さくらインターネット株式会社 有価証券報告書 第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | さくらインターネット株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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さくらインターネット株式会社(E05518)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月15日
【事業年度】 第22期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 さくらインターネット株式会社
【英訳名】 SAKURA internet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06（6376）4800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06（6376）4800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【縦覧に供する場所】 さくらインターネット株式会社 東京支社
（東京都新宿区西新宿七丁目20番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 13,961,972 17,033,374 19,501,463 21,908,899 22,168,022
経常利益 (千円) 804,406 574,445 395,841 789,644 1,099,678
親会社株主に帰属する
(千円) 548,871 349,469 91,639 160,091 758,363
当期純利益
包括利益 (千円) 548,690 351,316 148,501 206,464 780,586
純資産額 (千円) 7,609,200 7,889,655 7,344,144 7,424,308 8,113,694
総資産額 (千円) 26,005,361 26,111,454 31,158,936 28,787,225 27,975,406
１株当たり純資産額 (円) 202.26 209.03 199.06 201.10 219.41
１株当たり当期純利益 (円) 15.74 9.29 2.44 4.39 20.79
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.3 30.1 23.3 25.5 28.6
自己資本利益率 (％) 9.1 4.5 1.2 2.2 9.9
株価収益率 (倍) 58.2 81.7 202.7 106.2 37.6
営業活動による
(千円) 1,852,721 3,067,888 2,231,274 4,582,193 4,110,636
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,410,917 △ 1,382,827 △ 2,576,277 △ 2,973,593 △ 1,359,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,349,483 △ 1,941,020 1,237,580 △ 2,541,492 △ 3,148,706
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,868,773 4,612,747 5,505,373 4,572,321 4,174,765
の期末残高
従業員数 495 563 652 694 706
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [ 79 ] [ 72 ] [ 70 ] [ 61 ] [ 41 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （千円） 13,151,248 14,841,403 16,894,207 18,547,419 18,423,737
経常利益 （千円） 790,933 612,762 575,857 658,986 712,193
当期純利益 （千円） 548,237 405,896 188,448 86,467 465,563
資本金 （千円） 2,256,921 2,256,921 2,256,921 2,256,921 2,256,921
発行済株式総数 （株） 37,620,700 37,620,700 37,620,700 37,620,700 37,620,700
純資産額 （千円） 7,593,967 7,905,035 7,400,248 7,395,512 7,769,879
総資産額 （千円） 25,522,416 25,414,731 28,755,073 27,326,496 25,888,762
１株当たり純資産額 （円） 201.86 210.13 202.86 202.73 212.99
2.50 2.50 2.50 2.50 3.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 （円） 15.72 10.79 5.02 2.37 12.76
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 29.8 31.1 25.7 27.1 30.0
自己資本利益率 （％） 9.1 5.2 2.5 1.2 6.1
株価収益率 （倍） 58.3 70.3 98.6 196.6 61.3
配当性向 （％） 15.9 23.2 49.8 105.5 23.5
394 413 473 532 543
従業員数
(名）
[ほか、平均臨時雇用人員]
[ 43 ] [ 20 ] [ 11 ] [ 6 ] [ 1 ]
株主総利回り （％） 66.9 55.7 36.7 34.8 57.9
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 1,564 999 889 768 889
最低株価 （円） 760 710 397 333 413
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、1999年８月に大阪
市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を
開始しました。
その後、2000年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらイ
ンターネット株式会社」へ変更し、2004年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。
年月 概要
1999年８月 大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、
さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。
レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。
2000年４月 さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社イ
ンフォレストの２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会
社」に変更。
ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。
2004年７月 商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。
2004年12月 大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。
2005年10月 株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。
東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。
2005年12月 サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。
2006年１月 サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子
会社化。
2006年５月 ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社 さくらクリエイ
ティブ株式会社を設立。
2006年８月 ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社 SAKURA Internet (USA), Inc.を
設立。
2007年７月 株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2008年１月 株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2008年２月 第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主とな
る。
2008年３月 さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。
SAKURA Internet (USA), Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2009年９月 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に東京支社を移転。
2011年３月 当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式
会社が当社の親会社となる。
2011年11月 石狩データセンター運用開始。
2015年４月 ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコン
ピューティングを子会社化。
2015年11月 株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年５月 セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン
株式会社を子会社化。
2016年11月 さくらのIoT Platformのグローバル展開を目的として、子会社 櫻花移動電信有限公司を設
立。
2017年１月 スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場での
プレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年５月 アイティー
エム株式会社に商号変更)を子会社化。
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年月 概要
2017年３月 当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との
株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社とな
る。
2017年６月 大阪市北区大深町４番20号に本社を移転。
2017年９月 開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株
式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。
2018年５月 ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を
目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。
2018年８月 ストレージソフトウェア技術力の獲得を目的として、株式取得によりIzumoBASE株式会社を子
会社化。
2019年４月 子会社のビットスター株式会社が、子会社の株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸
収合併。
［参考］
「エス・アール・エス有限会社」は、1997年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、2000年２月に
本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレ
スト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年４月に京都府舞鶴市にお
いて設立されました。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社（ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公
司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社、プラナスソリューションズ株式会社、IzumoBASE株式会社）、
持分法適用関連会社２社（株式会社S2i、BBSakuraNetworks株式会社）、その他の関係会社１社（双日株式会社）で構
成されており、自社グループでインターネットインフラサービスの提供とインターネットインフラを活用したクラウ
ドサービスの提供、およびこれらに関連する周辺事業を行っております。
当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。
① ハウジングサービス
当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースと、インター
ネット接続に必要な回線や電源などを貸与するサービスです。
② 専用サーバサービス
当社グループが所有する物理サーバを、専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）です。独自
にサーバの設定が可能であることや、ソフトウェアのインストールに制約が無いことなど、レンタルサーバサービ
スと比べて自由度の高い点が特徴です。
③ レンタルサーバサービス
当社グループが所有する物理サーバを、複数の顧客が共同で利用するサービス（「さくらのレンタルサーバ」な
ど）と、専用で利用できるサービス（「さくらのマネージドサーバ」）です。サーバの設定やソフトウェアのイン
ストールに一定の制約がありますが、専門知識を要するサーバのメンテナンスなどは当社グループが代行いたしま
すので、顧客の作業負担が大幅に軽減される点が特徴です。
④ VPS・クラウドサービス
仮想化技術により、物理サーバ上に複数の仮想サーバを構築し、そのひとつひとつを専用サーバのように利用で
きるサービスです。基本的に仮想サーバ１台ごとの単体契約となるサービス（「さくらのVPS」など）と、契約の中
で複数台サーバのお申し込みとそのネットワーク設定を可能とし、日割や時間割での課金が可能なサービス（「さ
くらのクラウド」など）があります。物理サーバよりも自由度が高く、優れたコストパフォーマンスが特徴です。
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⑤ その他サービス
前述の主たる業務に付帯するサービスです。
当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
ホスティング事業等
ゲヒルン株式会社 東京都千代田区 41,430 100.00 役員の兼任 １名
電気通信事業、コン
櫻花移動電信有限公司 香港 750,000香港ドル 100.00 役員の兼任 ２名
サルティング事業
アイティーエム株式会
ハウジング事業、ホ
社
東京都新宿区 75,000 100.00 役員の兼任 ４名
スティング事業等
インターネットサー
ビットスター株式会社
60.00
札幌市中央区 10,000 役員の兼任 ４名
ビス事業
[40.00]
(注)１
システムインテグ
プラナスソリューショ
東京都新宿区 100,000 100.00 役員の兼任 １名
レーション事業
ンズ株式会社
ストレージソフト
ウェア製品の開発・
IzumoBASE株式会社 東京都新宿区 10,000 100.00 役員の兼任 ３名
販売事業
(持分法適用関連会社)
ホームIoT関連事業
株式会社S2i 東京都千代田区 20,000 47.50 役員の兼任 １名
モバイルネットワー
BBSakuraNetworks株式
クソリューションの
東京都新宿区 100,000 49.00 役員の兼任 ４名
会社
提供
(その他の関係会社)
双日株式会社
(被所有) 当社と業務提携契約を締結
東京都千代田区 160,339,000 総合商社業
29.01 しております。
(注)２
(注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は、同意している者の所有割合であります。
２ 双日株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットインフラ事業 706 [ 41 ]
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社グループは、インターネットインフラ事業の単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
543 [ 1 ] 38.72 6.93 5,939
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変
える」を会社の理念としており、デジタルトランスフォーメーション時代において、顧客の成功を支援するクラウ
ドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること（カスタマーサクセス）を事業上では重視し、この実現を
目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダーとともに成長するための努力が企
業価値の増大につながるものと考えております。
(2) 経営環境
当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進む中
で、すべての企業が第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティー、ビッグデータ、ソーシャル技術）を利用
するようになり、企業ITインフラのクラウドへの移行加速やデータ量の爆発的な増加が予想されており、当社グ
ループの市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。
そのような状況の中、当社グループは開発・保守・運用・お客様サポート・システムインテグレーション等をグ
ループ内において一気通貫で行う垂直統合型のビジネスモデルによる迅速かつ柔軟なサービス提供力、多様な働き
方を尊重する企業風土による人材獲得力に支えられた多くのエンジニアと技術力を活用し、当社の45万件を超える
顧客基盤と新たな顧客に対してカスタマーサクセスを提供していくことで、今後も高い市場成長が見込まれるクラ
ウドサービスの拡大に注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークや巣ごもり生活といったライフスタイルの変化を背景
に、クラウドシフトはより加速することが予想されます。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大を機に当社顧客
の業績状況の変化やIT投資の見直し等による当社サービスの利用状況の変化も見られ、現時点で入手し得る適正か
つ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境や顧客の利用状況
の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
デジタルトランスフォーメーションが進む中、当社グループは成長市場であるクラウド市場において、総合的な
クラウドソリューションを提供することで、カスタマーサクセスの実現を目指してまいります。これに向けて、当
社グループは以下に取り組んでまいります。
①事業の注力領域の集中
・従来のインターネットインフラサービスに関連する幅広いラインナップから、クラウドサービスへと注力領域を
集中
・IaaS中心からより上位のPaaS、SaaSに注力領域を拡大
・グループ全体で総合的なクラウドソリューションを提供
②ポジショニングの明確化
・当社の顧客層の中心である入門・初心者層、スモールビジネス層、エンタープライズのスモールシステム層をメ
インターゲットとし、顧客の利用シーンや成長フェーズに即したカスタマーサクセスの実現
・国産クラウドとしての安心、安全性を提供
③経営資源の再配分
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・データセンター設備のクラウドへの最適化を推進
・データセンター運営にかかる人員配置を見直し、エンジニアを顧客サポートやクラウド開発へ振り向け、攻めの
サポートとカスタマーサクセスのための開発を強化
・オペレーターをソフトウェアエンジニアに育成し、エンジニアプールを拡充
(注) IaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）、SaaS（Software as a Service）
とは、クラウドサービスの提供形態によって分類した用語。
IaaS：インターネットを経由してCPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフ
ラを提供するもの。
PaaS：アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、イン
ターネット上のサービスとして提供するもの。
SaaS：ソフトウェアをインターネット経由でサービスとして提供するもの。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、中長期的には前期対比売上
高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。
2022年３月期につきましては、物理基盤サービスの減少とクラウドサービスへのシフトの時期であることから一
時的に売上・利益の減少を見込んでおりますが、その後はクラウドサービスのさらなる成長により利益水準の回
復、さらには目標とする指標の水準を目指してまいります。
(注) 将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる
可能性があります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因を、以下に記載しております。また、必ずしもそのよ
うなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただ
し、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもの
であります。
（事業環境及び事業について）
① 他社との競合状態について
当社グループは、従来のインターネットインフラサービスに関連する幅広いラインナップの提供から、成長
市場であるクラウドサービスへ集中し、IaaS中心からより上位のPaaS、SaaSに注力領域を拡大することで、総
合的なクラウドソリューションを提供し、競合他社との差別化やシェア拡大に努めておりますが、同業他社の
中には、当社グループと比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているものもあり、当
社グループの競争力が低下する可能性があります。
② 安全対策について
データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室
管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っておりま
す。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業
者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。
通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの非
常時対策・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、
コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法な行為、新型コロナウイルス感染症等の世界的な大流行（パンデ
ミック）による設備封鎖などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症について、現段階ではサービス提供への影響は認められません。当社では
恒久的な「テレワークを前提とした新しい働き方」への転換や、衛生管理の徹底、緊急事態宣言等の発出・解
除に応じたデータセンターへの来館者に向けた特別措置の要請などの実施により、安定したサービスの提供を
実現するとともに、当社従業員への感染予防に努めております。
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③ データセンターの使用契約について
当社グループは、他のデータセンター事業者とデータセンターを賃借する契約を結び、一部のサービスを提
供しております。
しかし、契約期間内であっても３ヶ月前までに通告することによって解消できるなどの条項が含まれてお
り、その場合には当社グループの負担により当社グループの設備の撤去を行わなければならないこととなって
おります。そのため、契約先の経営悪化等により当社グループの予期せぬ契約の解消が生じた場合には、撤去
費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護法について
当社グループは、ビジネスユースの顧客からパーソナルユースの顧客まで幅広くサービスを提供しているた
め、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業
者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
当社グループでは、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ
強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。また、当
社のサイト上のプライバシーポリシーにおいて、取り組みを提示しております。
昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社グループが保有
する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客
からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループは、電気通信事業者として届出等を行っており、電気通信事業法に定める「通信の秘密」や
「利用の公平」などを遵守しております。また、特定商取引に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化
等に関する法律に定める広告・宣伝メールの送信や、不当景品類及び不当表示防止法に定める広告表示及び景
品類の提供についても遵守するため、当社グループは、役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務
担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反の発生を防止する体制作りを行っております。
しかし、万一これらの法令に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、所管大臣等から指導や
業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的にこれらの法令の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは
自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出資や企業買収等について
当社グループは、既存事業に関連する領域を中心に出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあ
たっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。し
かしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられな
い場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ コンテンツの内容について
当社グループでは、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよ
う努めております。当社グループの顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った
際、当社グループは、令状に従い、サーバに残されたデータやログを捜査当局に対して提出することがありま
す。今後、法的規制が強化された場合には、該当する設備をすべて差し押さえされる等の可能性があります。
そのような場合には、サーバの使用ができなくなりサービスの提供が中断するなど、可用性が低下することか
ら、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生により、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑧ 当社グループのサービスの不正利用について
当社グループでは、約款において会員ID・ユーザアカウント・各種パスワード等の管理に関し、当該サービ
ス契約者が責任を負う旨を定めており、また、不正利用防止の観点から、一部のサービスではサービス申込時
に本人確認のための電話認証の仕組みを導入するなどしておりますが、第三者がこれらの情報を悪用し、もし
くはサービス申込時に第三者と偽って大量のサービス利用等をした場合、サービス利用料の回収が困難とな
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループでは、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しておりますが、サー
ビスに用いる技術について他者の知的財産権を侵害している可能性を完全に排除することは困難です。他者の
知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求や使用差止等の訴訟が生じた場合、当社グループの企業イメー
ジの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑩ ネットワークセキュリティについて
インターネットに接続される環境下にあるコンピュータやサーバには、ウイルスへの感染、クラッキング、
不正アクセス、DoS攻撃等によるサービス提供への影響や情報の流出等のリスクが常に存在します。当社グルー
プでは、提供サービスやネットワークについて、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定を超えた
大規模な攻撃の発生もしくは当社グループの対策が十分に機能しなかった等の理由により、これらのリスクが
現実に生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時
的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ エネルギー価格や設備投資金額の上昇等について
当社グループは、多数のサーバ等機材をデータセンター内で稼働させることにより、サービスを提供してお
ります。安定的な電力の供給と空調環境により支えられるサービスは、大量の電力を使用しており、電力価格
が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社は石狩データセンターを自社で所有して運用しており、事業拡大に伴い増床を行っております。
経済環境の変化等により、データセンターの建設や工事にかかる資材、人件費などが上昇し、これらをサービ
ス価格に反映できない場合などにおいても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の
回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（事業体制について）
① 顧客の確保について
当社グループは、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規
顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これ
に対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社グループといたしましては、今後も大容量の通
信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事
業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不
可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵
守の徹底を目的に、当社代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の
充実に努めております。
しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一
時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。
③ 技術の進歩と人材確保について
今後、当社グループ全体で総合的なクラウドソリューションの提供に注力していく中で、必要とされる新技
術に迅速に対応できない場合、業界における競争力に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必
要があり、若手のエンジニアの採用を継続しつつ社内におけるオペレーターのソフトウェアエンジニアへの育
成なども進めてまいりますが、人材確保が順調に進まない場合、重要な人材が離脱した場合又は積極的に人員
を採用したこと等により人材関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達について
当社グループは、 サーバなどの機材に関する投資、その他事業資金について、金融機関からの借入又はリー
ス等を通じて資金調達を行っております。今後も、データセンターの最適化や新サービス開発のための継続的
な投資等を計画しており、安定的な資金調達を可能とするため、財務体質の強化に努めたいと考えておりま
す。
しかし、金融市場やその他外部環境において大きな変動が生じた場合には、資金調達が困難になる可能性や
調達コストが増大する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあ
り、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場においては、物理基盤サービスからクラウドサー
ビスへのシフトが鮮明になるとともに、デジタルトランスフォーメーションが進むなかで複数のクラウドサービス
を利用するマルチクラウド化が浸透しつつあり、クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはインターネットインフラサービスを多様なラインナップで提供し、カスタ
マーサクセスの実現に向けてサービス拡充や機能向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高
は 22,168,022千円 (前連結会計年度比 1.2％増 ）となりました。
営業利益につきましては、エンジニアの増員による人件費やサービス用機材増加に伴う経費の増加等がありまし
たが、売上高の増加やリモートワーク前提の働き方に変更したことによる費用の減少、IoTモジュールの簿価切下
げを前連結会計年度に計上したこと等により、 1,372,469千円 (前連結会計年度比 46.1％増 ）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、 1,099,678千円 (前連結会計年度比 39.3％増 ）となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加や前連結会計年度に多額の減損損失を計上し
たこと等により、 758,363千円 (前連結会計年度比 373.7％増 ）となりました。
サービス別の状況は以下のとおりです。
① ハウジングサービス
物理基盤サービスからクラウドサービスへのシフトが続いているなかで解約が発生したため、ハウジングサー
ビスの売上高は 2,009,311千円 (前連結会計年度比 16.6％減 ）となりました。
② 専用サーバサービス
前連結会計年度に高火力コンピューティングサービス大口案件の初期費用売上を計上したことやその他の初期
費用売上の減少等により、専用サーバサービスの売上高は 4,515,489千円 (前連結会計年度比 10.7％減 ）となりま
した。
③ レンタルサーバサービス
セキュリティーの向上などの機能改善等を継続して着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービ
スの売上高は 3,500,291千円 (前連結会計年度比 3.6％増 ）となりました。
④ VPS・クラウドサービス
VPSサービスやクラウドサービスの継続的な新機能やパートナー企業との連携強化等により、新規顧客の獲得や
既存顧客の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は 6,517,978千円 (前連結会計年度比 11.7％
増 ）となりました。
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⑤ その他サービス
グループ会社等での機器販売売上の増加等により、その他サービスの売上高は 5,624,950千円 (前連結会計年度
比 7.5％増 ）となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
サービス区分 販売高（千円） 前年同期比(％)
ハウジングサービス 2,009,311 △16.6
専用サーバサービス 4,515,489 △10.7
レンタルサーバサービス 3,500,291 ＋3.6
VPS・クラウドサービス 6,517,978 ＋11.7
その他サービス 5,624,950 ＋7.5
合計 22,168,022 ＋1.2
(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績の概況」に記載のとおりであり
ます。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 811,819千円減少し 、 27,975,406千円 (前連結会計年度
末比 2.8％減 ）となりました。主な要因は、借入金返済による現金及び預金の減少、減価償却による有形固定資産
の減少等によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 1,501,206千円減少し 、 19,861,711千円 (前連結会
計年度末比 7.0％減 ）となりました。主な要因は、返済による借入金の減少によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 689,386千円増加し 、 8,113,694千円 (前連結会計
年度末比 9.3％増 ）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加
によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ 397,555千
円減少し 、 4,174,765 千円（前連結会計年度比 8.7％減 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 471,556千円減少 し、
4,110,636千円 （前連結会計年度比 10.3％減 ）となりました。主な要因は、消費税等の納付や前受金の減少による
ものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が 1,614,086千円減少し 、
△1,359,506千円 （前連結会計年度比 54.3％減 ）となりました。主な要因は、投資時期の見極め等による有形固定
資産の取得による支出の減少によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が 607,213千円増加 し、 △
3,148,706千円 （前連結会計年度比 23.9％増 ）となりました。主な要因は、借入の返済によるものです 。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急
の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。
当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・イン
ターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの
実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきまし
ては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主
様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運
転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設
備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてま
いります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 12,324,113 千円、資金の残高
は 4,174,765 千円となっております。
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(4) 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高
成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しました。
当連結会計年度においては、物理基盤サービスからクラウドサービスへのシフトが加速したことにより前期対比
売上高成長率は1.2％となりました。利益面につきましては、売上総利益率は25.7％、売上高対経常利益率は5.0％
となりましたが、成長のためのサービス機材投資や人材獲得によるものであり、中長期的な目標とする経営指標の
達成に向けて、売上高成長率の向上を目指してまいります。
今後の見通しにつきまして、デジタルトランスフォーメーションがあらゆる業界において進む社会のなかで、新
型コロナウイルス感染症の拡大は、社会全体のクラウド化を急速に進めております。当社グループにおきまして
も、顧客の物理基盤サービスからクラウドサービス利用へのシフトが想定以上に早期に進行しております。
このような環境変化に対応するため、当社グループは注力すべき事業ドメインの明確化を行い、成長性が高いク
ラウドビジネスに集中し、総合的なクラウドソリューションを提供していく方向へと転換を図ってまいります。ま
た、これに伴い、経営資源の配分方針も見直していくことにより、これまでハウジングや専用サーバといった物理
基盤サービスのために投下していた人員や設備を、クラウドサービスや当社の重視するカスタマーサクセスのため
の取り組みへとシフトさせ活用してまいります。
2022年３月期は、こうした取り組みを推進する年度と位置付けておりますが、既存の大口契約が満了することに
加え、前期より発生している顧客のハウジングサービス、専用サーバサービスのクラウドサービスへの移行につい
ては、足元の著しい環境変化を背景として従来よりも速いペースでの進行を想定しており、売上高は一時的に減収
になるものと見込んでおります。利益面につきましては、上記のとおり売上高の減少を踏まえつつ将来的な収益向
上へ向けた構造転換に注力することにより、減益となる見通しです。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応としまして、当社は恒久的な「テレワークを前提とした新しい働き
方」への転換や、衛生管理の徹底、緊急事態宣言等の発出・解除に応じたデータセンターへの来館者に向けた特別
措置の要請などの実施により、安定したサービスの提供を実現しており、事業の運営面について大きな影響はござ
いません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、現
時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。また、
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、
収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を
減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算
出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更
があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
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② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能
なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金
資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性がありま
す。
③ 資産除去債務
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、資産除去債務については、「第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があ
ります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッ
フの育成、研究成果の発信を行います。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 98,446 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、データセンター設備の高い稼働率を維持することを目的とした設備投資を行っております。当連
結会計年度における設備投資総額（有形固定資産及びソフトウエアの受入ベース数値。金額には消費税等は含んでお
りません。）は、 2,212,609 千円であり、主に各データセンターの設備強化や機材調達等によるものです。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
工具、器具
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積 ㎡) 資産
及び備品
本社
130
事務所 85,293 47,978 - 52,631 25,514 211,418
(1)
(大阪市北区)
東京支社
320
事務所 75,834 109,188 - 175,026 270,729 630,779
(-)
(東京都新宿区)
福岡オフィス
８
事務所 5,457 2,152 - 254 - 7,863
(-)
(福岡市中央区)
堂島
ネット
22
データセンター ワーク設 18,326 53,973 - 277,946 1,132 351,379
(-)
備
(大阪市北区)
東新宿
ネット
13
データセンター ワーク設 15,830 330,103 - 259,118 - 605,052
(-)
備
(東京都新宿区)
西新宿
ネット
３
データセンター ワーク設 894,973 89,202 - 1,317,615 8,701 2,310,493
(-)
備
(東京都新宿区)
代官山
ネット
３
データセンター ワーク設 24,901 28,493 - 252,348 - 305,743
(-)
備
(東京都渋谷区)
石狩
ネット
640,139 40
データセンター ワーク設 6,774,684 2,056,057 3,775,112 32,249 13,278,244
(51,448.11)
(-)
備
(北海道石狩市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、のれん、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定
は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 事務所及びデータセンターの賃借料の総額は2,316,134千円です。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４ リース契約による主な賃借設備（賃貸借処理によるもの）は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 リース期間
(千円) (千円)
サーバ器材
３年～５年 930,906 1,857,873
(オペレーティング・リース)
データセンター設備
４年～10年 179,863 715,452
(オペレーティング・リース)
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
設備の
事業所名 従業員数
会社名
（所在地） (名)
内容
工具、器具 リース
建物及び
その他 合計
構築物
及び備品 資産
本社等 12
ゲヒルン株式会社 事務所等 2,378 3,138 - 5,221 10,739
(東京都千代田区) (４)
アイティーエム株式会 本社等 50
事務所等 - 18,548 - 154 18,703
社 (東京都新宿区) (11)
本社等 78
ビットスター株式会社 事務所等 13,162 13,294 - 5,371 31,829
(札幌市中央区) (16)
プラナスソリューショ 本社等 18
事務所等 - 17,734 17,710 20,978 56,423
ンズ株式会社 (東京都新宿区） (-)
本社等 ５
IzumoBASE株式会社 事務所等 - 863 - - 863
(東京都新宿区) (９)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んで
おりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 事務所及びデータセンターの賃借料の総額は336,987千円です。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,200,000
計 99,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 37,620,700 37,620,700
す。
(市場第一部)
計 37,620,700 37,620,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年３月７日
2,165,300 36,875,700 1,013,057 1,908,365 1,013,057 1,013,307
(注)１
2017年３月28日
745,000 37,620,700 348,555 2,256,921 348,555 1,361,862
(注)２
(注)１ 有償一般募集
発行価格 976円
発行価額 935.72円
資本組入額 467.86円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 935.72円
資本組入額 467.86円
割当先 SMBC日興証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 21 35 146 41 54 26,781 27,078 ―
(人)
所有株式数
― 26,922 15,944 153,908 6,259 162 172,890 376,085 12,200
(単元)
所有株式数
― 7.16 4.24 40.92 1.67 0.04 45.97 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,140,644株は、「個人その他」に11,406単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 10,585,600 29.01
田中 邦裕 大阪府大阪市阿倍野区 5,496,000 15.06
鷲北 賢 東京都目黒区 1,096,000 3.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 879,100 2.40
株式会社（信託口）
萩原 保克 岡山県岡山市中区 525,200 1.43
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 505,900 1.38
レー証券株式会社
菅 博 大阪府大阪市中央区 467,200 1.28
大阪府大阪市北区大深町４－20
さくらインターネット従業員持
454,100 1.24
株会
グランフロント大阪タワーA35F
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 362,800 0.99
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 332,300 0.91
（信託口５）
計 ― 20,704,200 56.75
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 879,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 362,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 332,300株
２ 上記の当社代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所
が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,140,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 364,679 ―
36,467,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,200
発行済株式総数 37,620,700 ― ―
総株主の議決権 ― 364,679 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区大深町
さくらインターネット
1,140,600 ― 1,140,600 3.03
４番20号
株式会社
計 ― 1,140,600 ― 1,140,600 3.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 1,140,644 ― 1,140,644 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主様に
対する利益還元を両立させたいと考えております。
剰余金の配当については、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を
基本的な方針としております。
このような方針の下、当事業年度末の配当金につきましては、2021年６月22日開催予定の定時株主総会で、１株当
たり３円00銭の普通配当を決議する予定であります。内部留保につきましては、事業基盤強化のため、クラウドサー
ビスにかかる投資などに活用したいと考えております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年６月22日
109,440 3.00
定時株主総会決議予定
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が企業規模を拡大していくのに並行して、経
営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図ることであり、その基本姿勢
を基に現在まで努力してまいりました。特に、インターネット業界は、目に見えない多数の利用者に対して通信施
設を開放しており、世界中のインターネット利用者を市場として成立している事業でありますので、他業界以上の
大きな社会的責任を背負っております。当社におけるコーポレート・ガバナンスの確立は、このような社会的責任
を果たしていくことを可能にする経営基盤であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業経営及び会計等の専門的見地を有する社外監査役及び常勤監査役が、内部監査部門と連携して監査
を行うことにより、業務の適正を確保していると考えているため、監査役会設置会社を採用しております。
取締役・取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕、取締役川
田正貴、伊勢幸一、前田章博並びに社外取締役畑下裕雄、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び遠藤友美絵の９
名で構成しております。
現在、定時取締役会は毎月一回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務
の執行を監督しています。また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な対応
を図るべく臨時の取締役会を適宜開催し、機動的な意思決定を行っております。
監査役・監査役会
現在、当社では、常勤監査役野﨑國弘並びに社外監査役梅木敏行、長谷川浩之及び杉尾忠彦の４名の監査役が
その任に当たっております。監査役は、年度監査役監査方針及び監査計画に基づいて監査を実施しております。
各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下に、取締役会その他の重要
会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。
また現在、監査役会は毎月一回開催しているほか、必要に応じて随時監査役会を開催しており、監査役全員に
よって構成されます。
内部監査室
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任２名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を
内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善
状況の確認を行うと共に、監査役や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行ってお
ります。
会計監査
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２
の第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けております。また、年度監査役監査方針及び監査計画の策定や、
監査役の会計監査の実施に際し相互に連携を行い、また、会計上の重要事項につきましては適宜アドバイスを受
けております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての執行
役員を設けており、経営の意思決定と業務執行の分離の確立を図っております。
取締役会は、社外取締役５名を含む取締役９名で構成され、社外監査役３名を含む監査役４名も出席してお
り、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、当社では、社内諸規程に基づく適切な権限管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程に基づ
く承認体制を構築しております。当社の内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門におけ
る重要業務についてフローチャートを作成し、内部監査室により業務の有効性及び正確性を監査しておりま
す。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処
するシステムの構築に努めております。代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的な
リスク管理体制の運用状況の確認及び問題点に対する是正の検討を行い、必要に応じて取締役会に報告してお
ります。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業
活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による子会社内部監査
結果の代表取締役社長への報告や、必要に応じた取締役及び監査役の派遣などにより、子会社の業務の適正を
確保しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
（業務執行取締役等でない取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低
責任限度額を限度とする契約を締結しております。
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（監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任に
ついて、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低責任限度額を限度とする
契約を締結しております。
（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責
任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低責任限度額を限度と
する契約を締結しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
へ 取締役選任の決議要件
当社の株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト 取締役解任の決議要件
当社の株主総会における取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議を
もって毎年９月30日を基準日とした中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
（取締役と監査役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった
ものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
を定款に定めております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年12月 さくらインターネット創業
1998年４月 株式会社インフォレスト設立 代
表取締役
1999年８月 当社設立 代表取締役社長
2000年12月 当社代表取締役副社長
2004年６月 当社取締役最高執行責任者
2007年11月
当社代表取締役社長兼最高経営責
任者
2008年６月
当社代表取締役社長（現任）
2009年８月
株式会社田中邦裕事務所設立 代
表取締役社長（現任）
2010年７月
当社内部監査室室長
2010年11月
当社新規事業室室長
2011年５月
当社開発部部長
2011年10月
当社企画部部長
2014年４月 当社人事部部長
2014年７月 当社インターネットサービス事業
代表取締役社長
田 中 邦 裕
1978年１月14日 (注)３ 5,496,000
最高経営責任者
部部長
2015年４月 株式会社Joe'sクラウドコン
ピューティング代表取締役兼最高
経営責任者
2015年７月 当社最高経営責任者（現任）
2016年10月 株式会社アイモバイル社外取締役
（現任）
2018年４月 株式会社Joe'sクラウドコン
ピューティング取締役
2019年６月 株式会社i-plug社外取締役（現
任）
2019年８月 BBSakura Networks株式会社社外
取締役（現任）
2019年12月 株式会社ABEJA社外取締役（現
任）
2021年４月 虎の穴ラボ株式会社社外取締役
（現任）
1995年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会
社みずほ銀行）
1997年12月 門井税務会計事務所
2002年８月 山本守税理士事務所
2004年４月 株式会社PPMビジネスサポート
取締役
2005年４月 当社入社
2005年９月 シムデスクテクノロジーズ株式会
社財務部長
2006年11月 同社代表取締役
2008年４月 当社入社 企画部副部長
取締役
2008年６月 当社取締役(現任)
最高財務責任者
川 田 正 貴
1971年８月５日 (注)３ ―
ES本部副本部長
2009年10月 当社経理財務部部長
ES部部長
2015年７月 当社最高財務責任者（現任）
当社管理本部副本部長
当社管理本部総務部部長
2017年１月 当社管理本部本部長
当社管理本部総務部部長
当社管理本部人事部部長
2018年５月 プラナスソリューションズ株式会
社監査役（現任）
2019年11月 アイティーエム株式会社取締役
2020年７月 当社ES本部副本部長（現任）
当社ES本部ES部部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 日立設備エンジニアリング株式会
社（現株式会社日立パワーソ
リューションズ）
1989年５月 デジタルテクノロジー株式会社
1996年３月 株式会社スクウェア（現株式会社
スクウェア・エニックス）
1997年４月 SQUARE USA INC.ホノルルスタジ
オ 出向
2002年１月 株式会社スクウェア（現株式会社
スクウェア・エニックス）ネット
ワーク技術部部長
同社情報技術部副部長
2002年11月 同社ネットワークシステム部部長
2005年４月 株式会社ライブドア（現NHNテコ
取締役
伊 勢 幸 一 1962年11月26日 (注)３ ―
ES本部本部長
ラス株式会社）
2005年９月 同社ネットワーク事業部執行役員
2007年５月 株式会社フォーサイトウェーブ取
締役（現任）
2008年10月 株式会社ライブドア（現NHNテコ
ラス株式会社）情報環境研究室室
長
2012年１月 株式会社データホテル（現NHNテ
コラス株式会社）情報環境研究室
室長
2014年９月 テコラス株式会社（現NHNテコラ
ス株式会社）情報技術研究室室長
2016年６月 当社取締役（現任）
2020年７月 当社ES本部本部長（現任）
2000年５月 株式会社ルートルーム
2002年５月 ダットジャパン株式会社
2008年３月 ビットスター株式会社代表取締役
（現任）
2012年３月 クラウドネットワークス株式会社
取締役（現任）
2014年３月 株式会社ノースグリッド取締役
（現任）
取締役 前 田 章 博 1981年９月18日 (注)３ ―
2014年５月 MOKUZY株式会社代表取締役
2017年10月 当社執行役員
2017年11月 株式会社Joe'sクラウドコン
ピューティング取締役
2018年５月 同社代表取締役
2019年８月 アイティーエム株式会社取締役
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年７月 当社社長室室長
1995年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）
1998年４月 公認会計士登録
2000年10月 Arthur Andersen Portland事務所
2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）マネージャー
2005年４月 株式会社プロキューブジャパン設
取締役 畑 下 裕 雄 1972年12月２日 立 代表取締役社長（現任） (注)４ ―
2007年７月 公認内部監査人（CIA）認定
2010年５月 税理士登録
2014年１月 株式会社Lyudia（現Ingenico
Japan株式会社）監査役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2017年７月 株式会社タジマ監査役（現任）
2018年６月 株式会社コラボス監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 弁護士登録
三井安田法律事務所
2004年12月 三井法律事務所
2007年７月 特定非営利活動法人コモンスフィ
ア理事（現任）
2009年９月 サイバーボンド株式会社設立 代
表取締役（現任）
株式会社コンテンツアンドシステ
ムズ取締役
2011年７月 猪木法律事務所開設（現任）
2013年２月 株式会社メルカリ社外監査役（現
取締役 猪 木 俊 宏 1968年７月６日 任） (注)３ ―
2014年10月 株式会社ゼロスタート（現ZETA株
式会社）社外監査役（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2016年10月 株式会社アペルザ社外監査役（現
任）
2016年12月 システムサービス株式会社社外監
査役
2018年１月 株式会社ハヤルカ社外監査役（現
任）
2020年11月 株式会社Zeals社外監査役（現
任）
1992年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会
社）
2008年４月 双日オートモーティブエンジニア
リング株式会社（現双日マシナ
リー株式会社） 出向
2009年４月 双日欧州会社デュッセルドルフ支
店
2014年９月 双日株式会社電力・環境インフラ
事業部交通プロジェクト課課長
2016年４月 同社交通・社会インフラ事業部副
部長
2018年４月 同社エネルギー・社会インフラ本
取締役 廣 瀬 正 佳 1968年６月15日 (注)３ ―
部社会インフラ開発室室長
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2019年11月 edotco Investments Singapore
Pte. Ltd. Director（現任）
edotco Myanmar Limited
Director（現任）
2020年９月 Pacific Nuclear Transport
Limited Director（現任）
2021年４月 双日株式会社インフラ・ヘルスケ
ア本部社会インフラ開発事業部部
長（現任）
1978年４月 株式会社日本短波放送（現株式会
社日経ラジオ社）
1994年９月 東京メトロポリタンテレビジョン
株式会社
1997年９月 日本衛星放送株式会社（現株式会
社WOWOW）
2009年７月 株式会社WOWOWカスタマーリレー
ション局長
大 坂 祐 希 枝
取締役 1956年３月15日 2012年３月 同社マーケティング局長 (注)３ ―
2014年７月 株式会社WOWOWコミュニケーショ
ンズ取締役
2016年２月 マーケティングコンサルタント
（現任）
2016年５月 株式会社明光ネットワークジャパ
ン
2018年11月 同社取締役
2020年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会
社）
2004年４月 ニチメン・日商岩井ホールディン
グス株式会社（現双日株式会社）
出向
2013年10月 双日株式会社IR室IR課課長
遠 藤 友 美 絵
取締役 1968年７月12日 (注)３ ―
2017年10月 同社人事総務部グローバル・ダイ
バーシティ推進課課長
2019年３月 同社IR室長
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2021年４月 双日株式会社執行役員IR室長（現
任）
1997年12月 中央情報システム株式会社（現シ
ステムギア株式会社）経営企画部
部長
監査役
野 﨑 國 弘 1942年２月19日 2001年４月 エスアールエス・さくらインター (注)５ ―
（常勤）
ネット株式会社（現当社）経営企
画室室長
2005年６月 当社常勤監査役（現任）
1994年12月 和港工業株式会社(現オシリス株
式会社)代表取締役社長
2001年２月 エスアールエス・さくらインター
ネット株式会社(現当社)監査役
梅 木 敏 行
監査役 1955年６月19日 2006年９月 当社社外監査役(現任) (注)６ ―
2008年10月 オシリス株式会社取締役（現任）
2014年４月 明建工業株式会社取締役
2014年９月 明建工業株式会社代表取締役（現
任）
1991年９月 井上斎藤英和監査法人（現有限責
任あずさ監査法人）
1996年４月 公認会計士登録
1996年５月 Arthur Andersen シンガポール事
務所
1998年11月 松下寿電子工業株式会社（現PHC
ホールディングス株式会社）
長 谷 川 浩 之
監査役 1968年12月29日 2000年11月 監査法人トーマツ（現有限責任監 (注)６ ―
査法人トーマツ）
2010年７月 長谷川公認会計士事務所開設 代
表（現任）
2010年12月 税理士登録
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2018年３月 みのりパートナーズ株式会社設
立 代表取締役（現任）
1993年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会
社）
2000年４月 日商岩井香港会社（現双日香港会
社）出向
2005年３月 双日株式会社財務部
2012年６月 Thai Central Chemical Public
Company Ltd. Exective Officer
監査役 杉 尾 忠 彦 1969年11月18日 (注)６ ―
2017年６月 双日株式会社リスク管理企画部企
画第二課課長
2017年７月 双日シェアードサービス株式会社
監査役（現任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
2021年５月 双日ジェクト株式会社 出向（現
任）
計 5,496,000
(注) １ 取締役畑下裕雄、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び遠藤友美絵は、社外取締役であります。
２ 監査役梅木敏行、長谷川浩之及び杉尾忠彦は、社外監査役であります。
３ 取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、前田章博、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び遠藤友美絵の任期
は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 取締役畑下裕雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役野﨑國弘の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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有価証券報告書
６ 監査役梅木敏行、長谷川浩之及び杉尾忠彦の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する
株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
2021年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件」及び「監査役２名選
任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であり
ます。
男性 10 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 23.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年12月 さくらインターネット創業
1998年４月 株式会社インフォレスト設立 代
表取締役
1999年８月 当社設立 代表取締役社長
2000年12月 当社代表取締役副社長
2004年６月 当社取締役最高執行責任者
2007年11月
当社代表取締役社長兼最高経営責
任者
2008年６月
当社代表取締役社長（現任）
2009年８月
株式会社田中邦裕事務所設立 代
表取締役社長（現任）
2010年７月
当社内部監査室室長
2010年11月
当社新規事業室室長
2011年５月
当社開発部部長
2011年10月
当社企画部部長
2014年４月 当社人事部部長
2014年７月 当社インターネットサービス事業
代表取締役社長
田 中 邦 裕
1978年１月14日 (注)３ 5,496,000
最高経営責任者
部部長
2015年４月 株式会社Joe'sクラウドコン
ピューティング代表取締役兼最高
経営責任者
2015年７月 当社最高経営責任者（現任）
2016年10月 株式会社アイモバイル社外取締役
（現任）
2018年４月 株式会社Joe'sクラウドコン
ピューティング取締役
2019年６月 株式会社i-plug社外取締役（現
任）
2019年８月 BBSakura Networks株式会社社外
取締役（現任）
2019年12月 株式会社ABEJA社外取締役（現
任）
2021年４月 虎の穴ラボ株式会社社外取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会
社みずほ銀行）
1997年12月 門井税務会計事務所
2002年８月 山本守税理士事務所
2004年４月 株式会社PPMビジネスサポート
取締役
2005年４月 当社入社
2005年９月 シムデスクテクノロジーズ株式会
社財務部長
2006年11月 同社代表取締役
2008年４月 当社入社 企画部副部長
取締役
2008年６月 当社取締役(現任)
最高財務責任者
川 田 正 貴
1971年８月５日 (注)３ ―
ES本部副本部長
2009年10月 当社経理財務部部長
ES部部長
2015年７月 当社最高財務責任者（現任）
当社管理本部副本部長
当社管理本部総務部部長
2017年１月 当社管理本部本部長
当社管理本部総務部部長
当社管理本部人事部部長
2018年５月 プラナスソリューションズ株式会
社監査役（現任）
2019年11月 アイティーエム株式会社取締役
2020年７月 当社ES本部副本部長（現任）
当社ES本部ES部部長（現任）
1986年４月 日立設備エンジニアリング株式会
社（現株式会社日立パワーソ
リューションズ）
1989年５月 デジタルテクノロジー株式会社
1996年３月 株式会社スクウェア（現株式会社
スクウェア・エニックス）
1997年４月 SQUARE USA INC.ホノルルスタジ
オ 出向
2002年１月 株式会社スクウェア（現株式会社
スクウェア・エニックス）ネット
ワーク技術部部長
同社情報技術部副部長
2002年11月 同社ネットワークシステム部部長
2005年４月 株式会社ライブドア（現NHNテコ
取締役
伊 勢 幸 一 1962年11月26日 (注)３ ―
ES本部本部長
ラス株式会社）
2005年９月 同社ネットワーク事業部執行役員
2007年５月 株式会社フォーサイトウェーブ取
締役（現任）
2008年10月 株式会社ライブドア（現NHNテコ
ラス株式会社）情報環境研究室室
長
2012年１月 株式会社データホテル（現NHNテ
コラス株式会社）情報環境研究室
室長
2014年９月 テコラス株式会社（現NHNテコラ
ス株式会社）情報技術研究室室長
2016年６月 当社取締役（現任）
2020年７月 当社ES本部本部長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年５月 株式会社ルートルーム
2002年５月 ダットジャパン株式会社
2008年３月 ビットスター株式会社代表取締役
（現任）
2012年３月 クラウドネットワークス株式会社
取締役（現任）
2014年３月 株式会社ノースグリッド取締役
（現任）
取締役 前 田 章 博 1981年９月18日 (注)３ ―
2014年５月 MOKUZY株式会社代表取締役
2017年10月 当社執行役員
2017年11月 株式会社Joe'sクラウドコン
ピューティング取締役
2018年５月 同社代表取締役
2019年８月 アイティーエム株式会社取締役
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年７月 当社社長室室長
1995年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）
1998年４月 公認会計士登録
2000年10月 Arthur Andersen Portland事務所
2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）マネージャー
2005年４月 株式会社プロキューブジャパン設
取締役 畑 下 裕 雄 1972年12月２日 立 代表取締役社長（現任） (注)４ ―
2007年７月 公認内部監査人（CIA）認定
2010年５月 税理士登録
2014年１月 株式会社Lyudia（現Ingenico
Japan株式会社）監査役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2017年７月 株式会社タジマ監査役（現任）
2018年６月 株式会社コラボス監査役（現任）
1998年４月 弁護士登録
三井安田法律事務所
2004年12月 三井法律事務所
2007年７月 特定非営利活動法人コモンスフィ
ア理事（現任）
2009年９月 サイバーボンド株式会社設立 代
表取締役（現任）
株式会社コンテンツアンドシステ
ムズ取締役
2011年７月 猪木法律事務所開設（現任）
2013年２月 株式会社メルカリ社外監査役（現
取締役 猪 木 俊 宏 1968年７月６日 任） (注)３ ―
2014年10月 株式会社ゼロスタート（現ZETA株
式会社）社外監査役（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2016年10月 株式会社アペルザ社外監査役（現
任）
2016年12月 システムサービス株式会社社外監
査役
2018年１月 株式会社ハヤルカ社外監査役（現
任）
2020年11月 株式会社Zeals社外監査役（現
任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会
社）
2008年４月 双日オートモーティブエンジニア
リング株式会社（現双日マシナ
リー株式会社） 出向
2009年４月 双日欧州会社デュッセルドルフ支
店
2014年９月 双日株式会社電力・環境インフラ
事業部交通プロジェクト課課長
2016年４月 同社交通・社会インフラ事業部副
部長
2018年４月 同社エネルギー・社会インフラ本
取締役 廣 瀬 正 佳 1968年６月15日 (注)３ ―
部社会インフラ開発室室長
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2019年11月 edotco Investments Singapore
Pte. Ltd. Director（現任）
edotco Myanmar Limited
Director（現任）
2020年９月 Pacific Nuclear Transport
Limited Director（現任）
2021年４月 双日株式会社インフラ・ヘルスケ
ア本部社会インフラ開発事業部部
長（現任）
1978年４月 株式会社日本短波放送（現株式会
社日経ラジオ社）
1994年９月 東京メトロポリタンテレビジョン
株式会社
1997年９月 日本衛星放送株式会社（現株式会
社WOWOW）
2009年７月 株式会社WOWOWカスタマーリレー
ション局長
大 坂 祐 希 枝
取締役 1956年３月15日 2012年３月 同社マーケティング局長 (注)３ ―
2014年７月 株式会社WOWOWコミュニケーショ
ンズ取締役
2016年２月 マーケティングコンサルタント
（現任）
2016年５月 株式会社明光ネットワークジャパ
ン
2018年11月 同社取締役
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1991年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会
社）
2004年４月 ニチメン・日商岩井ホールディン
グス株式会社（現双日株式会社）
出向
2013年10月 双日株式会社IR室IR課課長
遠 藤 友 美 絵
取締役 1968年７月12日 (注)３ ―
2017年10月 同社人事総務部グローバル・ダイ
バーシティ推進課課長
2019年３月 同社IR室長
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2021年４月 双日株式会社執行役員IR室長（現
任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 川崎製鉄株式会社（現JFEスチー
ル株式会社）
1990年４月 アーサーアンダーセン・アンド・
カンパニー（現有限責任あずさ監
査法人）
1992年７月 株式会社数理技研
Unix Business Association 出
向
1999年５月 清友監査法人
2000年１月 米国公認会計士登録（サウスダコ
タ州）
監査役
山 口 や よ い
1961年３月８日 2005年６月 特定非営利活動法人オープンソー (注)５ ―
（常勤）
スソフトウェア協会監事
2009年７月 山口会計事務所開設 代表（現
任）
2014年４月 一般財団法人夢チャレンジ財団評
議員（現任）
2016年12月 株式会社LSIテクノ（現株式会社
レスターエレクトロニクス）社外
監査役
2018年３月 株式会社Sedibus Corporate
Advisory社外監査役（現任）
2021年６月 当社常勤社外監査役（現任）
1994年12月 和港工業株式会社(現オシリス株
式会社)代表取締役社長
2001年２月 エスアールエス・さくらインター
ネット株式会社(現当社)監査役
梅 木 敏 行
監査役 1955年６月19日 2006年９月 当社社外監査役(現任) (注)６ ―
2008年10月 オシリス株式会社取締役（現任）
2014年４月 明建工業株式会社取締役
2014年９月 明建工業株式会社代表取締役（現
任）
1991年９月 井上斎藤英和監査法人（現有限責
任あずさ監査法人）
1996年４月 公認会計士登録
1996年５月 Arthur Andersen シンガポール事
務所
1998年11月 松下寿電子工業株式会社（現PHC
ホールディングス株式会社）
長 谷 川 浩 之
監査役 1968年12月29日 2000年11月 監査法人トーマツ（現有限責任監 (注)６ ―
査法人トーマツ）
2010年７月 長谷川公認会計士事務所開設 代
表（現任）
2010年12月 税理士登録
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2018年３月 みのりパートナーズ株式会社設
立 代表取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会
社）
2001年１月 日商岩井ニュージーランド会社取
締役
Juken Nissho Ltd（現Juken New
Zealand Ltd）取締役
2004年10月 双日株式会社
2012年10月 同社生活産業部門企画業務室企画
監査役 広 瀬 智 之 1970年８月９日 (注)７ ―
課長
2014年４月 同社食料アグリビジネス本部肥料
事業課長
2015年４月 同社食料アグリビジネス本部アグ
リビジネス部長
2019年４月 双日ブラジル会社社長
2021年４月 双日株式会社ビジネスイノベー
ション推進室長（現任）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
計 5,496,000
(注) １ 取締役畑下裕雄、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び遠藤友美絵は、社外取締役であります。
２ 監査役山口やよい、梅木敏行、長谷川浩之及び広瀬智之は、社外監査役であります。
３ 取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、前田章博、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び遠藤友美絵の任期
は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 取締役畑下裕雄の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役山口やよいの任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役広瀬智之の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役５名及び社外監査役３名との関係については以下のとおりであ
ります。
畑下裕雄氏は公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験を有しているため、その経験と知見により、
当社の経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。株式会社
プロキューブジャパンの代表取締役社長、株式会社タジマの監査役及び株式会社コラボスの監査役を兼務してお
り、当社は、それらの会社との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員
として届け出ております。
猪木俊宏氏は弁護士としての専門的な知識・経験に加え、複数のベンチャー企業の監査役や取締役を務めるな
ど多角的な視点を有しており、当社の経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する当社の社外取締役とし
て選任しております。特定非営利活動法人コモンスフィアの理事、サイバーボンド株式会社の代表取締役、猪木
法律事務所の弁護士、株式会社メルカリの社外監査役、ZETA株式会社の社外監査役、株式会社アペルザの社外監
査役、株式会社ハヤルカの社外監査役及び株式会社Zealsの社外監査役を兼務しており、当社は、株式会社メルカ
リとの間でサービス提供についての取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はご
ざいません。また、その他の会社との間には、重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対
し、独立役員として届け出ております。
廣瀬正佳氏は国内外の豊富なビジネス経験と、公共事業に代表される大規模プロジェクト等に関する幅広い知
識を活かし、当社の経営を適切に監督いただくべく、当社の社外取締役として選任しております。edotco
Investments Singapore Pte. Ltd. Director、edotco Myanmar Limited Director、Pacific Nuclear Transport
Limited Director及び双日株式会社インフラ・ヘルスケア本部社会インフラ開発事業部部長を兼務しており、双
日株式会社は、当社のその他の関係会社であります。当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちな
がら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の
状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。ま
た、その他の会社との間には、重要な取引関係等はございません。
大坂祐希枝氏はマーケティングに関する豊富な経験から、マーケティング戦略等を中心に、当社の経営を適切
に監督いただくべく、当社の社外取締役として選任しております。マーケティングコンサルタントを兼務してお
り、当社との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出てお
ります。
遠藤友美絵氏はIR及びグローバル・ダイバーシティ推進に関する豊富な経験から、当社の経営を適切に監督い
ただくべく、当社の社外取締役として選任しております。双日株式会社執行役員IR室長を兼務しており、双日株
式会社は、当社のその他の関係会社であります。当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら
事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況
は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。
梅木敏行氏は長年の会社経営の経験があり、経営管理に精通していることから、その経験と知見により、当社
の監査体制の強化を図るべく、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。オシリス株式会社の
取締役及び明建工業株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は、両社との間で重要な取引関係等はございま
せん。
長谷川浩之氏は公認会計士及び税理士として会計に関する専門的な知識・経験を有するほか、事業会社での経
理業務に従事した経験があり、その経験と知見により、当社の監査体制の強化を図るべく、独立性を有する当社
の社外監査役として選任しております。長谷川公認会計士事務所代表及びみのりパートナーズ株式会社の代表取
締役を兼務しており、当社は、両社との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、
独立役員として届け出ております。
杉尾忠彦氏は財務及びリスク管理に関する豊富な経験から、当社の経営を適切に監督いただくべく、社外監査
役として選任しております。双日シェアードサービス株式会社の監査役及び双日ジェクト株式会社を兼務してお
り、当社は、両社との間で重要な取引関係等はございません。
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有価証券報告書
当社は、社外取締役の選任にあたり、以下の基準に該当する者は、独立性はないものと判断しております。
イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ 直近３年間のいずれかにおいて、法律、会計又は税務の専門家もしくはコンサルタントとして、1,000万円
を超える額の支払いを当社から役員報酬以外に得た者（かかる額が法人又は組合等の団体（以下、「団体」
という）に支払われる場合は、過去３事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の２％を超える
額を当社から得た団体に所属する者）
ニ 次に掲げる者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族
ａ イからハのいずれかに該当する者
ｂ 当社の子会社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）
ｃ 直近３年間において、ｂもしくは当社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）に該当していた者
ホ 当社の主要株主又はその業務執行者
ヘ 直近３年間のいずれかにおいて、1,000万円を超える寄付を当社から受けた者又は寄付を受けた団体の理事
その他の業務執行者（重要な者に限る）
ト 当社との間で、社外役員の相互就任関係にある団体の出身者
(注) １ イにおける主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の２％を
超える額を当社に支払った団体をいいます。
２ ロにおける主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当社の連結売上高の２％を超え
る額の支払いを当社から得た団体又は当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資した金融機
関をいいます。
３ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいいます。
４ 重要な者とは、部長相当以上の上級管理職に就く者をいいます。
５ 主要株主とは、当社の議決権の10％以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。
また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の
独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。選任にあたっては、豊富な知識、経験に基づき客
観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて会計監査人と意見交換を行い、監査を実施してお
ります。また、監査において必要となる情報収集は内部監査室が行っております。
社外取締役、監査役及び監査役会は、取締役会以外においても意見交換を行うなど連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織・人員
監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成されており、うち１名は公認会計士・税理士として財
務経理に関して相当程度の知見を有する者であり、その他の監査役も、企業経営に関する高い見識、法律もし
くは会計・財務、リスク管理に関する豊富な経験を有している者であります。
ロ 監査役、監査役会の活動状況
各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行い必要に応じて意見表明を行うほか、業務の
執行を監視しております。また、グループ会社の監査役との報告・情報共有などの連携や内部監査を通じ、グ
ループ会社における職務執行状況等について適切に報告を受けております。
常勤監査役は監査役会議長を務め審議を諮るほか、各種重要会議へ出席し情報共有を図るとともに稟議等重
要な書類の閲覧などを行っております。
監査役会は毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度では監査役会は合計13 回
開催され、１回あたりの平均所要時間は約１時間強でした。各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおり
です。
氏名 開催回数 出席回数
野 﨑 國 弘 13 13
梅 木 敏 行 13 13
長 谷 川 浩 之 13 13
星 野 隆 弘 ３ ３
杉 尾 忠 彦 10 10
ただし、星野隆弘氏については2020年６月26日開催の第21回定時株主総会終結のときをもって任期満了によ
り監査役を退任したため、退任前に開催されたもののみを対象とし、杉尾忠彦氏は同定時株主総会終結のとき
をもって新たに監査役に就任したため、就任後に開催されたもののみを対象としております。
また、 監査役会における決議・報告事項は以下のとおりです 。
決議 28件
報告 41件
ハ 当事業年度特に重点とした活動
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症等の影響によるリモートワーク体制における有効な監査役監査活
動の構築や、KAM開示に備えた監査法人との連携・業務改善のモニタリングに重点を置いて監査活動を行いまし
た。
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② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（専任２名）を設け、内部監査専任の部署として担当しております。
会計監査人としての会計監査についてはEY新日本有限責任監査法人に委嘱しており、内部監査担当者及び監査
役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。
監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な合同ミーティングを開催して、相互の情報交換を行っ
ております。
監査役と内部監査室との相互連携については、合同ミーティングの開催、内部監査室からの定期的な報告及び
監査役の補佐を行っております。
内部監査室と会計監査人との相互連携については、内部統制の整備及び運用に係る評価に関し、計画立案時及
びテスト実施過程における意見交換を行っております。
なお、これらの監査の結果については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされておりま
す。同様に、社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
18年間
c. 業務を執行した公認会計士
仲下 寛司
小林 雅史
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 会計士試験合格者等 その他
５名 10名 10名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社がEY新日本有限責任監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格
事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額
等を総合的に判断して選定しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの
独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて
評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 29,540 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 29,540 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の
監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人評価を行うなかで、
その監査の品質等に加え、監査日数、前事業年度の監査報酬、同業同規模他社の監査報酬等を総合的に判断し、
会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会決議により決定しており、その概要
は、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、各取締役の業務分掌の内容、業績への貢献
度等を総合的に勘案して決定し、月例報酬として毎月一定の時期に一定の額の金銭報酬を支給する方針として
おります。なお、支給についての条件は特に定めておりません。また、業績連動報酬及び非金銭報酬は支給し
ておりません。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法は、代表取締役社長兼最高経営責任者が、業務分掌の内
容及び業績への貢献度などを総合的に勘案し、提案のうえ、取締役会が決定するものとしております。
当事業年度にかかる各取締役の報酬額は、取締役会において、代表取締役社長兼最高経営責任者の提案を受
け、上記決定方針との整合性を含め審議を行い、決定方針に沿うものであると判断しております。
各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、年額150,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内）であり、2010年６月24日開
催の第11回定時株主総会において年額150,000千円以内（うち社外取締役10,000千円以内）、その後、2018年６
月26日開催の第19回定時株主総会において社外取締役分を30,000千円以内と決議いただいております。それぞ
れの定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）及び６名（うち社外取締役３名）で
す。また、これとは別枠で、2006年６月27日開催の第７回定時株主総会においてストックオプションに係る報
酬として年額20,000千円以内の新株予約権の支給を可能とする旨を決議いただいております。当該定時株主総
会終結時点の取締役の員数は４名です。
監査役の報酬限度額は、2000年10月２日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいて
おります。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。また、これとは別枠で、2006年６月27日開
催の第７回定時株主総会においてストックオプションに係る報酬として年額10,000千円以内の新株予約権の支
給を可能とする旨を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
各取締役の報酬額は、取締役会が、決定方針との整合性を含め審議を行い、決定しております。各取締役の
報酬額の提案は、代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕が業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合
的に勘案して行っております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
79,200 79,200 ― ― ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
9,600 9,600 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 28,350 28,350 ― ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業
シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的であ
る投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 14 186,940
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
スタートアップ企業・ファンドへの出
非上場株式 2 80,000
資等のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,572,321 4,174,765
売掛金 2,306,310 2,167,241
商品及び製品 4,885 21,002
貯蔵品 704,789 575,462
その他 1,029,055 831,430
△ 39,900 △ 14,621
貸倒引当金
流動資産合計 8,577,462 7,755,281
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 ,※4 7,693,800 ※1 ,※3 ,※4 7,914,504
建物及び構築物（純額）
※1 3,118,790 ※1 2,638,475
工具、器具及び備品（純額）
※3 640,139 ※3 640,139
土地
※1 6,105,336 ※1 6,224,957
リース資産（純額）
40,816 10,700
その他（純額）
有形固定資産合計 17,598,884 17,428,778
無形固定資産
554,517 468,090
その他
無形固定資産合計 554,517 468,090
投資その他の資産
※2 288,664 ※2 371,967
投資有価証券
繰延税金資産 607,895 493,916
その他 1,166,246 1,463,577
△ 6,444 △ 6,204
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,056,362 2,323,256
固定資産合計 20,209,763 20,220,125
資産合計 28,787,225 27,975,406
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 690,592 557,510
短期借入金 1,268,000 1,035,000
※3 1,902,990 ※3 933,568
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,352,366 1,347,837
未払法人税等 233,105 114,992
前受金 4,276,814 4,552,858
賞与引当金 295,910 327,519
1,439,907 1,169,378
その他
流動負債合計 11,459,687 10,038,666
固定負債
※3 4,317,086 ※3 3,383,518
長期借入金
リース債務 5,361,625 5,522,672
資産除去債務 133,232 865,224
91,286 51,630
その他
固定負債合計 9,903,230 9,823,045
負債合計 21,362,917 19,861,711
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,366,388 1,366,388
利益剰余金 4,312,563 4,979,727
△ 600,029 △ 600,029
自己株式
株主資本合計 7,335,843 8,003,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 0
411 1,035
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 408 1,035
非支配株主持分 88,056 109,653
純資産合計 7,424,308 8,113,694
負債純資産合計 28,787,225 27,975,406
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 21,908,899 22,168,022
※1 ,※2 16,076,933 ※1 ,※2 16,478,309
売上原価
売上総利益 5,831,966 5,689,713
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 9,302 3,058
給料及び手当 1,494,757 1,356,345
賞与引当金繰入額 117,549 122,924
支払手数料 897,560 950,291
地代家賃 481,876 440,515
1,891,713 1,444,108
その他
※2 4,892,759 ※2 4,317,243
販売費及び一般管理費合計
営業利益 939,206 1,372,469
営業外収益
受取利息 348 37
受取配当金 3,672 3,120
持分法による投資利益 15,389 4,646
貸倒引当金戻入額 252 8,081
業務受託料 15,005 12,860
受取出向料 6,488 5,322
受取地代家賃 3,552 4,394
18,428 4,860
その他
営業外収益合計 63,135 43,324
営業外費用
支払利息 197,629 199,731
寄付金 － 50,000
15,068 66,384
その他
営業外費用合計 212,697 316,115
経常利益 789,644 1,099,678
特別利益
※3 9
固定資産売却益 －
違約金収入 － 72,670
国庫補助金等収入 77,202 －
受取和解金 － 54,513
10,000 －
受取補償金
特別利益合計 87,202 127,193
特別損失
※4 2,527 ※4 6,325
固定資産売却損
※5 13,473 ※5 19,824
固定資産除却損
※6 405,838 ※6 100,019
減損損失
固定資産圧縮損 77,202 －
支払和解金 － 10,000
1,000 5,844
その他
特別損失合計 500,042 142,014
税金等調整前当期純利益 376,804 1,084,857
法人税、住民税及び事業税
315,579 190,919
△ 143,999 113,977
法人税等調整額
法人税等合計 171,579 304,897
当期純利益 205,224 779,959
非支配株主に帰属する当期純利益 45,133 21,596
親会社株主に帰属する当期純利益 160,091 758,363
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 205,224 779,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 3
1,242 623
為替換算調整勘定
※ 1,239 ※ 626
その他の包括利益合計
包括利益 206,464 780,586
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 161,330 758,990
非支配株主に係る包括利益 45,133 21,596
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,256,921 1,361,862 4,243,672 △ 600,029 7,262,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,200 △ 91,200
親会社株主に帰属す
160,091 160,091
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4,525 4,525
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 4,525 68,891 － 73,416
当期末残高 2,256,921 1,366,388 4,312,563 △ 600,029 7,335,843
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － △ 831 △ 831 82,548 7,344,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,200
親会社株主に帰属す
160,091
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4,525
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3 1,242 1,239 5,508 6,747
額）
当期変動額合計 △ 3 1,242 1,239 5,508 80,164
当期末残高 △ 3 411 408 88,056 7,424,308
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,256,921 1,366,388 4,312,563 △ 600,029 7,335,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,200 △ 91,200
親会社株主に帰属す
758,363 758,363
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 667,163 － 667,163
当期末残高 2,256,921 1,366,388 4,979,727 △ 600,029 8,003,006
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 3 411 408 88,056 7,424,308
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,200
親会社株主に帰属す
758,363
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3 623 626 21,596 22,223
額）
当期変動額合計 3 623 626 21,596 689,386
当期末残高 △ 0 1,035 1,035 109,653 8,113,694
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 376,804 1,084,857
減価償却費 3,022,923 3,166,814
減損損失 405,838 100,019
のれん償却額 52,133 23,479
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,863 △ 25,518
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,654 31,609
受取利息及び受取配当金 △ 4,020 △ 3,157
支払利息 197,629 199,731
投資事業組合運用損益（△は益） △ 935 1,317
固定資産除却損 13,473 19,824
国庫補助金等収入 △ 77,202 －
固定資産圧縮損 77,202 －
固定資産売却損益（△は益） 2,527 6,316
投資有価証券評価損益（△は益） 1,908 －
違約金収入 － △ 72,670
受取和解金 － △ 54,513
受取補償金 △ 10,000 －
支払和解金 － 10,000
未収消費税等の増減額（△は増加） 199,607 △ 55,032
未払消費税等の増減額（△は減少） 448,600 △ 258,123
売上債権の増減額（△は増加） △ 301,119 139,068
前受金の増減額（△は減少） 883,613 276,043
たな卸資産の増減額（△は増加） 291,377 113,209
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,145 △ 133,081
△ 546,058 △ 75,792
その他
小計 5,062,678 4,494,401
利息及び配当金の受取額
4,017 3,163
利息の支払額 △ 197,362 △ 199,303
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 297,139 △ 304,808
補償金の受取額 10,000 －
違約金の受取額 － 72,670
和解金の受取額 － 54,513
－ △ 10,000
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,582,193 4,110,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,754,540 △ 1,350,518
無形固定資産の取得による支出 △ 133,741 △ 141,780
国庫補助金等による収入 155,995 78,793
投資有価証券の取得による支出 △ 148,000 △ 80,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 93,719 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 151,350
412 △ 17,350
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,973,593 △ 1,359,506
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,114,288 2,976,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,679,288 △ 3,209,000
長期借入れによる収入 409,288 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,162,076 △ 1,902,990
リース債務の返済による支出 △ 1,366,964 △ 1,482,328
セール・アンド・リースバックによる収入 371,306 632,232
割賦債務の返済による支出 △ 102,149 △ 71,840
配当金の支払額 △ 90,796 △ 90,779
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 35,100 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,541,492 △ 3,148,706
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 159 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 933,052 △ 397,555
現金及び現金同等物の期首残高 5,505,373 4,572,321
※1 4,572,321 ※1 4,174,765
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ゲヒルン株式会社
櫻花移動電信有限公司
アイティーエム株式会社
ビットスター株式会社
プラナスソリューションズ株式会社
IzumoBASE株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
株式会社S2i
BBSakura Networks株式会社
持分法適用関連会社である株式会社S2iは、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社等は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、櫻花移動電信有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品、貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、2016年３月31日までに取得した建物及び構築物（石狩データセンターに
係る建物及び構築物を除く）については、定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） 主に５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
計上後５年以内でその効果の発現する期間にわたり定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
資産除去債務
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
資産除去債務 955,237千円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
データセンター及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する
将来キャッシュ・フローを見積もっております。
当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産
で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契約開始時の原状回
復工事見積金額等に基づき、見積り計算を行っております。
② 主要な仮定
上記のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローについて、過去における類似の特性を
有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契
約開始時の原状回復工事見積金額等で見積り計算を行う等、一定の仮定を設定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積
り金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」については、重要性が
高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の
「その他」に表示していた224,518千円は、「資産除去債務」133,232千円、「その他」91,286千円として組み替えて
おります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「地代家賃」については、重
要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費
及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,373,590千円は、「地代家賃」481,876千円、「その他」1,891,713千
円として組み替えております。
また、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取地代家賃」については、重
要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外
収益」の「その他」に表示していた21,980千円は、「受取地代家賃」3,552千円、「その他」18,428千円として組み替
えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社事業所の一部を退去することを決議したため、退去後利用見込みのない固定資産に
ついて耐用年数を見直すとともに、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用
見込期間の変更を行いました。また、資産除去債務について、退去等による新たな情報の入手に伴い、退去時に必要
とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
これらの見積りの変更により、資産除去債務の増加額348,294千円を変更前の残高に加算するとともに、従来の方
法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ139,063千円減少してお
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 12,450,811 千円 14,545,508 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 180,281千円 185,026千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 4,029,092 千円 3,832,595 千円
土地 640,139 千円 640,139 千円
計 4,669,232 千円 4,472,735 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 365,970 千円 300,720 千円
長期借入金 1,166,580 千円 865,860 千円
長期借入金に対する銀行保証 1,500,000 千円 1,500,000 千円
計 3,032,550 千円 2,666,580 千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 643,661 千円 643,661 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
180,310 千円 10,936 千円
※２ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
97,882 千円 98,446 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具、器具及び備品 －千円 ９千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 －千円 789千円
工具、器具及び備品 2,527千円 5,536千円
計 2,527千円 6,325千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 396 千円 688 千円
工具、器具及び備品 11,485 千円 4,797 千円
リース資産 1,591 千円 14,238 千円
その他(無形固定資産) － 千円 100 千円
計 13,473 千円 19,824 千円
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
場所 主な用途 種類 その他
工具、器具及び備品
東京支社 システム開発費用及び端末
構築途上のプログラム等 リース資産
（東京都新宿区） 等
その他(無形固定資産)
建物及び構築物
内装設備等
アイティーエム㈱ 工具、器具及び備品
事務所 ソフトウエア
（東京都新宿区） リース資産
のれん等
その他(無形固定資産)
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出すサービス単位においてグルーピングを行っております。
当社では、機器の運用管理システムの開発を2014年より続けておりましたが、当初想定した物理環境ではなくクラウ
ド中心のニーズが高まったこと、また、当社は今後クラウドビジネスに集中していくという方針から、今後の使用が見
込まれない構築途上のプログラム部分等について固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、その他(無形固定資産)285,770千円、工具、器具及び備品52千円、
リース資産680千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。
また、当社の連結子会社であるアイティーエム株式会社について、旧来事業の再編の遅れなどを背景に、足元の収益
が伸び悩んだため、中長期的に収益の回復を図るべく事業及び経営体制の刷新を行うことといたしました。これに伴
い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物25,906千円、工具、器具及び備品48,215千円、リース資産10,333千円、その他(無形固定
資産)34,878千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
が見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 主な用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 21,683
工具、器具及び備品 10,741
さくらインターネット㈱
事務所内装設備等 リース資産 380
東京支社（東京都）
その他(無形固定資産) 12,769
その他(投資その他の資産) 22,067
さくらインターネット㈱
構築途上のプログラム等 その他(無形固定資産) 8,333
東京支社（東京都）
アイティーエム㈱ 建物及び構築物 23,871
データセンター内装設備等
データセンター（大阪府） 工具、器具及び備品 172
減損損失 計
100,019
(資産のグルーピングの方法)
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判
定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資
産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
・さくらインターネット㈱東京支社の事務所内装設備等
当連結会計年度において、リモートワークを前提とした働き方改革の方針等に基づき、東京支社のオフィスフロア
の一部について解約の意思決定を行いました。これにより、当該資産が解約前に遊休資産となったことに伴い、当該
資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させる最小の単
位とし、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
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た。
・さくらインターネット㈱東京支社の構築途上のプログラム等
さくらインターネット㈱東京支社の構築途上のプログラム等について、今後の使用が見込まれないため固定資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
・アイティーエム㈱データセンター内装設備等
アイティーエム㈱データセンター内装設備等について、今後の使用が見込まれないため固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。上記資産は、いずれも将
来キャッシュ・フローが見込めず、売却が困難であるため使用価値及び正味売却価額はゼロと評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3千円 4千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△3千円 4千円
－千円 △1千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3千円 3千円
為替換算調整勘定
1,242千円 623千円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,239千円 626千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,620,700 － － 37,620,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,140,644 － － 1,140,644
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年６月27日
普通株式 91,200 2.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 91,200 2.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,620,700 － － 37,620,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,140,644 － － 1,140,644
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年６月26日
普通株式 91,200 2.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 109,440 3.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 4,572,321 千円 4,174,765 千円
現金及び現金同等物 4,572,321 千円 4,174,765 千円
２ 重要な非資金取引の内容
① ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
825,706千円 1,487,137千円
資産及び債務の額
② 資産除去債務
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 －千円 761,252千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主としてデータセンター設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主としてホスティングサービスにおけるサーバやネットワーク機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 1,134,943千円 1,064,672千円
１年超 1,877,666千円 1,440,273千円
合計 3,012,610千円 2,504,945千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主にインターネットインフラ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース取
引）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又
は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係
るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、外貨建ての預金及び営業債権債務については、残高が僅少であり、市場リスクを管理する重要性が低い
と考えております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,572,321 4,572,321 －
(2) 売掛金
2,306,310
貸倒引当金 (※) △39,900
2,266,410 2,266,410 －
資産計 6,838,731 6,838,731 －
(1) １年内返済予定の長期借入金
1,902,990 1,902,990 －
(2) リース債務（短期）
1,352,366 1,352,366 －
(3) 長期借入金
4,317,086 4,288,223 △28,862
(4) リース債務（長期）
5,361,625 5,322,535 △39,090
負債計 12,934,068 12,866,115 △67,952
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,174,765 4,174,765 －
(2) 売掛金
2,167,241
貸倒引当金 (※) △14,621
2,152,620 2,152,620 －
資産計 6,327,385 6,327,385 －
(1) １年内返済予定の長期借入金
933,568 933,568 －
(2) リース債務（短期）
1,347,837 1,347,837 －
(3) 長期借入金
3,383,518 3,352,750 △30,767
(4) リース債務（長期）
5,522,672 5,470,613 △52,059
負債計 11,187,595 11,104,769 △82,826
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) １年内返済予定の長期借入金、(2) リース債務（短期）
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(4) リース債務（長期）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 152,776 187,427
投資事業有限責任組合出資金 135,887 184,539
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりま
せん。
非上場株式について、前連結会計年度において1,908千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,570,110 － － －
売掛金 2,306,310 － － －
合計 6,876,420 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,173,262 － － －
売掛金 2,167,241 － － －
合計 6,340,503 － － －
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(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,902,990 933,568 716,946 608,785 519,172 1,538,615
リース債務 1,352,366 1,173,254 997,886 1,330,194 559,682 1,300,608
合計 3,255,356 2,106,822 1,714,832 1,938,979 1,078,854 2,839,223
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 933,568 716,946 608,785 519,172 305,372 1,233,243
リース債務 1,347,837 1,176,638 1,513,398 747,414 765,357 1,319,863
合計 2,281,405 1,893,584 2,122,183 1,266,586 1,070,729 2,553,106
(有価証券関係)
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
資産除去債務
73,505千円 302,666千円
税務上の繰越欠損金 (注)１
220,808千円 202,736千円
前受金 133,120千円 140,914千円
賞与引当金等
103,158千円 114,195千円
固定資産未実現利益 69,295千円 53,030千円
投資有価証券評価損 32,898千円 33,068千円
たな卸資産評価損 76,012千円 26,061千円
減損損失
120,955千円 21,924千円
未払家賃
28,188千円 13,381千円
未払事業税 23,698千円 11,729千円
貸倒引当金 14,346千円 6,355千円
資産調整勘定
10,962千円 6,041千円
減価償却費
6,679千円 5,307千円
未払事業所税 4,619千円 4,417千円
12,464千円 18,770千円
その他
繰延税金資産小計
930,712千円 960,603千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △220,808千円 △202,736千円
△94,794千円 △71,650千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △315,602千円 △274,387千円
繰延税金資産合計 615,110千円 686,215千円
繰延税金負債
△7,214千円 △192,299千円
資産除去費用
繰延税金負債合計 △7,214千円 △192,299千円
繰延税金資産純額 607,895千円 493,916千円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 4,765 40,095 40,916 135,031 220,808千円
評価性引当額 ― ― △4,765 △40,095 △40,916 △135,031 △220,808千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 1,156 38,924 39,721 35,720 87,213 202,736千円
評価性引当額 ― △1,156 △38,924 △39,721 △35,720 △87,213 △202,736千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.71％ 1.13％
試験研究費に係る税額控除 △3.58％ △1.27％
地方創生応援税制に係る税額控除 -％ △0.58％
賃上げ・生産性向上のための減税による税額控除 △13.01％ -％
住民税均等割 2.64％ 0.91％
のれん償却額 3.85％ 0.66％
連結調整による影響額 △0.37％ △0.13％
評価性引当額の増減 22.71％ △3.13％
△1.04％ △0.11％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.54％ 28.10％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
データセンター及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に18年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 131,172千円 133,232千円
有形固定資産の取得に伴う増加 －千円 412,957千円
時の経過による調整額 2,060千円 18,640千円
見積りの変更による増加額(注)１ －千円 348,294千円
簡便法から原則法への変更による増加額 －千円 42,111千円
期末残高 133,232千円 955,237千円
(注）当連結会計年度において、当社事業所の一部を退去することを決議したため、資産除去債務について、退去等によ
る新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、インターネットインフラ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ハウジング 専用サーバ レンタルサーバ VPS・クラウド その他 合計
外部顧客への
2,408,195 5,055,090 3,380,151 5,835,196 5,230,266 21,908,899
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ハウジング 専用サーバ レンタルサーバ VPS・クラウド その他 合計
外部顧客への
2,009,311 4,515,489 3,500,291 6,517,978 5,624,950 22,168,022
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、インターネットインフラ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、インターネットインフラ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 201.10円 219.41円
１株当たり当期純利益 4.39円 20.79円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
160,091 758,363
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
160,091 758,363
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
36,480,056 36,480,056
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,268,000 1,035,000 0.33 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,902,990 933,568 0.38 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,352,366 1,347,837 2.53 －
2022年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定
4,317,086 3,383,518 0.25
のものを除く。）
2031年12月
2022年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
5,361,625 5,522,672 2.71
のものを除く。）
2031年２月
その他有利子負債
１年以内に返済予定の未払金
－ － － －
１年以内に返済予定の設備関係
82,436 50,121 － －
未払金
設備関係未払金（１年以内に返 2022年４月～
87,245 51,395 －
済予定のものを除く。） 2026年２月
合計 14,371,750 12,324,113 － －
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、71,428千円は無利息であります。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の当期末残高のうち、1,428,572千円は無利息であります。
４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 716,946 608,785 519,172 305,372
リース債務 1,176,638 1,513,398 747,414 765,357
５．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金（長期を含む）及び設備関係未払金（長期を含む）でありま
す。
６．その他有利子負債の平均利率については、債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため、記載しておりません。
７．その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
設備関係未払金 27,095 16,451 6,508 1,341
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,270,137 10,695,674 16,003,813 22,168,022
税金等調整前
(千円) 220,821 453,950 733,343 1,084,857
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 161,448 326,941 519,246 758,363
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 4.43 8.96 14.23 20.79
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 4.43 4.54 5.27 6.55
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,520,641 2,770,839
※1 1,685,010 ※1 1,695,629
売掛金
商品及び製品 4,885 21,638
貯蔵品 620,248 565,636
前渡金 21,747 19,482
前払費用 615,666 490,166
※1 20,222
その他 101,281
△ 32,488 △ 13,134
貸倒引当金
流動資産合計 6,536,992 5,570,480
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 7,582,440 ※2 ,※3 7,822,402
建物
※2 ,※3 94,222 ※2 ,※3 76,560
構築物
工具、器具及び備品 3,281,598 2,735,750
※2 640,139 ※2 640,139
土地
リース資産 6,086,960 6,207,246
40,816 10,700
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,726,178 17,492,800
無形固定資産
商標権 14,779 15,810
ソフトウエア 413,341 311,640
46,836 54,924
その他
無形固定資産合計 474,958 382,375
投資その他の資産
投資有価証券 108,382 186,940
関係会社株式 502,344 553,644
その他の関係会社有価証券 58,190 58,288
※1 250,000 ※1 250,000
長期貸付金
長期前払費用 329,283 259,801
繰延税金資産 524,566 432,453
815,599 701,978
その他
投資その他の資産合計 2,588,366 2,443,106
固定資産合計 20,789,504 20,318,282
資産合計 27,326,496 25,888,762
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 293,051 ※1 210,888
買掛金
短期借入金 1,268,000 1,035,000
※2 1,818,126 ※2 854,204
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,333,892 1,334,629
※1 575,075 ※1 536,313
未払金
※1 126,995 ※1 77,282
設備関係未払金
未払費用 105,720 62,957
未払法人税等 155,087 42,474
※1 3,963,122
前受金 3,670,007
前受収益 3,444 705
預り金 21,121 22,751
賞与引当金 277,889 310,436
資産除去債務 － 90,013
320,945 192,226
その他
流動負債合計 10,262,471 8,439,890
固定負債
※2 4,133,355 ※2 3,279,151
長期借入金
リース債務 5,314,679 5,483,221
資産除去債務 133,232 865,224
87,245 51,395
その他
固定負債合計 9,668,512 9,678,993
負債合計 19,930,984 18,118,883
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金
1,361,862 1,361,862
資本準備金
資本剰余金合計 1,361,862 1,361,862
利益剰余金
利益準備金 43,548 43,548
その他利益剰余金
4,333,213 4,707,576
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,376,762 4,751,125
自己株式 △ 600,029 △ 600,029
株主資本合計 7,395,516 7,769,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 0
△ 3 △ 0
評価・換算差額等合計
純資産合計 7,395,512 7,769,879
負債純資産合計 27,326,496 25,888,762
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 18,547,419 ※1 18,423,737
売上高
※1 13,720,365 ※1 13,830,196
売上原価
売上総利益 4,827,054 4,593,540
※1 ,※2 4,015,738 ※1 ,※2 3,632,421
販売費及び一般管理費
営業利益 811,315 961,119
営業外収益
※1 681
受取利息 344
受取配当金 3,672 3,120
貸倒引当金戻入額 － 1,478
※1 18,860
業務受託料 16,505
※1 22,777 ※1 17,574
受取出向料
※1 3,820
11,731
その他
営業外収益合計 55,030 45,535
営業外費用
支払利息 194,249 195,272
寄付金 － 50,000
13,109 49,188
その他
営業外費用合計 207,359 294,461
経常利益 658,986 712,193
特別利益
固定資産売却益 － 9
国庫補助金等収入 77,202 －
関係会社株式売却益 8,984 －
※1 15,657
違約金収入 －
－ 54,513
受取和解金
特別利益合計 86,186 70,180
特別損失
固定資産除却損 13,213 17,587
固定資産売却損 787 6,325
固定資産圧縮損 77,202 －
減損損失 286,503 75,975
関係会社株式評価損 206,176 －
1,000 11,119
その他
特別損失合計 584,883 111,008
税引前当期純利益 160,289 671,366
法人税、住民税及び事業税
222,369 113,691
△ 148,547 92,111
法人税等調整額
法人税等合計 73,821 205,802
当期純利益 86,467 465,563
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 器材費 1,278,909 9.3 1,147,284 8.3
Ⅱ 労務費
１ 給料及び手当
1,723,577 2,188,732
254,063 306,166
２ 法定福利費
労務費合計 14.4 18.0
1,977,641 2,494,898
Ⅲ 経費
１ 通信費 1,127,223 1,142,759
２ 賃借料 3,428,460 3,422,203
３ 消耗品費 55,993 61,839
４ 減価償却費 2,730,285 3,011,976
５ 電力費 856,113 757,037
６ 修繕費 761,508 739,211
1,504,229 1,052,983
７ その他
経費合計 10,463,814 76.3 10,188,013 73.7
売上原価 13,720,365 100.0 13,830,196 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,256,921 1,361,862 1,361,862 43,548 4,337,945 4,381,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,200 △ 91,200
当期純利益 86,467 86,467
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 4,732 △ 4,732
当期末残高 2,256,921 1,361,862 1,361,862 43,548 4,333,213 4,376,762
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 600,029 7,400,248 － － 7,400,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,200 △ 91,200
当期純利益 86,467 86,467
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3 △ 3 △ 3
額）
当期変動額合計 － △ 4,732 △ 3 △ 3 △ 4,735
当期末残高 △ 600,029 7,395,516 △ 3 △ 3 7,395,512
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,256,921 1,361,862 1,361,862 43,548 4,333,213 4,376,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,200 △ 91,200
当期純利益 465,563 465,563
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 374,363 374,363
当期末残高 2,256,921 1,361,862 1,361,862 43,548 4,707,576 4,751,125
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 600,029 7,395,516 △ 3 △ 3 7,395,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,200 △ 91,200
当期純利益 465,563 465,563
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3 3 3
額）
当期変動額合計 － 374,363 3 3 374,366
当期末残高 △ 600,029 7,769,879 △ 0 △ 0 7,769,879
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、2016年３月31日までに取得した建物及び構築物（石狩データセンターに係
る建物及び構築物を除く）については、定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） 主に５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
資産除去債務
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
資産除去債務 955,237千円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)資産除去債務」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社事業所の一部を退去することを決議したため、退去後利用見込みのない固定資産につい
て耐用年数を見直すとともに、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込
期間の変更を行いました。また、資産除去債務について、退去等による新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とさ
れる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
これらの見積りの変更により、資産除去債務の増加額348,294千円を変更前の残高に加算するとともに、従来の方法
に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ139,063千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 33,529 千円 43,879 千円
長期金銭債権 250,000 千円 250,000 千円
短期金銭債務 145,679 千円 42,822 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 4,028,743 千円 3,832,346 千円
構築物 349 千円 248 千円
土地 640,139 千円 640,139 千円
計 4,669,232 千円 4,472,735 千円
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 365,970 千円 300,720 千円
長期借入金 1,166,580 千円 865,860 千円
長期借入金に対する銀行保証 1,500,000 千円 1,500,000 千円
計 3,032,550 千円 2,666,580 千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 643,661 千円 643,661 千円
（うち、建物） 634,977 千円 634,977 千円
（うち、構築物） 8,683 千円 8,683 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 187,188 千円 251,693 千円
仕入高 1,046,777 千円 754,065 千円
販売費及び一般管理費 82,570 千円 87,317 千円
営業取引以外の取引による取引高 1,510,595 千円 46,920 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 2,234 千円 2,619 千円
給料及び手当 1,207,593 千円 1,151,675 千円
賞与引当金繰入額 106,738 千円 98,821 千円
減価償却費 285,087 千円 169,779 千円
支払手数料 875,990 千円 903,795 千円
地代家賃 378,064 千円 369,731 千円
おおよその割合
販売費 40 ％ 38 ％
一般管理費 60 ％ 62 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 394,844 446,144
関連会社株式 107,500 107,500
計 502,344 553,644
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
資産除去債務 67,112 千円 300,385 千円
前受金 133,120 千円 140,914 千円
賞与引当金等
97,002 千円 108,363 千円
関係会社株式評価損 102,649 千円 102,649 千円
投資有価証券評価損 32,898 千円 33,068 千円
たな卸資産評価損 76,012 千円 26,061 千円
未払家賃
28,188 千円 13,381 千円
減損損失 90,792 千円 12,088 千円
未払事業税 16,854 千円 7,450 千円
減価償却費
4,415 千円 5,070 千円
未払事業所税 4,619 千円 4,417 千円
貸倒引当金 9,947 千円 4,021 千円
14,840 千円 21,274 千円
その他
繰延税金資産小計
678,454 千円 779,146 千円
△146,673 千円 △154,394 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
531,781 千円 624,752 千円
繰延税金負債
△7,214 千円 △192,299 千円
資産除去費用
繰延税金負債合計 △7,214 千円 △192,299 千円
繰延税金資産純額 524,566 千円 432,453 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ -％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.42％ -％
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.21％ -％
寄付金の損金不算入 13.57％ -％
試験研究費に係る税額控除 △8.42％ -％
賃上げ・生産性向上のための減税による税額控除 △24.60％ -％
住民税均等割 5.01％ -％
評価性引当額の増減 39.75％ -％
源泉所得税 △0.47％ -％
△1.19％ -％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.06％ -％
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を 省略 しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
107,267
建物 10,793,013 978,671 713,675 11,664,416 3,842,013
(21,683)
有
構築物 187,858 － － 17,661 187,858 111,298
形
工具、器具及び 135,941
7,261,125 426,702 950,175 7,551,886 4,816,136
備品 (10,741)
固
土地 640,139 － － － 640,139 －
定
705,087
リース資産 11,216,005 1,481,239 1,346,334 11,992,158 5,784,911
(380)
資
建設仮勘定 40,816 646,682 676,798 － 10,700 －
産
1,625,095
計 30,138,959 3,533,295 3,027,847 32,047,160 14,554,359
(32,805)
無
商標権
27,693 3,153 － 2,122 30,846 15,035
形
57,334
ソフトウエア
2,236,636 83,095 171,928 2,262,397 1,950,757
固
(12,769)
43,336
定
その他 90,508 54,516 3,092 101,688 46,764
(8,333)
資
100,671
計 2,354,838 140,765 177,143 2,394,932 2,012,557
(21,102)
産
(注) １. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(１) 建物の増加額
904,323千円
西新宿データセンター設備
35,673千円
東京支社増床
29,366千円
石狩データセンター設備
(２) 工具、器具及び備品の増加額
東新宿データセンターサーバ機器等 271,092千円
石狩データセンターサーバ機器等 68,565千円
東京支社増床 42,008千円
(３) リース資産の増加額
1,076,458千円
西新宿データセンターサーバ機器等
260,694千円
石狩データセンターサーバ機器等
(４) 建設仮勘定の増加額
593,000千円
西新宿データセンター設備
(５) リース資産の減少額
704,706千円
リース期間の満了
(６) 建設仮勘定の減少額
593,000千円
西新宿データセンター設備リースバック
２. 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32,488 6,205 25,559 13,134
賞与引当金 277,889 310,436 277,889 310,436
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sakura.ad.jp
毎年３月31日及び９月30日に100株以上保有の株主に対し、クオカード500円分を贈呈
株主に対する特典
いたします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月15日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月15日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月11日近畿財務局長に提出。
第22期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月10日近畿財務局長に提出。
第22期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月８日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月29日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4) 臨時報告書の訂正報告書） 2020年10月９日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月15日
さくらインターネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
仲 下 寛 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 雅 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるさくらインターネット株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、さ
くらインターネット株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、東京支社のオフィスフロアの一部の有
形固定資産を17,428,778千円計上しており、総資産の 形固定資産の減損損失の計上及びその他の固定資産の減
62％を占めている。 損の兆候の有無の判定について、主として以下の監査手
続を実施した。
注記事項（連結損益計算書関係）に記載されていると
おり、会社は、当連結会計年度において、東京支社のオ ・経営者ディスカッションにおいて会社の事業方針につ
フィスフロアの一部について解約の意思決定を行い、当 いて質問した。
該資産が遊休状態になったことに伴い減損損失を67,641
・取締役会議事録の閲覧を行い、東京支社のオフィスフ
千円計上している。
ロアに関する一部解約の意思決定及びその内容を検討し
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ た。
いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ
・リモートワークを前提とした働き方改革の導入に伴
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで
い、改訂された就業規則を閲覧した。
減額し、減損損失を計上している。
・解約の意思決定を行った東京支社のオフィスフロアの
会社は、リモートワークを前提とした働き方改革の方
一部について、私物等の撤去状況に関する資料を閲覧
針等に基づき、東京支社のオフィスフロアの一部につい
し、遊休状態と判断した時期について検討した。
て解約の意思決定を行った。当該資産が遊休状態となっ
・東京支社のオフィスフロアの一部に係る減損損失につ
たことに伴い、当該有形固定資産の帳簿価額及び資産除
いて、固定資産台帳の帳簿価額や関連資料等との照合を
去債務相当の敷金の帳簿価額を回収可能価額まで減額
行った。
し、減損損失として計上している。
・取締役会議事録及び稟議書を閲覧し、その他の固定資
当該資産を遊休状態と判断する時期や事業方針に従っ
産について減損の兆候の有無を検討した。
たその他の固定資産の減損の兆候の有無の判定について
・棚卸立会時にその他の固定資産について遊休資産の有
は、経営者による判断を必要とすることから、当監査法
無を確認し、減損の兆候に該当するものがないかどうか
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
を検討した。
賃借ビルに関する資産除去債務の会計上の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されている 当監査法人は、賃借ビルに関する資産除去債務の見積
とおり、会社は、当連結会計年度において賃借ビルの一 りについて、主として以下の監査手続を実施した。
部退去等による新たな情報の入手に伴い、退去時に必要
・会社の資産除去債務に関する会計方針が会計基準に
とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行ってい
従ったものかどうかを検討した。
る。当該見積りの変更により、資産除去債務の増加額
・当初の資産除去債務計上時における会社の業績の状況
348,294千円を変更前の残高に加算するとともに、従来
を分析し、経営者の偏向の有無について検討した。
の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益
・それぞれの賃借ビルについて、類似の特性を有する拠
及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ139,063千円減
点の工事実績単価により原状回復費用の見積りが行われ
少している。
ているかどうかを検討した。
会社は、賃借ビルの原状回復費用について、過去にお
・再見積りをすることとなった賃借ビルについて、原状
ける類似の特性を有する拠点で発生した原状回復工事の
回復費用の当初の見積金額と再見積額を比較し、増減要
実績額をもとに、退去時における原状回復費用を見積っ
因について質問した。
ている。賃借ビルからの退去が生じた際は、他の同じ仕
・再見積りをしないこととなった賃借ビルについて、原
様の賃借ビルの原状回復費用の再見積りの要否を検討し
状回復費用の見積りの変更の要否を検討した。
ている。
原状回復費用の見積りに適用される工事単価は、類似
の特性を有する賃借ビルの原状回復工事の実績を基にし
ているが、適用する工事単価により原状回復費用の見積
額は大きく変動し、また適用する単価には経営者の判断
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、さくらインターネット株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、さくらインターネット株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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さくらインターネット株式会社(E05518)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月15日
さくらインターネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
仲 下 寛 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 雅 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるさくらインターネット株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、さくら
インターネット株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産の減損)と同一内容であるため、
記載を省略している。
賃借ビルに関する資産除去債務の会計上の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(賃借ビルに関する資産除去債務の会計上の見積
り)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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