ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書 の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年６月 24 日
【発行者名】
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集内国投資信託 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
受益証券に係るファンドの名称】 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
【届出の対象とした募集内国投資信託 各ファンド１兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年 12 月 25 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項の
うち、半期報告書の提出等に伴う訂正事項がありますので、 本訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正個所および訂正事項】
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
②信託金の限度額
信託金の限度額は、以下のとおりとします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、以下の限度額を
変更することができます。
ファンド名 信託金の限度額
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
ＦＷ日本債 各ファンド につき 5,000 億円
ＦＷ米国債
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ J-REIT 各ファンド につき 2,000 億円
ＦＷヘッジファンド
（以下略）
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20 億円（ 2020 年９月 30 日 現在）
（以下略）
（ハ）大株主の状況
（ 2020 年９月 30 日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
②信託金の限度額
信託金の限度額は、以下のとおりとします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、以下の限度額を
変更することができます。
ファンド名 信託金の限度額
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ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
ＦＷ日本債 各ファンド 5,000 億円
ＦＷ米国債
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ J-REIT 各ファンド 2,000 億円
ＦＷヘッジファンド
（以下略）
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20 億円（ 2021 年３月 31 日 現在）
（以下略）
（ハ）大株主の状況
（ 2021 年３月 31 日 現在）
（以下略）
２ 投資方針
( １ ) 投 資方針
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
各ファンドの投資方針
（以下略）
ファンド名 主な投資対象である指定投資信託証券
（以下略）
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S. Large-Cap Growth Equity Fund
（ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV － US ラージキャップ・グ
ロース・エクイティ・ファンド）
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S. Large-Cap Value Equity Fund
（ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV － US ラージキャップ・バ
リュー・エクイティ・ファンド）
ＦＷ 米国株 T.Rowe Price Funds SICAV - U.S. Blue Chip Equity Fund
（ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV － US ブルーチップ・エクイ
ティ・ファンド）
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国大型バリュー株式ファンド
（適格機関投資家専用）
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国ブルーチップ株式ファンド
（適格機関投資家専用）
（以下略）
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＜訂正後＞
各ファンドの投資方針
（以下略）
ファンド名 主な投資対象である指定投資信託証券
（以下略）
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国大型バリュー株式ファンド
（適格機関投資家専用）
ＦＷ 米国株
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国ブルーチップ株式ファンド
（適格機関投資家専用）
（以下略）
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( ２ ) 投資対象
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする指定投資信託証券等の概要
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とするマザーファンドおよび指定投資信託証券（以下
「指定投資信託証券等」）の概要は以下の通りです。
指定投資信託証券等の概要は、 2021 年６月 24 日現在で委託会社が知り得る情報を基に作成していま
す。今後、指定投資信託証券の各運用会社の都合等により、記載内容が変更になることがありま
す。
また、今後繰上償還などにより指定投資信託証券から除外される場合や、以下に記載した投資信託
証券以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加される場合があります。
１ ．ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本バリュー株Ｆ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
国内株式マザーファンド受益証券を通じて、わが国の株式を主要投資対象
運用基本方針 とし、バリューを重視したアクティブ運用により、 TOPIX （東証株価指
数・配当込み）を中長期的に上回る投資成果を目指します。
ベンチマーク TOPIX （東証株価指数・配当込み）
主要投資対象 国内株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①国内株式マザーファンド受益証券（以下、「マザーファンド」といいま
す。）への投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とします。
② TOPIX （東証株価指数・配当込み）をベンチマークとし、バリュー・ア
プローチを基本としたアクティブ運用により中長期的にベンチマークを
投資態度 上回る投資成果を目指します。
③マクロ経済動向および産業動向等の分析により、業種・規模別配分等を
行います。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内
主な投資制限
とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
設定日 2020 年６月 23 日
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し
収益分配 て、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分
配を行わないことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.495 ％（税抜 0.45 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信託
その他費用等 財産から支払われます（その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
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TOPIX （東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、
この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は
株式会社東京証券取引所が有しています。 TOPIX の算出において、電子計
算機の障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、そ
ベンチマークについて
の算出を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取
引所は、 TOPIX がいかなる場合においても真正であることを保証するもの
ではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社東
京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
＜運用プロセス＞
２ ‐①． ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家専用）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
運用基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ベンチマーク ―（参考指数： TOPIX （東証株価指数））
ジャパン・アクティブ・グロース マザーファンド（以下、「マザーファ
主要投資対象
ンド」という場合があります。）受益証券を主要投資対象とします。な
お、株式等に直接投資する場合があります。
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マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的にわが国の株式を主
要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを
基本とします。
①わが国の株式の中から、個別企業の調査・分析等に基づいたボトム
アップアプローチにより、企業の経営戦略や財務戦略などを通じて長
期的な株主資本成長や利益成長が期待できる銘柄を選定します。
②ポートフォリオの構築にあたっては、株主資本や利益等の成長率の高
さ及びその継続性等に関する評価に基づき組入銘柄を決定し、バリュ
投資態度 エーション評価（株価の割高・割安の度合い）等を勘案して組入比率
を決定します。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持するこ
とを基本とします。
④株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
⑤非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託
財産総額の 50 ％以下とすることを基本とします。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10 ％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の 10 ％以内とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の 20 ％以内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
主な投資制限
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債へ
の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内としま
す。
⑧投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託
証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の 5 ％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデ
リバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をい
います。）の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式
等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とするこ
ととし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
設定日 2019 年 3 月 29 日
信託期間 無期限
収益分配 分配を行ないません。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.5885 ％（税抜： 0.535 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 １万口につき基準価額の 0.3 ％
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その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われま
す。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に
料率、上限額等を表示することができません。
その他費用等 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
・ファンドに関する租税 等
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて ―
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
野村アセットマネジメントは、野村ホールディングス株式会社を持株会社とする野村グループの
資産運用会社です。
1997 年 10 月、野村證券投資信託委託株式会社（ 1959 年設立）と野村投資顧問株式会社（ 1981 年設
立）が合併し、日本を代表する資産運用会社として優れた実績を築いてきました。 また、早くか
ら運用と顧客基盤のグローバル化に取り組み、アメリカ、ヨーロッパ、アジア等、海外への積極
的な展開を図っています。
＜運用プロセス＞
ポートフォリオの構築プロセスは以下の通りです。
＜運用体制＞
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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２ ‐②．ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 日本株式ファンド ( 適格機関投資家専用 )
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
受託会社 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信 / 国内 / 株式
信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基
運用基本方針
本とします。
ベンチマーク －
ティー・ロウ・プライス 日本株 式 マザーファンド （以下「マザーファン
主要投資対象
ド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、 主として、成長性が高いと
判断される日本の上場株式（上場予定の株式も含みます。）に投資を行
います。また、優先株式、新株予約権付社債、米国預託証券 (ADR ）、欧
州預託証券 (EDR ）、グローバル預託証券 (GDR ）等の株式関連証券へ投資
を行う場合があります。
投資態度 ②マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを
基本とします。
③非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として、信託
財産総額の 50 ％以下とします。
④市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用がで
きない場合があります。
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①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とし
ます。
③外国為替取引の実質利用は為替変動リスクを回避するために行うことが
できます。
④投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
主な投資制限 ⑤一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、 デリバティブ
取引等については、 合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10 ％、合計で 20 ％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
設定日 2019 年 6 月 24 日
信託期間 無期限
収益分配 分配を行いません。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.693 ％（税抜： 0.63 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの純資産総額に対して年率 0.11 ％ ( 税抜 0.10 ％ ) を上限とする額が
毎日計上され、 毎計算期末の最初の 6 ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は
翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき に、信託財産から支払
われます。
①計理およびこれに付随する業務に係る費用（業務を委託する場合の委託
その他費用等 費用を含みます。）
②監査費用
③上記に準ずる費用で信託財産から支弁することが相当であると委託会社
が合理的に判断する費用等
上記のほか、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要す
る費用等が、信託財産から支払われます。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。ティー・ロウ・プライスは、 1937 年の創業以
来、 80 年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持ち株会社は米国主要株
式指数 S&P500 に採用されている上場企業です。徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重
視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな運用力を世界の投資家の皆様に提供しています。
グループ資産残高 ： 1 兆 4,700 億米ドル（ 2020 年 12 月末現在）
＜運用プロセス＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記は本書作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更
される場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
＜運用体制＞
＜組織および社内規則等＞
当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 日本株式マザーファンド」を通じて投資を行います。
マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「日本株式運用戦略ポートフォリオ運用
チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャー
およびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の
運用プロフェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。ま
た、運用部門では運用戦略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用
に関する社内規程として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかか
る方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金融
商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等についてモ
ニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき服務規程を設けており、利益相反管理方
針や従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価に
関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人
投資信託協会の諸規則にそって適正に評価されるよう担保しています。また、ティー・ロウ・プ
ライスは、環境、社会、ガバナンス（ ESG ）に関する諸要素を運用プロセスに取り入れ、ポート
フォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断する ESG 要素を考慮した投資
を行っています。
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としていま
す。リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するた
め、運用部門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク
担当の専門チームを配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規
則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用
部門から独立したモニタリングを行っています。さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組
織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員会を設置しています。リスク監視委員会
は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管理部門の責任者であるチーフ・
リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリスク、オペレーショナル・
リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。
受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談
や質問票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタ
リングを行います。
３ ‐①．日興アセット／ FOF ｓ用日本中小型株 F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
主として、日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券に投資
運用基本方針
を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
ベンチマーク －
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象と
主要投資対象
します。
主として、日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券に投
資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指し て運用を行ないます 。
マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則としま
す。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもありま
す。
株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属す
投資態度
る株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした
割合を含みます。）は、原則として、信託財産の総額の 50 ％以下としま
す。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事
情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質
投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を
除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下としま
す。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下と
します。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
主な投資制限
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
設定日 2017 年 12 月 25 日
信託期間 無期限
毎決算時に、分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向などを勘案
収益分配
して決定します。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.649 ％（税抜： 0.59 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
13/268
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費
用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などにつ
いては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.1 ％を乗じた額の
信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができ
その他費用等 ます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸
費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産か
ら支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
日興アセットマネジメント株式会社は、日本そしてアジアを代表する資産運用会社です。株式、債
券、オルタナティブ、マルチアセットなど多様な資産クラスを対象とするアクティブ運用やＥＴＦ
（上場投資信託）を含むパッシブ運用など、革新的な投資ソリューションを提供しています。グ
ローバルな視点を活かし、お客様のニーズにお応えする様々な商品の開発を推進するとともに、優
れた運用パフォーマンスの実現を常に追求しています。
＜運用プロセス＞
＜運用体制＞
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※上記体制は 2020 年 11 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３‐②．ＳＢＩ／ FOF ｓ用日本中小型株 F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
運用基本方針 この投資信託は信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ベンチマーク －
わが国の金融商品取引所上場株式のうち、中小型株を主な投資対象とす
主要投資対象 る、中小型割安成長株・マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
す。なお、株式等に直接投資することもあります。
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①主として、 マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に わが
国の中小型株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して
運用を行います。
投資銘柄の選定に当たっては、次のポイントを重視します。
( １ ) 株価が下落して過小評価された銘柄から、財務安定性に優れ、収
益の回復による株価上昇余地が高く、回復によってわが国の経済
社会に貢献すると考えられる企業
( ２ ) 株価水準、財務安定性、短期業績の安定性と明確かつ妥当性のあ
投資態度
る中長期経営戦略、企業経営者の理念・志、等を総合的に評価判
断
②マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持しま
す。
③資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規
模によっては、上記の運用ができない場合があります。
④マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン･ア
セットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
①マザーファンド受益証券 への投資割合には制限を設けません。
②株式への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
下とします。
④同一銘柄の転換社債並びに新株予約権付社債のうち、会社法第 236 条第
1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該
社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第
7 号及び第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株
予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資
主な投資制限
産総額の 10 ％以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資
割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞ
れ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
設定日 2017 年 12 月 21 日
信託期間 無期限
収益分配 年 1 回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.594 ％（税抜： 0.54 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの監査費用、有価証券売買時の売買手数料、信託事務の諸費用
及びこれらに対する税金をファンドより間接的にご負担いただきます。
その他費用等
その他の費用については、運用状況などにより変動するものであり、事
前に料率、上限額などを示すことができません。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、 1986 年 8 月設立のＳＢＩグループの資産運用会社です。
今日、投資信託ビジネス、運用会社のビジネスは第一ステージの変革期から第二ステージの変革期
に入っていると考えられます。これは、個人の資産運用に対するアプローチが「貯蓄から投資へ」
から「貯蓄から資産形成へ」に遷りかわり、これに金融をより身近に、そして解かりやすくする
フィンテックという新しい技術とサービスが加わった大きな潮流、変革であると考えられます。
日本の個人金融資産額は、今や 1,800 兆円とも言われますが、欧米に比べ株式や投資信託などの
比率が低いことも然りながら、その多くを高齢層が保有しており、現役世代や若い世代の保有が小
さいことが注目点でもあると考えます。 現役世代や若い世代における資産形成が社会としても課
題となっております。
私ども、ＳＢＩアセットマネジメントは正にフィンテックの先駆者であるＳＢＩグループの一員
として、この大きな潮流、変革期の中で、お客様の資産形成に資するよう、グループのノウハウを
結集し、お客様の資産形成に役立つ商品の開発・提供を行ってまいります。また、商品や商品の運
用にかかわる情報については、タイムリーでかつ分かりやすい開示に努めます。
弊社は、フィデューシャリー・デューティー、顧客中心主義の下、お客様のお役に立てる会社に
なると共に社会にも必要とされる会社となることを目指してまいります。
＜投資助言会社＞
エンジェル・ジャパン・アセットマネジメント株式会社は、 2001 年 12 月設立の独立系の投資助言会
社です。｢企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する｣という明快な理念の元、革新的
な成長企業などへの投資に対する助言を行っています。
なお、同社が行う助言の特徴は次のとおりです。
①革新的な成長企業（新規株式公開企業等を含む）を中心とした調査・分析・投資助言に特化
②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資
③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実した調査･分析を継続
＜運用プロセス＞
マザーファンドの運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助言を
受けます。なお、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、
次のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの運用の投資方針
投資助言会社であるエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社における助言銘柄選定のプロセ
スは以下の通りです。
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＜運用体制＞
１．運用方針の決定に係る過程
ア） 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資
戦略の協議・策定を行います。
イ） 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される｢運用会議｣において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資
方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
ウ） 運用基本方針の決定
｢運用会議｣の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者及び運用部長をもって構成される｢投資
戦略委員会｣において運用の基本方針が決定されます。
エ） 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資
委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ） パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行う。
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コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行
状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っていま
す。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
４‐①． ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国大型バリュー株 式 ファンド ( 適格機関投資家専用 )
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
受託会社
（再信託受託会社）
（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信 / 海外 / 株式
n 信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基
運用基本方針
本とします。
ベンチマーク －
ティー・ロウ・プライス 米国大型バリュー株式マザーファンド（以下
「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主とし
主要投資対象
て米国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新
株予約権付社債、米国預託証券 (ADR ）といった株式関連の証券へ投資を
します。
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①マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の株式の中で、過去
の株価水準や企業の本質的価値に比べて、相対的に割安であると判断
される大型株式を中心に投資を行います。なお、米国以外の企業にも
投資する場合があります。
②マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析
に基づく｢ボトム・アップ・アプローチ｣を重視した運用を行います。
*
個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス のアナリストに
よる独自の企業調査情報を活用します。
* 委託会社およびその関連会社をいいます。
投資態度
③マザーファンドの運用に関する権限を、ティー・ロウ・プライス・ア
ソシエイツ、インク（米国）、ティー・ロウ・プライス・インターナ
ショナル・リミテッド（英国）、ティー・ロウ・プライス・香港・リ
ミテッド（香港）、ティー・ロウ・プライス・シンガポール・プライ
ベート・リミテッド（シンガポール）およびティー・ロウ・プライ
ス・オーストラリア・リミテッド（オーストラリア）に委託します。
④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いま
せん。
⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用が
できない場合があります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
③デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のため
に用いることがあります。
④外国為替予約取引の利用（実質利用も含みます。）は為替変動リスク
を回避するために行うことができます。
⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除
きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下と
します。
主な投資制限
⑥一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティ
ブ取引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えないものとします。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ 10 ％、合計で 20 ％以下とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
信託期間 無期限
収益分配 分配を行いません。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.638 ％（税抜： 0.58 ％）
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申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの純資産総額に対して年率 0.11 ％ ( 税抜 0.10 ％ ) を上限とする額
が毎日計上され、 毎計算期末の最初の 6 ヵ月終了日（当該日が休業日の場
合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき に、信託財産か
ら支払われます。
①計理およびこれに付随する業務に係る費用（業務を委託する場合の委
その他費用等 託費用を含みます。）
②監査費用
③上記に準ずる費用で信託財産から支弁することが相当であると委託会
社が合理的に判断する費用等
上記のほか、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要
する費用等が、信託財産から支払われます。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合、翌営業日）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。ティー・ロウ・プライスは、 1937 年の創業以
来、 80 年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持ち株会社は米国主要株
式指数 S&P500 に採用されている上場企業です。徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重
視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな運用力を世界の投資家の皆様に提供しています。
グループ資産残高 ： 1 兆 4,700 億米ドル（ 2020 年 12 月末現在）
＜運用プロセス＞
※上記は本書作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更
される場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
＜運用体制＞
＜組織および社内規則等＞
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当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 米国大型バリュー株式 マザーファンド 」を通じて投資を行いま
す。マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国大型バリュー株式運用戦略ポートフォリ
オ 運用チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャーお
よびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロ
フェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運
用戦略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用に関する社内規程として、一
括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、売買執行における最良
執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コス
トや各金融商品取引業者との取引量等についてモニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき
服務規程を設けており、利益相反管理方針や従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンド
の保有する有価証券等の評価に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価
証券等が一般社団法人投資信託協会の諸規則にそって適正に評価されるよう担保しています。 また、
ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス（ ESG ）に関する諸要素を運用プロセスに取り入
れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断する ESG 要素を考慮した投
資を行っています。
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。リスク
をさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するため、運用部門から独
立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チームを配置し、
運用チームを主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規則および運用ガイドライン等の遵守に
あたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っていま
す。さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員
会を設置しています。リスク監視委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管
理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリス
ク、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責
任を持ちます。受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じ
て面談や質問票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリ
ングを行います。
４ ‐②． ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国ブルーチップ株 式 ファンド（適格機関投資家専用）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
受託会社
（再信託受託会社）
（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
追加型投信 / 海外 / 株式
基本的性格
n 信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基
運用基本方針
本とします。
ベンチマーク －
ティー・ロウ・プライス 米国ブルーチップ株式マザーファンド （以下
「マザーファンド」といいます。）受益証券 への投資を通じて、主とし
主要投資対象
て米国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新
株予約権付社債、米国預託証券 (ADR ）といった株式関連の証券へ投資を
します。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、 主として、 米国の株式の
中で、 業界での地位が高く、経験豊富な経営陣と強固な財務基盤を有
すると判断される 株式 を 中心に投資を行います。なお、米国以外の企
業にも投資する場合があります。
②マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析
に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行いま
*
す。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス のアナリス
トによる独自の企業調査情報を活用します。
* 委託会社およびその関連会社をいいます。
投資態度
③マザーファンドの運用に関する権限を、 ティー・ロウ・プライス・ア
ソシエイツ、インク（米国）、ティー・ロウ・プライス・インターナ
ショナル・リミテッド（英国）、ティー・ロウ・プライス・香港・リ
ミテッド（香港）、ティー・ロウ・プライス・シンガポール・プライ
ベート・リミテッド（シンガポール）およびティー・ロウ・プライ
ス・オーストラリア・リミテッド（オーストラリア）に委託します。
④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いま
せん。
⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用が
できない場合があります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
③デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のため
に用いることがあります。
④外国為替予約取引の利用（実質利用も含みます。）は為替変動リスク
を回避するために行うことができます。
⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除
きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下と
主な投資制限
します。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、 デリバティ
ブ取引等については、 合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えないものとします。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ
10 ％、合計で 20 ％以下とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
信託期間 無期限
収益分配 分配を行いません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.638 ％（税抜： 0.58 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの純資産総額に対して年率 0.11 ％ ( 税抜 0.10 ％ ) を上限とする額
が毎日計上され、 毎計算期末の最初の 6 ヵ月終了日（当該日が休業日の場
合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき に、信託財産か
ら支払われます。
①計理およびこれに付随する業務に係る費用（業務を委託する場合の委
その他費用等 託費用を含みます。）
②監査費用
③上記に準ずる費用で信託財産から支弁することが相当であると委託会
社が合理的に判断する費用等
上記のほか、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要
する費用等が、信託財産から支払われます。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合、翌営業日）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。ティー・ロウ・プライスは、 1937 年の創業以
来、 80 年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持ち株会社は米国主要株
式指数 S&P500 に採用されている上場企業です。徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重
視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな運用力を世界の投資家の皆様に提供しています。
グループ資産残高 ： 1 兆 4,700 億米ドル（ 2020 年 12 月末現在）
＜運用プロセス＞
※上記は本書作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更
される場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
＜運用体制＞
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＜組織および社内規則等＞
当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 米国ブルーチップ株式マザーファンド 」を通じて投資を行いま
す。
マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国大型コア・グロース株式運用戦略ポートフォ
リオ運用チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャー
およびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロ
フェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運
用戦略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用に関する社内規程として、一
括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、売買執行における最良
執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コス
トや各金融商品取引業者との取引量等についてモニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき
服務規程を設けており、利益相反管理方針や従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンド
の保有する有価証券等の評価に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価
証券等が一般社団法人投資信託協会の諸規則にそって適正に評価されるよう担保しています。 また、
ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス（ ESG ）に関する諸要素を運用プロセスに取り入
れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断する ESG 要素を考慮した投
資を行っています。
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。リスク
をさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するため、運用部門から独
立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チームを配置し、
運用チームを主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規則および運用ガイドライン等の遵守に
あたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っていま
す。さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員
会を設置しています。リスク監視委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管
理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリス
ク、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責
任を持ちます。受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じ
て面談や質問票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリ
ングを行います。
５．シュローダー／ＦＯＦｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
商品分類 追加型投信／海外／株式
主としてシュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証
運用基本方針 券への投資を通じて、欧州の株式等に投資を行うことにより、信託財産の
成長を図ることを目的として運用を行います。
ベンチマーク －
主要投資対象 シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証券
26/268
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に欧州各
国の株式等およびそれに準ずるものについて、成長性を重視した銘柄選
択を行いながら積極的に分散投資を行い、信託財産の成長を目指しま
す。
②株式等への実質組入比率は原則として高位でのぞむ方針ですが、ファン
ドの運用状況また市況等を勘案し、弾力的に変更します。
③国別の実質投資配分については各国の市場動向等投資環境を勘案し、弾
投資態度
力的に変更します。
④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤マザーファンドの運用にあたっては、シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権
限を委託します。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
主な投資制限
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
設定日 2007 年 2 月 21 日
信託期間 無期限
毎決算時（毎年 7 月 25 日、当該日が休業日の場合は翌営業日）に、委託会
収益分配 社は、分配対象額および市況動向等を勘案し収益分配金額を決定します。
ただし、市況動向等によっては、収益分配を行わない場合があります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.55 ％（税抜 0.50 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
売買委託手数料、先物取引、オプション取引等に要する費用およびこれら
にかかる消費税等相当額、外貨建資産の保管等に関する費用、信託事務の
その他費用等 処理等費用（監査費用等）等を信託財産でご負担いただきます。（これら
の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、
上限額等を記載することができません。）
決算日 毎年 7 月 25 日（当該日が休業日の場合は翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
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シュローダー・グループについて
・ 1804 年の創業以来、 200 年を超える歴史と実績を誇る、英国屈指の独 立系資産運用グループで
す。
・英国ロンドンを本拠地とし、グローバルで幅広い資産運 用サービスを展開しています。
＊
・運 用資産総額は約 81 兆円 （ 5,744 億英ポンド） に上ります。
・ 1870 年 ( 明治 3 年 ) 、 日本政府が初めて起債した外債の 主幹事として、 日本初の鉄道敷設 ( 新橋駅―
横浜駅間 ) の資 金 調達に貢献しました。
・ 1974 年、東京事務所を開設。年金基金、機関投資家、個人投資家向けに、資産運用サービスを提
供しています。
2020 年 12 月末現在。＊ 1 英ポンド＝ 141.13 円換算。
＜運用体制＞
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（外国株式運用担当）がファンドおよ
びマザーファンドの運用を行います。
なお、ファンドの主要投資対象であるシュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド
の運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに外貨建
資産の運用の指図に関する権限を委託します。
運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が「投資運用業務
に係る業務運営規程」（社内規則）に則り、以下の体制（委託会社と委託会社のグループ全体で
の運用体制を示しています。）で臨みます。
*1 国内株式運用における、個別銘柄分析、ポートフォリオの構築およびリスク管理、国内投資信託の
運用指図
*2 国内債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、マニュライフ・インベストメント・マネジメ
ント株式会社）、国内投資信託の運用指図
*3 外国株式運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、
国内投資信託の運用指図
*4 外国債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、
国内投資信託の運用指図
*5 マルチアセット運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会
社）、国内投資信託の運用指図
*6 オルタナティブ運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会
社）、国内投資信託の運用指図
＜運用プロセス＞
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Plan ( 計画 ) 基本的な運用方針は、シュローダー・グループのエコノミスト・チームが提供
するマクロリサーチ情報および各運用チームによる企業リサーチ、マーケット
分析等の情報を踏まえ、各運用チームの銘柄選定会議およびポートフォリオ構
築会議等の運用会議を経て決定されます。
Do ( 実行 ) 各運用チームのファンドマネジャーは、運用会議の議論内容等を踏まえ、運用
基本方針および顧客毎の運用ガイドラインに従って、ポートフォリオを構築し
ます。
See ( 検証 ) プロダクト担当は月次で Aladdin システムに於いて、各ポートフォリオが個別の
運用ガイドラインに抵触していないかの確認を行います。このプロセスは、運
用チームから独立した、専任のインベストメント・リスク・チームによって管
理され、その内容は四半期毎にリスク・コミッティー ( 株式ヘッドおよび債券
ヘッドが主催 ) で承認されます。問題が生じた場合は、 Schroder Investment
Risk Framework[SIRF] にて議論されます。
６‐①． ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／株式
主としてＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
運用基本方針 （以下「マザーファンド」といいます。）に投資を行い、信託財産の中長
期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み、円
ベンチマーク
ベース）
マザーファンドを通じて以下の投資対象に投資を行います。
①世界の新興国で上場または取引されている株式に主として投資します。
ここで「新興国」とは、Ｊ . Ｐ . モルガン・インベストメント・マネージ
メント・インクが、国内経済が成長過程にあると判断する国をいいま
す。
②上記①の株式には、以下の有価証券を含みます。
イ．上記①の株式にかかる預託証券（金融商品取引法第２条第１項第 20
号で定めるものをいいます。以下同じ。）
主要投資対象 ロ． 金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるオプションを表示する
証券または証書のうち、上記①の株式（複数の銘柄の場合を含みま
す。）または上記①の株式で構成される株価指数の価格に連動する
投資成果を得ることを目的とするもの（以下「カバード・ワラン
ト」といいます。）
ハ．社債（外国法人の発行するものを含みます。） のうち、上記①の株
式（複数の銘柄の場合を含みます。）または上記①の株式で構成さ
れる株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするも
の（以下「株価連動社債」といいます。）
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マザーファンドを通じて、以下の運用を行います。
①主に、上記主要投資対象①の株式の中から収益性・成長性などを総合
的に勘案して選択した銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な成長
を目指します。
投資態度
②投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券、カバード・ワラント
または株価連動社債を用いた投資も行います。
③外貨建資産 （外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいま
す。以下同じ。） については、為替ヘッジを行いません。
①株式への投資には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③有価証券先物取引等は、信託約款に定める範囲で行います。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
⑤デリバティブ取引等を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデリ
バティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引等によ
る投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、
信託財産の純資産総額の 80 ％以内となるよう管理するものとします。た
だし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理
を行わないことができます。市場リスク量は、平成 19 年金融庁告示第 59
主な投資制限
号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基
礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相
当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リ
スク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものと
します。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エク
スポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等
エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれで 10 ％、合計で 20 ％を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協
会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
信託期間 無期限
計算期間終了後に、以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することがで
きる額と、分配準備積立金等の合計額とします。
②収益分配金の分配方針
収益分配 委託者は、上記①の分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等
を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものでは
ありません。
③収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、
元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.836 ％（税抜： 0.76 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建
資産の保管費用、信託財産に関する租税等を信託財産から支弁します。
その他費用等
（その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に
料率、上限額等を記載することができません。）
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
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ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、 MSCI Inc. が発表
しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性を MSCI
Inc. は何ら保証するものではありません。著作権は MSCI Inc. に帰属して
ベンチマークについて
います。ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当
込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩエマージング・マーケッ
ツ・インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円
ベースに換算したものです。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社は世界有数の金融持株会社である JP モルガン・
チェース・アンド・カンパニー傘下の資産運用部門である J.P. モルガン・アセット・マネジメン
＊
ト の日本拠点です。
当社グループは、日本市場の成長性に着目し、 1971 年東京に駐在員事務所を開設以来、 85 年には
外資系としていち早く投資顧問業に参入、同じく 90 年には投資信託業務に参入するなど、わが国
においても 40 年以上の歴史を培って参りました。
＜運用再委託先＞
J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
＊
J.P. モルガン・アセット・マネジメント の米国（ニューヨーク）拠点で、南北アメリカ地域の
中心として資産運用を提供しています。
* J.P. モルガン・アセット・マネジメント
J.P. モルガン・アセット・マネジメントは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよ
**
び世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドであり、約 239 兆円 の運用資産を有する世界最
大級の資産運用グループです。約 150 年以上にわたる長い歴史の中で蓄積してきた運用ノウハウ
を活かして、常に競争力のある運用サービスを提供しています。
ポートフォリオ・マネジャー、アナリストなど約 1,040 名（ 2020 年 12 月末時点）の運用プロ
フェッショナルを擁し、世界約 30 ヵ国・地域（ 2020 年 12 月末時点、運用拠点以外の拠点も含む）
に展開しています。
**1 米ドル 103.25 円で換算、 2020 年 12 月末現在。
＜運用プロセス＞
マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
運用委託先である J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（以下「 ＪＰＭＩＭ
社」といいます。）は、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
① 定量分析
投資対象銘柄を以下のバリュー（割安度）およびモメンタム（勢い・方向性）の観点から数値デー
タを用いて分析・点数化（定量分析）し、その合計評価により投資対象となる銘柄の候補（投資候補
銘柄）を絞り込みます。
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投資対象は、定量分析するためのデータが取得できる銘柄とします。
・ 市場全体に対して、また、国別・業種別等の類似グループ内において割安であるか
・ 企業収益予想・株価のモメンタム（勢い・方向性）が良好であるか
② ファンダメンタルズ分析（定性分析）
前記①で絞り込まれた 投資候補銘柄 について、 エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシ
＊１
フィック・エクイティーズ・チーム （以下「ＥＭＡＰ」といいます。）に属するアナリスト等に
＊２
よる情報（国・業種の情報（地政学リスク 、産業構造の変化等）を含みます。）も活用しなが
ら、前記①の定量分析で使用したデータの妥当性を検証し、また定量分析のみで把握できない事象
（企業買収、会計基準変更等）を加味した検証（定性分析）をポートフォリオ・マネジャーが行い、
投資候補銘柄を更に絞り込みます。
＊１ Ｊ．Ｐ． モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太
平洋地域の各国への投資を担当するチー ムです。合わせて、後記「運用体制」をご参照ください。
ＪＰＭＩＭ社お よび委託会社は、 Ｊ．Ｐ． モルガン・アセット・マネジメント の一員です。
＊２ 「地政学リスク」とは、ある国が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係によりその
国・関連地域または世界の経済の先行きを不透明にするリスクをいいます。
③ ポートフォリオ構築
前記①・② で絞り込まれた 投資候補銘柄について、国別配 分や業種配分が偏らないよう考慮しなが
ら、組入銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します（ 2020 年 12 月末時点の組入銘柄数は約 74 銘柄で
す。）。組入銘柄の見直しは随時行います。
＜運用体制＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
① マザーファンドの運用の指図に関する権限をＪＰＭＩＭ社に委託します。ＥＭＡＰ（約 90 名）に
属する、同社のポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの運用を担当します。
② ＥＭＡＰには、マザーファンドを含むエマージング・マーケット株式ポートフォリオの運用を行
＊
うポートフォリオ・マネジャーと、マクロ・ストラテジスト およびアナリストが所属していま
す。
＊ 「マクロ・ストラテジスト」とは、経済環境や相場環境等様々な視点から投資環境を分析し、投資方針を提供
する者をいいます。
③ マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー（ＪＰＭＩＭ社所属）は、ＥＭＡＰに所属するア
ナリスト、マクロ・ストラテジストおよび他のファンドのポートフォリオ・マネジャーから 情報の
提供を受け、マザーファンドにおける投資判断を行います。
④ 有価証券等の売買執行業務は、運用部門から独立しているトレーディング部門で行われます。な
お、当該執行業務は、当該運用部門の拠点以外のＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントに所
属する他の拠点で行われる場合があります。
⑤ ＪＰＭＩＭ 社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク
管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥
当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的に
チェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適
正であるかのチェックを行います。
＊
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、そ
の結果必要があれば、 マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求め
る等、管理・監督を行います。 また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカー
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の信用リスクを管理し、 特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨を トレー
ディング部門に 指示します。
＊ 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをい
います。
（注１）運用体制については、ＪＰＭＩＭ社を含めた J. Ｐ . モルガン・アセット・マネジメント のものを記載し
ています。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2020 年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
６‐②． Amundi ファンズ・エマージング・マーケッツ・エクイティ・フォーカス（ Amundi Funds
Emerging Markets Equity Focus ）
＜指定投資信託証券の概要＞
アムンディ・ルクセンブルク エス・エイ（ Amundi Luxembourg S.A. ）
管理会社
アムンディ・アセットマネジメント（ Amundi Asset Management ）
投資運用会社
基本的性格 ルクセンブルク籍外国投資法人／米ドル建て
新興国における家計消費、国内投資やインフラ開発等により恩恵を受ける
であろう新興国の内需関連銘柄へ主に投資することにより、投資信託財産
運用基本方針 の長期的な成長を目標とした運用を行います。アムンディ独自の ESG スコ
アにつき、ポートフォリのスコアがベンチマークのスコアより高くなるよ
う運用します。
ベンチマーク MSCI エマージング・マーケット・インデックス
新興国企業の株式および新興国企業の株式リンク商品、また P ノートも投
主要投資対象
資対象となる場合があります。
設定日 2007 年 10 月 16 日
信託期間 無制限
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
管理報酬および
年率 0.50 ％
その他費用等
毎計算期間終了日 毎年 6 月 30 日
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、 MSCI が開発した指数で
ベンチマークについて す。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属し
ます。
その他 －
＜投資運用会社の概要＞
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アムンディ・アセットマネジメント は、フランス・パリに本拠を置き、世界 6 都市の主要な運用拠
※ 2
点 を通じて約 220 兆円（ 2020 年 12 月末日現在、約 1 兆 7,290 億ユーロ、 1 ユーロ＝ 126.95 円で換算）
※ 1 ※ 1
を超える資産を運用する、欧州 No. 1 、世界トップ 10 の資産運用会社です。 2015 年 11 月ユーロ
ネクスト・パリ市場に上場し、世界 37 の国・地域の事業拠点で競争力の高い運用サービスを提供し
ています。アムンディの一貫した目標は、日本でもグローバルでも、お客さま本位のビジネスの実
行で、個人投資家および機関投資家に対し、革新的で透明性の高い運用ソリューションの提供に努
めています。
※ 1 出所：インベストメント・ペンション・ヨーロッパによる資産運用会社トップ 400 社（ 2020 年 6
月版、 2019 年 12 月末の運用資産額）に基づく
※ 2 主要な運用拠点：ボストン ダブリン ロンドン ミラノ パリ 東京
弊社の特徴としましては以下の点が挙げられます。
・総合的な商品提供
- 真にグローバルな運用プラットフォーム
- 複数の地域、アセットクラス、運用スタイルにわたる 360 度の金融情報と専門知識に依拠
- 持続可能なアルファ、イノベーションおよびインプリメンテーションの卓越性の実現を指向
- 経験豊かな専門的運用担当者
・ ESG 投資、責任投資に対する強いコミットメント
- 2021 年までにポートフォリオの 100 ％ ESG 化にコミットメント
- ESG 、グリーン投資における幅広いプロダクト、テーラーメイドのソリューションとパート
ナーシップ
- 主要資産クラスのすべてに適用
-
・多様な投資家にサービスを提供する、信頼されるパートナー
パートナーネットワークを通じ、世界中の 1 億人以上の個人投資家のお客様のニーズに応えるべ
く貯蓄・投資手段の提供に力を注いでいます。
また、世界 30 カ国以上において 1,000 以上の機関投資家および販売会社のお客様に、個別の要望
やリスク許容度に応じた、革新的で良好なパフォーマンスを生み出すような商品を開発、提供し
ています。
＜運用プロセス＞
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当ファンドの運用プロセスは下図に示すように主にファンダメンタル分析を中心としたアクティブな
アプローチを基盤としています。
当ファンドの組み入れ対象銘柄は、売上または収益の過半を新興国からあげている世界 ( 先進国を含
む ) の上場企業が中心となります。
収益源泉の要素は、国別配分、セクター配分、銘柄選択と 3 つあり、新興市場固有の運用やリスクに
おける特徴を考慮するために十分試行されたトップダウンとボトムアップの要素を持ち合わせたアプ
ローチに組み込まれています。
なお、ポートフォリオ構成のベンチマークからのかい離幅の制限は、国別配分が± 10% 、セクター構
成が± 15% 、個別銘柄のオーバーウェイト幅は +2% かつ純資産額の 10 ％が上限となっております。流動
性については、過去 3 か月の日次平均売買高の 30 ％を前提としてポートフォリオの 90% 以上が今後 10 営
業日以内に売却できる範囲に管理しています。
＜運用体制＞
グローバル・エマージングマーケット株式運用チームでは、各地域毎に運用チームおよびアナリスト
が銘柄リサーチを担当しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
パリ在籍のポートフォリオ・マネジャーが当ファンドのリードマネジャーを務め、意思決定の権限、
説明責任を有しています。
その他、アムンディのストラテジストおよび株式リサーチアナリスト、ならびに上図における各地
域・各国拠点の運用チームとも情報交換を密にし、連携をとっており、当該ポートフォリオ運用に活
用しています。
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７．三井住友／ FOF ｓ用日本債 F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／債券
主として国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券への投資を通じて、実
運用基本方針 質的にわが国の公社債に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを
目標に運用を行います。
ベンチマーク ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）
主要投資対象 国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券を主要投資対象とします。
①主として国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券に投資を行い、中長
期的にＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）（ベンチマーク）を上回る投資成
果を目指して運用を行います。
②国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券等への投資を通じて、実質的
に次のような運用を行います。
投資態度 ａ．主としてわが国の公社債に投資します。
ｂ．運用にあたっては、リスクを一定以下に抑えて収益の安定性を確保
しつつ、定量的相対価値分析を駆使し、残存・セクター・銘柄間の
割高割安を判断するだけでなく、ポートフォリオのデュレーション
をベンチマーク対比で乖離させることにより、ベンチマークを上回
る収益の獲得を目指します。
①外貨建資産への投資は行いません。
②国債、地方債および特別の法律により法人の発行する債券以外の債券を
取得する場合は、主要格付機関のいずれかより BBB 格相当以上の格付を
得ていることを条件とします。
主な投資制限 ③上記②の債券について、いずれの格付機関の格付も BBB 格相当を下回る
こととなった場合には、委託会社は、同一の発行体が発行した債券への
実質投資割合および BBB 格相当未満の債券合計への実質投資割合がそれ
ぞれ信託財産の純資産総額の５％以下および 10 ％以下となるよう、当該
債券の売却等の指図を行うものとします。
設定日 2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
年１回（原則として 7 月 25 日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、委
託会社が基準価額・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社
収益分配
の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよ
びその金額について保証するものではありません。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.1815 ％（税抜 0.165 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料
その他費用等
● 資産を外国で保管する場合の費用 等
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料
率、上限額等を示すことができません。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）」とは、野村證券株式会社が発表してい
るわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方
債、政府保証債、金融債、事業債、円建外債等で構成されており、ポート
ベンチマークについて フォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の指標が
日々公表されています。「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）」は野村證券株
式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会
社は一切関係ありません。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
ファンドの運用体制
※ リスク管理 部門の人員数は、約 50 名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
８．ブラックロック／ FOF ｓ用米国債 F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ブラックロック・ジャパン株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／海外／債券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主として米ドル建ての公社債（国債、政府機関債、社債、ＭＢＳ、ＣＭＢ
運用基本方針 Ｓ、ＡＢＳ等）に投資を行うことにより、信託財産の着実な成長と安定し
た収益の確保を目指して運用を行ないます。
ベンチマーク ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（円ベース）
ブラックロック米国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
主要投資対象
す。
①ブラックロック米国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主
として米ドル建ての公社債（国債、政府機関債、社債、ＭＢＳ、ＣＭＢ
Ｓ、ＡＢＳ等）に投資します。
②ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（円ベース）をベ
ンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
③公社債の投資においては、原則として投資適格格付（ＢＢＢマイナス、
Ｂａａ３または同等の格付、またはそれ以上の格付）が付与されている
投資態度 もの、または同等の信用度を有すると判断されるものへの実質投資割合
を信託財産の純資産の 90 ％以上とすることを目指します。
④デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リス
ク等の調整にあたっては、債券先物取引等のデリバティブを活用するこ
とがあります。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インクに外国債券
等にかかる運用の指図に関する権限を委託します。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下
とします。
③投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下と
します。
主な投資制限 ④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10 ％、合計で 20 ％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないま
す。
設定日 2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
原則として、年１回の毎決算時（原則として７月 25 日。休業日の場合は翌
営業日。）に、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買
収益分配 損益（繰越欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額を分配対象額の
範囲として分配を行います。分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況
動向等を勘案して決定します。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.451 ％（税抜 0.41 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財
産にかかる監査報酬等を信託財産から支弁します。 （その他費用について
その他費用等
は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載
することができません。）
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合、翌営業日）
ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（ Bloomberg
ベンチマークについて Barclays U.S. Aggregate Index ）とは、米ドル建ての固定利付投資適格
債券市場のパフォーマンスをあらわす債券インデックスです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、原則としてファンド・オブ・ファンズのみに取得させるこ
その他
とを目的とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
＊
ブラックロックは、運用資産残高約 8.68 兆ドル （約 896 兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運
用グループであり、当社はその日本法人です。グループの持ち株会社である「ブラックロック・イ
ンク」はニューヨーク証券取引所に上場されています。当グループは、世界各国の機関投資家及び
個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオルタナティブ商品といった
様々な資産クラスの運用を行っております。
＊ 2020 年 12 月末現在。（円換算レートは１ドル＝ 103.245 円を使用）
＜ブラックロックの債券運用の特色＞
ブラックロックは、金利・デュレーションについての相場観に過度に依存しない投資機会、計算可能な相
対価値（「レラティブ･バリュー」）に基づく投資機会を発見し、レラティブ・バリューに基づき、多種
多様な投資機会を積み重ねていくことにより、安定した超過収益をあげることが可能であると考えていま
す。
＜投資対象債券の概要＞
＜ファンドの運用体制・投資プロセス＞
① ブラックロックの債券運用体制の特徴は、ポートフォリオ・マネジャーが協調しながら運用にあた
る「チーム運用体制」を取っていることにあります。
② 基本戦略は、週次で行われる２つのインベストメント・ストラテジー・ミーティング（投資戦略会
議）が中核となっています。マーケット・アウトルック・ミーティングには全ての債券運用プロ
フェッショナルが参加し、各セクター・チームにて事前に開催するチーム・ミーティングによって
導き出された見解を、各チームのリード・マネジャーが発表します。次に、全チームのリード・マ
ネジャー及びリスク・クオンツ分析部の代表者が参加するポートフォリオ・ストラテジー・ミー
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ティングにおいて、セクター配分、ポートフォリオのリスク、投資テーマ等について議論を行いま
す。
③ 各ポートフォリオ・チームは、運用を担当するポートフォリオにとって適切と考える金利リスク、
期限前償還リスク、利回りカーブ・リスク、信用リスク、流動性バイアス、及びセクター・アロ
ケーションをそれぞれ独自に決定しますが、ポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングでは各
ポートフォリオ・チームの投資アイデアを共有することを主な目的とします。
④ ポートフォリオ・チームの１つであるグローバル債券チームは、セクター・チームと協働して、
ポートフォリオの投資目的及びガイドラインを遵守しつつ、銘柄選択、タイミング、売買執行にお
いて、チームのレラティブ・バリューによる見通しをポートフォリオに反映します。グローバル債
券チームは投資方針を策定し、その投資方針に基づいてセクター・スペシャリストが売買を執行し
ます。投資テーマについては、週次で開催されるミーティングで定期的かつ継続的に議論され、必
要に応じて修正されます。
※ファンドの運用体制等は変更となる場合があります。
９．ドイチェ／ FOF ｓ用欧州債 F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／債券
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを
運用基本方針
基本とします。
ブルームバーグ・ バークレイズ汎欧州総合インデックス（円ベース ヘッジ
ベンチマーク
なし）
ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド受益証券への
主要投資対象
投資を通じて、欧州通貨建で発行される国債、政府機関債、事業債等へ投
資します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①主としてマザーファンド受益証券を通じて、欧州諸国の現地通貨建公社
債を主要投資対象とします。
②ポートフォリオの平均格付は、原則としてＡ格相当以上に維持すること
を目指します。
③実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い
投資態度
ません。
④マザーファンドの運用の指図に関する権限を、ＤＷＳインターナショナ
ル GmbH に委託します。
※資金動向及び市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
①株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
主な投資制限
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
設定日 2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当収入と売買
収益分配 益（評価益を含みます。）等の全額とし、基準価額の水準等を勘案して分
配します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合が
あります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.528 ％（税抜 0.48 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等は信託財産中か
その他費用等 ら支弁します（その他費用については、運用状況等により変動するもので
あり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合は翌営業日）
ブルームバーグ は、 ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標及
びサービスマークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されて
いるバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標及びサービスマークで
ベンチマークについ
す。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー及びその関係会社（以下
て
「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセン
サーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独
占的権利を有しています。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社は、ドイツ銀行グループの資産運用部門の日本におけ
る拠点であり、投資信託ビジネス・機関投資家向け運用ソリューションの提供における長年の経
験、ノウハウ及び実績を有します。グローバルな運用体制と独自の洞察力を駆使した質の高いサー
ビスを提供するとともに、日本市場の資産運用ニーズに的確に応えることを目指します。
＜運用プロセス＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注 1 ）上記運用プロセスはマザーファンドに関するものです。
（注 2 ）上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
（注） 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜運用体制＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ＤＷＳインターナショナル GmbH （所在
地：ドイツ フランクフルト）に委託し ます（以下「運用委託先」という場合があります。）。運用計
画の作成、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等のその他運用に関連する業務は、委託会
社の運用部が行います。当該運用部における主な意思決定機関は、投資戦略会議、運用評価会議、イン
ベストメント・コントロール・コミッティーの３つがあります。これらはいずれも運用部長が主催し、
各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。
投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定など、運用計画の作成に必要な基本的な事
項を審議します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議しま
す。インベストメント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題
等を把握し、必要な意思決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程
により定められています。
運用委託先の管理体制については、当該委託先との継続的な情報交換及び定期的な訪問などを通じて、
運用面、法令遵守面、業務執行面から評価を行います。評価結果は上述のインベストメント・コント
ロール・コミッティーに報告され、同コミッティーは必要に応じて適切な措置を行います。
（注）運用体制は、今後変更となる場合があります。
10 ． FOF ｓ用新興国債 F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／海外／債券
新成長国債券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定
した収益の確保をめざして運用を行います。新成長国とは、国内経済が成
運用基本方針 長過程にあるとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが判断
した、いわゆる先進国を除いた国および地域をいいます（一般的には、開
発途上国、エマージング諸国と呼ばれる国を含みます。）。
JP モルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グロー
参考指標
バル・ダイバーシファイド（円ベース）
新成長国債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の
主要投資対象
受益証券を主要投資対象とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入れ
比率を高位に保ちます（ただし、投資環境等により、当該受益証券の組
入れ比率を引き下げる場合もあります。）。
② 信託財産は、マザーファンドを通じて主として新成長国の政府・政府関
係機関が発行する米ドル建ての債券に投資します。投資にあたっては、
以下を含む債券に投資することを基本とします。新成長国とは、国内経
済が成長過程にあるとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメン
トが判断した、いわゆる先進国を除いた国および地域をいいます。
・新成長国の政府・政府関係機関等が発行する債券
・国際機関の発行する債券
・ 1989 年のブレディ提案に基づいて新成長国が発行し、米国市場
やユーロ市場等の国際的な市場で流通する債券（ブレディ債）
・社債
・アセットバック証券
・モーゲージ証券
・仕組み債
投資態度
③信託財産は、マザーファンドを通じて米ドル建ての債券を中心に投資を
行いますが、その他の新成長国通貨を含むいずれの通貨建ての証券にも
投資することができます。なお、米ドル以外の通貨建て証券に関して
は、原則として米ドルに為替ヘッジします。
④投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・新成長国単一国への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
30 ％以内とします。
⑤実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いませ
ん。
⑥ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルお
よびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポー
ル）ピーティーイー・リミテッドに債券および通貨の運用の指図に関す
る権
限（デリバティブ取引等にかかる運用の指図を含みます。）を委託しま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への投資は転換社債を転換、新株引受権を行使および新株予約権
（会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての
社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ない
ことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債（以下会社法施行前
の旧商法第 341 条ノ３第１項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付
社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約
権に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は、信
託財産の 10 ％以下とします。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の 3 ％以
下とします。
③投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資
割合は、信託財産の 5 ％以下とします。
④外貨建資産の組入れについては制限を設けません。
⑤同一銘柄の債券への実質投資割合は、信託財産の 5 ％以下とします。た
だし、国債、政府関係機関債および短期金融商品についてはかかる上限
は適用されないものとします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
主な投資制限
取得時において信託財産の 3 ％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投
資割合は、取得時において信託財産の 3 ％以下とします。
⑧デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑨新成長国の現地通貨建資産への実質投資割合は、信託財産の 30 ％以下と
します。
⑩デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従
い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。
⑪一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ 10 ％、合計で 20 ％以下とし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
設定日 2007 年 2 月 21 日
信託期間 無期限
年１回決算を行い、毎計算期末（毎年 7 月 25 日。ただし、休業日の場合は
翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益
（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
収益分配
②分配金額は、委託者が収益分配方針に従って、基準価額水準、市場動向
等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によって
は分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る
場合においても分配を行うことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.704 ％（税抜 0.64 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託
財産から支弁します。その他、信託財産に係る監査費用等として信託財産
その他費用等
の純資産総額に対して年率 0.05 ％を信託財産から支弁します（なお、当該
率については、年率 0.05 ％を上限として変更する場合があります。）。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
参考指標について －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ゴールドマン・サックスは、 1869 年（明治 2 年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、
世界の主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証
券売買業務・為替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用部門であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
は、 1988 年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、 2020 年 12 月末現
＊
在、グループ全体で約 1 兆 9,538 億米ドル（約 202 兆円 ）の資産を運用しています。
* 米ドルの円貨換算は便宜上、 2020 年 12 月末現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１米ドル＝ 103.50 円）により計算しております。
運用体制およびリスク管理体制
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グ
ループによって行われます。 同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性
を活用した運用を行っています。 なお、グローバル債券・通貨運用グループには委託会社の債券通貨運用
部も属しており、本ファンドの運用の一部を行うことがあります。
また、運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
（注１）リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたもので
あり、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
（注２）上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
運用プロセス
本ファンドの運用は、以下のプロセスに従って行われます。
＊「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率
性を捉えることで収益を上げる戦略をいいます。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合
があります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 ． ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／不動産投信
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券を通じて、わが国の不動産投資信託
※
証券 （以下「 J-REIT 」といいます。）を主要投資対象とし、安定した収
益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行いま
運用基本方針
す。
※わが国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）している不動
産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信
託証券をいいます。）とします。
ベンチマーク 東証 REIT インデックス（配当込み）
主要投資対象 Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券（以下、「マザーファンド」とい
います。）への投資を通じて、主として J-REIT を投資対象とします。
②東証 REIT インデックス（配当込み）をベンチマークとし、中長期的にベ
ンチマークを上回る投資成果を目指します。
③銘柄選定は、個別銘柄の流動性、成長性・収益性などを勘案して行いま
投資態度
す。
④マザーファンドの運用に当たっては、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社からの投資助言を受けて行います。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除く）への実質投資割合
主な投資制限
は、信託財産の純資産総額の 30 ％以内とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
設定日 2020 年６月 23 日
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し
収益分配 て、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分
配を行わないことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.319 ％（税抜 0.29 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信託
その他費用等 財産から支払われます（その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
東証 REIT 指数は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の
算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は株式会社東京
証券取引所が有しています。東証 REIT 指数の算出において、電子計算機の
障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出
ベンチマークについて
を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取引所
は、東証 REIT 指数がいかなる場合においても真正であることを保証するも
のではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社
東京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。
その他 －
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、三井住友トラスト・グループの資産運用事
業の中核を担う、日本そしてアジアで最大級の運用残高を誇る資産運用会社です。経済・市場環境
が大きく変化する中、運用力と商品開発力、世界各地に広がるビジネスネットワーク等、運用会社
としての総合力を活かし、お客さまの長期的な資産形成や社会の発展に貢献します。 J-REIT 運用に
おいては、不動産の分野に特化したシンクタンクである三井住友トラスト基礎研究所の分析情報を
活用するなど、グループの総力を結集した質の高い運用商品を提供しています。
＜マザーファンドの運用体制＞
個別銘柄の流動性を考慮し、投資環境分析や個別銘柄分析等によりポートフォリオを構築します。
運用にあたっては、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
●三井住友トラスト・アセットマネジメントは、投資助言に際して、グループ内の不動産関連情報
を最大限に活用しています。三井住友信託銀行の不動産事業が各 REIT の保有する個別物件の調
査・分析情報を、三井住友トラスト基礎研究所が REIT 運用会社の調査・分析情報をそれぞれ有し
ています。
●三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、経験豊富なファンドマネジャーがグループ各社
から得られた情報を基に、各 REIT が保有する物件の立地や建物設備等の定性評価、各 REIT の企業
価値創出能力の評価を行い、配当利回りや PBR 等のバリュエーションを勘案して銘柄推奨の投資
助言を行います。
※上記の運用体制および運用方法などは将来変更になる場合があります。
12 ．大和住銀／プリンシパル FOF ｓ用外国リート F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／海外／不動産投信
外国リートマザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国の不動産
運用基本方針 投資信託証券を主要投資対象とすることにより、安定した収益の確保と信
託財産の長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
ベンチマーク S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算）
主要投資対象 外国リートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①外国リートマザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」といいま
す。）への投資を通じて、世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対
象とします。
②運用にあたっては、「事業のファンダメンタルズの改善とその持続
性」、「株価上昇のカタリスト」、「バリュエーション」の観点からの
ボトムアップ・アプローチをベースとし、十分に分散の効いたポート
フォリオを構築します。
投資態度
③ S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算）をベンチマークと
し、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
④マザーファンドの運用の指図に関する権限をプリンシパル・リアルエス
テート・インベスターズ・エルエルシーに委託します。
⑤実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
①投資信託証券（マザーファンドおよび金融商品取引所上場の投資信託証
券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
内とします。
主な投資制限 ②同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除く）への実質投資割合
は、取得時において信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し
収益分配 て、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分
配を行わないことがあります。
純資産総額に対して
150 億円までの部分 年率 0.66 ％（税抜 0.60 ％）
信託報酬
150 億円超 500 億円までの部分 年率 0.605 ％（税抜 0.55 ％）
500 億円超の部分 年率 0.55 ％（税抜 0.50 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国に
おける資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます （その他
その他費用等
費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を記載することができません。） 。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
S&P 先進国 REIT 指数（除く日本）（以下「当指数」）は S&P Dow Jones
Indices LLC （以下「 SPDJI 」）の商品であり、これを利用するライセンス
が三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に付与されています。当指
数に対する一切の権利は S&P Global の一部門である SPDJI に帰属し、全部
または一部を問わず SPDJI の書面による承諾なく再流通または再生産させ
ることは禁じられております。 S&P ® は S&P Global の登録商標で、
DowJones ® は Dow Jones Trademark Holdings LLC （以下「 Dow Jones 」）の
ベンチマークについて
登録商標です。 SPDJI ､ Dow Jones またはそれぞれの関連会社は、当指数が
当該資産クラスまたはセクターを正確に表象しているかについていかなる
表明も保証も行いません。 SPDJI 、 Dow Jones またはそれぞれの関連会社
は、当指数またはそれに含まれるデータの誤り、欠落､または中断に対し
て一切の責任も負いません。 S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、
円換算）とは、米ドルベースの S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込
み）を委託会社が円換算したものです。
その他 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。運用再委託先のプリン
シパル・リアルエステート・インベスターズ・エルエルシーは、米国アイオワ州で設立されたプリ
ンシパル・ファイナンシャル・グループ傘下の不動産運用に特化した運用会社です。プリンシパル
では約 60 年にわたる不動産投資の実績を有しており、公募不動産エクイティ（ REIT ）のほか、私募
不動産エクイティ、私募不動産デット、公募不動産デットの４つの不動産運用サービスを提供して
います。
＜運用プロセス＞
①リサーチおよび銘柄推奨
・アナリストがファンダメンタルズ、レラティブ・バリュー、カタリストに着目した広範かつ徹底し
たリサーチに基づき、銘柄推奨を行います。
②推奨銘柄に関する議論
・週次で開催する地域ミーティング（南北アメリカ、欧州・中東・アフリカ、アジア、オーストラリ
ア）において、銘柄の推奨根拠や投資アイデアについて、チーム全体で議論を行います。
・自社開発の定量分析ツールのランキングも補完的に活用します。
③ポートフォリオ構築
・グローバル・ポートフォリオ・マネジャーが意思決定の主体となり、これまでのプロセスで深化し
た推奨銘柄や投資アイデアに基づき、銘柄選択を実施し、アクティブウェイトを決定します。
・ポートフォリオ全体のリスクレベルをコントロールする観点から、マクロ見通しに基づいてポジ
ションの調整を行うことがあります。
④モニタリング
・グローバル・ポートフォリオ・マネジャーが、国やセクターのアクティブウェイトやベータに加
え、サイズ、グロースおよびレバレッジなどといった様々なファクターについて、ポートフォリオ
のアクティブリスクを検証します。
・ボトムアップをベースとするポートフォリオのアロケーションがマクロ見通しと整合的であること
を確認し、状況に応じて、ポートフォリオのポジションを調整します。
＜運用体制＞
当ファンドの運用は、プリンシパル・リアルエステート・インベスターズの一部門である、パブリック・
エクイティ（ REIT 運用チーム）が行います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REIT 運用チームは、経験豊富なグローバル・ポートフォリオ・マネジャーを中心とする 18 名の運用プロ
フェッショナルを米国（デモイン、シカゴ）、ロンドン、シンガポール、シドニーの 5 拠点に配置 してい
ます。
運用にあたっては、プリンシパル・リアルエステート・インベスターズの他の 3 部門に加え、グループ内
のプリンシパル・グローバル・インベスターズのリソース（マクロ見通し、株式チーム）も活用していま
す。
※ 上記体制は 2021 年 2 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
13 ． パインブリッジ／ FOFs 用コモディティ F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
受託会社 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／その他資産（商品）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主として「パインブリッジ・コモディティマザーファンド」（以下「マ
ザーファンド」といいます。）受益証券を通じて、 Bloomberg Commodity
SM
Index （以下「ブルームバーグ商品指数」といいます。）の騰落率に償
運用基本方針
還価額等が連動する米国ドル建ての債券（以下「商品指数連動債」とい
います。）に投資することにより、ブルームバーグ商品指数が表す世界
の商品市況に中長期的な動きが概ね反映される投資成果を目指した運用
を行います。
ベンチマーク －
主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、商品指数連動債に投資す
ることで、ブルームバーグ商品指数（円換算）と概ね連動する投資成
果を目指します。
投資態度 ②実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行い
ません。
③資金動向や市況動向によっては、上記のような運用が出来ない場合が
あります。
①株式への直接投資は行いません。
主な投資制限 ②マザーファンド受益証券への投資には制限を設けません。
③実質組入れの外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。
設定日 2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
毎決算時に、以下の方針に基づいて分配を行います。
利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の範囲内で分
収益分配 配を行うこととし、分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況
等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合
等、分配を行わないことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.396 ％（税抜 0.36 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料や、資
産を外国で保管する場合の保管費用等を信託財産から支払います。 （そ
その他費用等
の他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を記載することができません。）
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合は翌営業日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SM
Bloomberg Commodity Index （ブルームバーグ商品指数）は、商品市場
全体の動きを示す代表的な指数です。
SM
※ブルームバーグ商品指数（ Bloomberg Commodity Index ）および「ブ
ルームバーグ（ Bloomberg® ）」は、ブルームバーグ・ファイナンス・
エル・ピー（ Bloomberg Finance L.P. ）およびその関係会社（以下
「ブルームバーグ」と総称します。）のサービスマークであり、パイ
ンブリッジ・インベストメンツ株式会社による一定の目的での利用の
ためにライセンスされています。ブルームバーグ商品指数
SM
（ Bloomberg Commodity Index ）は、ブルームバーグと UBS セキュリ
ティーズ・エル・エル・シー（ UBS Securities LLC ）の間の契約に
インデックスについて
従ってブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルー
ムバーグ、ならびに UBS セキュリティーズ・エル・エル・シーおよび
その関係会社（以下「 UBS 」と総称します。）のいずれも、パインブ
リッジ・インベストメンツ株式会社の関係会社ではなく、ブルーム
バーグおよび UBS は、当ファンドを承認し、是認し、レビューしまた
は推奨するものではありません。ブルームバーグおよび UBS のいずれ
SM
も、ブルームバーグ商品指数（ Bloomberg Commodity Index ）に関連
するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証
するものではありません。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は､世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グ
ループ「 PineBridge Investments 」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金
基金・機関投資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
当社が属する「 PineBridge Investments 」は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用
グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、
世界中に広がるネットワ－クを活用し、資産の運用管理に専念しております。
運用プロセス
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が連動す
る米国ドル建ての債券（商品指数連動債）に投資することで、ブルームバーグ商品指数（円換算）と
概ね連動する投資成果を目指します。
②実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．投資判断
・運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、およ
び各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。
これらの情報・議論に基づき、運用部門（ 9 名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦
略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（ 7 名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部（ 4 名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理
を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
３．ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業
務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受
託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって
必要な事項を定めております。
※上記運用体制等は 2021 年 3 月末現在のものであり、今後変更することがあります。
14 ‐①． SOMPO ／ FOF ｓ用日本株 MN （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
運用基本方針 この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的とします。
ベンチマーク －
SOMPO 日本株バリュー シングル・アルファ マザーファンド受益証券
主要投資対象
を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直接投資することもで
きます。
① SOMPO 日本株バリュー シングル・アルファ マザーファンド（以下
「親投資信託」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の
株式を主要投資対象に、株価指数先物取引を主要取引対象とし、信託
財産の成長を目指して運用を行います。
投資態度
②親投資信託の株式ポートフォリオにおいて株式市場全体に対する超過
収益の獲得を狙う運用に、同額程度の株価指数先物の売り建てヘッジ
を組み合わせて、絶対収益の獲得を目指します。
③資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、
上記のような運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以内と
します。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産
の純資産総額の 10 ％以内とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
内とします。
主な投資制限 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
信託期間 無期限
収益分配 期中無分配とします。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.407 ％（税抜： 0.37 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に
関する監査報酬、租税等
その他費用等
※「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであ
り、事前に料率、上限額等を表示することができません。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
当社は、 1986 年に設立された資産運用会社です。 SOMPO ホールディングス（ 100 ％）を株主としたグ
ループの資産運用の中核会社として、また、「資産をお預けいただいたお客さまにベンチマーク以
上の運用成果をもたらし、中長期の資産形成に貢献すること」を存在意義とするアクティブ・バ
リュー・マネージャーとして、常に運用成績の向上に取り組んでおります。
＜運用プロセス＞
・当社独自で算出した割安度情報に基づいて構築した現物株式ポートフォリオを買い持ちし、同額程度の
株価指数先物を売り建てヘッジすることによりベータを相殺して現物株式ポートフォリオのアルファ部分
を取り出し、絶対リターン化することを目指します。
・現物株式ポートフォリオの、売り建て対象である TOPIX に対するトラッキングエラーを管理すること
で、下方リスクを抑制します。
・ロングする株式ポートフォリオ構築のプロセスは、以下のとおりです。
＜運用体制＞
・投資判断は、株式運用部長、及び株式運用部日本株式グループのメンバーが参加する投資戦略会議にお
いて、組織的に行います。
・日本株式グループメンバーは、全員がポートフォリオマネージャーとアナリストを兼務し、ファンダメ
ンタルリサーチ、投資価値分析、投資判断までの全ての工程に関与します。
＜投資の意思決定プロセス＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜意思決定の為の機関＞
14 ‐② ．ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
運用基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ベンチマーク －
野村日本株 IP ストラテジー マザーファンド（以下、「マザーファン
ド」といいます。）受益証券を主要投資対象とし、 TOPIX （東証株価指
主要投資対象 数）を対象とした株価指数先物取引（以下、「株価指数先物取引」とい
います。）を主要取引対象とします。 なお、株式等に直接投資する場合
があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド
（適格機関投資家専用）＞
マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、 TOPIX を対象とした株価指
数先物取引を主要取引対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用
を行なうことを基本とします。
①マザーファンド受益証券に投資を行なうとともに、株価指数先物取引
を活用します。株価指数先物取引の活用にあたっては、実質的に投資
する株式に対する株式市場全体の変動の影響を抑えることを目指し、
株価指数先物取引の売建てを行ないます。マザーファンド受益証券へ
の投資割合および株価指数先物取引の売建ての枚数は、市場環境やマ
ザーファンドの特性等を考慮し、適宜調整を行なうことを基本としま
す。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として信託財産の純資産
総額の 70 ％～ 90 ％程度を維持することを基本とします。 ただし、株価
指数先物取引を行なうにあたって必要となる証拠金の額等によって
は、上記の範囲とならない場合があります。
③非株式割合は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とすることを基本
投資態度
とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
＜野村日本株 IP ストラテジー マザーファンド＞
わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的と
して運用を行なうことを基本とします。
①株式への投資にあたっては、企業の収益力と当該企業が行なう投資の
関係に着目した独自の評価尺度を用いて銘柄の魅力度評価を行ない、
投資候補銘柄を選別します。
②ポートフォリオの構築にあたっては、当該投資候補銘柄について、時
価総額、流動性、財務リスク等を勘案して組入銘柄および組入比率を
決定します。
③株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④非株式割合は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とすることを基本
とします。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド
（適格機関投資家専用）＞
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下と
します。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産
の純資産総額の 20 ％以内とします。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投
主な投資制限
資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑧投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した
額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等
（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ない
ません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なう
こととします。
設定日 2019 年 6 月 20 日
信託期間 無期限
収益分配 期中無分配とします。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.4235 ％（税抜： 0.385 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 １万口につき基準価額の 0.15 ％
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われま
す。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に
料率、上限額 等を表示 する ことができません。
その他費用等 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
・ファンドに関する租税 等
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
62/268
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アセットマネジメントは、野村ホールディングス株式会社を持株会社とする野村グループの
資産運用会社です。
1997 年 10 月、野村證券投資信託委託株式会社（ 1959 年設立）と野村投資顧問株式会社（ 1981 年設
立）が合併し、日本を代表する資産運用会社として優れた実績を築いてきました。 また、早くか
ら運用と顧客基盤のグローバル化に取り組み、アメリカ、ヨーロッパ、アジア等、海外への積極
的な展開を図っています。
＜運用プロセス＞
＜運用体制＞
63/268
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14 ‐③． ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株ＭＮ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券を通じて、日本の株式を主
要投資対象としつつ、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的と
運用基本方針
して、日本の株価指数先物取引の売建てを行うことで安定的な収益の獲
得を目指します。
ベンチマーク －
主要投資対象 日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本
の株式を主要投資対象としつつ、株式市場の変動リスクの低減を図る
ことを目的として、日本の株価指数先物取引の売建てを行うことで安
定的な収益の獲得を目指します。
投資態度
②銘柄選定に関しては、ボトムアップ・アプローチによる定性分析とバ
リュエーション分析を重視し、組織運用による銘柄選定を行います。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合が
あります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
主な投資制限
内とします。
③外貨建資産への直接投資は行いません。
設定日 2019 年６月 20 日
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し
収益分配 て、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、
分配を行わないことがあります。
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信託報酬 純資産総額に対して年率 0.385 ％（税抜： 0.35 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信
託財産から支払われます（その他費用については、運用状況等により変
その他費用等
動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができませ
ん。）。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
＜ファンドの運用プロセス＞
＜ファンドの運用体制＞
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※ リスク管理 部門の人員数は、約 50 名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
15 ．キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
＜マザーファンドの概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 親投資信託
運用基本方針 安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
ベンチマーク －
主要投資対象 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入
の確保を図ります。
投資態度
②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限
③デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取
引をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日 2007 年２月 20 日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信
託財産から支弁します （その他費用については、運用状況等により変動
その他費用等
するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができませ
ん。） 。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
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その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
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( ３ ) 運用体制
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
イ ファンドの運用体制
（以下略）
＜訂正後＞
イ ファンドの運用体制
（以下略）
( ４ ) 分配方針
下線部は訂正部分を示します。
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＜訂正前＞
① 毎決算時（毎年 ９月 25 日 。 ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分
配金額を決定します。
（以下略）
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
イ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といい
ます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
ハ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払いは、次の方法により行います。
イ．収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から 起算して ５営業日までに開始します。
ロ．前項の規定にかかわらず、 販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により 収益分配
金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことに
より、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。こ
の場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、信託約款に定める各
計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
ハ．上記イ．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
( ５ ) 投資制限
（以下略）
＜訂正後＞
毎決算時（毎年 ９月 25 日 。 ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分
配金額を決定します。
（以下略）
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
( ５ ) 投資制限
（以下略）
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３ 投資リスク
＜参考情報＞
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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４ 手数料等及び税金
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ３ ) 信託報酬等
（以下略）
［ＦＷ米国株］
純 資産総額に年 0.308 ％（税抜き 0.28 ％ ）の率を乗じて得た金額
が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反
映されます。また、 信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日
と各計算期末または信託終了のときに、 信 託財産中から支弁するも
のとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う
調査、受託会社への指図、基準価
ファンド
委託会社 年 0.15 ％
額の算出、法定書面等の作成等の
対価
交付運用報告書等各種書類の送
販売会社 年 0.10 ％ 付、口座内でのファンドの管理、
購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管
受託会社 年 0.03 ％ 理、委託会社からの指図の実行等
の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年 0.75 ％
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対 して最大 年 1.058 ％（税抜き 1.03 ％）
＊投資対象とする投資信託の信託報酬等は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、
純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。
その場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
（注） 2020 年 12 月 26 日以降適用される信託報酬率を記載しています。
［ＦＷ欧州株］
（以下略）
［ＦＷ日本債］
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純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用と
して計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報
酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信託終
了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬率は、前月最終営業日の新発 10 年国債利回り（日本相互証
券株式会社発表終値。以下「新発 10 年国債利回り」といいます。）
に応じて以下の通りとし、毎月の第１営業日の計上分より適用しま
す。
＜信託報酬率およびその配分＞
配分（税抜き）
新発 10 年
信託報酬率
国債利回り
委託会社 販売会社 受託会社
年 0.253 ％
0.5 ％未満 年 0.10 ％ 年 0.10 ％ 年 0.03 ％
ファンド
（税抜き 0.23 ％）
年 0.308 ％
0.5 ％以上 年 0.15 ％ 年 0.10 ％ 年 0.03 ％
（税抜き 0.28 ％）
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
支払先 役務の内容
ファンドの運用 およびそれに伴う調査、受託会社への
委託会社
指図、基準価額の算出、法定書面等の作成 等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社
ドの管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指
受託会社
図の実行等の対価
投資対象とす
＊
る
年 0.22 ％（税抜き 0.20 ％）
投資信託
新発 10 年国債利回りに応じて以下の通りです。
ファンドの純資産総額に対して最大 年 0.473 ％（税抜
0.5 ％未満
＊
実質的な負担
き 0.43 ％）
ファンドの純資産総額に対して最大 年 0.528 ％（税抜
0.5 ％以上
＊
き 0.48 ％）
（以下略）
運用管理費用（信託報酬）の概要
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（以下略）
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
（以下略）
ⅱ．一部解約時および償還時
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一部解約時および償還時の譲渡益については、 20.315 ％（所得税 15.315 ％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、 収益分配金、特定公社
債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等、他の上場株式等にかかる
譲渡益および配当等との通算 が可能です。
（以下略）
※ 上記「 ( ５ ) 課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、 2020 年９月末 現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
（以下略）
＜訂正後＞
( ３ ) 信託報酬等
（以下略）
［ＦＷ米国株］
純 資産総額に年 0.308 ％（税抜き 0.28 ％ ）の率を乗じて得た金額
が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反
映されます。また、 信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日
と各計算期末または信託終了のときに、 信 託財産中から支弁するも
のとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う
調査、受託会社への指図、基準価
ファンド
委託会社 年 0.15 ％
額の算出、法定書面等の作成等の
対価
交付運用報告書等各種書類の送
販売会社 年 0.10 ％ 付、口座内でのファンドの管理、
購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管
受託会社 年 0.03 ％ 理、委託会社からの指図の実行等
の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年 0.638 ％（税抜き 0.58 ％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対 して最大 年 0.946 ％（税抜き 0.86 ％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。
その場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ欧州株］
（以下略）
［ＦＷ日本債］
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純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用と
して計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報
酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信託終
了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬率は、前月最終営業日の新発 10 年国債利回り（日本相互証
券株式会社発表終値。以下「新発 10 年国債利回り」といいます。）
に応じて以下の通りとし、毎月の第１営業日の計上分より適用しま
す。
＜信託報酬率およびその配分＞
配分（税抜き）
新発 10 年
信託報酬率
国債利回り
委託会社 販売会社 受託会社
年 0.253 ％
0.5 ％未満 年 0.10 ％ 年 0.10 ％ 年 0.03 ％
ファンド
（税抜き 0.23 ％）
年 0.308 ％
0.5 ％以上 年 0.15 ％ 年 0.10 ％ 年 0.03 ％
（税抜き 0.28 ％）
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
支払先 役務の内容
ファンドの運用 およびそれに伴う調査、受託会社への
委託会社
指図、基準価額の算出、法定書面等の作成 等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社
ドの管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指
受託会社
図の実行等の対価
投資対象とす
＊
る
年 0.1815 ％（税抜き 0.165 ％）
投資信託
新発 10 年国債利回りに応じて以下の通りです。
ファンドの純資産総額に対して最大 年 0.4345 ％（税抜
0.5 ％未満
＊
実質的な負担
き 0.395 ％）
ファンドの純資産総額に対して最大 年 0.4895 ％（税抜
0.5 ％以上
＊
き 0.445 ％）
（以下略）
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（以下略）
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
（以下略）
ⅱ．一部解約時および償還時
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一部解約時および償還時の譲渡益については、 20.315 ％（所得税 15.315 ％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、 上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（以下略）
※ 上記「 ( ５ ) 課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、 2021 年３月末 現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
（以下略）
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５ 運用状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
(１ )投資状況
（ 2021 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 999,606 0.00%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 73,901,837,903 97.69%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,743,138,945 2.30%
純資産総額 75,645,976,454 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本バ
投資信託受益証
1 リュー株Ｆ（適格機関投資家限 54,693,485,719 1.0379 1.3512 － 97.69%
券
定）
日本 － 56,771,788,724 73,901,837,903 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 984,252 1.0159 1.0156 － 0.00%
ザーファンド 証券
日本 － 1,000,000 999,606 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.69%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 97.70%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
3,315 － 0.4907 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
2,962 － 0.5307 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
2,583 － 0.8622 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
11,327 － 0.9735 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
35,140 － 1.0365 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
48,036 － 0.9493 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
69,552 － 1.2474 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
82,948 － 1.3891 －
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
77,236 － 1.2713 －
（ 2019 年９月 25 日）
2020 年３月末日 66,545 － 1.1177 －
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2020 年４月末日 64,584 － 1.1522 －
2020 年５月末日 67,686 － 1.2101 －
2020 年６月末日 67,210 － 1.2184 －
2020 年７月末日 66,729 － 1.2194 －
2020 年８月末日 68,895 － 1.2690 －
第 14 計算期間末
68,657 － 1.2770 －
（ 2020 年９月 25 日）
2020 年９月末日 70,533 － 1.3116 －
2020 年 10 月末日 68,610 － 1.2832 －
2020 年 11 月末日 74,566 － 1.4215 －
2020 年 12 月末日 68,746 － 1.4606 －
2021 年１月末日 69,304 － 1.4931 －
2021 年２月末日 71,982 － 1.5698 －
2021 年３月末日 75,645 － 1.6536 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 10.7%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 8.2%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 62.5%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 12.9%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 6.5%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 8.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 31.4%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 11.4%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 8.5%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 0.4%
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 25.7%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 2,300,452,646 5,561,583,125
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 2,160,367,297 3,335,854,771
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 853,829,286 3,439,495,669
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 10,053,724,381 1,413,836,894
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 27,654,661,355 5,388,389,943
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 24,820,561,609 8,122,413,735
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 22,067,375,761 16,910,315,197
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 23,465,753,940 19,508,711,616
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 9,046,015,636 8,008,054,618
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 6,945,135,428 13,931,568,577
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 3,780,386,996 11,905,781,444
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
(１ )投資状況
（ 2021 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 170,211,087 0.39%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 42,196,952,198 97.65%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 844,195,159 1.95%
純資産総額 43,211,358,444 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・
投資信託受益証
1 アクティブ・グロース（適格機 22,407,851,532 1.2586 1.5002 － 77.79%
券
関投資家専用）
日本 － 28,203,114,069 33,616,258,868 －
ティー・ロウ・プライス／ＦＯ
投資信託受益証
Ｆｓ用 日本株式ファンド (適格
2 5,727,717,329 1.2417 1.4981 － 19.86%
券
機関投資家専用 )
日本 － 7,112,658,294 8,580,693,330 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
3 167,596,581 1.0159 1.0156 － 0.39%
ザーファンド 証券
日本 － 170,278,126 170,211,087 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.65%
親投資信託受益証券 0.39%
合計 98.05%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
1,875 － 0.3976 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,610 － 0.4071 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
1,305 － 0.6527 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
4,594 － 0.7042 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
10,503 － 0.7963 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
21,701 － 0.7494 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
28,166 － 0.8990 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
37,794 － 0.9810 －
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
37,070 － 0.8666 －
（ 2019 年９月 25 日）
2020 年３月末日 33,830 － 0.8071 －
2020 年４月末日 42,276 － 0.8419 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020 年５月末日 47,144 － 0.9409 －
2020 年６月末日 42,487 － 0.9417 －
2020 年７月末日 42,704 － 0.9541 －
2020 年８月末日 44,104 － 0.9933 －
第 14 計算期間末
44,503 － 1.0120 －
（ 2020 年９月 25 日）
2020 年９月末日 45,920 － 1.0441 －
2020 年 10 月末日 45,403 － 1.0383 －
2020 年 11 月末日 49,987 － 1.1653 －
2020 年 12 月末日 43,571 － 1.1814 －
2021 年１月末日 43,403 － 1.1933 －
2021 年２月末日 43,159 － 1.2011 －
2021 年３月末日 43,211 － 1.2051 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 8.8%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 2.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 60.3%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 7.9%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 13.1%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 5.9%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 20.0%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 9.1%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 11.7%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 16.8%
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 15.0%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 1,065,139,568 4,449,712,030
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 1,451,949,596 2,214,254,648
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 582,706,649 2,537,722,187
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 5,960,494,053 1,436,144,132
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 11,829,659,270 5,162,624,523
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 18,854,476,313 3,086,362,580
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 12,551,439,628 10,179,999,803
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 14,018,184,667 6,822,883,958
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 8,823,573,556 4,574,554,035
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 13,281,697,406 12,082,529,928
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 3,012,652,533 11,212,142,857
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
(１ )投資状況
（ 2021 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 27,451,492 0.31%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 8,623,202,864 97.91%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 156,474,659 1.78%
純資産総額 8,807,129,015 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
日興アセット／ FOFs 用日本中小 投資信託受益証
1 3,629,466,593 0.9654 1.2085 － 49.80%
型株 F（適格機関投資家限定） 券
日本 － 3,504,102,297 4,386,210,377 －
ＳＢＩ／ FOF ｓ用日本中小型株 F 投資信託受益証
2 4,308,513,817 0.8261 0.9834 － 48.11%
（適格機関投資家限定） 券
日本 － 3,559,471,569 4,236,992,487 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
3 27,029,827 1.0159 1.0156 － 0.31%
ザーファンド 証券
日本 － 27,462,304 27,451,492 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.91%
親投資信託受益証券 0.31%
合計 98.22%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
470 － 0.4981 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
401 － 0.4713 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
342 － 0.9149 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
2,021 － 0.9853 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
6,200 － 0.9825 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
8,447 － 1.1768 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
9,228 － 1.5455 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
11,343 － 1.7301 －
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
10,022 － 1.4562 －
（ 2019 年９月 25 日）
2020 年３月末日 8,632 － 1.2793 －
2020 年４月末日 8,201 － 1.3560 －
2020 年５月末日 9,110 － 1.5100 －
2020 年６月末日 8,344 － 1.5498 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020 年７月末日 8,198 － 1.5354 －
2020 年８月末日 8,475 － 1.6007 －
第 14 計算期間末
8,855 － 1.6894 －
（ 2020 年９月 25 日）
2020 年９月末日 9,235 － 1.7619 －
2020 年 10 月末日 9,037 － 1.7340 －
2020 年 11 月末日 9,447 － 1.8481 －
2020 年 12 月末日 8,420 － 1.9151 －
2021 年１月末日 8,400 － 1.9378 －
2021 年２月末日 8,284 － 1.9346 －
2021 年３月末日 8,807 － 2.0620 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 0.6%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） △ 5.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 94.1%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 7.7%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 0.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 19.8%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 31.3%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 11.9%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 15.8%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 16.0%
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 18.2%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 372,347,957 826,969,195
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 362,819,100 455,869,925
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 115,951,264 594,216,195
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1,876,820,898 199,392,711
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 5,153,245,689 893,558,566
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 4,209,996,351 3,342,293,888
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 2,794,504,021 4,002,229,232
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 2,747,359,780 2,162,084,376
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 1,406,205,999 1,080,348,392
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 858,937,669 2,499,730,968
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 349,652,187 1,329,944,572
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
(１ )投資状況
（ 2021 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 999,901 0.00%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 60,350,724,742 97.79%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,361,589,552 2.21%
純資産総額 61,713,314,195 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ティー・ロウ・プライス／ＦＯ
投資信託受益証
Ｆｓ用 米国ブルーチップ株式
1 33,462,363,011 1.0424 1.0643 － 57.71%
券
ファンド (適格機関投資家専用 )
日本 － 34,881,178,235 35,613,992,952 －
ティー・ロウ・プライス／ＦＯ
投資信託受益証
Ｆｓ用 米国大型バリュー株式
2 21,510,201,557 1.0305 1.1500 － 40.08%
券
ファンド (適格機関投資家専用 )
日本 － 22,167,384,157 24,736,731,790 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
3 984,543 1.0156 1.0156 － 0.00%
ザーファンド 証券
日本 － 1,000,000 999,901 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.79%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 97.79%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
1,762 － 0.5578 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,579 － 0.7299 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
1,322 － 1.1374 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
5,536 － 1.4561 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
18,783 － 1.6056 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
29,112 － 1.4937 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
46,147 － 2.0089 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
66,872 － 2.4177 －
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
60,530 － 2.3739 －
（ 2019 年９月 25 日）
2020 年３月末日 50,870 － 2.0315 －
2020 年４月末日 60,554 － 2.2876 －
2020 年５月末日 63,686 － 2.4115 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020 年６月末日 56,289 － 2.4340 －
2020 年７月末日 58,155 － 2.5355 －
2020 年８月末日 63,142 － 2.7758 －
第 14 計算期間末
57,404 － 2.5487 －
（ 2020 年９月 25 日）
2020 年９月末日 59,768 － 2.6534 －
2020 年 10 月末日 59,072 － 2.6382 －
2020 年 11 月末日 64,008 － 2.9111 －
2020 年 12 月末日 57,460 － 2.9702 －
2021 年１月末日 57,558 － 3.0175 －
2021 年２月末日 60,439 － 3.2082 －
2021 年３月末日 61,713 － 3.2860 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 8.0%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 30.9%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 55.8%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 28.0%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 10.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 7.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 34.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 20.3%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 1.8%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 7.4%
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 26.8%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 948,382,782 3,068,784,142
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 937,114,880 1,932,546,789
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 289,893,562 1,290,986,466
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 3,376,312,918 736,094,583
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 9,627,474,849 1,731,611,617
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 10,271,965,052 2,480,533,134
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 9,295,643,901 5,813,700,221
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 9,940,497,440 5,252,349,469
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 3,619,252,156 5,781,226,666
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 4,245,204,478 7,220,611,070
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 1,507,747,313 5,285,794,931
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
(１ )投資状況
（ 2021 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 91,118,039 0.43%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 20,645,670,100 97.95%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 341,270,091 1.62%
純資産総額 21,078,058,230 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
シュローダー／ FOFs 用欧州株 F 投資信託受益証
1 14,892,642,358 1.1337 1.3863 － 97.95%
（適格機関投資家限定） 券
日本 － 16,884,033,176 20,645,670,100 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 89,718,432 1.0159 1.0156 － 0.43%
ザーファンド 証券
日本 － 91,153,926 91,118,039 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.95%
親投資信託受益証券 0.43%
合計 98.38%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
1,550 － 0.5069 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,488 － 0.6269 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
1,338 － 0.9512 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
5,148 － 1.0584 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
11,191 － 1.0344 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
14,609 － 0.9453 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
16,572 － 1.2375 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
20,187 － 1.2319 －
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
20,953 － 1.1021 －
（ 2019 年９月 25 日）
2020 年３月末日 16,958 － 0.9093 －
2020 年４月末日 19,589 － 0.9670 －
2020 年５月末日 20,765 － 1.0275 －
2020 年６月末日 19,276 － 1.0836 －
2020 年７月末日 20,552 － 1.1646 －
2020 年８月末日 20,910 － 1.1951 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 14 計算期間末
19,583 － 1.1299 －
（ 2020 年９月 25 日）
2020 年９月末日 19,687 － 1.1366 －
2020 年 10 月末日 18,423 － 1.0698 －
2020 年 11 月末日 20,718 － 1.2248 －
2020 年 12 月末日 20,058 － 1.2717 －
2021 年１月末日 19,910 － 1.2802 －
2021 年２月末日 20,618 － 1.3423 －
2021 年３月末日 21,078 － 1.3766 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 15.7%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 23.7%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 51.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 11.3%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 2.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 8.6%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 30.9%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 0.5%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 10.5%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 2.5%
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 20.6%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 629,905,219 3,423,398,918
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 1,125,914,546 1,811,032,774
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 565,113,556 1,531,649,047
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 4,266,583,728 809,633,519
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 10,144,295,452 4,189,344,571
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 8,334,951,011 3,699,027,697
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 5,998,726,005 8,061,988,500
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 5,891,431,500 2,896,340,931
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 4,623,331,838 1,997,927,892
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 3,740,708,658 5,420,846,266
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 1,227,236,947 3,277,954,002
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
(１ )投資状況
（ 2021 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 62,064,366 0.36%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 8,155,794,045 47.48%
投資証券 ルクセンブルグ 8,641,376,323 50.31%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 318,095,190 1.85%
純資産総額 17,177,329,924 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Amundi Funds Emerging
1 投資証券 35,632.872 188,129 242,511 － 50.31%
Markets Equity Focus
ルクセンブルグ － 6,703,594,627 8,641,376,323 －
ＧＩＭ／ FOFs 用新興国株 F（適 投資信託受益証
2 5,174,667,880 1.2132 1.5761 － 47.48%
格機関投資家限定） 券
日本 － 6,277,950,688 8,155,794,045 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
3 61,111,034 1.0159 1.0156 － 0.36%
ザーファンド 証券
日本 － 62,088,810 62,064,366 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資証券 50.31%
投資信託受益証券 47.48%
親投資信託受益証券 0.36%
合計 98.15%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
667 － 0.6174 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
647 － 0.6509 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
482 － 0.8642 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
2,082 － 0.9574 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
4,801 － 0.8307 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
8,928 － 0.8320 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
12,929 － 1.1444 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
11,294 － 1.1076 －
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
15,511 － 1.0976 －
（ 2019 年９月 25 日）
2020 年３月末日 12,996 － 0.9337 －
2020 年４月末日 15,619 － 0.9926 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020 年５月末日 15,997 － 1.0197 －
2020 年６月末日 15,665 － 1.1001 －
2020 年７月末日 16,584 － 1.1749 －
2020 年８月末日 17,248 － 1.2328 －
第 14 計算期間末
16,281 － 1.1754 －
（ 2020 年９月 25 日）
2020 年９月末日 16,340 － 1.1806 －
2020 年 10 月末日 16,968 － 1.2332 －
2020 年 11 月末日 18,226 － 1.3471 －
2020 年 12 月末日 15,648 － 1.3735 －
2021 年１月末日 16,952 － 1.5110 －
2021 年２月末日 17,503 － 1.5794 －
2021 年３月末日 17,177 － 1.5550 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 19.2%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 5.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 32.8%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 10.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 13.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 0.2%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 37.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 3.2%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 0.9%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 7.1%
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 29.8%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 221,783,480 1,371,499,078
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 565,265,196 651,673,284
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 151,653,388 588,905,455
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1,875,504,990 258,083,667
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 4,717,031,919 1,111,926,571
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 6,337,337,896 1,386,141,829
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 4,889,018,517 4,321,722,834
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 4,711,378,951 5,812,104,073
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 5,302,326,111 1,367,240,178
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 3,415,625,338 3,696,763,808
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 889,484,572 3,718,628,899
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
(１ )投資状況
（ 2021 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 979,943,378 0.58%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 166,206,386,658 97.76%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,826,608,559 1.66%
純資産総額 170,012,938,595 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
三井住友／ FOFs 用日本債 F( 適格 投資信託受益証
1 135,889,450,297 1.2252 1.2231 － 97.76%
機関投資家限定 ) 券
日本 － 166,500,080,880 166,206,386,658 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 964,891,078 1.0159 1.0156 － 0.58%
ザーファンド 証券
日本 － 980,329,335 979,943,378 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.76%
親投資信託受益証券 0.58%
合計 98.34%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
4,506 － 1.0434 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
3,933 － 1.0585 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
2,427 － 1.0735 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
12,499 － 1.0924 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
43,082 － 1.1168 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
99,955 － 1.1724 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
149,029 － 1.1592 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
200,050 － 1.1491 －
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
202,210 － 1.1885 －
（ 2019 年９月 25 日）
2020 年３月末日 198,556 － 1.1689 －
2020 年４月末日 174,075 － 1.1727 －
2020 年５月末日 172,785 － 1.1686 －
2020 年６月末日 180,958 － 1.1646 －
2020 年７月末日 179,773 － 1.1655 －
2020 年８月末日 177,477 － 1.1599 －
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 14 計算期間末
175,929 － 1.1645 －
（ 2020 年９月 25 日）
2020 年９月末日 175,713 － 1.1636 －
2020 年 10 月末日 174,639 － 1.1635 －
2020 年 11 月末日 171,541 － 1.1634 －
2020 年 12 月末日 176,776 － 1.1641 －
2021 年１月末日 173,830 － 1.1623 －
2021 年２月末日 169,926 － 1.1534 －
2021 年３月末日 170,012 － 1.1610 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 0.9%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 1.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 1.4%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 5.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） △ 1.1%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 0.9%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 3.4%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） △ 2.0%
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） △ 0.1%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 2,241,474,324 4,222,990,731
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 2,153,400,728 2,755,990,457
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 1,153,071,537 2,608,024,866
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 10,393,646,857 1,212,712,988
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 32,148,449,089 5,014,576,827
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 58,070,879,899 11,386,937,383
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 68,102,838,215 24,801,398,504
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 69,664,771,041 24,128,405,649
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 23,859,983,267 27,818,584,273
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 26,479,413,570 45,535,641,172
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 17,854,301,773 22,720,436,281
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
(１ )投資状況
（ 2021 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 139,009,810 0.44%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 30,627,441,649 97.70%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 580,972,013 1.85%
純資産総額 31,347,423,472 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ブラックロック／ FOFs 用米国債 投資信託受益証
1 21,022,336,227 1.4394 1.4569 － 97.70%
F（適格機関投資家限定） 券
日本 － 30,261,336,032 30,627,441,649 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 136,874,567 1.0159 1.0156 － 0.44%
ザーファンド 証券
日本 － 139,064,560 139,009,810 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.70%
親投資信託受益証券 0.44%
合計 98.15%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
1,244 － 0.7384 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,146 － 0.7826 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
896 － 0.9600 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
3,555 － 1.0831 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
11,328 － 1.2201 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
14,992 － 1.0750 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
16,954 － 1.1863 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
23,317 － 1.1645 －
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
29,163 － 1.2202 －
（ 2019 年９月 25 日）
2020 年３月末日 29,199 － 1.2391 －
2020 年４月末日 30,651 － 1.2663 －
2020 年５月末日 31,011 － 1.2843 －
2020 年６月末日 32,089 － 1.2898 －
2020 年７月末日 31,650 － 1.2814 －
2020 年８月末日 31,611 － 1.2901 －
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 14 計算期間末
31,042 － 1.2797 －
（ 2020 年９月 25 日）
2020 年９月末日 30,961 － 1.2772 －
2020 年 10 月末日 30,515 － 1.2647 －
2020 年 11 月末日 30,123 － 1.2661 －
2020 年 12 月末日 31,647 － 1.2652 －
2021 年１月末日 31,291 － 1.2665 －
2021 年２月末日 30,849 － 1.2648 －
2021 年３月末日 31,347 － 1.2916 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 4.6%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 6.0%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 22.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 12.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 12.6%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 11.9%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 10.4%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.8%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 4.8%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 4.9%
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 0.2%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 615,878,625 1,926,168,220
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 805,087,600 1,026,169,237
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 305,493,136 835,897,478
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,983,993,163 635,322,839
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 7,531,764,914 1,529,487,777
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 8,030,873,913 3,369,580,985
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 6,463,211,471 6,117,737,725
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 8,406,059,475 2,674,351,594
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 6,506,757,893 2,629,432,710
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 4,420,446,060 4,064,158,126
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 3,733,627,592 3,763,761,881
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
(１ )投資状況
（ 2021 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 69,407,375 0.76%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 8,992,196,912 97.93%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 120,401,388 1.31%
純資産総額 9,182,005,675 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ドイチェ／ FOFs 用欧州債 F（適 投資信託受益証
1 6,434,948,413 1.3285 1.3974 － 97.93%
格機関投資家限定） 券
日本 － 8,549,390,768 8,992,196,912 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 68,341,252 1.0159 1.0156 － 0.76%
ザーファンド 証券
日本 － 69,434,712 69,407,375 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.93%
親投資信託受益証券 0.76%
合計 98.69%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
1,709 － 0.7743 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
1,314 － 0.8323 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
800 － 1.0981 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
2,914 － 1.2564 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
9,591 － 1.2663 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
11,873 － 1.1077 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
14,341 － 1.2686 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
17,257 － 1.2494 －
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
13,807 － 1.2207 －
（ 2019 年９月 25 日）
2020 年３月末日 13,358 － 1.1973 －
2020 年４月末日 8,579 － 1.1728 －
2020 年５月末日 8,805 － 1.2066 －
2020 年６月末日 9,353 － 1.2325 －
2020 年７月末日 9,645 － 1.2801 －
2020 年８月末日 9,698 － 1.2973 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 14 計算期間末
9,418 － 1.2726 －
（ 2020 年９月 25 日）
2020 年９月末日 9,428 － 1.2746 －
2020 年 10 月末日 9,420 － 1.2796 －
2020 年 11 月末日 9,466 － 1.3054 －
2020 年 12 月末日 9,448 － 1.3346 －
2021 年１月末日 9,277 － 1.3268 －
2021 年２月末日 9,214 － 1.3348 －
2021 年３月末日 9,182 － 1.3365 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 7.4%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 7.5%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 31.9%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 14.4%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 0.8%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 12.5%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 14.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.5%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 2.3%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 4.3%
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 4.5%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 674,454,922 3,237,678,386
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 655,935,046 1,284,870,172
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 175,159,339 1,024,928,462
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,126,137,585 535,695,574
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 6,255,700,992 1,001,189,104
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 6,159,701,744 3,014,546,927
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 5,020,313,353 4,435,021,912
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 5,147,656,502 2,639,517,782
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 2,495,631,602 4,996,750,017
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 1,418,773,301 5,328,677,962
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 605,933,215 1,149,699,911
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
(１ )投資状況
（ 2021 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 55,815,369 0.44%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 12,425,956,869 98.03%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 193,615,039 1.53%
純資産総額 12,675,387,277 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
FOFs 用新興国債 F（適格機関投 投資信託受益証
1 5,868,497,624 2.0164 2.1174 － 98.03%
資家限定） 券
日本 － 11,833,708,309 12,425,956,869 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 54,958,024 1.0159 1.0156 － 0.44%
ザーファンド 証券
日本 － 55,837,352 55,815,369 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 98.03%
親投資信託受益証券 0.44%
合計 98.47%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
321 － 0.8771 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
372 － 1.0416 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
324 － 1.2710 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
1,526 － 1.5223 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
4,610 － 1.6624 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
6,653 － 1.6181 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
8,504 － 1.8609 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
11,067 － 1.7742 －
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
13,671 － 1.8987 －
（ 2019 年９月 25 日）
2020 年３月末日 11,540 － 1.6305 －
2020 年４月末日 12,274 － 1.6530 －
2020 年５月末日 13,328 － 1.7996 －
2020 年６月末日 12,956 － 1.8564 －
2020 年７月末日 13,028 － 1.8811 －
2020 年８月末日 13,270 － 1.9311 －
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第 14 計算期間末
12,842 － 1.8862 －
（ 2020 年９月 25 日）
2020 年９月末日 12,801 － 1.8813 －
2020 年 10 月末日 12,630 － 1.8659 －
2020 年 11 月末日 12,915 － 1.9391 －
2020 年 12 月末日 13,001 － 1.9693 －
2021 年１月末日 12,742 － 1.9571 －
2021 年２月末日 12,591 － 1.9582 －
2021 年３月末日 12,675 － 1.9788 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 5.3%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 18.8%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 22.0%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 19.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 9.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 2.7%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 15.0%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 4.7%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 7.0%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） △ 0.7%
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 4.2%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 103,872,701 1,120,882,127
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 201,989,501 210,968,276
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 114,003,137 216,117,849
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 877,336,740 129,738,884
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2,216,009,337 445,651,148
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 1,991,992,112 653,620,687
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 1,792,277,094 1,333,922,647
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 2,551,024,081 883,227,354
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 1,897,477,489 935,016,281
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 1,167,512,280 1,559,118,668
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 659,682,903 1,075,137,301
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
(１ )投資状況
（ 2021 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 999,606 0.01%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 9,885,882,969 98.39%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 161,180,090 1.60%
純資産総額 10,048,062,665 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用Ｊ－ＲＥ 投資信託受益証
1 8,103,182,762 1.0365 1.2200 － 98.39%
ＩＴ（適格機関投資家限定） 券
日本 － 8,399,689,360 9,885,882,969 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 984,252 1.0159 1.0156 － 0.01%
ザーファンド 証券
日本 － 1,000,000 999,606 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 98.39%
親投資信託受益証券 0.01%
合計 98.40%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
198 － 0.5515 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
187 － 0.6276 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
265 － 0.9520 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
1,249 － 1.0794 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
3,419 － 1.1259 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
5,269 － 1.2714 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
6,384 － 1.2114 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
9,496 － 1.3288 －
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
8,829 － 1.6875 －
（ 2019 年９月 25 日）
2020 年３月末日 6,960 － 1.3551 －
2020 年４月末日 8,175 － 1.3257 －
2020 年５月末日 8,697 － 1.4143 －
2020 年６月末日 8,585 － 1.3801 －
2020 年７月末日 8,863 － 1.4360 －
2020 年８月末日 8,982 － 1.4670 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 14 計算期間末
8,690 － 1.4345 －
（ 2020 年９月 25 日）
2020 年９月末日 8,865 － 1.4635 －
2020 年 10 月末日 8,327 － 1.3823 －
2020 年 11 月末日 8,355 － 1.4137 －
2020 年 12 月末日 9,147 － 1.4830 －
2021 年１月末日 9,360 － 1.5394 －
2021 年２月末日 9,988 － 1.6644 －
2021 年３月末日 10,048 － 1.6803 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 4.1%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 13.8%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 51.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 13.4%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 4.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 12.9%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） △ 4.7%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 9.7%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 27.0%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） △ 15.0%
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 14.5%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 70,517,082 405,736,885
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 115,873,969 176,625,218
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 187,255,398 207,152,340
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 1,021,722,943 143,603,764
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2,434,878,534 555,253,500
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 2,229,042,823 1,121,177,594
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 2,332,084,681 1,205,899,052
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 2,821,106,605 945,522,826
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 1,297,820,190 3,211,896,121
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 2,004,324,047 1,178,238,024
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 844,084,504 935,087,259
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
(１ )投資状況
（ 2021 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 94,469,246 0.53%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 17,440,838,995 97.85%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 288,263,908 1.62%
純資産総額 17,823,572,149 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
大和住銀／プリンシパル FOFs 用
投資信託受益証
1 外国リート F（適格機関投資家 13,889,335,825 1.0009 1.2557 － 97.85%
券
限定）
日本 － 13,902,491,907 17,440,838,995 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 93,018,163 1.0159 1.0156 － 0.53%
ザーファンド 証券
日本 － 94,506,453 94,469,246 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.85%
親投資信託受益証券 0.53%
合計 98.38%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
419 － 0.4347 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
416 － 0.5770 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
394 － 0.7513 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
1,993 － 0.9176 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
3,561 － 1.0417 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
5,314 － 1.0058 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
7,311 － 1.0785 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
10,592 － 1.1241 －
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
13,891 － 1.2554 －
（ 2019 年９月 25 日）
2020 年３月末日 10,636 － 0.9777 －
2020 年４月末日 15,698 － 1.0043 －
2020 年５月末日 16,215 － 1.0401 －
2020 年６月末日 15,285 － 1.0277 －
2020 年７月末日 15,859 － 1.0744 －
2020 年８月末日 16,239 － 1.1091 －
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 14 計算期間末
14,878 － 1.0260 －
（ 2020 年９月 25 日）
2020 年９月末日 15,448 － 1.0660 －
2020 年 10 月末日 14,584 － 1.0120 －
2020 年 11 月末日 16,214 － 1.1433 －
2020 年 12 月末日 16,349 － 1.1443 －
2021 年１月末日 16,131 － 1.1448 －
2021 年２月末日 17,022 － 1.2234 －
2021 年３月末日 17,823 － 1.2862 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 13.5%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 32.7%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 30.2%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 22.1%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 13.5%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 3.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 7.2%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 4.2%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 11.7%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） △ 18.3%
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 21.9%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 219,326,574 978,677,754
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 289,152,143 532,707,203
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 277,157,479 474,034,343
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,002,729,647 354,509,243
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 3,544,858,731 2,298,678,836
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 2,817,555,866 952,877,270
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 3,069,326,999 1,573,367,873
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 3,888,669,255 1,244,864,008
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 3,238,772,117 1,596,884,423
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 6,130,540,634 2,694,297,859
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 1,556,994,779 2,225,741,520
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
(１ )投資状況
（ 2021 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 31,363,818 0.57%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 5,364,918,436 97.68%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 95,988,802 1.75%
純資産総額 5,492,271,056 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
パインブリッジ／ FOFs 用コモ
投資信託受益証
1 ディティ F（適格機関投資家限 12,375,821,075 0.3557 0.4335 － 97.68%
券
定）
日本 － 4,402,945,293 5,364,918,436 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 30,882,058 1.0159 1.0156 － 0.57%
ザーファンド 証券
日本 － 31,376,170 31,363,818 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.68%
親投資信託受益証券 0.57%
合計 98.25%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
197 － 0.5774 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
183 － 0.5601 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
127 － 0.6043 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
501 － 0.6063 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
1,604 － 0.5011 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
2,559 － 0.4091 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
3,302 － 0.4438 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
4,503 － 0.4355 －
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
4,300 － 0.3969 －
（ 2019 年９月 25 日）
2020 年３月末日 3,496 － 0.3275 －
2020 年４月末日 4,490 － 0.3196 －
2020 年５月末日 4,621 － 0.3299 －
2020 年６月末日 4,795 － 0.3318 －
2020 年７月末日 5,071 － 0.3534 －
2020 年８月末日 5,320 － 0.3738 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 14 計算期間末
5,112 － 0.3628 －
（ 2020 年９月 25 日）
2020 年９月末日 5,121 － 0.3638 －
2020 年 10 月末日 5,070 － 0.3620 －
2020 年 11 月末日 5,190 － 0.3764 －
2020 年 12 月末日 4,961 － 0.3850 －
2021 年１月末日 5,106 － 0.4021 －
2021 年２月末日 5,530 － 0.4411 －
2021 年３月末日 5,492 － 0.4402 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 0.2%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） △ 3.0%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 7.9%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 0.3%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 17.4%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 18.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 8.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.9%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 8.9%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） △ 8.6%
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 19.1%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 72,371,353 367,509,592
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 162,520,466 177,280,816
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 78,929,707 196,136,328
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 729,336,509 112,844,647
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 2,772,394,864 397,210,733
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 3,789,624,413 736,012,193
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 3,016,399,788 1,830,200,530
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 4,247,996,753 1,348,814,885
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 1,616,481,976 1,122,130,202
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 5,208,159,748 1,954,078,859
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 903,614,907 2,536,691,075
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
(１ )投資状況
（ 2021 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 316,071,872 0.55%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 56,614,583,543 97.66%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,038,131,198 1.79%
純資産総額 57,968,786,613 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラ
投資信託受益証
1 テジー・ベータヘッジ戦略ファ 28,314,746,335 1.0077 0.9948 － 48.59%
券
ンド（適格機関投資家専用）
日本 － 28,535,418,286 28,167,509,654 －
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グ
投資信託受益証
2 ロース株ＭＮ（適格機関投資家 13,833,859,435 1.0706 1.0661 － 25.44%
券
限定）
日本 － 14,811,223,669 14,748,277,543 －
SOMPO ／ FOF ｓ用日本株 MN （適格 投資信託受益証
3 15,426,572,462 0.8646 0.8880 － 23.63%
機関投資家限定） 券
日本 － 13,338,599,576 13,698,796,346 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
4 311,216,889 1.0159 1.0156 － 0.55%
ザーファンド 証券
日本 － 316,196,359 316,071,872 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.66%
親投資信託受益証券 0.55%
合計 98.21%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
966 － 0.9556 －
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
789 － 0.9583 －
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
719 － 1.0016 －
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
3,084 － 1.0278 －
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
10,427 － 1.0395 －
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
27,708 － 0.9984 －
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
41,700 － 1.0243 －
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
54,609 － 1.0325 －
（ 2018 年９月 25 日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 13 計算期間末
54,414 － 1.0134 －
（ 2019 年９月 25 日）
2020 年３月末日 54,517 － 1.0161 －
2020 年４月末日 58,743 － 0.9966 －
2020 年５月末日 58,318 － 0.9932 －
2020 年６月末日 62,278 － 1.0010 －
2020 年７月末日 61,704 － 1.0032 －
2020 年８月末日 60,290 － 0.9919 －
第 14 計算期間末
59,164 － 0.9876 －
（ 2020 年９月 25 日）
2020 年９月末日 59,150 － 0.9884 －
2020 年 10 月末日 58,864 － 0.9896 －
2020 年 11 月末日 57,607 － 0.9876 －
2020 年 12 月末日 59,867 － 0.9799 －
2021 年１月末日 59,677 － 0.9921 －
2021 年２月末日 57,899 － 0.9756 －
2021 年３月末日 57,968 － 0.9845 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 1.3%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 0.3%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 4.5%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2.6%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 1.1%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 4.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 2.6%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 0.8%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 1.8%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） △ 2.5%
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） △ 0.4%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） 251,671,066 1,060,980,235
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） 435,402,073 623,223,508
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日） 446,069,780 551,520,164
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日） 2,607,950,952 324,960,239
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） 8,310,306,138 1,280,535,123
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） 20,886,799,408 3,163,434,651
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） 21,077,497,557 8,119,522,073
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） 20,258,985,094 8,082,013,714
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） 8,404,576,891 7,600,551,949
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） 17,138,835,687 10,923,887,735
第 15 期中（ 2020 年９月 26 日～ 2021 年３月 25 日） 8,117,527,138 9,232,893,025
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2021 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
地方債証券 日本 100,167,700 2.14%
特殊債券 日本 1,950,316,270 41.60%
社債券 日本 501,055,900 10.69%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,136,446,728 45.57%
純資産総額 4,687,986,598 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
1 1政保地方公共 8年 特殊債券 700,000,000 100.38 100.25 0.5760 14.97%
日本 － 702,681,000 701,812,300 2021/09/24
15 政保中部空港
2 特殊債券 456,000,000 100.94 100.84 0.9000 9.81%
日本 － 460,318,320 459,866,880 2022/03/15
149 政保道路機構
3 特殊債券 260,000,000 101.01 100.65 1.0000 5.58%
日本 － 262,644,200 261,710,020 2021/11/30
135 政保道路機構
4 特殊債券 130,000,000 100.95 100.17 1.1000 2.78%
日本 － 131,244,100 130,231,270 2021/05/31
14 政保政策投資 B
5 特殊債券 100,000,000 101.78 100.93 2.1000 2.15%
日本 － 101,783,000 100,934,500 2021/09/13
34 東京瓦斯
6 社債券 100,000,000 100.61 100.49 1.0640 2.14%
日本 － 100,614,000 100,497,600 2021/09/22
145 政保道路機構
7 特殊債券 100,000,000 101.01 100.48 1.0000 2.14%
日本 － 101,010,000 100,487,700 2021/09/30
32 西日本旅客鉄
8 社債券 100,000,000 100.55 100.47 1.1310 2.14%
日本 － 100,551,000 100,477,600 2021/09/09
23-1 横浜市公債
9 地方債証券 100,000,000 100.40 100.16 1.1890 2.14%
日本 － 100,405,000 100,167,700 2021/05/24
20 ダイキン工業
10 社債券 100,000,000 100.14 100.11 0.3810 2.14%
日本 － 100,145,000 100,110,300 2021/07/30
43 三菱 UFJ リース
11 社債券 100,000,000 100.05 100.00 0.0600 2.13%
日本 － 100,052,000 100,000,000 2021/10/25
58 日本学生支援
12 特殊債券 100,000,000 100.03 100.00 0.0010 2.13%
日本 － 100,030,000 100,000,000 2022/02/18
23 リコーリース
13 社債券 100,000,000 100.04 99.97 0.0500 2.13%
日本 － 100,044,000 99,970,400 2021/09/24
137 政保道路機構
14 特殊債券 95,000,000 100.98 100.28 1.2000 2.03%
日本 － 95,934,800 95,273,600 2021/06/30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券 41.60%
社債券 10.69%
地方債証券 2.14%
合計 54.43%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2021 年３月末現在）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第２ 【管理及び運営】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
１ 申込（販売）手続等
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、組入投資信託証券の取引の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に
受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、各ファンドにつき、取得申込日が以下の申込不可日に当たる場合には、
ファンドの取得申込みはできません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできませ
ん。）。
ファンド名 申込不可日
ＦＷ米国株 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
ＦＷ欧州株 ・ 英国証券取引所 の休業日
・ ロンドンの銀行 の休業日
・翌営業日が 英国証券取引所 の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
ＦＷ新興国株 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ 英国証券取引所の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・ 12 月 24 日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日が英国証券取引所の休業日
・翌営業日がルクセンブルグの銀行の休業日
・翌営業日が 12 月 24 日
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ＦＷ米国債 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・その他米国債券市場の休業日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がその他米国債券市場の休業日
ＦＷ欧州債 ・ ロンドンの銀行 の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
ＦＷ新興国債 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ 英国証券取引所 の休業日
・ ロンドンの銀行 の休業日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日が 英国証券取引所 の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
ＦＷ G-REIT ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
ＦＷコモディティ ・ニューヨークの銀行の休業日
・ ロンドンの銀行の休業日
・ブルームバーグ商品指数の算出・公表されない日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日が ロンドンの銀行 の休業日
・翌営業日がブルームバーグ商品指数の算出・公表されない日
※ＦＷ日本バリュー株、ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ日本債、ＦＷ J-REIT 、
ＦＷヘッジファンドは、申込不可日はありません。
※申込不可日は上記ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券の変更に伴い変更される
場合があります。
（ホ）当ファンドは、ＳＭＢＣファンドラップに係る契約に基づき、投資一任口座の資金を運用する
ためのファンドであり、当ファンドの取得申込者は、原則として販売会社において投資一任
口座を開設した方に限るものとします。
※商品性の維持等を目的に委託会社または販売会社が当ファンドを買付ける場合があります 。
ロ 申込価額
各ファンドにつき、以下の通りとします。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ファンド名
申込価額
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ＦＷ日本債
ＦＷ J-REIT
ＦＷヘッジファンド
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ＦＷ米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
ＦＷ米国債
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額となります。
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※ お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただき ま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、各ファンドにつき、以下の申込金額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
ファンド名 申込金額
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数
ＦＷ日本債
ＦＷ J-REIT
ＦＷヘッジファンド
ＦＷ米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
ＦＷ米国債
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額×申込口数
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
２ 換金（解約）手続等
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、各ファンドにつき、以下の申込不可日に当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
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ファンド名 申込不可日
ＦＷ米国株 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
ＦＷ欧州株 ・ 英国証券取引所 の休業日
・ ロンドンの銀行 の休業日
・翌営業日が 英国証券取引所 の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
ＦＷ新興国株 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ 英国証券取引所の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・ 12 月 24 日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日が英国証券取引所の休業日
・翌営業日がルクセンブルグの銀行の休業日
・翌営業日が 12 月 24 日
ＦＷ米国債 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・その他米国債券市場の休業日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がその他米国債券市場の休業日
ＦＷ欧州債 ・ ロンドンの銀行 の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
ＦＷ新興国債 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ 英国証券取引所 の休業日
・ ロンドンの銀行 の休業日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日が 英国証券取引所 の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
ＦＷ G-REIT ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・翌営業日がニューヨーク証券取引所の休業日
ＦＷコモディティ ・ニューヨークの銀行の休業日
・ ロンドンの銀行の休業日
・ブルームバーグ商品指数の算出・公表されない日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日が ロンドンの銀行 の休業日
・翌営業日がブルームバーグ商品指数の算出・公表されない日
※ＦＷ日本バリュー株、ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ日本債、ＦＷ J-REIT 、ＦＷ
ヘッジファンドは、申込不可日はありません。
※申込不可日は上記ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券の変更に伴い変更される場合が
あります。
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解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、各ファンドにつき、解約請求受付日から起算して以下の日からお支払いします。
ファンド名 一部解約金支払開始日
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ米国株
ＦＷ 欧州株
ＦＷ日本債
６営業日目
ＦＷ米国債
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷ J-REIT
ＦＷ G-REIT
ＦＷヘッジファンド
ＦＷ 新興国株
７営業日目
ＦＷコモディティ
一部解約価額は、各ファンドにつき、以下の基準価額となります。
ファンド名 一部解約価額
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ 日本グロース株
ＦＷ 日本中小型株
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 日本債
ＦＷ J-REIT
ＦＷ ヘッジファンド
ＦＷ 米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
ＦＷ米国債
解約請求受付日の翌々営業日の基準価額
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、 組入投資信託証券の取引の停止、 その
他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け
付けた一部解約の実行請求を取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けた
ものとして、上記に準じた取扱いとなります。
３ 資産管理等の概要
( １ ) 資産の評価
イ 基準価額の算出方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数 で除した金額をいいます。（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
有価証券等 評価方法
指定投資信託証券が国内籍の場合は、原則として、基準価
額計算日の前営業日の基準価額で評価します。また、指定
指定投資信託証券 投資信託証券が外国籍の場合は、原則として、基準価額計
算日に知り得る直近の純資産額（上場されている場合は、
その主たる取引所における最終相場）で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、以下の通り掲載されます。
ファンド名 掲載名 ファンド名 掲載名
ＦＷ日本バリュー株 ＦＷ日バ ＦＷ米国債 ＦＷ米債
ＦＷ日本グロース株 ＦＷ日グ ＦＷ欧州債 ＦＷ欧債
ＦＷ日本中小型株 ＦＷ中小 ＦＷ新興国債 ＦＷ興債
ＦＷ米国株 ＦＷ米株 ＦＷ J-REIT ＦＷＪＲ
ＦＷ欧州株 ＦＷ欧株 ＦＷ G-REIT ＦＷＧＲ
ＦＷ新興国株 ＦＷ興株 ＦＷコモディティ ＦＷコモ
ＦＷ日本債 ＦＷ日債 ＦＷヘッジファンド ＦＷＨＦ
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、原則として午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせてい
ただきます。
( ２ ) 保管
該当事項はありません。
( ３ ) 信託期間
2007 年２月 20 日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
( ４ ) 計算期間
毎年９月 26 日から翌年９月 25 日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
( ５ ) その他
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
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ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、各ファンドの残存口数が 30 億口を下回ることとなったとき 、 その他やむを得ない事情が
発 生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
ｂ． 委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、 そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ． 委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、 信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社
の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に支払われます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１
を超えるときは、（イ）の信託約款の変更をしません。
（ホ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書
（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４ 受益者の権利等
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に 無手数料で 再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 財務諸表
原届出書の「１ 財務諸表」の末尾に、下記事項が追加されます。
中間財務諸表
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の３及び第 57 条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2020 年９月 26
日から 2021 年３月 25 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を
受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 2021 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,979,119,806
投資信託受益証券 71,562,266,659
親投資信託受益証券 999,606
未収入金 19,755,023
流動資産合計 73,562,141,094
資産合計 73,562,141,094
負債の部
流動負債
未払解約金 165,294,810
未払受託者報酬 11,572,851
未払委託者報酬 96,440,830
その他未払費用 788,539
流動負債合計 274,097,030
負債合計 274,097,030
純資産の部
元本等
元本 45,640,898,978
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 27,647,145,086
9,451,614,379
（分配準備積立金）
元本等合計 73,288,044,064
純資産合計 73,288,044,064
負債純資産合計 73,562,141,094
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 2020 年９月 26 日
区分
至 2021 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 14,650
有価証券売買等損益 16,329,770,853
営業収益合計 16,329,785,503
営業費用
支払利息 290,114
受託者報酬 11,572,851
委託者報酬 96,440,830
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その他費用 788,543
営業費用合計 109,092,338
営業利益又は営業損失（△） 16,220,693,165
経常利益又は経常損失（△） 16,220,693,165
中間純利益又は中間純損失（△） 16,220,693,165
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 1,831,673,666
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 14,891,169,009
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,695,615,029
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
1,695,615,029
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,328,658,451
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
3,328,658,451
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 27,647,145,086
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 2020 年９月 26 日
至 2021 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 53,766,293,426 円
期中追加設定元本額 3,780,386,996 円
期中一部解約元本額 11,905,781,444 円
２．受益権の総数 45,640,898,978 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 2020 年９月 26 日 至 2021 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（ 2021 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2021 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.6058 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 16,058 円）」
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
2021 年３月 25 日現在
区分
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,130,942,849
地方債証券 100,186,800
特殊債券 2,950,683,135
社債券 501,054,400
未収利息 5,275,061
前払費用 4,184,195
流動資産合計 4,692,326,440
資産合計 4,692,326,440
負債の部
流動負債
未払解約金 4,925,688
流動負債合計 4,925,688
負債合計 4,925,688
純資産の部
元本等
元本 4,615,496,294
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 71,904,458
元本等合計 4,687,400,752
純資産合計 4,687,400,752
負債純資産合計 4,692,326,440
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年９月 26 日
項目
至 2021 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021 年３月 25 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 4,417,496,539 円
期中追加設定元本額 2,392,518,668 円
期中一部解約元本額 2,194,518,913 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 984,252 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT 984,252 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT 93,018,163 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 311,216,889 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 984,543 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 89,718,432 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 61,111,034 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 30,882,058 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 136,874,567 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 68,341,252 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 54,958,024 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 167,596,581 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 27,029,827 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 964,891,078 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 36,545,313 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配
型） 130,604,200 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス（毎月分配型） 6,059,780 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎
月分配型） 146,670,647 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
（毎月分配型） 5,392,215 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分
配型） 47,173,770 円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 266,414,399 円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
75,194,605 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配
型） 1,339,775 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783 円
日本株２２５・米ドルコース 49,237 円
日本株２２５・ブラジルレアルコース 393,895 円
日本株２２５・豪ドルコース 147,711 円
日本株２２５・資源３通貨コース 49,237 円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース 598,533 円
グローバルＣＢオープン・円コース 827,757 円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド） 1,943,569 円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053 円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分
配型） 320,670 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月
分配型） 2,042,379 円
カナダ高配当株ファンド 984 円
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 （為替ヘッジあり） 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 2,567,864 円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース） 453,839,142 円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース） 1,219,630,201 円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース） 445,153 円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（予想分配金提示型） 295,276 円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（資産成長型） 1,968,504 円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド（ヘッジ付）（適格
機関投資家限定） 98,396,143 円
合計 4,615,496,294 円
２．受益権の総数 4,615,496,294 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（ 2021 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.0156 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,156 円）」
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ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 2021 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 988,430,209
投資信託受益証券 40,607,283,370
親投資信託受益証券 170,211,087
未収入金 10,831,289
流動資産合計 41,776,755,955
資産合計 41,776,755,955
負債の部
流動負債
未払解約金 92,777,030
未払受託者報酬 7,327,771
未払委託者報酬 61,065,055
その他未払費用 675,339
流動負債合計 161,845,195
負債合計 161,845,195
純資産の部
元本等
元本 35,774,465,430
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,840,445,330
5,309,054,264
（分配準備積立金）
元本等合計 41,614,910,760
純資産合計 41,614,910,760
負債純資産合計 41,776,755,955
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 2020 年９月 26 日
区分
至 2021 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 9,092
有価証券売買等損益 6,577,285,563
営業収益合計 6,577,294,655
営業費用
支払利息 176,141
受託者報酬 7,327,771
委託者報酬 61,065,055
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 675,342
営業費用合計 69,244,309
営業利益又は営業損失（△） 6,508,050,346
経常利益又は経常損失（△） 6,508,050,346
中間純利益又は中間純損失（△） 6,508,050,346
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 1,461,068,688
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 529,832,367
剰余金増加額又は欠損金減少額 426,509,726
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
426,509,726
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 162,878,421
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
162,878,421
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,840,445,330
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 2020 年９月 26 日
至 2021 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 43,973,955,754 円
期中追加設定元本額 3,012,652,533 円
期中一部解約元本額 11,212,142,857 円
２．受益権の総数 35,774,465,430 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 2020 年９月 26 日 至 2021 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（ 2021 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2021 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.1633 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,633 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 2021 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 184,229,628
投資信託受益証券 8,329,004,569
親投資信託受益証券 27,451,492
未収入金 2,330,248
流動資産合計 8,543,015,937
資産合計 8,543,015,937
負債の部
流動負債
未払解約金 18,880,876
未払受託者報酬 1,430,626
未払委託者報酬 11,922,264
その他未払費用 286,048
流動負債合計 32,519,814
負債合計 32,519,814
純資産の部
元本等
元本 4,261,365,490
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,249,130,633
1,168,316,492
（分配準備積立金）
元本等合計 8,510,496,123
純資産合計 8,510,496,123
負債純資産合計 8,543,015,937
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 2020 年９月 26 日
区分
至 2021 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 1,744
有価証券売買等損益 1,479,340,539
営業収益合計 1,479,342,283
営業費用
支払利息 33,208
受託者報酬 1,430,626
委託者報酬 11,922,264
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 286,048
営業費用合計 13,672,146
営業利益又は営業損失（△） 1,465,670,137
経常利益又は経常損失（△） 1,465,670,137
中間純利益又は中間純損失（△） 1,465,670,137
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 214,448,442
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,613,562,607
剰余金増加額又は欠損金減少額 305,490,425
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
305,490,425
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 921,144,094
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
921,144,094
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,249,130,633
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 2020 年９月 26 日
至 2021 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 5,241,657,875 円
期中追加設定元本額 349,652,187 円
期中一部解約元本額 1,329,944,572 円
２．受益権の総数 4,261,365,490 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 2020 年９月 26 日 至 2021 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（ 2021 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2021 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.9971 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 19,971 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 2021 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,645,794,132
投資信託受益証券 59,234,949,818
親投資信託受益証券 999,901
流動資産合計 60,881,743,851
資産合計 60,881,743,851
負債の部
流動負債
未払解約金 93,704,962
未払受託者報酬 9,842,057
未払委託者報酬 207,603,946
その他未払費用 742,377
流動負債合計 311,893,342
負債合計 311,893,342
純資産の部
元本等
元本 18,744,580,588
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 41,825,269,921
10,241,583,385
（分配準備積立金）
元本等合計 60,569,850,509
純資産合計 60,569,850,509
負債純資産合計 60,881,743,851
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 2020 年９月 26 日
区分
至 2021 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 24,569
有価証券売買等損益 15,125,983,812
為替差損益 △ 538,943,944
営業収益合計 14,587,064,437
営業費用
支払利息 441,460
受託者報酬 9,842,057
委託者報酬 207,603,946
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 3,838,890
営業費用合計 221,726,353
営業利益又は営業損失（△） 14,365,338,084
経常利益又は経常損失（△） 14,365,338,084
中間純利益又は中間純損失（△） 14,365,338,084
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 2,161,114,108
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 34,881,566,771
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,968,257,972
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
2,968,257,972
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,228,778,798
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
8,228,778,798
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 41,825,269,921
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 2020 年９月 26 日
至 2021 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（追加情報）
当中間計算期間
自 2020 年９月 26 日
至 2021 年３月 25 日
当ファンドは、 2007 年２月 20 日の設定以来運用指図にかかる権限をティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
へ委託し運用しておりましたが、ＳＭＢＣファンドラップシリーズの他の投資信託と同様のファンド・オブ・ファンズ形式での
運用とするため以下の内容につき約款変更を実施する手続きを進め、 2020 年 10 月 16 日にホームページ上に公告（電子公告）を掲
載し、異議申立ての受付を行いました。
１．重大な約款変更・・・異議申立手続きを行う。
(1) 運用指図にかかる権限の委託解除
(2) 申込に係る基準価額適用日
(3) 申込に係る受付不可日
２．非重大な約款変更・・・上記重大な約款変更が可決された場合に変更を行う。
(1) 信託報酬
(2) 指定投資信託証券および親投資信託の追加
異議申立期間（ 2020 年 10 月 16 日から 2020 年 11 月 26 日まで）中に異議の申立てのあった受益者の保有する受益権の口数が 2020 年 10
月 16 日現在の受益権総口数の２分の１を超えませんでしたので、信託約款を変更し、 2020 年 12 月 26 日付で適用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 22,522,628,206 円
期中追加設定元本額 1,507,747,313 円
期中一部解約元本額 5,285,794,931 円
２．受益権の総数 18,744,580,588 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 2020 年９月 26 日
至 2021 年３月 25 日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
87,215,894 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（ 2021 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2021 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
3.2313 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 32,313 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 2021 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 390,413,390
投資信託受益証券 20,404,711,189
親投資信託受益証券 91,118,039
流動資産合計 20,886,242,618
資産合計 20,886,242,618
負債の部
流動負債
未払解約金 32,151,953
未払受託者報酬 3,305,498
未払委託者報酬 27,546,148
その他未払費用 491,213
流動負債合計 63,494,812
負債合計 63,494,812
純資産の部
元本等
元本 15,281,587,177
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,541,160,629
1,045,692,643
（分配準備積立金）
元本等合計 20,822,747,806
純資産合計 20,822,747,806
負債純資産合計 20,886,242,618
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 2020 年９月 26 日
区分
至 2021 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 3,737
有価証券売買等損益 3,839,060,660
営業収益合計 3,839,064,397
営業費用
支払利息 70,359
受託者報酬 3,305,498
委託者報酬 27,546,148
その他費用 491,214
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業費用合計 31,413,219
営業利益又は営業損失（△） 3,807,651,178
経常利益又は経常損失（△） 3,807,651,178
中間純利益又は中間純損失（△） 3,807,651,178
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 395,930,124
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,251,453,641
剰余金増加額又は欠損金減少額 310,088,556
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
310,088,556
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 432,102,622
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
432,102,622
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,541,160,629
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 2020 年９月 26 日
至 2021 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 17,332,304,232 円
期中追加設定元本額 1,227,236,947 円
期中一部解約元本額 3,277,954,002 円
２．受益権の総数 15,281,587,177 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 2020 年９月 26 日 至 2021 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（ 2021 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2021 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.3626 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,626 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりであります。
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144/268
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 2021 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
預金 17,519,969
コール・ローン 362,348,768
投資信託受益証券 8,130,632,642
投資証券 8,320,189,063
親投資信託受益証券 62,064,366
派生商品評価勘定 10,413
未収入金 3,380,306
流動資産合計 16,896,145,527
資産合計 16,896,145,527
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 380
未払金 6,660,229
未払解約金 46,158,400
未払受託者報酬 2,802,757
未払委託者報酬 23,356,582
その他未払費用 443,831
流動負債合計 79,422,179
負債合計 79,422,179
純資産の部
元本等
元本 11,022,818,585
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,793,904,763
1,258,030,032
（分配準備積立金）
元本等合計 16,816,723,348
純資産合計 16,816,723,348
負債純資産合計 16,896,145,527
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 2020 年９月 26 日
区分
至 2021 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 3,772
有価証券売買等損益 4,322,554,420
145/268
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替差損益 168,247,983
営業収益合計 4,490,806,175
営業費用
支払利息 64,484
受託者報酬 2,802,757
委託者報酬 23,356,582
その他費用 449,771
営業費用合計 26,673,594
営業利益又は営業損失（△） 4,464,132,581
経常利益又は経常損失（△） 4,464,132,581
中間純利益又は中間純損失（△） 4,464,132,581
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 801,105,199
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,429,221,673
剰余金増加額又は欠損金減少額 367,237,724
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
367,237,724
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 665,582,016
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
665,582,016
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,793,904,763
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 2020 年９月 26 日
至 2021 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 13,851,962,912 円
期中追加設定元本額 889,484,572 円
期中一部解約元本額 3,718,628,899 円
２．受益権の総数 11,022,818,585 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 2020 年９月 26 日 至 2021 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
当中間計算期間末
2021 年３月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
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為替予約取引
買建
市場取引 アメリカ・ドル 5,067,581 － 5,072,588 5,007
以外の取引
売建
アメリカ・ドル 3,380,306 － 3,375,280 5,026
合計 － － 8,447,868 10,033
（注）時価の算定方法
Ａ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2021 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.5256 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 15,256 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりであります。
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ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 2021 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,319,918,860
投資信託受益証券 166,283,242,317
親投資信託受益証券 979,943,378
未収入金 26,778,670
流動資産合計 170,609,883,225
資産合計 170,609,883,225
負債の部
流動負債
未払解約金 324,204,739
未払受託者報酬 28,409,783
未払委託者報酬 189,398,759
その他未払費用 828,980
流動負債合計 542,842,261
負債合計 542,842,261
純資産の部
元本等
元本 146,216,648,701
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 23,850,392,263
3,979,399,458
（分配準備積立金）
元本等合計 170,067,040,964
純資産合計 170,067,040,964
負債純資産合計 170,609,883,225
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 2020 年９月 26 日
区分
至 2021 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 33,029
有価証券売買等損益 △ 11,987,525
営業収益合計 △ 11,954,496
営業費用
支払利息 631,604
受託者報酬 28,409,783
委託者報酬 189,398,759
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 828,991
営業費用合計 219,269,137
営業利益又は営業損失（△） △ 231,223,633
経常利益又は経常損失（△） △ 231,223,633
中間純利益又は中間純損失（△） △ 231,223,633
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 49,301,834
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 24,846,586,927
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,922,224,462
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
2,922,224,462
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,736,497,327
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
3,736,497,327
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 23,850,392,263
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 2020 年９月 26 日
至 2021 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 151,082,783,209 円
期中追加設定元本額 17,854,301,773 円
期中一部解約元本額 22,720,436,281 円
２．受益権の総数 146,216,648,701 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 2020 年９月 26 日 至 2021 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（ 2021 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2021 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.1631 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,631 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 2021 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 656,260,419
投資信託受益証券 30,351,386,526
親投資信託受益証券 139,009,810
未収入金 522,406
流動資産合計 31,147,179,161
資産合計 31,147,179,161
負債の部
流動負債
未払解約金 46,589,987
未払受託者報酬 5,063,206
未払委託者報酬 42,193,614
その他未払費用 580,349
流動負債合計 94,427,156
負債合計 94,427,156
純資産の部
元本等
元本 24,226,980,825
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,825,771,180
2,024,812,402
（分配準備積立金）
元本等合計 31,052,752,005
純資産合計 31,052,752,005
負債純資産合計 31,147,179,161
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 2020 年９月 26 日
区分
至 2021 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 6,090
有価証券売買等損益 100,880,446
営業収益合計 100,886,536
営業費用
支払利息 121,025
受託者報酬 5,063,206
委託者報酬 42,193,614
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 580,350
営業費用合計 47,958,195
営業利益又は営業損失（△） 52,928,341
経常利益又は経常損失（△） 52,928,341
中間純利益又は中間純損失（△） 52,928,341
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 39,822,405
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,785,288,288
剰余金増加額又は欠損金減少額 996,693,944
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
996,693,944
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,048,961,798
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
1,048,961,798
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,825,771,180
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 2020 年９月 26 日
至 2021 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 24,257,115,114 円
期中追加設定元本額 3,733,627,592 円
期中一部解約元本額 3,763,761,881 円
２．受益権の総数 24,226,980,825 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 2020 年９月 26 日 至 2021 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（ 2021 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2021 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.2817 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,817 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 2021 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 142,351,683
投資信託受益証券 8,938,421,115
親投資信託受益証券 69,407,375
未収入金 169,520
流動資産合計 9,150,349,693
資産合計 9,150,349,693
負債の部
流動負債
未払解約金 13,789,539
未払受託者報酬 1,535,648
未払委託者報酬 12,797,417
その他未払費用 307,037
流動負債合計 28,429,641
負債合計 28,429,641
純資産の部
元本等
元本 6,857,722,442
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,264,197,610
319,052,350
（分配準備積立金）
元本等合計 9,121,920,052
純資産合計 9,121,920,052
負債純資産合計 9,150,349,693
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 2020 年９月 26 日
区分
至 2021 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 1,497
有価証券売買等損益 434,294,139
営業収益合計 434,295,636
営業費用
支払利息 27,741
受託者報酬 1,535,648
委託者報酬 12,797,417
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 307,037
営業費用合計 14,667,843
営業利益又は営業損失（△） 419,627,793
経常利益又は経常損失（△） 419,627,793
中間純利益又は中間純損失（△） 419,627,793
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 50,800,868
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,017,405,289
剰余金増加額又は欠損金減少額 192,882,215
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
192,882,215
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 314,916,819
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
314,916,819
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,264,197,610
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156/268
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 2020 年９月 26 日
至 2021 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 7,401,489,138 円
期中追加設定元本額 605,933,215 円
期中一部解約元本額 1,149,699,911 円
２．受益権の総数 6,857,722,442 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 2020 年９月 26 日 至 2021 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（ 2021 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2021 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.3302 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,302 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりであります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 2021 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 223,770,015
投資信託受益証券 12,327,813,517
親投資信託受益証券 55,815,369
流動資産合計 12,607,398,901
資産合計 12,607,398,901
負債の部
流動負債
未払解約金 19,567,618
未払受託者報酬 2,097,079
未払委託者報酬 17,476,018
その他未払費用 373,270
流動負債合計 39,513,985
負債合計 39,513,985
純資産の部
元本等
元本 6,393,277,464
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,174,607,452
755,008,451
（分配準備積立金）
元本等合計 12,567,884,916
純資産合計 12,567,884,916
負債純資産合計 12,607,398,901
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 2020 年９月 26 日
区分
至 2021 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 2,505
有価証券売買等損益 554,439,483
営業収益合計 554,441,988
営業費用
支払利息 47,592
受託者報酬 2,097,079
委託者報酬 17,476,018
その他費用 373,270
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業費用合計 19,993,959
営業利益又は営業損失（△） 534,448,029
経常利益又は経常損失（△） 534,448,029
中間純利益又は中間純損失（△） 534,448,029
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 61,723,129
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,033,656,363
剰余金増加額又は欠損金減少額 623,194,405
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
623,194,405
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 954,968,216
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
954,968,216
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,174,607,452
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 2020 年９月 26 日
至 2021 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 6,808,731,862 円
期中追加設定元本額 659,682,903 円
期中一部解約元本額 1,075,137,301 円
２．受益権の総数 6,393,277,464 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 2020 年９月 26 日 至 2021 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（ 2021 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2021 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.9658 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 19,658 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 2021 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 191,393,064
投資信託受益証券 9,641,755,091
親投資信託受益証券 999,606
未収入金 2,275,335
流動資産合計 9,836,423,096
資産合計 9,836,423,096
負債の部
流動負債
未払解約金 20,867,518
未払受託者報酬 1,471,482
未払委託者報酬 12,262,752
その他未払費用 294,214
流動負債合計 34,895,966
負債合計 34,895,966
純資産の部
元本等
元本 5,967,416,323
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,834,110,807
1,700,999,074
（分配準備積立金）
元本等合計 9,801,527,130
純資産合計 9,801,527,130
負債純資産合計 9,836,423,096
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 2020 年９月 26 日
区分
至 2021 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 1,099
有価証券売買等損益 1,285,938,615
営業収益合計 1,285,939,714
営業費用
支払利息 23,059
受託者報酬 1,471,482
委託者報酬 12,262,752
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 294,214
営業費用合計 14,051,507
営業利益又は営業損失（△） 1,271,888,207
経常利益又は経常損失（△） 1,271,888,207
中間純利益又は中間純損失（△） 1,271,888,207
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 47,683,745
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,632,305,193
剰余金増加額又は欠損金減少額 383,151,658
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
383,151,658
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 405,550,506
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
405,550,506
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,834,110,807
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 2020 年９月 26 日
至 2021 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 6,058,419,078 円
期中追加設定元本額 844,084,504 円
期中一部解約元本額 935,087,259 円
２．受益権の総数 5,967,416,323 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 2020 年９月 26 日 至 2021 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（ 2021 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2021 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.6425 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 16,425 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりであります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 2021 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 328,285,901
投資信託受益証券 16,924,196,588
親投資信託受益証券 94,469,246
流動資産合計 17,346,951,735
資産合計 17,346,951,735
負債の部
流動負債
未払解約金 26,395,837
未払受託者報酬 2,646,575
未払委託者報酬 22,055,084
その他未払費用 428,212
流動負債合計 51,525,708
負債合計 51,525,708
純資産の部
元本等
元本 13,832,670,149
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,462,755,878
1,293,507,985
（分配準備積立金）
元本等合計 17,295,426,027
純資産合計 17,295,426,027
負債純資産合計 17,346,951,735
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 2020 年９月 26 日
区分
至 2021 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 2,731
有価証券売買等損益 3,220,605,017
その他収益 45,718
営業収益合計 3,220,653,466
営業費用
支払利息 53,761
受託者報酬 2,646,575
委託者報酬 22,055,084
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 428,212
営業費用合計 25,183,632
営業利益又は営業損失（△） 3,195,469,834
経常利益又は経常損失（△） 3,195,469,834
中間純利益又は中間純損失（△） 3,195,469,834
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 260,029,577
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 377,282,719
剰余金増加額又は欠損金減少額 218,379,213
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
218,379,213
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 68,346,311
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
68,346,311
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,462,755,878
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 2020 年９月 26 日
至 2021 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 14,501,416,890 円
期中追加設定元本額 1,556,994,779 円
期中一部解約元本額 2,225,741,520 円
２．受益権の総数 13,832,670,149 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 2020 年９月 26 日 至 2021 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（ 2021 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2021 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
1.2503 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,503 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりであります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 2021 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 111,452,638
投資信託受益証券 5,259,944,763
親投資信託受益証券 31,363,818
未収入金 2,123,980
流動資産合計 5,404,885,199
資産合計 5,404,885,199
負債の部
流動負債
未払解約金 13,272,396
未払受託者報酬 850,525
未払委託者報酬 7,088,067
その他未払費用 170,025
流動負債合計 21,381,013
負債合計 21,381,013
純資産の部
元本等
元本 12,456,469,512
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 7,072,965,326
69,282
（分配準備積立金）
元本等合計 5,383,504,186
純資産合計 5,383,504,186
負債純資産合計 5,404,885,199
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 2020 年９月 26 日
区分
至 2021 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 835
有価証券売買等損益 910,068,282
営業収益合計 910,069,117
営業費用
支払利息 16,140
受託者報酬 850,525
委託者報酬 7,088,067
167/268
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 170,025
営業費用合計 8,124,757
営業利益又は営業損失（△） 901,944,360
経常利益又は経常損失（△） 901,944,360
中間純利益又は中間純損失（△） 901,944,360
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 66,873,467
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 8,977,427,264
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,615,253,251
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
1,615,253,251
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 545,862,206
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
545,862,206
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 7,072,965,326
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 2020 年９月 26 日
至 2021 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 14,089,545,680 円
期中追加設定元本額 903,614,907 円
期中一部解約元本額 2,536,691,075 円
２．受益権の総数 12,456,469,512 口
３．元本の欠損
7,072,965,326 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 2020 年９月 26 日 至 2021 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（ 2021 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2021 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
0.4322 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 4,322 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりであります。
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169/268
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 2021 年３月 25 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,207,104,023
投資信託受益証券 56,494,378,440
親投資信託受益証券 316,071,872
未収入金 23,750,103
流動資産合計 58,041,304,438
資産合計 58,041,304,438
負債の部
流動負債
未払解約金 116,321,562
未払受託者報酬 9,609,924
未払委託者報酬 80,083,143
その他未払費用 736,191
流動負債合計 206,750,820
負債合計 206,750,820
純資産の部
元本等
元本 58,792,954,979
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 958,401,361
309,233,391
（分配準備積立金）
元本等合計 57,834,553,618
純資産合計 57,834,553,618
負債純資産合計 58,041,304,438
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 2020 年９月 26 日
区分
至 2021 年３月 25 日
金額（円）
営業収益
受取利息 10,670
有価証券売買等損益 △ 144,490,271
営業収益合計 △ 144,479,601
営業費用
支払利息 211,983
受託者報酬 9,609,924
委託者報酬 80,083,143
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その他費用 736,194
営業費用合計 90,641,244
営業利益又は営業損失（△） △ 235,120,845
経常利益又は経常損失（△） △ 235,120,845
中間純利益又は中間純損失（△） △ 235,120,845
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 37,695,420
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 743,676,760
剰余金増加額又は欠損金減少額 116,582,795
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
116,582,795
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 133,881,971
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
133,881,971
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 958,401,361
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 2020 年９月 26 日
至 2021 年３月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 59,908,320,866 円
期中追加設定元本額 8,117,527,138 円
期中一部解約元本額 9,232,893,025 円
２．受益権の総数 58,792,954,979 口
３．元本の欠損
958,401,361 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 2020 年９月 26 日 至 2021 年３月 25 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年３月 25 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（ 2021 年３月 25 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2021 年３月 25 日現在
１口当たり純資産額
0.9837 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,837 円）」
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりであります。
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２ ファンドの現況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
純資産額計算書
（ 2021 年３月末現在）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
Ⅰ 資産総額 75,746,194,113 円
Ⅱ 負債総額 100,217,659 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 75,645,976,454 円
Ⅳ 発行済数量 45,746,628,239 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6536 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
Ⅰ 資産総額 43,268,479,634 円
Ⅱ 負債総額 57,121,190 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 43,211,358,444 円
Ⅳ 発行済数量 35,856,749,500 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2051 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
Ⅰ 資産総額 8,818,854,187 円
Ⅱ 負債総額 11,725,172 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,807,129,015 円
Ⅳ 発行済数量 4,271,230,864 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0620 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
Ⅰ 資産総額 61,763,393,322 円
Ⅱ 負債総額 50,079,127 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 61,713,314,195 円
Ⅳ 発行済数量 18,780,751,634 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2860 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
Ⅰ 資産総額 21,095,298,599 円
Ⅱ 負債総額 17,240,369 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,078,058,230 円
Ⅳ 発行済数量 15,311,299,438 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3766 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
Ⅰ 資産総額 17,212,701,298 円
Ⅱ 負債総額 35,371,374 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,177,329,924 円
Ⅳ 発行済数量 11,046,517,302 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5550 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
Ⅰ 資産総額 170,250,471,275 円
Ⅱ 負債総額 237,532,680 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 170,012,938,595 円
Ⅳ 発行済数量 146,433,230,547 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1610 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
Ⅰ 資産総額 31,376,004,504 円
Ⅱ 負債総額 28,581,032 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,347,423,472 円
Ⅳ 発行済数量 24,271,074,875 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2916 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
Ⅰ 資産総額 9,190,489,070 円
Ⅱ 負債総額 8,483,395 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,182,005,675 円
Ⅳ 発行済数量 6,870,335,461 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3365 円
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ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
Ⅰ 資産総額 12,686,837,612 円
Ⅱ 負債総額 11,450,335 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,675,387,277 円
Ⅳ 発行済数量 6,405,587,315 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9788 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
Ⅰ 資産総額 10,061,370,968 円
Ⅱ 負債総額 13,308,303 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,048,062,665 円
Ⅳ 発行済数量 5,979,791,411 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6803 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
Ⅰ 資産総額 17,838,444,006 円
Ⅱ 負債総額 14,871,857 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,823,572,149 円
Ⅳ 発行済数量 13,858,056,638 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2862 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
Ⅰ 資産総額 5,500,577,311 円
Ⅱ 負債総額 8,306,255 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,492,271,056 円
Ⅳ 発行済数量 12,476,799,499 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4402 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
Ⅰ 資産総額 58,063,508,586 円
Ⅱ 負債総額 94,721,973 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 57,968,786,613 円
Ⅳ 発行済数量 58,883,370,945 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9845 円
（参考）キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,688,550,216 円
Ⅱ 負債総額 563,618 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,687,986,598 円
Ⅳ 発行済数量 4,616,027,410 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0156 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
１ 委託会社等の概況
イ 資本金の額および株式数
2021 年 3 月 31 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２ 事業の内容及び営業の概況
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っ ています。
2021 年 3 月 31 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 729 8,753,606
単位型株式投資信託 113 612,116
追加型公社債投資信託 1 32,161
単位型公社債投資信託 192 457,316
合 計 1,035 9,855,200
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３ 委託会社等の経理状況
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、第 35 期（ 2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品取引
法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第 36 期中間会
計期間 (2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで ) の中間財務諸表については、金融商品取引法第 193
条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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（１）貸借対照表
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,755,961 33,264,545
顧客分別金信託 20,011 300,021
前払費用 476,456 515,226
未収入金 64,856 602,605
未収委託者報酬 6,963,077 8,404,880
未収運用受託報酬 1,129,548 2,199,785
未収投資助言報酬 285,668 299,826
未収収益 44,150 37,702
31,771 40,119
その他の流動資産
22,771,504 45,664,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １
建物 173,517 101,609
器具備品 751,471 783,224
土地 - 710
リース資産 - 968
- 66,498
建設仮勘定
924,988 953,010
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 479,867 909,133
ソフトウェア仮勘定 183,528 508,733
のれん - 34,397,824
顧客関連資産 - 17,785,166
電話加入権 44 12,739
60 54
商標権
663,501 53,613,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,829,628 19,436,480
関係会社株式 10,252,067 11,246,398
長期差入保証金 2,004,451 2,523,637
長期前払費用 97,107 113,852
会員権 7,819 90,479
繰延税金資産 1,426,381 -
- △ 20,750
貸倒引当金
24,617,457 33,390,098
投資その他の資産合計
26,205,946 87,956,760
固定資産合計
48,977,450 133,621,473
資産合計
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
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顧客からの預り金 4,534 14,285
その他の預り金 1,480,229 146,200
未払金
未払収益分配金 1,122 1,629
未払償還金 137,522 131,338
未払手数料 3,246,133 3,776,873
その他未払金 768,373 502,211
リース債務 - 1,064
未払費用 3,535,589 3,935,582
未払消費税等 84,966 305,513
未払法人税等 670,761 489,151
賞与引当金 1,302,052 1,716,321
18,110 30,951
その他の流動負債
11,249,395 11,051,125
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,418,601 5,299,814
賞与引当金 5,074 14,767
繰延税金負債 - 2,963,538
5,074 172,918
その他の固定負債
3,428,751 8,451,038
固定負債合計
14,678,146 19,502,164
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
- 81,927,000
その他資本剰余金
8,628,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
21,255,054 19,364,265
繰越利益剰余金
23,076,258 21,185,470
利益剰余金合計
33,705,242 113,741,454
株主資本計
評価・換算差額等
594,061 377,855
その他有価証券評価差額金
594,061 377,855
評価・換算差額等合計
34,299,304 114,119,309
純資産合計
48,977,450 133,621,473
負債・純資産合計
（２）損益計算書
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬 39,156,499 54,615,133
運用受託報酬 6,277,217 9,389,058
180/268
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資助言報酬 1,332,888 1,303,595
その他営業収益
サービス支援手数料 182,502 181,061
49,507 32,421
その他
営業収益計 46,998,614 65,521,269
営業費用
支払手数料 18,499,433 24,888,040
広告宣伝費 361,696 447,024
公告費 125 -
調査費
調査費 1,752,905 3,214,679
委託調査費 6,050,441 7,702,309
営業雑経費
通信費 46,551 70,007
印刷費 338,465 612,249
協会費 24,700 45,117
諸会費 23,756 32,199
情報機器関連費 2,872,416 4,349,174
販売促進費 49,118 68,688
148,307 154,201
その他
営業費用合計 30,167,918 41,583,691
一般管理費
給料
役員報酬 190,951 264,325
給料・手当 6,308,066 9,789,691
賞与 514,259 914,702
賞与引当金繰入額 1,235,936 1,726,013
交際費 27,802 30,898
寄付金 82 2,022
事務委託費 286,905 956,931
旅費交通費 228,538 249,359
租税公課 285,369 389,032
不動産賃借料 612,410 1,121,553
退職給付費用 463,553 797,158
固定資産減価償却費 378,530 3,044,658
のれん償却費 - 2,645,986
290,243 482,324
諸経費
10,822,651 22,414,658
一般管理費合計
6,008,044 1,522,919
営業利益
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
営業外収益
受取配当金 - 778,113
受取利息 623 947
時効成立分配金・償還金 72 1,041
原稿・講演料 1,951 2,061
投資有価証券償還益 289,451 6,398
投資有価証券売却益 7,247 24,206
36,408 53,484
雑収入
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営業外収益合計 335,754 866,254
営業外費用
為替差損 15,760 72,457
投資有価証券償還損 13,668 129,006
投資有価証券売却損 14,605 12,906
7,027 8,334
雑損失
51,061 222,704
営業外費用合計
6,292,738 2,166,469
経常利益
特別利益
79,850 -
過去勤務費用償却益
特別利益合計 79,850
特別損失
固定資産除却損 ※ １ 1,462 110,668
関係会社株式評価損 160,455 -
合併関連費用 ※ ２ 187,140 42,800
本社移転費用 ※ ３ - 133,168
- 46,417
減損損失 ※ ４
349,058 333,054
特別損失合計
6,023,530 1,833,414
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,750,031 1,874,278
△ 619,676
90,084
法人税等調整額
1,840,116 1,254,602
法人税等合計
4,183,413 578,811
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動
額（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
△ 2,469,600
剰余金の配当
当期純利益 578,811
合併による増加
81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
△ 1,890,788
当期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
△ 216,206 △ 216,206 △ 216,206
項目の当期変動
額（純額）
△ 1,890,788 △ 216,206 △ 216,206
当期変動額合計 80,036,211 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
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注記事項
( 重要な会計方針 )
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ . 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く ) 並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～ 50 年
器具備品 ３～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14 年
顧客関連資産 ６～ 19 年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ . 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
( 表示方法の変更 )
前事業年度において「特別利益」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「営業外収益」
として、「特別損失」に含めていた「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「営業外費用」として、表示
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する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自社設定投信
等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当事業年度から取引実態に沿った表示へと変更したもので
あ ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」に
表示していた 7,247 千円及び 289,451 千円は「営業外収益」として、「特別損失」の「投資有価証券売却損」及び「投資有
価証券償還損」に表示していた 14,605 千円及び 13,668 千円は「営業外費用」として組み替えております。
( 貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019 年３月 31 日 ) (2020 年３月 31 日 )
建物 350,176 千円 466,875 千円
器具備品 922,553 千円 1,225,261 千円
リース資産 －千円 1,452 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019 年３月 31 日 ) (2020 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023 年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019 年３月 31 日 ) (2020 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui DS Asset
174,854 千円 132,559 千円
Management (USA)Inc.
( 損益計算書関係 )
※ １ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
建物 －千円 879 千円
器具備品 695 千円 119 千円
リース資産 －千円 5,377 千円
ソフトウェア 766 千円 1,596 千円
ソフトウェア仮勘定 －千円 102,695 千円
※ ２ 合併関連費用
前事業年度の合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合
併に関する業務委託費用であります。
当事業年度の合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等及び海外
現地法人の統合に関する弁護士費用であります。
※ ３ 本社移転費用
本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（ 2020 年７月 13 日から 2020 年９月 30 日ま
で）の賃料及び共益費相当額として 133,168 千円支払うものであります。
※ ４ 減損損失
当社は以下のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
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当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 ( 自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640 株 17,622,360 株 － 17,640,000 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は 2018 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は 2018 年 11 月１日を効力発生日としておりますので、 2019 年１月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
2018 年６月 26 日 2018 年 2018 年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
2019 年２月 28 日 2019 年 2019 年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月 31 日 ３月 22 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2019 年６月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
2019 年 2019 年
2019 年６月 24 日
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時株主総会
３月 28 日 ６月 25 日
当事業年度 ( 自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により 16,230,060 株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000 株 16,230,060 株 － 33,870,060 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
2019 年６月 24 日 2019 年 2019 年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月 28 日 ６月 25 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2020 年６月 29 日開催の第 35 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
2020 年６月 29 日 2020 年 2020 年
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
定時 株主総会 ３月 31 日 ６月 30 日
( リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
１年以内 597,239 1,618,641
１年超 6,115,662 5,844,934
合計 6,712,901 7,463,576
( 金融商品関係 )
１ . 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ . 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認
められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2) 顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3) 未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4) 未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5) 未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7) 長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1) 顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2) 未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 33,264,545 33,264,545 －
(2) 顧客分別金信託 300,021 300,021 －
(3) 未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 －
(4) 未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 －
(5) 未収投資助言報酬 299,826 299,826 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 19,391,111 19,391,111 －
(7) 長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 －
資産計 66,383,807 66,383,807 －
(1) 顧客からの預り金 14,285 14,285 －
(2) 未払手数料 3,776,873 3,776,873 －
負債計 3,791,158 3,791,158 －
( 注１ ) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
( 注２ ) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
その他有価証券
非上場株式 298 45,369
合計 298 45,369
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,252,067 11,246,398
合計 10,252,067 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
( 注３ ) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 33,264,545 － － －
顧客分別金信託 300,021 － － －
未収委託者報酬 8,404,880 － － －
未収運用受託報酬 2,199,785 － － －
未収投資助言報酬 299,826 － － －
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 － －
合計 45,594,350 1,398,345 － －
( 有価証券関係 )
１ . 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 11,246,398 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２ . その他有価証券
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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３ . 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 ( 自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,578,762 289,451 13,668
当事業年度 ( 自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
( 退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残高 3,319,830 3,418,601
勤務費用 267,362 523,396
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △3,658 △195
退職給付の支払額 △85,082 △349,050
過去勤務費用の発生額 △79,850 －
合併による発生額 － 1,707,062
退職給付債務の期末残高 3,418,601 5,299,814
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 3,418,601 5,299,814
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,418,601 5,299,814
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
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勤務費用 267,362 492,511
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △3,658 △195
過去勤務費用償却益 △79,850 －
その他 199,849 304,842
確定給付制度に係る退職給付費用 383,703 797,158
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 156,457 千円、当事業年度 248,932 千円であります。
( 税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,046,775 1,622,803
賞与引当金 400,242 530,059
調査費 80,983 178,573
未払金 57,192 162,557
未払事業税 54,797 46,423
ソフトウェア償却 17,501 91,937
子会社株式評価損 50,580 114,876
その他有価証券評価差額金 － 150,771
32,218 88,250
その他
繰延税金資産小計
1,740,292 2,986,254
△51,729 △193,485
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,688,563 2,792,768
繰延税金負債
無形固定資産 － 5,445,817
262,181 310,488
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 262,181 5,756,306
繰延税金資産（負債）の純額
1,426,381 △2,963,538
（注）評価性引当額が 141,756 千円増加しております。この増加の内容は、主として大和住銀投信投資顧問株式会社との
合併によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 0.8 3.5
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受取配当等永久に益金に算入されない項目 － △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 7.3
住民税均等割等 0.1 0.5
所得税額控除による税額控除 △1.4 △0.5
のれん償却費 － 44.1
その他 △0.4 △3.3
30.5 68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
( セグメント情報等 )
前事業年度 ( 自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2) 地域ごとの情報
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① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 ( 自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
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親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 1,944.40 円 3,369.33 円
１株当たり当期純利益金額 237.15 円 17.09 円
（注） 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．当社は、 2018 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり情報については、当該株式分割を 2019 年３月期の期首（ 2018 年 4 月１日）に行ったものと仮定して、
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
3 ．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,183,413 578,811
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,183,413 578,811
期中平均株式数（株） 17,640,000 33,870,060
( 企業結合等関係 )
( 取得による企業結合 )
当社は、 2018 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を締
結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、
2019 年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
2019 年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日 ) の考え方に基づき、当社を取得企業としてお
ります。
２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000 千円
取得原価 81,927,000 千円
４．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議
を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723 千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
37,043,811 千円
(2) 発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
(3) 償却方法及び償却期間
14 年にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329 千円
固定資産 34,001,531 千円
資産合計 58,547,860 千円
流動負債 5,406,939 千円
固定負債 8,257,731 千円
負債合計 13,664,671 千円
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第 36 期中間会計期間
（ 2020 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,600,006
顧客分別金信託 300,033
前払費用 491,960
未収委託者報酬 8,462,795
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未収運用受託報酬 2,637,333
未収投資助言報酬 403,508
未収収益 39,908
127,104
その他
43,062,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １ 2,622,154
無形固定資産
のれん 33,074,831
顧客関連資産 16,728,528
1,741,538
その他
51,544,898
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 21,128,629
関係会社株式 11,246,398
その他 2,228,340
△ 20,750
貸倒引当金
34,582,618
投資その他の資産合計
88,749,672
固定資産合計
131,812,323
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 266
顧客からの預り金 2,366
その他の預り金 118,688
未払金 3,919,626
未払費用 4,532,572
未払法人税等 330,248
前受収益 28,358
賞与引当金 1,343,147
25,119
その他 ※ ２
10,300,393
流動負債合計
固定負債
繰延税金負債 3,126,317
退職給付引当金 5,442,936
賞与引当金 7,383
150,104
その他
8,726,742
固定負債合計
19,027,135
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000
別途積立金 1,476,959
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17,495,141
繰越利益剰余金
19,316,346
利益剰余金合計
111,872,330
株主資本合計
評価・換算差額等
912,856
その他有価証券評価差額金
912,856
評価・換算差額等合計
112,785,187
純資産合計
131,812,323
負債純資産合計
(2) 中間損益計算書
( 単位：千円 )
第 36 期中間会計期間
（自 2020 年４月１日
至 2020 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 23,512,538
運用受託報酬 4,131,413
投資助言報酬 637,750
115,543
その他の営業収益
営業収益計 28,397,245
営業費用
18,361,605
11,009,285
一般管理費 ※ １
△ 973,645
営業損失（ △ ）
営業外収益
※ ２
130,819
22,619
営業外費用 ※ ３
△ 865,445
経常損失（ △ ）
特別損失 ※ ４ 179,016
△ 1,044,462
税引前中間純損失（ △ ）
法人税、住民税及び事業税
223,963
△ 110,573
法人税等調整額
法人税等合計 113,390
△ 1,157,852
中間純損失（ △ ）
(3) 中間株主資本等変動計算書
第 36 期中間会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 準備金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当中間期変動額
△ 711,271
剰余金の配当
△ 1,157,852
中間純損失（ △ ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
△ 1,869,124
当中間期変動額合計 － － － － － － －
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 17,495,141
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当中間期変動額
△ 711,271 △ 711,271 △ 711,271
剰余金の配当
△ 1,157,852 △ 1,157,852 △ 1,157,852
中間純損失（ △ ）
株主資本以外の
項目の当中間期 535,001 535,001 535,001
変動額（純額）
△ 1,869,124 △ 1,869,124 535,001 535,001 △ 1,334,122
当中間期変動額合計
当中間期末残高 19,316,346 111,872,330 912,856 912,856 112,785,187
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～ 50 年
器具備品 ３～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14 年
顧客関連資産 ６～ 19 年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 31 号 2019 年７月４日）を当中間会計期間の期首から適
用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしまし
た。
（中間貸借対照表関係）
第 36 期中間会計期間
（ 2020 年 ９月 30 日）
※ １ . 有形固定資産の減価償却累計額
991,194 千円
※ ２ . 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※ ３ . 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000 千円
※ ４ . 当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc. における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、 2023 年６月までの賃借料総額 109,041 千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第 36 期中間会計期間
（自 2020 年 ４月１日 至 2020 年９月 30 日）
※ １ . 一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 1,322,993 千円
減価償却実施額
有形固定資産 288,293 千円
無形固定資産 1,209,507 千円
※ ２ . 営業外収益のうち主要なもの
為替差益 4,544 千円
受取配当金 5,845 千円
投資有価証券償還益 9,936 千円
投資有価証券売却益 59,364 千円
※ ３ . 営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 1 千円
投資有価証券売却損 21,377 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ ４ . 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 51,972 千円
本社移転費用 127,044 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第 36 期中間会計期間（自 2020 年 ４月１日 至 2020 年９月 30 日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060 株 － － 33,870,060 株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
2020 年６月 29 日 2020 年 2020 年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 30 日
（リース取引関係）
第 36 期中間会計期間
（自 2020 年 ４月１日 至 2020 年９月 30 日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,192,635 千円
１年超 4,091,860 千円
合 計 5,284,495 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第 36 期中間会計期間（ 2020 年 ９月 30 日）
2020 年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、市場価格の
ないものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 30,600,006 30,600,006 －
(2) 顧客分別金信託 300,033 300,033 －
(3) 未収委託者報酬 8,462,795 8,462,795 －
(4) 未収運用受託報酬 2,637,333 2,637,333 －
(5) 未収投資助言報酬 403,508 403,508 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 21,083,260 21,083,260 －
(7) 投資その他の資産
① 長期差入保証金 2,006,627 2,006,627 －
65,493,564
資産計 65,493,564 －
(1) 顧客からの預り金 2,366 2,366 －
(2) 未払金
① 未払手数料 3,761,585 3,761,585 －
負債計 3,763,951 3,763,951 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（ 1 ）現金及び預金、（ 2 ）顧客分別金信託、（ 3 ）未収委託者報酬、（ 4 ）未収運用受託報酬、及び（ 5 ）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 6 ）投資有価証券
① その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（ 7 ）投資その他の資産
① 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（ 1 ）顧客からの預り金、及び（ 2 ）未払金 ① 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）市場価格のない金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 45,369
合計 45,369
子会社株式
非上場株式 11,246,398
合計 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「 (6)① その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって中間貸借対照表計上額としている「 (6)① その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。
そのため、時価の算定に関する会計基準の適用指針第 26 項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの
内訳等に関する事項は記載しておりません。
（有価証券関係）
第 36 期中間会計期間（ 2020 年 ９月 30 日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 11,246,398 千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 16,043,944 14,414,570 1,629,373
小計 16,043,944 14,414,570 1,629,373
(2) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 5,039,315 5,294,354 △255,038
小計 5,039,315 5,294,354 △255,038
合計 21,083,260 19,708,925 1,374,335
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 45,369 千円）については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
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第 36 期中間会計期間（自 2020 年 ４月１日 至 2020 年９月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
23,512,538 4,131,413 637,750 115,543 28,397,245
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 36 期中間会計期間
（自 2020 年 ４月１日 至 2020 年９月 30 日）
１株当たり純資産額 3,329 円 93 銭
１株当たり中間純損失（ △ ） △34 円 18 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第
52 号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47 期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
204/268
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
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調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
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4,700,218 2,933,531
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
第 46 期 （自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第 47 期 （自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ～ 30 年
器具備品 4 ～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
（損益計算書関係）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費
用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
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（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6月 23 日
普通株式 2,413,950 627 平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6月 22 日 普通 利益
2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会 株式 剰余金
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30 年 6月 22 日
普通株式 2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31 年 3月 22 日 普通 利益
1,455,300 378 平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
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これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ ( 注 2) を参照ください）。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（ 2 ）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（ 4 ）未収入金 12,823 12,823 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（ 1 ）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（ 2 ）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（ 4 ）未収入金 4,542 4,542 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（ 6 ）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（ 1 ）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ 4 ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） 第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
（ 1 ）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（ 2 ）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（ 3 ）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
( 注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
( 注 ) 前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位：千円 )
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
法定実効税率
- 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09 ％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99 ％
税額控除
- △0.64 ％
その他
- △0.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
当期純利益 ( 千円 ) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
（重要な後発事象）
当社は、平成 30 年９月 28 日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年４月 1 日付で合併いたしました。
４ 利害関係人との取引制限
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と ( 投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５ その他
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2020 年３月末 現在
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律 （兼営法） に基づき信託
業務を営んでいます。
＜参考：再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2020 年３月末 現在）
・事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産の全てを再信
託受託会社へ移管することを目的とします。
( ２ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2020 年３月末 現在
（以下略）
＜訂正後＞
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037 百万円（ 2020 年 9 月末 現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000 百万円（ 2020 年 9 月末 現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2020 年９月末 現在
（以下略）
２ 関係業務の概要
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 受託会社
ファンドの受託会社として、 信託財産 に属する有価証券 の保管・管理・計算等 およびその信託事務処
理の一部の委託等 を行います。
( ２ ) 販売会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本におけるファンドの募集・ 販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務 等を
行います。
＜訂正後＞
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、 信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、 日本における当ファンドの募集・ 販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務 等を行います。
以上
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の 2020 年 9 月 26 日から
2021 年 3 月 25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の 2020 年 9 月 26 日から
2021 年 3 月 25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の 2020 年 9 月 26 日から 2021
年 3 月 25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国株の 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国株の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
234/268
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月
25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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2021 年 4 月 30 日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本債の 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本債の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国債の 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国債の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月
25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの 2020 年 9 月 26 日から 2021
年 3 月 25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの 2020 年 9 月 26 日から 2021
年 3 月 25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの 2020 年 9 月 26 日から 2021
年 3 月 25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
259/268
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの 2020 年 9 月 26 日から
2021 年 3 月 25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020 年６月 15 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の 2019 年４月１日から
2020 年３月 31 日までの第 35 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の 2020 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬ
データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020 年 11 月 20 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から
2021 年３月 31 日までの第 36 期事業年度の中間会計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の 2020 年９月 30 日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
266/268
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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