ジェイ エフ
1,208,900 1,208,900
鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維
イー ホールディ 有
持・強化していくため。
1,647 849
ングス㈱
279,700 279,700
スポーツ活動支援など、地域活性化等での安定的な取引関係
㈱ヤクルト本社 有
を維持・強化していくため。
1,566 1,787
723,000 723,000
風力発電事業の共同実施に向けた検討など、エネルギー調達
電源開発㈱ 有
等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
1,398 1,574
新たなライフスタイルの創造での連携や旅行商品の造成・販
1,138,700 1,138,700
㈱西武ホールディ
売やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取 有
ングス
1,389 1,352
引関係を維持・強化していくため。
446,400 446,400
駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安
小田急電鉄㈱ 有
定的な取引関係を維持・強化していくため。
1,350 1,058
1,265,200 1,265,200
鉄道運行に必要な電力の確保など、エネルギー調達等での安
東北電力㈱ 有
定的な取引関係を維持・強化していくため。
1,322 1,317
1,004,000 1,004,000
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱千葉銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
727 474
480,000 480,000
鉄道の車両用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維
東洋電機製造㈱ 有
持・強化していくため。
627 540
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
1,203,228 1,203,228
㈱めぶきフィナン
踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
シャルグループ
314 264
いくため。
当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
107,700 107,700
㈱第四北越フィナ
踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
ンシャルグループ
281 254
いくため。
707,000 707,000
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱群馬銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
280 231
674,000 674,000
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱八十二銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
271 263
98,500 98,500
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱岩手銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
235 263
132,000 132,000
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱七十七銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
206 184
43,800 43,800
㈱ホテル、ニュー ホテル利用を組み込んだ旅行商品の造成・販売など、鉄道営
無
グランド 業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
162 94
27,200 27,200
鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維
大同特殊鋼㈱ 有
持・強化していくため。
138 94
86,940 86,940
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱秋田銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
127 135
134,900
―
農産物の集荷場整備や販路拡大など、地域活性化等での安定
㈱農業総合研究所 無
的な取引関係を維持・強化していくため。
89 ―
(注) 1 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図る
ため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する
定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証してお
ります。
2 ENEOSホールディングス㈱は、2020年6月25日にJXTGホールディングス㈱から商号変更いたし
ました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財
務諸表等規則」という)第2条の規定に基づき、財務諸表等規則および「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第
7号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)の連
結財務諸表および事業年度(2020年4月1日~2021年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社および当社の連結子会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体
的には、当社および当社の連結子会社において、共通の会計システムやマニュアル等に基づく連結決算作業を行うほ
か、経理実務担当者を対象とした研修等を実施しております。
また、会計基準等の変更等を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の開催
するセミナー等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 153,967 ※1 198,130
現金及び預金
受取手形及び売掛金 516,388 470,611
未収運賃 59,267 38,536
有価証券 - 137
分譲土地建物 1,875 4,081
※9 69,652 ※9 83,646
たな卸資産
※7 58,410 ※7 105,833
その他
△ 1,936 △ 2,572
貸倒引当金
流動資産合計 857,624 898,406
固定資産
有形固定資産
※1 3,592,627 ※1 3,789,310
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 753,979 742,251
土地 2,121,843 2,145,694
建設仮勘定 412,753 361,626
80,830 79,266
その他(純額)
※2 ,※3 ,※4 ,※8 6,962,034 ※2 ,※3 ,※4 ,※8 7,118,150
有形固定資産合計
※3 ,※8 124,280 ※3 ,※8 150,825
無形固定資産
投資その他の資産
※5 295,469 ※5 314,500
投資有価証券
長期貸付金 1,478 2,035
繰延税金資産 217,781 344,825
退職給付に係る資産 225 531
その他 78,913 88,169
△ 747 △ 1,024
貸倒引当金
投資その他の資産合計 593,120 749,037
固定資産合計 7,679,435 8,018,013
※1 8,537,059
資産合計 8,916,420
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 47,981 ※1 52,909
支払手形及び買掛金
短期借入金 115,293 433,320
※1 120,000
1年内償還予定の社債 90,000
※1 ,※8 4,307 ※1 ,※8 4,215
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金 551,696 477,546
未払消費税等 6,832 7,856
未払法人税等 32,251 22,074
預り連絡運賃 24,665 33,992
前受運賃 96,780 77,526
賞与引当金 75,869 62,128
災害損失引当金 10,837 12,439
462,720 758,840
その他
流動負債合計 1,549,236 2,032,849
固定負債
社債 1,590,249 1,930,308
長期借入金 1,010,492 1,158,872
※1 ,※8 323,404 ※1 ,※8 318,873
鉄道施設購入長期未払金
繰延税金負債 4,830 5,221
新幹線鉄道大規模改修引当金 96,000 120,000
災害損失引当金 3,811 85
一部線区移管引当金 1,759 1,131
退職給付に係る負債 512,063 482,221
271,784 309,494
その他
固定負債合計 3,814,395 4,326,209
負債合計 5,363,632 6,359,058
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,796 96,522
利益剰余金 2,809,369 2,181,570
△ 5,546 △ 5,553
自己株式
株主資本合計 3,100,618 2,472,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,975 54,322
繰延ヘッジ損益 2,405 2,137
※10 △ 418 ※10 △ 433
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 15 △ 25
10,629 6,486
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 45,577 62,487
非支配株主持分 27,231 22,334
純資産合計 3,173,427 2,557,361
負債純資産合計 8,537,059 8,916,420
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 2,946,639 1,764,584
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 1,933,703 1,724,644
※1 632,094 ※1 560,298
販売費及び一般管理費
営業費合計 2,565,797 2,284,943
営業利益又は営業損失(△) 380,841 △ 520,358
営業外収益
受取利息 47 83
受取配当金 6,103 4,960
物品売却益 1,247 965
受取保険金及び配当金 6,892 6,200
持分法による投資利益 5,614 -
雇用調整助成金 - 5,091
4,006 5,164
雑収入
営業外収益合計 23,911 22,465
営業外費用
支払利息 60,785 60,663
物品売却損 195 231
持分法による投資損失 - 13,417
4,246 7,594
雑支出
営業外費用合計 65,227 81,906
経常利益又は経常損失(△) 339,525 △ 579,798
特別利益
※4 7,295 ※4 11,659
固定資産売却益
※5 45,659 ※5 28,956
工事負担金等受入額
11,330 2,850
その他
特別利益合計 64,286 43,467
特別損失
※6 1,451 ※6 159
固定資産売却損
※7 3,468 ※7 3,067
固定資産除却損
※8 39,771 ※8 16,800
工事負担金等圧縮額
※9 7,577 ※9 80,032
減損損失
環境対策費 11,191 36,982
56,176 30,217
その他
特別損失合計 119,636 167,260
税金等調整前当期純利益又は
284,174 △ 703,591
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
83,721 13,263
1,964 △ 134,153
法人税等調整額
法人税等合計 85,686 △ 120,890
当期純利益又は当期純損失(△) 198,488 △ 582,700
非支配株主に帰属する当期純利益又は
59 △ 4,800
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
198,428 △ 577,900
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 198,488 △ 582,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23,561 20,844
繰延ヘッジ損益 815 △ 260
為替換算調整勘定 △ 9 △ 10
退職給付に係る調整額 △ 457 △ 4,438
△ 1,945 794
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 25,159 ※1 16,929
その他の包括利益合計
包括利益 173,329 △ 565,771
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 173,302 △ 560,990
非支配株主に係る包括利益 26 △ 4,780
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 96,796 2,705,184 △ 5,507 2,996,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,764 △ 59,764
親会社株主に帰属する
198,428 198,428
当期純利益
合併による増減 -
自己株式の取得 △ 40,018 △ 40,018
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 40,121 40,121 -
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 142 △ 142
の増減
持分法の適用範囲の変動 5,641 5,641
連結子会社の増資による
-
持分の増減
連結子会社株式の取得に
△ 0 △ 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 104,184 △ 39 104,145
当期末残高 200,000 96,796 2,809,369 △ 5,546 3,100,618
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 58,965 1,584 △ 418 △ 5 10,574 70,700 27,204 3,094,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,764
親会社株主に帰属する
198,428
当期純利益
合併による増減 -
自己株式の取得 △ 40,018
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 142
の増減
持分法の適用範囲の変動 5,641
連結子会社の増資による
-
持分の増減
連結子会社株式の取得に
△ 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 25,989 820 - △ 9 55 △ 25,123 26 △ 25,096
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 25,989 820 - △ 9 55 △ 25,123 26 79,048
当期末残高 32,975 2,405 △ 418 △ 15 10,629 45,577 27,231 3,173,427
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 96,796 2,809,369 △ 5,546 3,100,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,032 △ 50,032
親会社株主に帰属する
△ 577,900 △ 577,900
当期純損失(△)
合併による増減 134 134
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 0 1 0
自己株式の消却 -
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 -
の増減
持分法の適用範囲の変動 -
連結子会社の増資による
△ 66 △ 66
持分の増減
連結子会社株式の取得に
△ 207 △ 207
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 273 △ 627,798 △ 6 △ 628,079
当期末残高 200,000 96,522 2,181,570 △ 5,553 2,472,539
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 32,975 2,405 △ 418 △ 15 10,629 45,577 27,231 3,173,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,032
親会社株主に帰属する
△ 577,900
当期純損失(△)
合併による増減 134
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 -
の増減
持分法の適用範囲の変動 -
連結子会社の増資による
△ 66
持分の増減
連結子会社株式の取得に
△ 207
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
21,346 △ 267 △ 15 △ 10 △ 4,142 16,909 △ 4,896 12,013
当期変動額(純額)
当期変動額合計 21,346 △ 267 △ 15 △ 10 △ 4,142 16,909 △ 4,896 △ 616,066
当期末残高 54,322 2,137 △ 433 △ 25 6,486 62,487 22,334 2,557,361
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
284,174 △ 703,591
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 374,742 388,828
減損損失 7,577 80,032
長期前払費用償却額 10,088 11,170
新幹線鉄道大規模改修引当金の
24,000 24,000
増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 42,862 △ 36,057
受取利息及び受取配当金 △ 6,151 △ 5,043
支払利息 60,785 60,663
工事負担金等受入額 △ 45,659 △ 28,956
固定資産除却損 34,891 38,982
固定資産圧縮損 39,771 16,800
売上債権の増減額(△は増加) 20,120 67,593
仕入債務の増減額(△は減少) △ 42,262 6,714
675 △ 15,649
その他
小計 719,890 △ 94,514
利息及び配当金の受取額
8,157 6,498
利息の支払額 △ 60,883 △ 60,555
災害損失の支払額 △ 4,831 △ 12,374
一部線区移管に係る支払額 △ 4,520 △ 996
△ 109,119 △ 28,024
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 548,692 △ 189,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 703,908 △ 765,482
有形及び無形固定資産の売却による収入 13,776 13,920
工事負担金等受入による収入 40,797 30,699
投資有価証券の取得による支出 △ 29,540 △ 7,124
投資有価証券の売却による収入 1,522 1,356
△ 24,248 △ 22,766
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 701,601 △ 749,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - 300,000
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 150,000 265,000
長期借入れによる収入 129,100 281,700
長期借入金の返済による支出 △ 110,453 △ 115,293
社債の発行による収入 105,000 430,003
社債の償還による支出 △ 125,000 △ 120,000
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △ 4,414 △ 4,623
自己株式の取得による支出 △ 40,018 △ 8
配当金の支払額 △ 59,764 △ 50,032
△ 1,039 △ 3,360
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 43,409 983,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 97 △ 17
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 109,595 44,002
現金及び現金同等物の期首残高
263,739 153,794
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 163
△ 350 -
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 153,794 ※1 197,960
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社のうち日本ホテル㈱、㈱ビューカード、㈱JR東日本リテールネット、ジェイアールバス関東㈱等 71 社を
連結の範囲に含めております。
当連結会計年度の新規連結子会社は、新規設立による㈱えきまちエナジークリエイト1社であります。
なお、ジェイアール東日本フードビジネス㈱は㈱日本レストランエンタプライズ(現㈱JR東日本クロスステー
ション)と合併し消滅しております。
㈱JR東日本リテールネットは、非連結子会社の㈱アドレスト長野を吸収合併しております。
非連結子会社は㈱ルミネリゾート、㈱アトレインターナショナル等であります。非連結子会社の総資産の合計
額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の
合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少
額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判
断を妨げる程度の重要性はありません。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社のうちUQコミュニケーションズ㈱、日本電設工業㈱、セントラル警備保障㈱、日本リーテック㈱、㈱
JTBおよび東日本電気エンジニアリング㈱の 6 社に対する投資について持分法を適用しております。
非連結子会社および持分法非適用の関連会社(成田空港高速鉄道㈱等)に対する投資については、それぞれの当期
純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額が、連結会社および持分法を適用する会社の当期純
損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、連結純損益および連結
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
なお、持分法適用関連会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJR East Business Development SEA Pte. Ltd.および台灣捷爾東事業開發股份有限公司の事業
年度の末日は12月31日、㈱オレンジページの事業年度の末日は2月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっ
ては、同日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整をしております。
また、㈱ガーラ湯沢の事業年度の末日は9月30日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表により作成しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定)。
b 時価のないもの
匿名組合およびそれに類する組合等への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項により
有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他は主として移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
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③ たな卸資産の評価基準および評価方法
分譲土地建物 個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)。
商品及び製品 主として売価還元法、移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
仕掛品 主として個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)。
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1
日以降取得した建物附属設備および構築物ならびに連結子会社の一部有形固定資産については定額法によって
おります。なお、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定に基づいて計上しております。
当社は、2016年3月29日付で、国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第1項の規定に基づく新幹線
鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、2016年度から2030年度の毎年度は24,000百
万円(総額360,000百万円)の引当金の積立てを行い、2031年度から2040年度の毎年度は36,000百万円(総額
360,000百万円)の引当金の取崩しを行います。
④ 災害損失引当金
2011年3月11日に発生した東日本大震災や、2021年2月13日に発生した福島県沖の地震に伴う復旧費用等の
支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、2019年9月9日に上陸した台風第15号および10月12日に上陸した台風第19号に伴う復旧費用等の支出
に備えるため、その見積り額を計上しております。
⑤ 一部線区移管引当金
只見線会津川口~只見間について当社から福島県への鉄道施設等の無償譲渡に向けた原状復旧費用等の支出
に備えるため、その見積り額を計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップおよび為替予約につ
いては振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債および外貨建債権に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップおよび為替予約
を行っております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行って
おります。さらに、燃料購入に係る商品価格の変動リスクを回避する目的で、商品価格スワップを行っており
ます。
③ ヘッジ方針
為替変動リスクについては、市場動向、契約金額、契約期間、契約特性等を勘案し、デリバティブ取引を
行っております。また、金利変動リスクについては、市場動向、元本金額、契約期間を勘案してデリバティブ
取引を行っております。さらに、商品価格変動リスクについては、市場動向を勘案し、発生が確実な予定取引
量の範囲内でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定し
ております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一またはほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評
価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎
に確認しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)には手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期
日の到来する短期投資を計上しております。
(8) 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理
鉄道事業における連続立体交差の高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事
負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額
して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として
特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担
金等圧縮額」として特別損失に計上しております。
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なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額および特別損失に計上
した「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
特別利益に計上した「工事負担金等受入額」
24,569百万円 15,064百万円
のうち収用に伴う受入額を除いた額
特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」
22,430百万円 14,249百万円
のうち収用に伴う圧縮額を除いた額
(9) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 344,825百万円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の連結会計年度における将来減算一時差異の解消および税務上の繰越欠損金と課税所
得との相殺にかかる減額税金の見積り額について、将来の課税所得の見積り等に基づき回収可能性を判断し計
上しております。
課税所得の見積りは、業績予測を基礎としており、業績予測にあたっての主要な仮定として、鉄道運輸収入
は新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2021年度内に約85%まで、2022年度内に約90%まで回復
するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと想定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れなどの要因により、鉄道運輸収入の回復が想定通り進まず、課
税所得の見積りの変更が必要となる場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える
可能性があります。
(会計方針の変更等)
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
1 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
当社が代理人に該当する取引の収益の認識について、対価の総額から、他の当事者が提供する財またはサー
ビスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額に変更するなど、当該会計基準等の対
象となる顧客との契約に係る収益の認識が変更されます。
なお、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用する予定としており、翌連結会計年度
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は翌連結会計年度の期首の利益剰余金に加
減しますが、その影響額は軽微と見込まれます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「環境対策費」は、特別損失の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました11,191百万円
は、特別損失の「環境対策費」に組み替えております。
2 前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害による損失」は、当連結会計年度における金額的重
要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結損益計算書において、「災害による損失」に表示しておりました19,323百万円は、
特別損失の「その他」に組み替えております。
3 前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害損失引当金繰入額」は、当連結会計年度における金
額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「災害損失引当金繰入額」に表示しておりました12,458
百万円は、特別損失の「その他」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害損失」は、当連結会計年度における金額的重要性が
乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「災害損失」に表示してお
りました19,323百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えております。
2 前連結会計年度において区分掲記しておりました「災害損失引当金繰入額」は、当連結会計年度における金
額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「災害損失引
当金繰入額」に表示しておりました12,458百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み
替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保提供資産
(1)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に 該当事項はありません。
関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律
第61号)附則第7条に基づき、当社の総財産を社債
30,000百万円の一般担保に供しております。
(2) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 174百万円 172百万円
その他 453百万円 1,004百万円
計 628百万円 1,177百万円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
支払手形及び買掛金 994百万円 719百万円
その他 16百万円 16百万円
計 1,011百万円 736百万円
(3) 財団抵当に供している資産(鉄道財団)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物(純額) 26,978百万円 3,671百万円
その他 14,500百万円 3,908百万円
計 41,479百万円 7,580百万円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
鉄道施設購入長期未払金 583百万円 493百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
8,050,626 百万円 8,247,574 百万円
※3 固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
934,846百万円 945,389百万円
固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
358,611百万円 359,787百万円
※4 収用の代替資産についての各連結会計年度の圧縮額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
17,340百万円 2,550百万円
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※5 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 94,369百万円 80,266百万円
6 偶発債務は、次のとおりであります。
(1) 受注契約に係る契約履行保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
Japan Transportation Technology
10,147百万円 10,540百万円
(Thailand) Co., Ltd.
(円換算値) (円換算値)
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め3社による連帯保証であります。
(2) 系統接続工事費用に関する金融機関の信用状に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
秋田由利本荘洋上風力合同会社 - 2,816百万円
(3) 金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
㈱パワープランツ - 3,200百万円
※7 流動資産の「その他」には、クレジットカードのキャッシングによる営業貸付金が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
極度額 123,067百万円 116,337百万円
貸出実行残高 1,525百万円 1,011百万円
差引額 121,542百万円 115,325百万円
なお、上記極度額は、クレジットカードの会員規約において定める利用限度額の範囲内で、顧客が随時借入れを
行うことができる限度額の総額であります。
※8 「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線
鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は有形・無形固定資産に計上しました。
債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、1年内に支払う鉄
道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。
※9 たな卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品及び製品 8,750 百万円 7,227 百万円
仕掛品 26,911 百万円 39,797 百万円
原材料及び貯蔵品 33,989 百万円 36,622 百万円
※10 土地の再評価
当社の持分法適用関連会社である㈱JTBが、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)および「土
地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行ってお
りました㈱JTBエステートを、2012年4月1日に吸収合併しました。これに伴い、㈱JTBの貸借対照表に計上
された土地再評価差額金のうち、当社の持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しておりま
す。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第4号に定める算定方法に基づき、路線価
等を基準として合理的な調整を行い算出しております。
(2) 再評価を行った年月日
2002年3月31日
(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
人件費 247,639 百万円 213,629 百万円
経費 276,446 百万円 238,173 百万円
諸税 35,120 百万円 28,295 百万円
減価償却費 72,887 百万円 80,199 百万円
計 632,094 百万円 560,298 百万円
2 営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
35,624 百万円 23,506 百万円
3 引当金繰入額の内訳および退職給付費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
賞与引当金繰入額 75,869百万円 62,128百万円
貸倒引当金繰入額 880百万円 1,840百万円
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 24,000百万円 24,000百万円
退職給付費用 30,720百万円 27,798百万円
※4 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 東京都中央区八丁堀 (1) 東京都品川区西五反田
2,788百万円 10,495百万円
(土地・建物) (土地)
(2) 東京都葛飾区新小岩
1,906百万円
(土地)
※5 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 新小岩駅改良工事 (1) 気仙沼線橋りょう改築工事
4,661百万円 1,732百万円
(2) 気仙沼線橋りょう改築工事 (2) 飯田橋駅改良工事
3,626百万円 1,483百万円
(3) 横浜羽沢駅改修工事 (3) 横浜羽沢駅改修工事
2,507百万円 1,005百万円
※6 固定資産売却損は、土地の譲渡ほかによるものであります。
※7 固定資産除却損は、ショッピングセンターのリニューアルによる建物等の除却ほかによるものであります。
※8 工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 新小岩駅改良工事 (1) 気仙沼線橋りょう改築工事
4,661百万円 1,732百万円
(2) 気仙沼線橋りょう改築工事 (2) 飯田橋駅改良工事
3,626百万円 1,483百万円
(3) 横浜羽沢駅改修工事 (3) 横浜羽沢駅改修工事
2,425百万円 1,004百万円
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※9 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っており
ます。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していること
から、全路線を1個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等
については、それぞれを独立した単位としております。
そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループおよび収益性が著しく低下した資産グループにつ
いて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るも
のについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(7,577百万円)として、特別損失に
計上しております。
減損損失
主な用途 種類 場所
(百万円)
ショッピングセンター運営事業、 建物及び構築物、
茨城県土浦市ほか 5,189
ホテル業等 無形固定資産等
建物及び構築物、
旅行業、鉄道事業等 宮城県本吉郡南三陸町ほか 1,446
無形固定資産等
小売業、飲食業等 建物及び構築物等 茨城県水戸市ほか 942
その他 建物及び構築物等 東京都中野区ほか 0
主な用途ごとの減損損失の内訳
・ショッピングセンター運営事業、 (うち、土地113百万円、建物及び構築物4,228百万円、
5,189百万円
ホテル業等
無形固定資産134百万円、その他711百万円)
(うち、土地131百万円、建物及び構築物647百万円、
・旅行業、鉄道事業等 1,446百万円
無形固定資産408百万円、その他259百万円)
・小売業、飲食業等 942百万円 (うち、建物及び構築物818百万円、その他123百万円)
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもと
に算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを
4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っており
ます。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していること
から、全路線を1個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等
については、それぞれを独立した単位としております。
そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループおよび収益性が著しく低下した資産グループにつ
いて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るも
のについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(80,032百万円)として、特別損失
に計上しております。
減損損失
主な用途 種類 場所
(百万円)
建物及び構築物、
モノレール鉄道業 東京都港区ほか 53,179
機械装置及び運搬具等
建物及び構築物、
レンタカー業、旅行業等 東京都千代田区ほか 1,927
機械装置及び運搬具等
ホテル業、
土地、建物及び構築物等 東京都豊島区ほか 20,042
ショッピングセンター運営事業等
小売業、飲食業等 建物及び構築物等 東京都台東区ほか 4,838
その他 建物及び構築物等 東京都千代田区ほか 43
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主な用途ごとの減損損失の内訳
(うち、建物及び構築物40,142百万円、
・モノレール鉄道業 53,179百万円 機械装置及び運搬具10,200百万円、
無形固定資産509百万円、その他2,326百万円)
(うち、土地227百万円、建物及び構築物967百万円、
・レンタカー業、旅行業等 1,927百万円 機械装置及び運搬具494百万円、
無形固定資産166百万円、その他70百万円)
(うち、土地708百万円、建物及び構築物17,484百万円、
・ホテル業、
20,042百万円 機械装置及び運搬具203百万円、
ショッピングセンター運営事業等
無形固定資産672百万円、その他973百万円)
・小売業、飲食業等 4,838百万円 (うち、建物及び構築物4,164百万円、その他674百万円)
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額や固定資産
税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定してい
る場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△38,541百万円 29,335百万円
組替調整額 5,295百万円 906百万円
税効果調整前
△33,245百万円 30,242百万円
税効果額 9,684百万円 △9,398百万円
その他有価証券評価差額金
△23,561百万円 20,844百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1,345百万円 △204百万円
組替調整額
△190百万円 △184百万円
資産の取得原価調整額
16百万円 15百万円
税効果調整前
1,172百万円 △374百万円
税効果額 △357百万円 114百万円
繰延ヘッジ損益
815百万円 △260百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △9百万円 △10百万円
- -
組替調整額
税効果調整前
△9百万円 △10百万円
- -
税効果額
為替換算調整勘定 △9百万円 △10百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△189百万円 △2,385百万円
組替調整額 △499百万円 △3,829百万円
税効果調整前
△689百万円 △6,215百万円
税効果額 231百万円 1,777百万円
退職給付に係る調整額
△457百万円 △4,438百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△2,668百万円 501百万円
組替調整額 722百万円 292百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,945百万円 794百万円
その他の包括利益合計 △25,159百万円 16,929百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 381,822,200 ― 3,889,800 377,932,400
合計 381,822,200 ― 3,889,800 377,932,400
自己株式
普通株式 661,645 3,919,449 3,889,866 691,228
合計 661,645 3,919,449 3,889,866 691,228
(注) 1 普通株式の発行済株式の株式数の減少3,889,800株は、自己株式の消却によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加3,919,449株は、2019年4月25日開催の取締役会の決議に基づく、
2019年5月15日から2019年7月12日にかけての、東京証券取引所における市場買付による増加3,889,800
株、単元未満株式の買取りによる増加1,899株、持分法適用会社保有の自己株式(当社株式)の増加27,750株
であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少3,889,866株は、消却による減少3,889,800株、単元未満株式の売渡し
による減少66株であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
普通株式 28,612 75 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 31,152 82.5 2019年9月30日 2019年11月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 31,152 利益剰余金 82.5 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 377,932,400 ― ― 377,932,400
合計 377,932,400 ― ― 377,932,400
自己株式
普通株式 691,228 1,194 136 692,286
合計 691,228 1,194 136 692,286
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加1,194株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少136株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月23日
普通株式 31,152 82.5 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 18,880 50 2020年9月30日 2020年11月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 18,880 利益剰余金 50 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 153,967百万円 198,130百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期
△172百万円 △170百万円
預金
現金及び現金同等物の期末残高 153,794百万円 197,960百万円
(リース取引関係)
(借手側)
1 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 5,432百万円 5,465百万円
1年超 39,628百万円 35,258百万円
合計 45,061百万円 40,724百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定して
おり、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収運賃は、顧客および連絡運輸会社等の信用リスクにさらされて
おります。当該リスクに関しては、当社および当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理
および残高管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、未払消費税等ならびに未払法人税等は、そのほと
んどが1年以内の支払期日であります。
社債および借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行で
きなくなるリスクにさらされております。また、これらのうち一部は、市場価格(為替・金利)の変動リスクにさら
されております。
鉄道施設購入長期未払金は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務であり、主に「新幹線
鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月1日に新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設
を3,106,969百万円で譲り受けた際の譲渡価額に係る債務(利付)であります。その譲渡価額および対価の支払方法は
1991年に制定された「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」等の規定に基づき、運輸大臣(制定当時)
の認可を受けた利率による元利均等半年賦支払の方法により算定される半年賦金の合計額を支払うこととなってお
ります。この鉄道施設購入長期未払金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期
日に支払を実行できなくなるリスクにさらされているほか、一部は市場価格(金利)の変動リスクにさらされており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社および当社の連結子会社は、社債および借入金等に関する将来の市場価格(為替・金利)の変動に係るリスク
を回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引を利用しております。また、燃料購入に
係る商品価格の変動リスクを回避する目的で商品価格スワップ取引を、自然災害による収支変動リスクを回避する
目的で自然災害デリバティブ取引を利用しております。
当社および当社の連結子会社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手
先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
これらのデリバティブ取引については、各社において、取締役会で決議された取引の適正な実行およびリスク管
理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内
手続きを経て実行しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
153,967 153,967 ―
(2) 受取手形及び売掛金
516,388 516,388 ―
(3) 未収運賃
59,267 59,267 ―
(4) 有価証券および投資有価証券
① 満期保有目的の債券
147 149 1
② その他有価証券
181,211 181,211 ―
資産計 910,982 910,984 1
(1) 支払手形及び買掛金
47,981 47,981 ―
(2) 短期借入金
― ― ―
(3) 未払金
551,696 551,696 ―
(4) 未払消費税等
6,832 6,832 ―
(5) 未払法人税等
32,251 32,251 ―
(6) 預り連絡運賃
24,665 24,665 ―
(7) 社債
1,710,249 1,903,968 193,719
(8) 長期借入金
1,125,785 1,185,249 59,463
(9) 鉄道施設購入長期未払金
327,712 713,565 385,852
負債計 3,827,175 4,466,211 639,036
デリバティブ取引 (*)
ヘッジ会計が適用されているもの 3,449 3,449 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
198,130 198,130 ―
(2) 受取手形及び売掛金
470,611 470,611 ―
(3) 未収運賃
38,536 38,536 ―
(4) 有価証券および投資有価証券
① 満期保有目的の債券
147 149 1
② その他有価証券
211,423 211,423 ―
資産計 918,850 918,851 1
(1) 支払手形及び買掛金
52,909 52,909 ―
(2) 短期借入金
300,000 300,000 ―
(3) 未払金
477,546 477,546 ―
(4) 未払消費税等
7,856 7,856 ―
(5) 未払法人税等
22,074 22,074 ―
(6) 預り連絡運賃
33,992 33,992 ―
(7) 社債
2,020,308 2,180,067 159,759
(8) 長期借入金
1,292,192 1,345,181 52,989
(9) 鉄道施設購入長期未払金
323,088 676,048 352,959
負債計 4,529,969 5,095,677 565,708
デリバティブ取引 (*)
ヘッジ会計が適用されているもの 3,075 3,075 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金および(3) 未収運賃
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券関係)」を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払消費税等、(5) 未払法人税等および
(6) 預り連絡運賃
これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(7) 社債
国内債の時価について、市場価格によっております。
外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワッ
プと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については主に、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨
スワップまたは金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップまたは金利スワップと一体
として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(9) 鉄道施設購入長期未払金
鉄道施設購入長期未払金の時価については、「1 金融商品の状況に関する事項 (2) 金融商品の内容
およびそのリスク」に記載しているとおり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成
立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務であり、同様の手段での再調達が困難なため、
将来キャッシュ・フローを当社の基本的な資金調達手段である社債により再調達したと仮定して、同様の
国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金
利による一部の鉄道施設購入長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、独立行政法人鉄道建設・
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運輸施設整備支援機構より通知された直近の利率に基づき算定しております。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 (*1)
7,008 7,037
非上場債券 (*1)
460 540
新株予約権 (*1)
― 100
合同会社出資金 (*1) 2,434 2,936
投資事業組合出資金 (*1)
7,332 9,680
優先出資証券 (*1)
2,506 2,506
自然災害デリバティブ取引 (*2)
1,393 1,438
(*1) 非上場株式、非上場債券、新株予約権、合同会社出資金、投資事業組合出資金および優先出資証券
については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券および投資有価証券 ② その他有
価証券」には含めておりません。
(*2) 自然災害デリバティブ取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難であるため、時
価評価は行っておりません。
3 社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金に係る連結貸借対照表計上額および時価については、そ
れぞれ1年内償還予定の社債、1年内に返済予定の長期借入金および1年内に支払う鉄道施設購入長期未払
金を含めております。
4 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 153,967 ― ― ―
受取手形及び売掛金 510,559 5,816 11 ―
未収運賃 59,267 ― ― ―
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) ― 140 10 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
― 106 ― 360
(国債および社債)
合計 723,795 6,062 21 360
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 198,130 ― ― ―
受取手形及び売掛金 465,325 5,274 11 ―
未収運賃 38,536 ― ― ―
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) 140 10 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
― 106 ― 440
(国債および社債)
合計 702,133 5,390 11 440
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5 短期借入金、社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
社債 120,000 90,000 111,000 65,000 60,000 1,264,958
長期借入金 115,293 133,320 141,530 152,030 183,112 400,500
鉄道施設購入長期未払金 4,307 4,531 3,793 4,033 4,282 306,764
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 300,000 ― ― ― ― ―
社債 90,000 111,000 215,000 60,000 80,000 1,464,958
長期借入金 133,320 141,530 152,030 183,112 141,200 541,000
鉄道施設購入長期未払金 4,215 3,793 4,033 4,282 4,565 302,199
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を 国債・地方債等 147 149 1 147 149 1
超えるもの
時価が連結貸借
対照表計上額を 国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
超えないもの
合計 147 149 1 147 149 1
2 その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
68,910 126,359 57,448 86,390 170,264 83,873
(2) 債券
連結貸借対照表
計上額が取得原 国債・地方債等 6 6 0 6 6 0
価を超えるもの
(3) その他
― ― ― ― ― ―
小計 68,916 126,365 57,448 86,396 170,270 83,873
(1) 株式
67,901 54,846 △13,055 50,390 41,152 △9,237
(2) 債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
価を超えないも
の
(3) その他
― ― ― ― ― ―
小計 67,901 54,846 △13,055 50,390 41,152 △9,237
合計 136,817 181,211 44,393 136,786 211,423 74,636
(注) 前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、5,577百万円減損処理をしております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、1,043百万円減損処理をしております。
なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合に減損処理
を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
ヘッジ 主な
時価の
うち うち
会計 種類 ヘッジ
契約額等 1年超 時価 契約額等 1年超 時価
算定方法
の方法 対象
(百万円) 契約額等 (百万円) (百万円) 契約額等 (百万円)
(百万円) (百万円)
通貨スワップ
取引 長期
20,000 20,000 3,466 20,000 20,000 3,075
支払円・ 借入金
受取米ドル
為替予約取引
売建
原則的
外貨建
5 ― △0 12 ― △0
債権
シンガポー
処理方法
ルドル
取引先金融
商品価格
機関から提
スワップ取引
示された価
燃料 72 ― △16 ― ― ―
格等に基づ
支払固定・
き算定して
受取変動
おります。
通貨スワップ
239,958 239,958 239,958 239,958
通貨スワ
取引
外貨建 (1,100 (1,100 (1,100 (1,100
ップの (注) (注)
社債 百万英 百万英 百万英 百万英
支払円・
振当処理
ポンド) ポンド) ポンド) ポンド)
受取英ポンド
金利スワップ
金利スワ
取引
長期
ップの 18,000 18,000 (注) 18,000 18,000 (注)
借入金
支払固定・
特例処理
受取変動
合計 278,036 277,958 3,449 277,970 277,958 3,075 ―
(注) 通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債お
よび長期借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、社債および長期借入金の時価に含めて記載
しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けてお
り、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みし
て総合設立の企業年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しておりま
す。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を67社、確定給付企業年金制度を10社、確定拠出年金制度を11社、
総合設立の企業年金基金制度を1社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 564,622百万円 522,661百万円
勤務費用 26,685百万円 27,252百万円
利息費用 3,350百万円 3,107百万円
数理計算上の差異の発生額 △84百万円 2,658百万円
退職給付の支払額 △72,041百万円 △62,509百万円
過去勤務費用の発生額 △29百万円 △10百万円
その他 159百万円 260百万円
退職給付債務の期末残高 522,661百万円 493,420百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 10,683百万円 10,823百万円
期待運用収益 110百万円 138百万円
数理計算上の差異の発生額 △304百万円 262百万円
事業主からの拠出額 682百万円 894百万円
退職給付の支払額 △349百万円 △388百万円
年金資産の期末残高 10,823百万円 11,729百万円
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 12,256百万円 12,651百万円
年金資産 △10,823百万円 △11,729百万円
1,433百万円 921百万円
非積立型制度の退職給付債務 510,404百万円 480,768百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 511,838百万円 481,690百万円
退職給付に係る負債 512,063百万円 482,221百万円
退職給付に係る資産 △225百万円 △531百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 511,838百万円 481,690百万円
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 26,685百万円 27,252百万円
利息費用 3,350百万円 3,107百万円
期待運用収益 △110百万円 △138百万円
数理計算上の差異の費用処理額 138百万円 △3,235百万円
過去勤務費用の費用処理額 △638百万円 △594百万円
その他 331百万円 432百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 29,757百万円 26,824百万円
(注) 勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」
には、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の企業年金基金に係る要拠出額等が含まれております。な
お、総合設立の企業年金基金に係る要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度171百万円であ
ります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 △608百万円 △584百万円
数理計算上の差異 △80百万円 △5,631百万円
合計 △689百万円 △6,215百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 1,305百万円 721百万円
未認識数理計算上の差異 15,891百万円 10,259百万円
合計 17,196百万円 10,980百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 6% 6%
株式 25% 25%
生保一般勘定 44% 42%
その他 25% 27%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 主として0.6% 主として0.6%
長期期待運用収益率 主として1.4% 主として2.2%
3 確定拠出制度
当社および当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度963百万円、当連結会計年度974百万
円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2 3,641 212,446
退職給付に係る負債 156,711 147,653
減損損失 19,879 40,518
固定資産に係る未実現利益 19,046 23,914
賞与引当金 23,393 19,189
環境対策費 7,484 17,727
ポイント引当金 10,001 11,238
固定資産償却超過額 8,236 8,164
48,193 46,396
その他
繰延税金資産小計
296,589 527,248
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 △3,493 △55,827
△24,926 △63,106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△28,420 △118,933
268,168 408,314
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺 △50,387 △63,489
繰延税金資産純額 217,781 344,825
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △29,190 △32,099
その他有価証券評価差額金 △17,399 △25,482
連結子会社の資産の評価差額 △2,336 △2,329
△6,290 △8,799
その他
繰延税金負債合計 △55,217 △68,711
繰延税金資産との相殺 50,387 63,489
繰延税金負債純額 △4,830 △5,221
(注) 1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ90,513百万円増加しております。
これは、主に税務上の繰越欠損金および減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
212,446
税務上の繰越欠損金(*1) 422 617 198 176 269 210,760
△55,827
評価性引当額 △422 △617 △198 △176 △269 △54,141
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 156,618 (*2)156,618
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り等により回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社および当社の一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(以下
「賃貸等不動産」という)を所有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は76,986百万円
(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損
益は44,551百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 674,198 736,467
期中増減額 62,269 117,786
期末残高 736,467 854,254
期末時価 2,285,277 2,404,297
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は主に不動産取得およびリニューアル(96,316百万円)に係るも
のであり、減少額は主に減価償却(25,255百万円)に係るものであります。また、当連結会計年度の増加額は主
に不動産取得およびリニューアル(157,429百万円)に係るものであり、減少額は主に減価償却(29,370百万円)
に係るものであります。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物
件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額
であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映して
いると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっ
ております。
4 開発中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。な
お、前連結会計年度末における開発中の資産の連結貸借対照表計上額は202,131百万円であり、当連結会計年
度末における開発中の資産の連結貸借対照表計上額は149,787百万円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の3つを報告セグメントとしており、
各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、
鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売・飲食
業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。「不動産・ホテル事
業」は、ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開し
ております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等
に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
連結
流通・
不動産・ その他 調整額 財務諸表
運輸事業 サービス 合計
ホテル事業 (注)1 (注)2 計上額
(百万円) 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (注)3
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 1,994,522 502,074 348,521 101,519 2,946,639 ― 2,946,639
セグメント間の内部
86,613 71,609 20,796 173,165 352,185 △ 352,185 ―
売上高又は振替高
計 2,081,136 573,684 369,318 274,685 3,298,824 △ 352,185 2,946,639
セグメント利益 250,575 34,387 74,602 23,877 383,443 △ 2,602 380,841
セグメント資産 6,662,415 365,990 1,572,312 1,043,538 9,644,257 △ 1,107,197 8,537,059
その他の項目
減価償却費 287,334 15,090 44,921 27,395 374,742 ― 374,742
有形及び無形固定資産
484,663 18,284 211,677 39,936 754,561 ― 754,561
の増加額 (注)5
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のI
T・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,602百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,948百万
円、セグメント間取引消去△654百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△1,107,197
百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,372,169百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産
264,972百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しており
ません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
連結
流通・
不動産・ その他 調整額 財務諸表
運輸事業 サービス 合計
ホテル事業 (注)1 (注)2 計上額
(百万円) 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (注)3
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 1,095,730 318,075 271,247 79,530 1,764,584 ― 1,764,584
セグメント間の内部
71,988 61,858 20,286 164,065 318,198 △ 318,198 ―
売上高又は振替高
計 1,167,718 379,934 291,534 243,595 2,082,783 △ 318,198 1,764,584
セグメント利益又は損失(△) △ 532,369 △ 13,546 15,156 14,760 △ 515,999 △ 4,358 △ 520,358
セグメント資産 6,816,725 357,919 1,670,981 957,087 9,802,713 △ 886,293 8,916,420
その他の項目
減価償却費 295,244 16,258 53,310 24,015 388,828 ― 388,828
有形及び無形固定資産
473,029 23,814 165,031 51,793 713,669 ― 713,669
の増加額 (注)5
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のI
T・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△4,358百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△
3,779百万円、セグメント間取引消去△579百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△
886,293百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,167,051百万円、各報告セグメントに配分していない全
社資産280,758百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しており
ません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるた
め、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の
有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以
上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
流通・ 不動産・ その他
運輸事業 合計
サービス事業 ホテル事業 (注)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 1,446 942 5,189 0 7,577
(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
流通・ 不動産・ その他
運輸事業 合計
サービス事業 ホテル事業 (注)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 55,107 4,838 20,042 43 80,032
(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 8,340円01銭 6,719円93銭
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 524円91銭 △1,531円91銭
潜在株式がないため、記載し 潜在株式がないため、記載し
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
ておりません。 ておりません。
(注) 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 198,428 △577,900
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
198,428 △577,900
当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 378,026,258 377,240,648
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(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
1 東日本旅客鉄道株式会社第162回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2021年4月15日
(2) 発行総額 45,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき 100円00銭3厘
(4) 利率 年0.001%
(5) 償還期限 2024年4月15日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
2 東日本旅客鉄道株式会社第163回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2021年4月15日
(2) 発行総額 30,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.050%
(5) 償還期限 2026年4月15日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
3 東日本旅客鉄道株式会社第164回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2021年4月15日
(2) 発行総額 20,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.245%
(5) 償還期限 2031年4月15日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
4 東日本旅客鉄道株式会社第165回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2021年4月15日
(2) 発行総額 30,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.596%
(5) 償還期限 2041年4月15日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
5 東日本旅客鉄道株式会社第166回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2021年4月15日
(2) 発行総額 20,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.847%
(5) 償還期限 2051年4月14日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
6 東日本旅客鉄道株式会社第167回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2021年4月15日
(2) 発行総額 20,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.978%
(5) 償還期限 2061年4月15日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
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7 東日本旅客鉄道株式会社第168回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2021年4月15日
(2) 発行総額 35,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年1.142%
(5) 償還期限 2071年4月15日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
(その他の多額な資金の調達)
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金確保および有利子負債の償還等を目的として、以下
の資金調達を実行いたしました。
1 コマーシャル・ペーパーの発行
(1) 発行年月日 2021年4月22日
(2) 発行総額 100,000百万円
(3) 利率 年△0.030~△0.019%
(4) 償還期限 2022年3月22日
(5) 担保等の有無 無担保・無保証
2 長期借入
(1) 借入実行日 2021年4月27日
(2) 借入先 ㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行
(3) 借入総額 150,000百万円
(4) 利率 基準金利+スプレッド
(5) 返済期限 2027年10月27日~2030年10月25日
(6) 担保等の有無 無担保・無保証
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
2000年 2020年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第15回 20,000 ― 2.65 有
9月8日 8月25日
普通社債
東日本旅客鉄道
2001年 2021年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第17回 10,000 ― 2.3 有
2月26日 2月25日
普通社債
東日本旅客鉄道
2002年 2022年
20,000
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第19回 20,000 2.36 無
(20,000)
3月20日 2月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2002年 2022年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第21回 20,000 20,000 2.02 無
9月20日 9月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2002年 2032年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第22回 20,000 20,000 2.34 無
10月16日 5月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2002年 2022年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第24回 15,998 15,999 1.71 無
12月17日 9月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2003年 2022年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第26回 9,998 9,999 1.19 無
4月21日 12月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2003年 2033年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第28回 9,996 9,996 2.47 無
12月4日 9月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2003年 2023年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第29回 9,997 9,998 2.01 無
12月11日 9月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2004年 2024年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第32回 9,997 9,997 2.26 無
4月30日 3月19日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2004年 2024年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第34回 14,998 14,998 2.53 無
7月30日 6月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2005年 2024年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第36回 9,998 9,998 2.11 無
2月9日 12月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2005年 2025年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第39回 14,998 14,998 2.05 無
7月26日 6月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2005年 2025年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第42回 19,994 19,995 2.11 無
10月20日 9月19日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2005年 2020年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第43回 15,000 ― 1.86 無
12月12日 12月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2006年 2026年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第45回 10,000 10,000 2.55 無
7月19日 7月17日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2006年 2026年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第47回 9,997 9,998 2.46 無
10月27日 9月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2007年 2027年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第49回 19,997 19,997 2.26 無
4月17日 4月16日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2007年 2027年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第51回 19,995 19,996 2.39 無
10月26日 9月17日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2008年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第53回 20,000 20,000 2.35 無
4月22日 4月21日
無担保普通社債
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
2008年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第55回 20,000 20,000 2.357 無
7月25日 7月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2008年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第57回 25,000 25,000 2.376 無
12月12日 12月12日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2009年 2029年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第65回 30,000 30,000 2.149 無
12月22日 12月21日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2010年 2030年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第67回 15,000 15,000 2.249 無
3月24日 3月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2010年 2020年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第69回 15,000 ― 1.222 無
7月22日 7月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2010年 2020年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第70回 20,000 ― 1.193 無
9月29日 9月29日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2010年 2030年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第71回 20,000 20,000 1.905 無
9月29日 9月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2010年 2020年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第72回 20,000 ― 1.28 無
12月22日 12月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2010年 2030年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第73回 20,000 20,000 2.098 無
12月22日 12月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2021年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第74回 10,000 ― 1.355 無
3月24日 3月24日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2031年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第75回 10,000 10,000 2.137 無
3月24日 3月24日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2021年
25,000
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第77回 25,000 1.251 無
(25,000)
7月22日 7月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2031年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第78回 15,000 15,000 2.029 無
7月22日 7月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2021年
25,000
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第79回 25,000 1.131 無
(25,000)
9月29日 9月29日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2031年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第80回 15,000 15,000 1.923 無
9月29日 9月29日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2021年
20,000
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第82回 20,000 1.16 無
(20,000)
12月22日 12月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2026年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第83回 20,000 20,000 1.633 無
12月22日 12月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2012年 2022年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第85回 30,000 30,000 0.874 無
7月24日 7月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2012年 2032年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第86回 15,000 15,000 1.732 無
7月24日 7月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2012年 2022年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第87回 20,000 20,000 0.869 無
9月27日 9月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2012年 2032年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第88回 20,000 20,000 1.751 無
9月27日 9月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2012年 2022年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第90回 15,000 15,000 0.745 無
12月27日 12月27日
無担保普通社債
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有価証券報告書
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
2012年 2032年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第91回 25,000 25,000 1.751 無
12月27日 12月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2013年 2023年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第93回 15,000 15,000 0.923 無
7月30日 7月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2013年 2033年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第94回 20,000 20,000 1.807 無
7月30日 7月29日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2013年 2023年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第95回 20,000 20,000 0.748 無
10月28日 10月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2013年 2033年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第96回 20,000 20,000 1.634 無
10月28日 10月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2014年 2024年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第98回 10,000 10,000 0.757 無
1月30日 1月30日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2014年 2034年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第99回 10,000 10,000 1.623 無
1月30日 1月30日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2014年 2044年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第100回 10,000 10,000 1.981 無
1月30日 1月29日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2014年 2024年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第102回 20,000 20,000 0.63 無
7月25日 7月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2014年 2034年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第103回 20,000 20,000 1.502 無
7月25日 7月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2015年 2025年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第105回 15,000 15,000 0.325 無
1月29日 1月29日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2015年 2035年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第106回 20,000 20,000 0.981 無
1月29日 1月29日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2015年 2045年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第107回 10,000 10,000 1.415 無
1月29日 1月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2015年 2025年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第108回 10,000 10,000 0.588 無
7月28日 7月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2015年 2035年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第109回 20,000 20,000 1.283 無
7月28日 7月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2015年 2045年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第110回 20,000 20,000 1.76 無
7月28日 7月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2021年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第111回 10,000 ― 0.16 無
1月28日 1月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2026年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第112回 15,000 15,000 0.41 無
1月28日 1月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2036年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第113回 15,000 15,000 1.037 無
1月28日 1月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2046年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第114回 10,000 10,000 1.577 無
1月28日 1月26日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2026年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第115回 10,000 10,000 0.06 無
7月28日 7月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2036年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第116回 10,000 10,000 0.21 無
7月28日 7月28日
無担保普通社債
112/155
EDINET提出書類
東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
2016年 2046年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第117回 20,000 20,000 0.39 無
7月28日 7月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2056年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第118回 20,000 20,000 0.5 無
7月28日 7月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2027年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第119回 10,000 10,000 0.2 無
1月27日 1月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2037年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第120回 10,000 10,000 0.675 無
1月27日 1月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2047年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第121回 10,000 10,000 0.953 無
1月27日 1月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2057年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第122回 20,000 20,000 1.119 無
1月27日 1月26日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2027年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第123回 15,000 15,000 0.28 無
7月27日 7月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2037年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第124回 10,000 10,000 0.713 無
7月27日 7月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2047年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第125回 25,000 25,000 1.133 無
7月27日 7月26日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第126回 10,000 10,000 0.275 無
1月26日 1月26日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2038年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第127回 10,000 10,000 0.675 無
1月26日 1月26日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2048年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第128回 10,000 10,000 1.037 無
1月26日 1月24日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2058年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第129回 10,000 10,000 1.302 無
1月26日 1月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年
2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第130回 15,000 15,000 0.295 無
9月27日
9月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年
2038年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第131回 10,000 10,000 0.709 無
9月27日
9月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2048年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第132回 20,000 20,000 1.011 無
9月27日 9月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2058年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第133回 15,000 15,000 1.246 無
9月27日 9月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第134回 10,000 10,000 0.25 無
12月21日 12月21日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2038年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第135回 10,000 10,000 0.685 無
12月21日 12月21日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年
2048年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第136回 10,000 10,000 1.007 無
12月21日
12月21日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2058年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第137回 15,000 15,000 1.247 無
12月21日 12月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2049年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第138回 10,000 10,000 0.782 無
3月20日 3月19日
無担保普通社債
113/155
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
2019年 2059年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第139回 10,000 10,000 0.997 無
3月20日 3月19日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2029年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第140回 10,000 10,000 0.1 無
7月23日 7月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2049年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第141回 10,000 10,000 0.488 無
7月23日 7月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2069年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第142回 20,000 20,000 0.809 無
7月23日 7月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2039年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第143回 10,000 10,000 0.444 無
12月23日 12月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2049年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第144回 10,000 10,000 0.606 無
12月23日 12月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2059年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第145回 15,000 15,000 0.771 無
12月23日 12月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年 2023年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第146回 ― 50,000 0.15 無
4月22日 4月21日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2030年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第147回 ― 20,000 0.265 無
4月22日
4月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2040年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第148回 ― 10,000 0.569 無
4月20日
4月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2050年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第149回 ― 10,000 0.697 無
4月22日
4月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2060年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第150回 ― 15,000 0.832 無
4月22日
4月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2070年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第151回 ― 20,000 0.992 無
4月22日
4月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年 2025年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第152回 ― 20,000 0.09 無
7月20日 7月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2030年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第153回 ― 15,000 0.23 無
7月19日
7月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2040年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第154回 ― 10,000 0.61 無
7月20日
7月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2050年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第155回 ― 20,000 0.763 無
7月20日
7月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2060年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第156回 ― 20,000 0.902 無
7月20日
7月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2023年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第157回 ― 100,002 0.001 無
10月20日
10月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年 2040年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第158回 ― 20,000 0.56 無
12月18日 12月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2050年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第159回 ― 30,000 0.836 無
12月16日
12月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2060年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第160回 ― 25,000 0.97 無
12月17日
12月18日
無担保普通社債
114/155
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
2020年
2070年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第161回 ― 15,000 1.152 無
12月18日
12月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
株式会社第1回
2020年 2030年
東日本旅客鉄道㈱ 30,000 30,000 0.22 無
サステナビリティ
1月27日 1月25日
ボンド・無担保普
通社債
東日本旅客鉄道
株式会社第2回
2021年 2031年
東日本旅客鉄道㈱ ― 30,000 0.205 無
サステナビリティ
1月25日 1月24日
ボンド・無担保普
通社債
50,261 50,268
第1回ユーロ・ 2006年 2036年
東日本旅客鉄道㈱ [250百万英 [250百万英 4.5 無
ポンド建普通社債 1月25日 1月25日
ポンド] ポンド]
52,248 52,269
第2回ユーロ・ 2006年 2034年
東日本旅客鉄道㈱ [250百万英 [250百万英 4.875 無
ポンド建普通社債 6月14日 6月14日
ポンド] ポンド]
78,227 78,233
第3回ユーロ・ 2006年 2031年
東日本旅客鉄道㈱ [350百万英 [350百万英 4.75 無
ポンド建普通社債 12月8日 12月8日
ポンド] ポンド]
58,543 58,559
第4回ユーロ・ 2007年 2033年
東日本旅客鉄道㈱ [250百万英 [250百万英 5.25 無
ポンド建普通社債 4月24日 4月22日
ポンド] ポンド]
2,020,308
合計 ― ― 1,710,249 ― ― ―
(90,000)
(注) 1 当期末残高の( )内の金額は内数で1年以内に償還が予定されている社債であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
90,000 111,000 215,000 60,000 80,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― 300,000 0.31 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 115,293 133,320 0.78 ―
1年以内に返済予定のリース債務 4,938 5,295 ― ―
2022年5月30日~
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
1,010,492 1,158,872 0.91
を除く)
2060年1月28日
2022年4月30日~
リース債務(1年以内に返済予定のもの
12,521 12,635 ―
を除く)
2030年3月31日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
150,000 415,000 △0.03 ―
(1年以内返済予定)
2022年3月21日~
鉄道施設購入長期未払金 327,712 323,088 6.53
2051年9月30日
合計 1,620,957 2,348,211 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照
表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 1年以内に返済予定の長期借入金のうち秋田県からの借入金340百万円は無利息であります。
3 長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年
内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 141,530 152,030 183,112 141,200
リース債務 4,441 3,358 2,080 883
その他有利子負債 3,793 4,033 4,282 4,565
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日
(自 2020年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2020年6月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2020年12月31日 )
営業収益
332,946 787,297 1,306,265 1,764,584
(百万円)
税金等調整前
四半期(当期)
△208,867 △359,232 △399,994 △703,591
純損失(△)
(百万円)
親会社株主に
帰属する
△155,377 △264,379 △294,590 △577,900
四半期(当期)
純損失(△)
(百万円)
1株当たり
四半期(当期)
△411.88 △700.82 △780.91 △1,531.91
純損失(△)
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2020年7月1日 (自 2020年10月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり
四半期純損失(△) △411.88 △288.95 △80.08 △751.01
(円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 123,858 159,303
未収運賃 297,027 222,569
未収金 97,006 120,234
関係会社短期貸付金 81,901 97,298
有価証券 - 137
分譲土地建物 264 141
貯蔵品 24,972 27,750
前払費用 6,662 8,336
その他の流動資産 9,657 9,647
△ 54 △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 641,296 645,346
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 11,506,609 11,745,622
△ 6,497,009 △ 6,636,352
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 5,009,600 5,109,269
無形固定資産 43,614 42,079
※2 ,※3 ,※5 5,053,214 ※2 ,※3 ,※5 5,151,348
計
関連事業固定資産
有形固定資産 973,219 1,115,893
△ 218,074 △ 247,934
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 755,145 867,958
無形固定資産 995 965
※2 ,※3 756,141 ※2 868,923
計
各事業関連固定資産
有形固定資産 837,681 844,494
△ 550,987 △ 551,449
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 286,694 293,045
無形固定資産 10,071 11,716
※2 ,※3 296,765 ※2 304,761
計
建設仮勘定
鉄道事業 235,310 240,406
関連事業 99,124 57,963
32,513 35,623
各事業関連
計 366,948 333,993
投資その他の資産
投資有価証券 181,384 210,648
関係会社株式 212,317 190,618
関係会社長期貸付金 105,695 157,566
長期前払費用 41,174 48,477
繰延税金資産 172,797 290,182
その他の投資等 12,837 12,610
△ 159 △ 42,003
貸倒引当金
投資その他の資産合計 726,048 868,100
固定資産合計 7,199,119 7,527,127
※1 7,840,416
資産合計 8,172,474
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 - 300,000
関係会社短期借入金 258,920 160,650
コマーシャル・ペーパー 150,000 415,000
※1 120,000
1年内償還予定の社債 90,000
1年内返済予定の長期借入金 115,263 133,290
※5 4,217 ※5 4,123
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
リース債務 13,411 12,881
未払金 528,287 456,834
未払費用 32,810 30,702
未払法人税等 15,240 9,075
預り連絡運賃 25,053 34,271
預り金 28,081 27,674
前受運賃 96,307 77,213
前受金 107,654 111,689
前受工事負担金 6,451 3,848
賞与引当金 57,370 46,263
災害損失引当金 10,837 12,439
環境対策引当金 825 5,579
ポイント引当金 32,056 36,112
資産除去債務 834 655
13,889 13,823
その他の流動負債
流動負債合計 1,617,511 1,982,129
固定負債
社債 1,590,249 1,930,308
長期借入金 1,010,390 1,158,800
関係会社長期借入金 41,498 44,632
※5 322,911 ※5 318,472
鉄道施設購入長期未払金
リース債務 28,152 28,871
長期前受工事負担金 57,921 66,005
※6 96,000 ※6 120,000
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金 472,088 433,571
災害損失引当金 3,811 85
環境対策引当金 13,801 44,954
一部線区移管引当金 1,759 1,131
資産除去債務 8,456 8,255
24,517 21,028
その他の固定負債
固定負債合計 3,671,558 4,176,116
負債合計 5,289,070 6,158,246
119/155
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
96,600 96,600
資本準備金
資本剰余金合計 96,600 96,600
利益剰余金
利益準備金 22,173 22,173
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,427 1,560
新事業開拓事業者投資損失準備金 83 82
固定資産圧縮積立金 57,982 64,796
別途積立金 1,720,000 1,720,000
426,797 △ 136,811
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,228,465 1,671,801
自己株式 △ 3,409 △ 3,416
株主資本合計 2,521,656 1,964,985
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 27,292 47,105
2,397 2,137
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 29,689 49,243
純資産合計 2,551,346 2,014,228
負債純資産合計 7,840,416 8,172,474
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 1,792,849 954,344
鉄道線路使用料収入 6,686 6,503
169,737 129,659
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 1,969,273 1,090,506
営業費
※1 1,072,607 ※1 996,446
運送営業費
一般管理費 262,109 224,434
諸税 90,395 85,483
290,066 298,807
減価償却費
※2 1,715,178 ※2 1,605,171
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) 254,095 △ 514,664
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸事業収入 78,012 81,264
13,791 12,374
雑収入
関連事業営業収益合計 91,804 93,639
営業費
売上原価 1,373 1,367
販売費及び一般管理費 22,849 22,666
諸税 10,248 11,016
17,351 22,459
減価償却費
※2 51,822 ※2 57,509
関連事業営業費合計
関連事業営業利益 39,981 36,129
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) 294,077 △ 478,535
営業外収益
受取利息 728 814
※3 21,022 ※3 18,335
受取配当金
物品売却益 1,215 914
受取保険金及び配当金 6,449 5,790
2,220 2,623
雑収入
営業外収益合計 31,635 28,478
営業外費用
支払利息 34,665 34,763
社債利息 27,658 27,033
社債発行費 536 1,664
物品売却損 191 199
2,525 3,996
雑支出
営業外費用合計 65,576 67,657
経常利益又は経常損失(△) 260,136 △ 517,715
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
※4 4,816 ※4 15,385
固定資産売却益
※5 45,235 ※5 28,586
工事負担金等受入額
10,776 1,359
その他
特別利益合計 60,827 45,330
特別損失
※6 1,187 ※6 51
固定資産売却損
※7 39,471 ※7 15,869
工事負担金等圧縮額
減損損失 1,227 3,396
関係会社株式評価損 1,181 41,502
※8 11,191 ※8 36,982
環境対策費
関係会社貸倒引当金繰入額 - 41,844
災害による損失 19,304 399
災害損失引当金繰入額 12,458 6,968
一部線区移管引当金繰入額 - 306
17,509 14,414
その他
特別損失合計 103,532 161,734
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 217,431 △ 634,118
法人税、住民税及び事業税
53,624 △ 1,262
4,753 △ 126,224
法人税等調整額
法人税等合計 58,378 △ 127,486
当期純利益又は当期純損失(△) 159,053 △ 506,631
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
(1) 人件費
349,376 316,980
(2) 経費
723,231 679,466
計 1,072,607 996,446
2 一般管理費
(1) 人件費
90,079 67,057
(2) 経費
172,029 157,377
計 262,109 224,434
3 諸税 90,395 85,483
290,066 298,807
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 1,715,178 1,605,171
Ⅱ 関連事業営業費
1 売上原価 1,373 1,367
2 販売費及び一般管理費 ※2
(1) 人件費
4,858 4,719
(2) 経費 17,990 17,946
計 22,849 22,666
3 諸税 10,248 11,016
17,351 22,459
4 減価償却費
51,822 57,509
関連事業営業費合計
全事業営業費合計 1,767,001 1,662,681
(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える費用等ならびに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等は次のと
おりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 鉄道事業営業費 運送営業費
修繕費 292,817 283,538
給与 238,623 219,129
業務委託費 157,500 138,849
機構借損料等 83,311 82,941
動力費 64,590 56,489
※2 関連事業営業費 販売費及び一般管理費
業務委託費 7,127 7,039
3 営業費(全事業)に含まれている
引当金繰入額等
賞与引当金繰入額 54,551 43,954
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 24,000 24,000
退職給付費用 21,792 18,722
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 200,000 96,600 96,600
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
新事業開拓事業者投資
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 200,000 96,600 96,600
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
新事業開拓事業者 固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
投資損失準備金 積立金
当期首残高 22,173 1,462 76 57,115 1,720,000 368,469 2,169,297
当期変動額
特別償却準備金の積立 306 △ 306 -
特別償却準備金の取崩 △ 341 341 -
新事業開拓事業者投資
83 △ 83 -
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
△ 76 76 -
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
2,519 △ 2,519 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1,652 1,652 -
取崩
剰余金の配当 △ 59,764 △ 59,764
当期純利益 159,053 159,053
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 40,121 △ 40,121
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 35 7 867 - 58,328 59,168
当期末残高 22,173 1,427 83 57,982 1,720,000 426,797 2,228,465
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,512 2,462,384 49,732 1,582 51,314 2,513,699
当期変動額
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
新事業開拓事業者投資
- -
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
- -
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 59,764 △ 59,764
当期純利益 159,053 159,053
自己株式の取得 △ 40,018 △ 40,018 △ 40,018
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 40,121 - -
株主資本以外の項目の
△ 22,439 815 △ 21,624 △ 21,624
当期変動額(純額)
当期変動額合計 103 59,271 △ 22,439 815 △ 21,624 37,646
当期末残高 △ 3,409 2,521,656 27,292 2,397 29,689 2,551,346
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 200,000 96,600 96,600
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
新事業開拓事業者投資
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 200,000 96,600 96,600
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
新事業開拓事業者 固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
投資損失準備金 積立金
当期首残高 22,173 1,427 83 57,982 1,720,000 426,797 2,228,465
当期変動額
特別償却準備金の積立 460 △ 460 -
特別償却準備金の取崩 △ 327 327 -
新事業開拓事業者投資
82 △ 82 -
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
△ 83 83 -
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
8,271 △ 8,271 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1,458 1,458 -
取崩
剰余金の配当 △ 50,032 △ 50,032
当期純損失(△) △ 506,631 △ 506,631
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 132 △ 1 6,813 - △ 563,609 △ 556,664
当期末残高 22,173 1,560 82 64,796 1,720,000 △ 136,811 1,671,801
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,409 2,521,656 27,292 2,397 29,689 2,551,346
当期変動額
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
新事業開拓事業者投資
- -
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
- -
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 50,032 △ 50,032
当期純損失(△) △ 506,631 △ 506,631
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 1 0 0
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の
19,813 △ 260 19,553 19,553
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6 △ 556,671 19,813 △ 260 19,553 △ 537,117
当期末残高 △ 3,416 1,964,985 47,105 2,137 49,243 2,014,228
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
匿名組合およびそれに類する組合等への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
分譲土地建物 個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)。
貯蔵品 移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4
月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産の
構築物のうち取替資産については取替法によっております。
耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用処理しております。
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6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定に基づいて計上しております。
当社は、2016年3月29日付で、国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第1項の規定に基づく新幹線鉄
道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、2016年度から2030年度の毎年度は24,000百万円
(総額360,000百万円)の引当金の積立てを行い、2031年度から2040年度の毎年度は36,000百万円(総額360,000百万
円)の引当金の取崩しを行います。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 災害損失引当金
2011年3月11日に発生した東日本大震災や、2021年2月13日に発生した福島県沖の地震に伴う復旧費用等の支
出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、2019年9月9日に上陸した台風第15号および10月12日に上陸した台風第19号に伴う復旧費用等の支出に
備えるため、その見積り額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
土壌汚染対策法に基づき、汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しておりま
す。なお、現時点で合理的に見積ることが困難な処理費用等については、環境対策引当金に含めておりません。
また、文化財保護法に基づき、埋蔵文化財の記録保存調査等の費用の支出に備えるため、その見積り額を計上
しております。
さらに、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管する低濃度P
CB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。なお、高濃度PCB廃棄物の処
理費用についてはその他の固定負債に計上しております。
(7) 一部線区移管引当金
只見線会津川口~只見間について当社から福島県への鉄道施設等の無償譲渡に向けた原状復旧費用等の支出に
備えるため、その見積り額を計上しております。
(8) ポイント引当金
「JRE POINT」の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上して
おります。
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7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップおよび為替予約につい
ては振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっ
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債等に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップおよび為替予約を行っておりま
す。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。さら
に、燃料購入に係る商品価格の変動リスクを回避する目的で、商品価格スワップを行っております。
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクについては、市場動向、契約金額、契約期間、契約特性等を勘案し、デリバティブ取引を行っ
ております。また、金利変動リスクについては、市場動向、元本金額、契約期間を勘案してデリバティブ取引を
行っております。さらに、商品価格変動リスクについては、市場動向を勘案し、発生が確実な予定取引量の範囲
内でデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定して
おります。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一またはほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評価
は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎に確
認しております。
8 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
9 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理
鉄道事業における連続立体交差の高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負
担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額し
て計上しております。
損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として特別利
益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担金等圧縮
額」として特別損失に計上しております。
なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額および特別損失に計上し
た「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
特別利益に計上した「工事負担金等受入額」
24,569百万円 15,064百万円
のうち収用に伴う受入額を除いた額
特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」
22,430百万円 14,249百万円
のうち収用に伴う圧縮額を除いた額
10 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 290,182百万円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しており
ます。
(表示方法の変更)
( 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 )
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、 当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しておりました「コマーシャル・ペーパー」
は、負債および純資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「その他の流動負債」に表示しておりました150,000
百万円は、流動負債の「コマーシャル・ペーパー」に組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、特別損失の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました1,181百万円は、特別損失の「関係会
社株式評価損」に組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産
前事業年度
当事業年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に 該当事項はありません。
関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律
第61号)附則第7条に基づき、総財産を社債30,000
百万円の一般担保に供しております。
※2 固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
934,846百万円 945,389百万円
固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
350,695百万円 350,957百万円
※3 収用の代替資産についての各事業年度の圧縮額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
17,040百万円 1,619百万円
4 偶発債務は、次のとおりであります。
受注契約に係る契約履行保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
Japan Transportation Technology 10,147百万円 10,540百万円
(円換算値) (円換算値)
(Thailand) Co., Ltd.
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め3社による連帯保証であります。
※5 「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線
鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は鉄道事業固定資産に計上しました。
債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、1年内に支払う鉄
道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。
※6 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金は、次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
96,000百万円 120,000百万円
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(損益計算書関係)
※1 鉄道事業営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定により計上する新幹線鉄道
大規模改修引当金の繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
24,000百万円 24,000百万円
※2 営業費のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
457,648百万円 428,539百万円
※3 営業外収益のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
受取配当金 16,003百万円 13,950百万円
※4 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 東京都葛飾区新小岩 (1) 東京都品川区西五反田
2,382百万円 14,993百万円
(土地) (土地)
※5 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 新小岩駅改良工事 (1) 気仙沼線橋りょう改築工事
4,661百万円 1,732百万円
(2) 気仙沼線橋りょう改築工事 (2) 飯田橋駅改良工事
3,626百万円 1,483百万円
(3) 横浜羽沢駅改修工事 (3) 横浜羽沢駅改修工事
2,507百万円 1,005百万円
※6 固定資産売却損 は、土地の譲渡ほかによるものであります 。
※7 工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 新小岩駅改良工事 (1) 気仙沼線橋りょう改築工事
4,661百万円 1,732百万円
(2) 気仙沼線橋りょう改築工事 (2) 飯田橋駅改良工事
3,626百万円 1,483百万円
(3) 横浜羽沢駅改修工事 (3) 横浜羽沢駅改修工事
2,425百万円 1,004百万円
※8 環境対策費に含まれる環境対策引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
11,191百万円 36,982百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度末
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
普通株式 330,572株 331,630株
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 10,705 45,662 34,957
合計 10,705 45,662 34,957
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 177,761
関連会社株式 23,851
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 10,705 43,873 33,168
合計 10,705 43,873 33,168
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 162,730
関連会社株式 17,183
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 - 183,636
退職給付引当金 144,005 132,256
有価証券評価損 5,412 18,288
環境対策費 7,464 17,713
賞与引当金 17,500 14,112
減損損失 14,494 12,938
貸倒引当金 65 12,834
ポイント引当金 9,778 11,015
44,373 40,070
その他
繰延税金資産小計
243,094 442,866
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △36,210
△25,825 △59,032
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △25,825 △95,242
繰延税金資産合計 217,269 347,623
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △25,450 △28,441
その他有価証券評価差額金 △15,910 △23,550
△3,110 △5,450
その他
繰延税金負債合計 △44,471 △57,441
繰延税金資産の純額 172,797 290,182
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度
( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.5
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.5
税額控除 △1.6
0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 6,756円71銭 5,334円28銭
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 420円35銭 △1,341円71銭
(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
1 東日本旅客鉄道株式会社第162回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2021年4月15日
(2) 発行総額 45,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円00銭3厘
(4) 利率 年0.001%
(5) 償還期限 2024年4月15日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
2 東日本旅客鉄道株式会社第163回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2021年4月15日
(2) 発行総額 30,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.050%
(5) 償還期限 2026年4月15日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
3 東日本旅客鉄道株式会社第164回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2021年4月15日
(2) 発行総額 20,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.245%
(5) 償還期限 2031年4月15日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
4 東日本旅客鉄道株式会社第165回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2021年4月15日
(2) 発行総額 30,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.596%
(5) 償還期限 2041年4月15日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
5 東日本旅客鉄道株式会社第166回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2021年4月15日
(2) 発行総額 20,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.847%
(5) 償還期限 2051年4月14日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
6 東日本旅客鉄道株式会社第167回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2021年4月15日
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(2) 発行総額 20,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.978%
(5) 償還期限 2061年4月15日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
7 東日本旅客鉄道株式会社第168回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2021年4月15日
(2) 発行総額 35,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年1.142%
(5) 償還期限 2071年4月15日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
(その他の多額な資金の調達)
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金確保および有利子負債の償還等を目的として、以下
の資金調達を実行いたしました。
1 コマーシャル・ペーパーの発行
(1) 発行年月日 2021年4月22日
(2) 発行総額 100,000百万円
(3) 利率 年△0.030~△0.019%
(4) 償還期限 2022年3月22日
(5) 担保等の有無 無担保・無保証
2 長期借入
(1) 借入実行日 2021年4月27日
(2) 借入先 ㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行
(3) 借入総額 150,000百万円
(4) 利率 基準金利+スプレッド
(5) 返済期限 2027年10月27日~2030年10月25日
(6) 担保等の有無 無担保・無保証
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
〔その他有価証券〕
㈱オリエンタルランド 1,413,700 23,502
三菱電機㈱ 9,650,000 16,274
東鉄工業㈱ 3,659,000 9,685
東海旅客鉄道㈱ 518,800 8,586
東京海上ホールディングス㈱ 1,597,500 8,410
第一生命ホールディングス㈱ 4,085,800 7,771
三菱地所㈱ 3,760,000 7,266
㈱みずほフィナンシャルグループ 4,461,603 7,134
トヨタ自動車㈱ 776,500 6,690
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 11,270,409 6,668
㈱日立製作所 1,307,000 6,540
三井不動産㈱ 2,444,000 6,142
西日本旅客鉄道㈱ 866,700 5,317
九州旅客鉄道㈱ 1,974,100 5,081
京王電鉄㈱ 670,200 4,986
㈱三井住友フィナンシャルグループ 1,228,387 4,922
MS&ADインシュアランスグループ
1,339,238 4,351
ホールディングス㈱
川崎重工業㈱ 1,534,400 4,207
三菱重工業㈱ 1,158,500 3,995
日本航空㈱ 1,600,200 3,952
SOMPOホールディングス㈱ 859,800 3,647
ANAホールディングス㈱ 1,387,800 3,569
東京瓦斯㈱ 1,428,400 3,517
ENEOSホールディングス㈱ 6,722,810 3,372
東武鉄道㈱ 1,049,200 3,122
鉄建建設㈱ 1,578,200 3,118
第一建設工業㈱ 1,580,600 3,064
東京臨海高速鉄道㈱ 60,000 3,000
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 6,047,000 2,715
東急㈱ 1,764,000 2,600
住友不動産㈱ 638,000 2,492
㈱千趣会 5,714,200 2,131
その他(42銘柄) 13,533,507 19,660
計 97,679,554 207,498
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【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
〔満期保有目的の債券〕
分離元本国債(1銘柄) 138 137
計 138 137
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
〔その他有価証券〕
優先出資証券(2銘柄) 1,142,735 2,359
投資事業組合出資金(5銘柄) ― 790
計 ― 3,149
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
2,035,718 28,101 11,222 2,052,597 ― ― 2,052,597
土地
(929)
2,031,685 219,934 44,098 2,207,521 1,095,550 56,158 1,111,970
建物
(2,384)
6,252,959 200,685 64,533 6,389,112 4,061,900 92,039 2,327,211
構築物
(49)
1,843,061 82,209 45,610 1,879,660 1,425,876 86,074 453,783
車両
(―)
10,502 1,281 1,259 10,524 6,661 1,403 3,862
自動車
(―)
987,423 63,767 49,702 1,001,489 721,035 55,674 280,454
機械装置
(16)
156,159 17,068 8,123 165,103 124,711 16,814 40,391
工具・器具・備品
(16)
366,948 570,104 603,059 333,993 ― ― 333,993
建設仮勘定
(―)
13,684,459 1,183,153 827,610 14,040,002 7,435,737 308,166 6,604,265
有形固定資産計
(3,396)
無形固定資産
569
借地権 12,854 644 12,929 ― ― 12,929
(―)
39
施設利用権 1,007 110 1,077 291 47 785
(―)
14,036
ソフトウェア 81,272 14,063 81,300 40,817 13,558 40,482
(―)
0
その他 857 12 869 306 58 563
(―)
95,992 14,829 96,177 41,416 13,665 54,761
14,645
無形固定資産計
(―)
70,252 16,683 8,568 78,368 29,890 8,320 48,477
長期前払費用
(―)
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 当期増減額の主なものは、次のとおりであります。
1 建物の増加額は、JR横浜タワー・JR横浜鶴屋町ビル新築工事等によるものであります。
2 構築物の増加額
線路設備 71,500百万円
電路設備 67,864百万円
停車場設備 39,337百万円
3 車両の増加額
在来線車両新造 49,986百万円
新幹線車両新造 10,078百万円
4 建設仮勘定の増減額
建設仮勘定の増加額は、安全対策、安定輸送284,205百万円、生活サービス119,501百万円、システムチェン
ジ65,966百万円ほかに係るものであり、減少額は、建物207,561百万円、構築物189,915百万円、車両新造(含
む改造)80,444百万円、機械装置52,081百万円ほかへの振替額であります。
5 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 214 41,885 23 - 42,075
賞与引当金 57,370 46,263 57,370 - 46,263
新幹線鉄道
96,000 24,000 - - 120,000
大規模改修引当金
災害損失引当金 14,648 6,968 9,091 - 12,525
環境対策引当金 14,627 36,982 1,075 - 50,534
一部線区移管引当金 1,759 306 934 - 1,131
ポイント引当金 32,056 23,754 19,699 - 36,112
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
当社の定める1単元当たりの売買手数料相当額に買い取った単元未満株式または売り
買取・売渡手数料 渡した単元未満株式の1単元に対する割合を乗じて得た額およびこれに係る消費税相
当額
公告掲載方法 電子公告
1 3月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主に対して、その所有
株式数に応じて次のとおり株主優待割引券を配付する。
100株 ~ 1,000株 …………… 100株ごとに1枚
1,000株超 ~ 10,000株 …………… 10枚+ 1,000株超過分200株ごとに1枚
10,000株超 ~ 20,000株未満 ……… 55枚+10,000株超過分300株ごとに1枚
20,000株以上~ 50,000株未満 ………100枚
50,000株以上~100,000株未満 ………250枚
100,000株以上 …………………………500枚
2 利用方法
・1枚の割引券を、運賃および料金のいずれかまたは双方の割引に利用することが
できる。
株主に対する特典
・割引券は、1枚につき、一人一回の割引に利用することができる。
(株主優待割引券)
3 割引率
・1枚の割引券で4割引とする。
4 割引の対象
・運賃は、当社営業路線内の普通片道乗車券とする。
・料金は、当社営業路線内の片道の特急券、急行券、グリーン券および座席指定券
とし、一列車に限る。
※グランクラス、プレミアムグリーン、個室および寝台列車(寝台を併結した列
車の寝台車および座席車を含む。)を利用する場合は、運賃のみを割引の対象
とする。
※他の割引との重複適用はしない。
5 株主優待割引券の有効期間は、6月1日から翌年5月31日までの1年間とする。
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1 3月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている100株以上所有の株主に
対して、株主サービス券を一律1冊配付する(1冊当たりの各サービス券枚数は下
表のとおり)。
種類 内容 枚数
JR東日本直営のECサイト「JRE
MALL」で1,000円(税込み)以上の
JRE MALLクーポン
1枚
お買上げでご利用可能な500円クーポ
ン(1会計1回に限り利用可能)。
鉄道博物館に通常料金の50%割引で入
鉄道博物館入館割引券 館できる(1人1回の割引に利用可 2枚
能)。
東京ステーションギャラリーに50%割
引で入館できる(1人1回の割引に利
東京ステーションギャラリー
2枚
用可能)。
入館割引券
※前売券には利用不可。
対象のホテルを、株主さま向け優待価
格(一般販売価格の10%~20%程度の割
株主さま優待価格宿泊券 6枚
引価格)で利用できる(1室1回の割引
に利用可能)。
東京ステーションホテル、メズム東京
およびメトロポリタンホテルズのレス
トラン・バーを正規料金の10%割引で
利用できる(1回の割引に利用可能)こ
レストラン・バー割引券 3枚
とに加え、ドリンク1杯を無料でご提
供。
※一部店舗を除く。
GALA湯沢スキー場で、場内一日券
GALA湯沢スキー場
を正規料金の50%割引・スクールレッ
各3枚
リフト割引券・
スンを正規料金の20%割引で利用でき
株主に対する特典
スクールレッスン料金割引券
る(1人1回の割引に利用可能)。
(株主サービス券)
JR東日本エリア内の駅レンタカーを
基本料金に安心の補償も付いて30%割
引で利用できる(1台の割引に利用可
能)。
駅レンタカー割引券 3枚
※オプション・乗捨料金は割引対象
外。
※軽自動車は割引対象外。
※一部営業所を除く。
JR東日本の駅等にあるSTATIO
STATION BOOTH
N BOOTHを最大1時間無料で利
1枚
利用券
用できる(1人1回に限り利用可能)。
ベックスコーヒーショップおよびベッ
カーズで、ドリンクを100円割引で購
入できる(1人1杯の割引に利用可
ベックスコーヒーショップ・
3枚
能)。
ベッカーズドリンク割引券
※アルコール類を除く。
※一部店舗を除く。
いろり庵きらくおよびそばいちの店舗
で、トッピング1品を無料サービス
いろり庵きらく・そばいち
(食券1枚につき1回利用可能)。
3枚
選べるトッピング無料券
※他の割引制度との重複適用は不可。
※一部店舗を除く。
リラクゼで、リラクゼーション等の
サービスを正規料金の15%割引で利用
できる(1人1回の割引に利用可能)。
リラクゼ料金割引券 3枚
※一部メニューを除く。
※一部店舗を除く。
2 株主サービス券の有効期間は、6月1日から翌年5月31日までの1年間とする。
1 3月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている1,000株以上所有の株主
に対して、JR東京総合病院 人間ドック料金割引券を一律1枚配付する。
種類 内容
株主に対する特典
JR東京総合病院で、人間ドックを基本料金の
JR東京総合病院 10%割引で受診できる(1回2名までの割引に利
(JR東京総合病院
用可能)。
人間ドック料金割引券
人間ドック料金割引券)
※一部メニューを除く。
2 JR東京総合病院 人間ドック料金割引券を利用する場合の予約期間は6月から
翌年3月まで、受診期間は10月から翌年3月までとする。
(注) 当社定款の定めにより、本会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び
募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりませ
ん。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月23日
およびその添付書類 ( 第33期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ならびに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月23日
( 第33期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年6月25日
第2項第9号の2(株主総会における議決権 関東財務局長に提出
行使の結果)の規定に基づくもの
(4) 四半期報告書 ( 第34期 第1四半期) 自 2020年4月1日 2020年8月6日
および確認書 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書 ( 第34期 第2四半期) 自 2020年7月1日 2020年11月11日
および確認書 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書 ( 第34期 第3四半期) 自 2020年10月1日 2021年2月10日
および確認書 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年2月17日
関東財務局長に提出
第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に
基づくもの
(8) 発行登録書 2021年3月19日
およびその添付書類
関東財務局長に提出
(9) 発行登録追補書類 2021年4月9日
およびその添付書類
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 沢 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本旅客鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結貸借 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
対照表において、繰延税金資産344,825百万円が計上さ 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
れている。 (税効果会計関係)注記 に記載されているとお した。
り、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は ●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
408,314百万円であり、その大半を占める東日本旅客鉄 づく会社分類について、重要な税務上の欠損金が生じ
道株式会社における計上額が特に重要である。 た原因や業績予測に基づく将来の一時差異等加減算前
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一 課税所得の見積りを勘案し、その妥当性を評価した。
時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すること ●業績予測における主要な仮定である、鉄道運輸収入の
が認められる範囲内で認識する。 回復の見通しについて、経営者と議論するとともに、
将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、 関連する内部資料の閲覧や突合及び利用可能な外部情
すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産 報との比較を行い、経営者の仮定の合理性を評価し
の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 た。
●繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の
企業会計基準適用指針第26号)に基づき判断されるが、
一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締
その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時
役会で承認された業績予測との整合性を検証した。
差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。特に将来
の一時差異等加減算前課税所得は、業績予測を基礎とし
て見積もられるが、その業績予測に当たっての主要な仮
定は、鉄道運輸収入の回復の見通しであり、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期や社会的な構造変化の影響な
どの不確実性を伴うものであり、経営者の重要な判断が
当該見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」の一つに該当すると判断した。
旅客運輸収入に関する収益認識の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結損益 当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益認識の正確
計算書の営業収益1,764,584百万円のうち、運輸事業セ 性を評価するため、監査法人内のITの専門家と連携し
グメントの外部顧客への売上高は1,095,730百万円であ て、主に以下の監査手続を実施した。
り、全体の62.1%を占めている。その大半を占める東日 ●駅収入管理システム、SuicaのID管理システ
本旅客鉄道株式会社の旅客運輸収入は、特に重要であ ム、会計システム等の旅客運輸収入の収益認識に関連
る。 するITシステム間のデータの整合性を確認すること
旅客運輸収入の計上に当たっては、現金、電子マ により、インターフェースに関する業務処理統制の有
ネー、クレジットカード等の多様な形態で発売される乗 効性を評価した。
車券の発売額を集計したのち、鉄道情報システム株式会 ●上記の業務処理統制が監査期間を通じて一貫して運用
社に業務委託するJR他社との料金通算計算やJR他社 されていることを確認するため、関連するITシステ
及び連絡運輸会社との清算等の複雑なプロセスを経るこ ムに係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、
ととなる。これらのプロセスでは、複数のITシステム システム運用管理等のIT全般統制の有効性を評価し
が相互連携する仕組みが構築されており、旅客運輸収入 た。
の計上は、ITシステムに高度に依拠している。 ●駅収入管理システムの数値の正確性を検証する会社の
旅客運輸収入の収益計上が正確に行われるためには、 活動である、駅における当日現金有高と売上高の照合
関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用され に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
ることが極めて重要であり、その有効性の検討に当たっ した。
ては、IT専門家の関与が必要と判断した。 ●鉄道情報システム株式会社の監査人による「受託会社
以上から、当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益 のシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン
認識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に 及び運用状況に関する独立受託会社監査人の保証報告
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の 書」を閲覧するとともに、当該監査人に実施した評価
一つに該当すると判断した。 手続について質問し、委託業務に係る内部統制の整備
及び運用状況の有効性を評価した。
また、以上のITシステムの相互連携処理の正確性を
検討する監査手続に加えて、旅客輸送の指標の一つであ
る輸送人キロと旅客運輸収入の相関性を検討した。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
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モノレール鉄道業固定資産の減損損失の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結損益 当監査法人は、モノレール鉄道業固定資産の減損損失
計算書において、減損損失80,032百万円が計上されてい の計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
る。 (連結損益計算書関係)注記9. に記載されていると を実施した。
おり、モノレール鉄道業固定資産について53,179百万円 ●事業計画の策定に当たり用いられた羽田空港利用者数
の減損損失が計上されており、特に重要である。 の将来予測及び競合他社とのシェアの予測について、
減損損失の計上に当たっては、減損の兆候がある資産 利用可能な外部情報及び競合他社との過去の競合実績
グループの将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前 と比較し、経営者の仮定の合理性を評価した。
将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳 ●当該資産グループの正味売却価額の基礎となる重要な
簿価額を下回るものについて、減損損失を認識する。減 不動産鑑定評価額等について、当監査法人内部の専門
損損失を認識すべきであると判定された資産グループに 家を利用して、その妥当性を評価した。
ついては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当 ●当該資産グループの正味売却価額の基礎となる処分費
該減少額を減損損失として当期の損失とする。 用見込額について、その根拠となった積算資料と照合
東京モノレールは、首都圏と羽田空港を結ぶ路線であ するとともに、過去の処分実績と比較し、その妥当性
り、新型コロナウイルス感染症の影響による羽田空港利 を評価した。
用者数の減少及び競合他社の運賃引下げに伴う競争の激
化により、経営環境に著しい悪化が生じており、固定資
産の減損の兆候があると認められた。このため、減損損
失の認識及び測定の検討が行われており、その結果、資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額してい
る。
減損損失の測定に当たって算定する使用価値は、事業
計画を基礎とした資産グループから生ずる将来キャッ
シュ・フローの現在価値であり、これには、羽田空港利
用者数の将来予測や競合他社とのシェアの予測などの仮
定が用いられており、見積りの要素が含まれる。また、
固定資産の正味売却価額には、時価の算出及び処分費用
見込額に見積りの要素が含まれる。これらの見積りは不
確実性を伴うものであり、経営者の重要な判断が当該見
積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、モノレール鉄道業固定資産
の減損損失の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東日本旅客鉄道株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東日本旅客鉄道株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 沢 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本旅客鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東日本
旅客鉄道株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東日本旅客鉄道株式会社の当事業年度の貸借対照表に 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産
おいて、繰延税金資産290,182百万円が計上されてい の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な
る。 (税効果会計関係)注記 に記載されているとおり、繰 検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記
延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は347,623百万 載している。
円である。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すること 応に関する具体的な記載を省略する。
が認められる範囲内で認識する。
将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、
すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産
の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第26号)に基づき判断されるが、
その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時
差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。特に将来
の一時差異等加減算前課税所得は、業績予測を基礎とし
て見積もられるが、その業績予測に当たっての主要な仮
定は、鉄道運輸収入の回復の見通しであり、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期や社会的な構造変化の影響な
どの不確実性を伴うものであり、経営者の重要な判断が
当該見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
一つに該当すると判断した。
旅客運輸収入に関する収益認識の正確性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「旅客運輸収入に関する収益認識の正確性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「旅客運輸収入に関する収益認識の正確
性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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