川崎重工業株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月15日
【会社名】 川崎重工業株式会社
【英訳名】 Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町3丁目1番1号
【電話番号】 (078)682-5001(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 星野 達生
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号
(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】 (078)371-9551
【事務連絡者氏名】 経理部長 星野 達生
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年8月20日
【発行登録書の効力発生日】 2020年8月28日
【発行登録書の有効期限】 2022年8月27日
【発行登録番号】 2-関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 80,000百万円
【発行可能額】 80,000百万円
(80,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段()書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出
した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2021年6月15日(提出日)である。
【提出理由】 2020年8月20日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第1 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、並びに、当該発行登録書の添付書類である
「「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書
面」を差し替えるため、本訂正発行登録書を提出する。
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【縦覧に供する場所】 川崎重工業株式会社東京本社
(東京都港区海岸1丁目14番5号)
川崎重工業株式会社関西支社
(大阪市北区曽根崎2丁目12番7号(清和梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
<川崎重工業株式会社第58回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)に関する情報>
1【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする川崎重工業株式会社第58回無担保社債(社債間限
定同順位特約付)(サステナビリティボンド)(以下「本社債」という。)(別称:川崎重工・サステナビリティボン
ド)を、下記の概要にて募集する予定です。
券面総額又は振替社債の総額:金10,000百万円
各社債の金額:1億円
発行価格:各社債の金額100円につき金100円
償還期限:2031年7月以降 (10年債) (注)
払込期日:2021年7月以降 (注)
(注) それぞれの具体的な日付は利率の決定日に決定する予定であります。
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
(注)上記の通り、元引受契約を締結する金融商品取引業者を予定しておりますが、各引受人の
引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
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3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本社債の払込金額の総額10,000百万円(発行諸費用の概算額は未定)
(2)【手取金の使途】
(訂正前)
設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金及び運転資金に充当する予定であります。
(訂正後)
設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金及び運転資金に充当する予定であります。
本社債の手取金は、全額を川崎重工グループが取り組む自動PCR検査ロボットシステム普及を目的とした事業に対す
る新規支出及びリファイナンス並びに川崎重工グループが取り組むクリーン水素サプライチェーン構築のうち、水素の
クリーンな輸送・貯蔵の実現を目的とした事業に対する新規支出及びリファイナンスに充当する予定であります。
なお、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物として運用予定です。
「第一部 証券情報 第2 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<川崎重工業株式会社第58回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)(別称:川崎重工・
サステナビリティボンド)に関する情報>
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会(以下「ICMA」といいます。)
の「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021年版」(注1)、「ソーシャルボンド原則(Social Bond
Principles)2021年版」(注2)、「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)
2021年版」(注3)及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」(注4)に則したサステナビリティボン
ド・フレームワークを策定し、株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)より原則等に適格である旨の
セカンド・パーティー・オピニオンを取得しております。
また、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の令和3年度グリーンボンド等促進体制整
備支援事業(注5)の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるR&Iは一般社団法人グリーンファイナンス
推進機構より交付決定通知を受領しております。
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(注1)「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021年版」とは、ICMAが事務局機能を担う 民
間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and
Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係る
ガイドライン。
(注2)「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2021年版」とは、ICMAが事務局機能を担う民
間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and
Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に
係るガイドライン。
(注3)「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021年版」とは、
IC MAにより策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドライン。
(注4)「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の
例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的
に、環境省が2017年3月に策定・公表し、2020年3月に改訂したガイドライン。
(注5)「令和3年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とはグリーンボンド等を発行しようとする企業
や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサル
ティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業。対象
となるグリーンボンド等の要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるもので
あって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、発行時
点で以下のいずれかに該当すること
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の半分以上がグリーンプロジェクトに充当されるもので
あり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で重大なネガ
ティブな効果がないことを満たすこと
① 主に国内の低炭素化に資する事業(再エネ、省エネ等)
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO2削減量1トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方
公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド等フレームワークがガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機関に
より確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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サステナビリティボンド・フレームワークについて
当社は、サステナビリティボンド発行を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステナビリ
ティボンド・ガイドラインが定める4つの要件(調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金
の管理、レポーティング)に適合するサステナビリティボンド・フレームワークを以下のとおり策定しました。
1.調達資金の使途
サステナビリティボンドで得た資金の使途については、下記の対象プロジェクトに充当する予定です。
(1)ソーシャルプロジェクト
自動PCR検査ロボットシステム普及
川崎重工グループが取り組む自動PCR検査ロボットシステム普及を目的とした事業に対する新規支出及びリファイナンス
に充当する予定です。
① コンテナ式PCR検査システム関連の開発・実証投資
② コンテナ式PCR検査システム関連の製造投資
③ 自動PCR検査プラットフォーム(WEB予約システム等)の開発投資
(2)グリーンプロジェクト
クリーン水素サプライチェーン構築
川崎重工グループが取り組むクリーン水素サプライチェーン構築のうち、特に水素のクリーンな輸送・貯蔵(=「はこ
ぶ・ためる」)の実現を目的とした以下の事業に対する新規支出及びリファイナンス(研究開発資金、事業開発資金)
に充当する予定です。
① 水素のクリーンな輸送・貯蔵の実現に向けた開発・実証投資
② 水素のクリーンな輸送・貯蔵の実現に向けた製造投資
2.プロジェクトの評価と選定プロセス
対象プロジェクトは、グループビジョン2030並びに重要課題の特定に係るプロセスを踏まえて、財務部門及びサステナ
ビリティ推進部門が選定します。選定したプロジェクトは、財務及びサステナビリティ推進担当役員が承認した上で最
終決定します。
3.調達資金の管理
サステナビリティボンド発行後、調達資金は本件実行後概ね2ヵ月程度を目途に充当する予定です。また、調達資金と
資産の紐付け、調達資金の充当状況の管理は、当社内部管理システムを用いて、当社財務部門にて追跡・管理します。
追跡結果については、概ね四半期単位で財務担当役員による確認を予定しております。なお、調達資金が充当されるま
での間は、現金または現金同等物にて管理します。
充当状況及び未充当資金については、上述の当社内の追跡管理に加え、半期単位の内部監査及び四半期単位の会計士に
よる会計監査を通じて適切に残高管理されていることを確認します。
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4.レポーティング
調達資金の全額が対象プロジェクトに充当されるまでの期間において、対象プロジェクトのインパクト・レポーティン
グとして、守秘義務の範囲内において以下のアウトプット指標・アウトカム指標等を、当社ウェブサイトにて年に1回
公表します。
プロジェクト アウトプット指標 アウトカム指標
コンテナ式PCR検査
1-1 システム関連の開発
投資
コンテナ式PCR検査
・ PCR検査件数
1-2 システム関連の製造
・ 同システム導入台数
・ 陰性証明の発行件数
投資
自動PCR検査プラッ
トフォーム(WEB予約
1-3
システム等)の開発
投資
・ 研究開発、実証の進捗状況
(水素液化機:液化効率の向上
や大型化への取組状況、液化水
クリーン水素サプラ
素貯蔵タンク:大型化への取組
2-1 イチェーン構築に向
状況、液化水素運搬船:大型化
けた開発・実証投資
への取組状況、液化水素用ロー
・ 水素利用によるCO2
ディングアームシステム:大型
排出削減量(理論値)
化、国際標準化への取組状況)
クリーン水素サプラ
・ 商用化実証開始後に輸送したク
2-2 イチェーン構築に向
リーン水素運搬量
けた製造投資
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