株式会社アイスコ 有価証券報告書 第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社アイスコ(E36435)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第69期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社アイスコ
【英訳名】 Iceco Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相原 貴久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
【電話番号】 045-811-1302
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永野 泰敬
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
【電話番号】 045-811-1302
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永野 泰敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 31,346,402 32,991,382 35,214,791 36,728,211 40,551,298
経常利益 (千円) 434,944 831,414 419,247 212,303 855,016
当期純利益 (千円) 228,658 416,732 223,205 144,457 523,867
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 75,000 75,000 75,000 75,000 75,000
発行済株式総数 (株) 107,000 107,000 107,000 107,000 1,605,000
純資産額 (千円) 1,078,050 1,498,096 1,718,105 1,833,626 2,337,294
総資産額 (千円) 11,098,160 12,227,610 12,350,223 13,648,457 14,316,205
1株当たり純資産額 (円) 10,075.24 14,000.90 1,070.07 1,141.46 1,455.27
1株当たり配当額 ― ― 250 250 24
(円)
(うち1株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 2,137.00 3,894.70 139.07 90.00 326.40
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 9.7 12.3 13.9 13.4 16.3
自己資本利益率 (%) 25.7 32.4 13.9 8.1 25.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― 12.0 18.5 7.4
営業活動による
(千円) ― ― 682,684 311,279 1,105,402
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 474,657 △ 564,431 △ 312,364
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 235,461 △ 98,011 △ 347,296
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― 1,582,806 1,231,642 1,677,384
期末残高
従業員数 443 518 579 632 645
(人)
(外、平均臨時
( 260 ) ( 282 ) ( 278 ) ( 296 ) ( 304 )
雇用者数)
株主総利回り
(%) ― ― ― ― ―
(比較指標:―)
(%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権残高がありますが、当社は非上場であったた
め、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
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5.2020年10月16日開催の取締役会決議により、2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割
を行っており、発行済株式総数は1,605,000株となっております。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
7.第65期及び第66期は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載してお
りません。
8.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間
平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。
9.第67期、第68期及び第69期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、
PwC京都監査法人により監査を受けております。
なお、第65期及び第66期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した
各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定によ
るPwC京都監査法人の監査を受けておりません。
10.第65期及び第66期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
かかる項目については記載しておりません。
11.当社は、2020年10月16日開催の取締役会決議により、2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で
株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1
株当たり当期純利益を算定しております。
12. 第65期から第69期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2021 年4月8日に東京証
券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。
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2 【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧商号:高島物産株式会社、1952年5月設立、旧本店所在地:神奈川県横浜市神奈川区菅
田町)は、1992年4月1日を合併期日として、株式会社相原冷菓(実質上の存続会社、1972年5月設立、本店所在地:
神奈川県横浜市泉区新橋町)を吸収合併するとともに、会社名を株式会社アイスコと改めて発足いたしました。
また当社は1979年6月に設立された株式会社大我産業を2009年4月に合併し、スーパーマーケット事業として発足
させておりますので、合併期日までの株式会社大我産業の沿革を別記しております。
当社の沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
1948年5月 神奈川県横浜市戸塚区において、相原冷菓店としてアイスキャンデーの製造・販売・卸売り等
の経営を開始する
1952年5月 神奈川県横浜市西区において、高島物産株式会社(資本金5百万円)設立 冷菓販売業を開始
1954年5月 相原冷菓店がアイスクリームの製造及び卸売業に転業
1972年5月 株式会社相原冷菓が設立され、総合アイスクリーム卸売を開始
1972年8月 神奈川県横浜市神奈川区に高島物産株式会社本社移転
1985年7月 高島物産株式会社は、神奈川県横須賀市に横須賀営業所を新設
1992年4月 株式会社相原冷菓と高島物産株式会社が合併、商号を株式会社アイスコと改めた。資本金50百
万円
1992年4月 神奈川県横浜市神奈川区に神奈川営業所を新設
1992年5月 神奈川県横浜市泉区に本社移転
1996年4月 市販冷凍食品の卸売りを本格的に開始
2000年3月 神奈川県横浜市泉区において、食肉販売業務を行うことを目的として株式会社アイオーを設立
(資本金10百万円)
2005年6月 埼玉県狭山市に狭山営業所を新設
2006年12月 千葉県船橋市に千葉物流センターを新設
2007年3月 愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を新設
2009年4月 株式会社大我産業を吸収合併しスーパーマーケット事業部を発足。資本金75百万円
2011年11月 神奈川県横浜市港南区にスーパー生鮮館TAIGA芹が谷店を開店
2011年12月 神奈川県藤沢市のピーコックストア藤沢トレアージュ白旗店内に青果・鮮魚のテナントとして
出店
2013年10月 神奈川県藤沢市にスーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店を開店
2014年4月 神奈川県厚木市に厚木物流センターを新設
2015年2月 神奈川県横浜市泉区において、不動産管理業務を行うことを目的としてアイスコホールディン
グス株式会社を設立(資本金3百万円)
2015年12月 静岡県浜松市東区に浜松営業所を新設
2015年12月 神奈川県海老名市にスーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店を開店
2016年4月 神奈川県座間市にスーパー生鮮館TAIGA座間店を開店
2017年2月 東京都立川市に立川営業所を新設
2017年5月 神奈川県横浜市都筑区に神奈川営業所を移転
2018年1月 経営の効率化を目的として、子会社であるアイスコホールディングス株式会社を吸収合併
2018年4月 経営の効率化を目的として、子会社である株式会社アイオーを吸収合併
2018年4月 静岡県浜松市東区中里町に浜松営業所を移転
2019年4月 愛知県名古屋市緑区に名古屋緑営業所を新設
2019年12月 静岡県焼津市に焼津営業所を新設
2020年2月 愛知県春日井市に春日井営業所を新設
2020年6月 茨城県石岡市に石岡営業所を新設
2021年4月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
2021年4月 埼玉県さいたま市に岩槻物流センターを新設
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株式会社大我産業(当社スーパーマーケット事業部の前身)の合併期日までの沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
1979年6月 神奈川県横浜市戸塚区に株式会社大我産業が設立され、スーパーマーケット経営を開始
1985年4月 神奈川県横浜市南区にスーパー生鮮館TAIGA永田店を開店
2000年3月 神奈川県大和市にスーパー生鮮館TAIGA南林間店を開店
2006年7月 静岡県浜松市中区にスーパー生鮮館TAIGA浜松店を開店
2007年4月 神奈川県川崎市中原区にスーパー生鮮館TAIGA川崎中原店を開店
2008年11月 神奈川県横浜市泉区にスーパー生鮮館TAIGA岡津店を開店
2009年4月 当社と合併しスーパーマーケット事業部となる。
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3 【事業の内容】
当社は、「I Care Everybody Company ~あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい~」という企
業理念を掲げ、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行う
スーパーマーケット事業を通して、食を通じた社会貢献を目標に、常にお客様に喜んでいただくことを目指して事業
を行っております。
事業系統図は以下のとおりであります。(2021年3月31日現在)
① フローズン事業
当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に13拠点の物流センター・営業所と約300台の配送用のトラッ
クを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売されるアイスクリーム及び市販用冷凍食品の卸
売を行っております。
・商品
当社の取り扱うアイスクリームは、一般社団法人日本アイスクリーム協会の調査によると、2019年の市場規模
は5,151億円となり、冷凍食品は、女性の社会進出などを背景として、近年市場が拡大しております。アイスク
リーム・冷凍食品の商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っておりま
す。
・サービス
ドラッグストアなど、バックヤードに冷凍庫がなく少人数で運営する店舗においては、アイスクリーム・冷凍
食品の性質上溶解が発生してしまうため、すぐに売場の冷凍ケースに陳列しなければなりません。当社は、アイ
スクリーム・冷凍食品の専門の卸問屋として、「ドロップ納品」(商品をバックヤードに置いてくるだけの納品ス
タイル)ではなく、売り場に直接陳列して納品する「フルメンテナンスサービス」(得意先の売り場に直接商品を
納品し、売り場づくりまで当社の配送員が行うサービス)を主として提供しており、小売業の人手不足を補い、店
舗に陳列の業務負担をかけることなく、商品を販売できるという付加価値を付けたサービスを対価を得て提供し
ております。フルメンテナンスサービスの中には、当社社員が得意先に代わって需要を予測し発注する、発注
サービスも提供しております。
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また、物流業界は深刻な人手不足、ドライバー不足となっておりますが、当社の配送は、通常9割を自社社員
が行い、残り1割を協力会社等に委託しております。自社社員で配送することで、きめ細かいサービスを提供す
るとともに、フルメンテナンスサービスの質を高める教育を積極的に行い、得意先の開拓、拡大を図っておりま
す。
② スーパーマーケット事業
当社スーパーマーケット事業は神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を8店舗、テナントとして2店舗展開
しております。当社の強みである生鮮3品(青果・鮮魚・精肉)に注力する事で、大手スーパーとの差別化を図って
おります。生鮮3品につきましては、鮮度・品質・品揃え・価格に徹底的にこだわり、より良い商品、美味しい商
品を、よりお求めやすく提供できるよう不断の努力を続けております。
当社の直営店舗は、出店立地の環境に応じ、主に売場面積150坪から320坪の範囲で店舗展開を進めております。
商品の供給につきましては、鮮度を重視するため、早朝に市場にて、担当バイヤーが青果・鮮魚を買い付けてお
ります。知識・経験豊富なバイヤーが買い付けた商品が、その日のうちに店頭に並び販売される、つまり当日仕入
れ当日販売を行うことによって、鮮度にこだわっております。
都道府県 所在地 店舗名 規模(売場面積)
横浜市南区 スーパー生鮮館TAIGA永田店 150坪
大和市 スーパー生鮮館TAIGA南林間店 254坪
横浜市泉区 スーパー生鮮館TAIGA岡津店 281坪
神奈川県 横浜市港南区 スーパー生鮮館TAIGA芹が谷店 301坪
藤沢市 スーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店 320坪
海老名市 スーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店 260坪
座間市 スーパー生鮮館TAIGA座間店 196坪
静岡県 浜松市中区 スーパー生鮮館TAIGA浜松店 278坪
※その他テナント店舗2店舗を運営しております。
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4 【関係会社の状況】
その他の関係会社
議決権の被所有
名称 住所 資本金(千円) 主な事業内容 関係内容
割合(%)
株式会社KANコーポ 神奈川県横浜市
1,000 有価証券の管理 42.06 役員の兼任
レーション 泉区
(注) 株式会社KANコーポレーションは、当社の代表取締役社長 相原貴久及びその親族が株式を保有する資産管理会
社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
645 ( 304 ) 36.7 5.6 4,259
セグメントの名称 従業員数(人)
フローズン事業 497 ( 58 )
スーパーマーケット事業 130 ( 245 )
全社(共通) 18 ( 1 )
合計 645 ( 304 )
(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は社名の由来にもなっている「I Care Everybody Company ~あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企
業でありたい~」を企業理念とし、顧客を第一に考えることを全従業員に徹底しつつ事業の拡大に取り組んでまい
りました。当社が創業以来顧客を第一に考えたサービス提供に徹し、質の高い付加価値業務を提供してきたことに
よって、既存顧客からより多くの支持を得ていると認識しています。引き続き顧客第一の精神の基で企業価値の最
大化を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、持続的成長と収益性を高め、企業価値向上を図ることを目標の一つとしております。そのため、会社の
規模を示す「売上高」と商品の収益力を示す「売上総利益」及び、業務の効率性を加味した収益力を示す「営業利
益」の3つを重要な経営指標としております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
① フローズン事業
当社のフローズン事業においては、販売先である小売業において、働き方改革や人材不足等の影響を受け、よ
り厳しい事業環境が継続するものと思われます。そのような事業環境において、当社が提供する発注から売り場
づくりに至るアイスクリーム・冷凍食品等の納品に係る付随業務を提供するフルメンテナンスサービスの需要
が、より一層高まるものと考えております。当社は引き続きフルメンテナンスサービスのサービス品質を高めて
まいります。
② スーパーマーケット事業
スーパーマーケット業界においては、ドラッグストアやコンビニエンスストアなどの垣根を越えた異業種との
競争が激化しております。当社のスーパーマーケット事業においては、生鮮3品(青果・鮮魚・精肉)に注力した
店作りを行い、他社との差別化を図りながら地域に密着した店舗展開を行うことで、地元のお客様に愛される店
作りを進めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の獲得と教育体制の強化
当社のフローズン事業は、発注から売り場づくりに至るアイスクリーム・冷凍食品等の納品に係る付随業務を
提供するフルメンテナンスサービスを行っておりますので、人員の増加と教育によるスキルアップは、業績の拡
大とサービス品質の向上のために必須となります。そのため、採用及び教育に携わる各部門の機能を一層強化
し、積極的な採用活動の展開と研修・OJT指導の充実に取り組んでまいります。
② 物流拠点の新設
当社のフローズン事業は、現在関東・東海エリアに物流拠点として13拠点を有しております。今後も安定的な
成長をするためには、物流拠点の新設が重要な経営課題となるため、関東・東海エリアを中心に物流拠点を新設
し、効率的な配送網を構築してまいります。
③ コンプライアンス経営の推進・徹底
事業の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要と考えておりま
す。企業の社会的な信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、全従業員への法令遵
守体制の周知徹底に取り組んでまいります。また政府の働き方改革の方針に則り、労働環境のさらなる改善及び
コンプライアンス遵守に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項を記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の季節的変動
当社のフローズン事業においては、主力商品であるアイスクリームが季節商品であり、アイスクリームの売上
は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合はこれらの売上が減少し、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、アイスクリームの販売が夏季に集中するため、売上高は第2四半期会計期間の割合が高くなる傾向があり
ます。なお、2021年3月期における1年間の売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2021年3月 期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
売上高 10,800,514 11,304,502 9,409,497 9,036,784 40,551,298
(構成比) 26.6% 27.9% 23.2% 22.3% 100.0%
営業利益又は営
370,763 369,783 76,718 △17,203 800,061
業損失(△)
(構成比) 46.3% 46.2% 9.6% △2.2% 100.0%
(注) 各四半期会計期間の数値については、PwC京都監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(2) 特定の取引先への依存について
当社のフローズン事業においては、㈱ドン・キホーテ及びそのグループ会社並びに㈱クリエイトエス・ディーに
対する総売上高に対する割合が2021年3月期においてそれぞれ23.6%及び20.3%と高くなっております。また、当
社の主な仕入先のうち、㈱ナックスからの総仕入高に対する割合が2021年3月期において36.7%と高くなっており
ます。今後も当社と当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、このような取引関係が継続困難となった場合
や、各社の動向等の変化等、何らかの理由により当該企業との取引が大幅に減少する場合、当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性について
当社のスーパーマーケット事業においては、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品の温度管理や、食
中毒、異物混入の未然防止、及び食品表示の適正性確保に努めておりますが、外的要因や自社の対応の不備により
安全性・品質確保に問題が生じ、食品の流通に支障をきたした場合、当社に対するお客様の信頼が失われ、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) フローズン事業における競争激化による得意先の帳合変更等について
当社のフローズン事業が属する食品流通業界においては、得意先である小売業による業種業態を越えた競合が激
化し、小売業界内での再編が行われております。これにより得意先による取引卸の集約化や帳合変更が行われる可
能性があります。また、フルメンテナンスサービスの付帯業務である陳列業務、発注業務に関するクレーム等が重
なった場合には帳合変更が行われる可能性があります。当社の強みであるフルメンテナンスサービスや、得意先へ
の営業等を強化し、得意先との連携を強めておりますが、得意先の政策等により当社との取引が縮小・解消された
場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) スーパーマーケット事業における競合について
当社のスーパーマーケット事業が属する小売業界においては、ドラッグストア業態によるスーパーマーケットや
コンビニエンスストア市場への参入など、業種業態を越えた競合が激化しております。当社は強みである生鮮3品
(青果・鮮魚・精肉)に注力すること等で差別化を図っておりますが、当社の競合企業に対して効果的な差別化を行
うことができず当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(6) スーパーマーケット事業における商標「TAIGA」について
当社は、スーパーマーケット事業の店舗名称として利用する「TAIGA」につき、商標権の取得を目指して、特許庁
に商標登録出願を行っておりましたが、特許庁による審査の結果、2020年11月17日付で拒絶査定となっておりま
す。現状では商標の登録は未了の状況となっておりますが、当社は、「TAIGA」と拒絶理由通知書において
「TAIGA」と同一又は類似であるとされた引用商標は互いに非類似であると考えており、当社は、引き続き商標権の
取得を目指して2021年2月4日付で特許庁に拒絶査定不服審判を請求しています。当社としては、このように
「TAIGA」と引用商標は互いに非類似と考えていますが、万が一、当社の「TAIGA」の使用について、将来において
訴訟等が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が「TAIGA」に
ついて商標権を取得することができなかった場合には、スーパーマーケット事業の店舗名称を変更する可能性があ
り、当社の競争力の減退等により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等について
当社は、各種法令に基づきコンプライアンスの遵守に努めており、「行動規範」や「コンプライアンス規程」を
策定し、全役職員に対する研修を実施し、周知徹底を図っております。しかし、コンプライアンス上のリスクを完
全に解消することは困難であり、道路交通法や食品衛生法等、それぞれの事業分野において各種法令の変更に当社
が的確に対応できなかった場合や、当社の事業運営においてこれらの法令に違反した場合等には、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損について
当社は、フローズン事業の営業所、スーパーマーケット事業の店舗において固定資産を保有しており、固定資産
の減損に係る会計基準を適用しております。当社は減損損失が発生しないよう各営業所・各店舗の収益管理を徹底
し、採算性の悪い事業所・店舗に対しては店舗オペレーションの効率化や、積極的な販売促進活動を行うなどの対
策を講じております。しかし、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要と
なった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社が安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。特に、フロー
ズン事業の特徴であるフルメンテナンスサービスを提供するにあたっては、優秀な配送員を継続して雇用すること
が重要です。そのため、当社は積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育による早期戦力化と定着を
図っております。しかしながら、昨今の日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が問
題となっており、当社においても、さらなる人件費の高騰が生じた場合や、計画どおりに人材を確保できない場合
は、人件費や委託配送費用等に追加のコストが発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10) 有利子負債への依存について
当社は主として金融機関からの借入金により資金の調達を行っており、総資産に占める有利子負債の割合が2021
年3月期末において27.9%となっております。計画的に返済を進めておりますが、金融情勢の変化があった場合や
計画どおりの資金調達ができない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 売上債権が回収不能となるリスクについて
当社は、主にフローズン事業において与信行為を行っておりますが、十分な与信管理を行うとともに、売上債権
等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等によ
り、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(12) 自然災害や事故のリスクについて
大規模地震や台風などの自然災害や感染症・伝染病の流行により、交通機能に障害が発生した場合や、その復旧
が遅れた場合には、当社の仕入及び得意先への配送が困難になる可能性があります。これらの自然災害等により自
社物流に支障が発生した場合には、速やかに危機対応、復旧対応に努めてまいりますが、営業活動への影響、物
的、人的な損害等が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 大株主について
当社の代表取締役会長である相原敏貴並びに代表取締役社長である相原貴久及びその資産管理会社である株式会
社KANコーポレーション(以下「同人」という)の合計所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の46.5%を
所有しております。
また、相原敏貴の三親等内の親族として、常務取締役である青木哲也、取締役である青木洋征、執行役員である
青木基成及び相原大輔並びに従業員として5名が勤務しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求す
るとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかし、何らかの事情により、大株主である同
人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルスに代表される感染症・伝染病の流行等によって、拡散脅威や外出禁止令による経済活動の停
滞や、国内消費が減退する可能性があります。
このような環境の中、当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、「巣ごもり消費」
が活況となることで継続的な需要が期待できるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
の流行が長期化し、国内の消費が落ち込む場合など、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、664百万円増加し、7,714百万円となりました。これは主
に、売上高の増加に伴い現金及び預金が438百万円増加したことや、フローズン事業の受取リベートが増加したこ
とにより未収入金が142百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、2百万円増加し、6,601百万円となりました。これは主に、仕入先との関
係強化のための差入保証金が72百万円増加した一方で、減価償却の進行により車両運搬具が63百万円減少したこ
とによるものです。
この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ667百万円増加し、14,316百万円となりまし
た。
(負債)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて、344百万円増加し、8,809百万円となりました。これは主
に、1年以内返済予定の長期借入金が90百万円減少した一方で、フローズン事業の販売増加に伴い仕入高が増加
したことにより支払手形及び買掛金が50百万円増加したことや、課税所得の増加に伴い未払法人税等が240百万円
増加したこと、消費税の増加に伴い未払消費税等が132百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、180百万円減少し、3,169百万円となりました。これは主に、返済により
長期借入金が229百万円減少した一方で、将来の従業員退職に備え退職給付引当金が56百万円増加したことによる
ものです。
この結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ164百万円増加し、11,978百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、503百万円増加し、2,337百万円となりました。これは主
に、剰余金の配当により利益剰余金が26百万円減少した一方で、当期純利益計上に伴い利益剰余金が523百万円増
加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4月に政府からの
緊急事態宣言が発令され、外出自粛等により消費活動が著しく減少したため、国内の経済は非常に厳しい状況と
なりました。2020年5月の緊急事態宣言解除後においては、経済活動は徐々に回復し、GoToキャンペーンをはじ
めとする景気対策により景気回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が生
じ、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きの見通せない不透明な状況が続
いております。
当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、緊急事態宣言による個人消費の落ち込
みは限定的で、外出自粛・テレワーク推進などを受けたいわゆる巣ごもり需要から、中食・内食の高まりは依然
として継続しております。また、当社の主要得意先であるスーパーマーケット・ドラッグストアは販売好調を維
持しておりますが、景気後退による更なる消費マインドの停滞から節約志向、低価格志向の傾向は強まってお
り、消費環境は先行きの見通せない不透明な状況が続くと想定されます。
このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、配送拠点や店舗においては感染症対策を徹底し
ながら、食品の安定供給に努めてまいりました。また、物流網の構築においては、2020年5月に茨城県石岡市に
石岡営業所を開設するなど、配送エリアの拡大に取り組んでまいりました。
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以上の結果、新型コロナウイルス感染症の影響によるいわゆる巣ごもり需要を着実に捉え、売上高は40,551百
万円(前期比10.4%増)、売上総利益は7,447百万円(前期比8.8%増)となりました。また、フローズン事業にお
いては物流効率を高め、人件費や委託配送費用などの物流コストの見直しを行ったことや、スーパーマーケット
事業における3密(密閉・密集・密接)回避のため広告宣伝費を抑制した結果、販売費及び一般管理費は6,647百
万円(前期比0.8%減)、営業利益は800百万円(前期比451.1%増)、経常利益は855百万円(前期比302.7%増)、
当期純利益は523百万円(前期比262.6%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ⅰ)フローズン事業
フローズン事業につきましては、2020年4月からの緊急事態宣言に伴い、中食・内食需要が急拡大した流れ
に乗り、売上を大きく伸長させることができました。特に冷凍食品市場の拡大により、主要得意先への冷凍食
品の売上が大きく増加するなど、好調に推移いたしました。また、得意先の新規出店に確実に対応するため、
2020年5月に茨城県石岡市に石岡営業所を開設し、配送能力の拡張及び冷凍倉庫の生産性向上を図り、供給能
力の確保に努めました。加えて物流効率の向上のため、配送支援システムを導入し、効率的な配送コースへ組
み替えを行うなど積極的に取り組み、人件費や委託配送費用等の物流コストの見直しを行ってまいりました。
なお、北関東エリアの配送網を拡充するため、2021年4月に埼玉県さいたま市に岩槻物流センターを開設し
ており、引き続き積極的な設備投資を行い、事業拡大を図ってまいります。
以上の結果、フローズン事業の売上高は31,167百万円(前期比14.0%増)、セグメント利益は520百万円(前
期比677.7%増)となりました。
(ⅱ)スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、お客様や従業員の安全・安心、健康面を最優先に考え、様々な感
染拡大予防策を講じた上で、店舗運営を進めてまいりました。当事業年度においては新型コロナウイルス感染
症の影響に伴い、郊外型のスーパーマーケット需要が拡大し、特に当社が注力している生鮮3品(青果・鮮
魚・精肉)の売上が伸長いたしました。
また、2021年3月には、「スーパー生鮮館TAIGA永田店」(神奈川県横浜市南区)の大型改装を実施いたしまし
た。商圏特性にあわせて商品グレードを高め、品質訴求のためのPOPに刷新するなど、こだわりのつまった店舗
に改装いたしました。なお当事業年度において新規出店は行わず、店舗数は10店舗(「スーパー生鮮館TAIGA」
8店舗、テナント店舗2店舗)となっております。引き続き、地域の皆様へ食品の安定供給ができるように、
地域密着型の店舗運営を推進してまいります。
以上の結果、緊急事態宣言における特需や、3密回避のため広告宣伝費を抑制したことにより、売上高は
9,384百万円(前期比0.0%減)、セグメント利益は279百万円(前期比257.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,677百万円と前事業年度末に比べ445百万円(36.2%)増加とな
りました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,105百万円の収入(前期は311百万円の収入)となりました。これは主に増
加要因として、税引前当期純利益が856百万円(前期比625百万円増加)、売上債権の増加額が70百万円(前期は
854百万円)及び未収入金の増加額が121百万円(前期は345百万円)となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは312百万円の支出(前期は564百万円の支出)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が229百万円(前期は586百万円)となったこと及び差入保証金の差入による支出が
133百万円(前期は65百万円)となったことによるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは347百万円の支出(前期は98百万円の支出)となりました。これは主に、
長期借入れによる収入が230百万円(前期は898百万円)となったものの、長期借入金の返済による支出が550百万
円(前期は971百万円)となったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
b.受注実績
当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
フローズン事業 31,167,061 14.0
スーパーマーケット事業 9,384,237 △0.0
合計 40,551,298 10.4
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
第68期 事業年度 第69期 事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先 至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱ドン・キホーテ及び
7,021,141 19.1 9,570,384 23.6
そのグループ会社
㈱クリエイトエス・ディー 7,914,057 21.5 8,219,601 20.3
3.スーパーマーケット事業の販売実績の2つの区分の「生鮮3品」、「その他」別の販売実績は以下の通
りです。
分類別 売上高(千円) 前年同期比(%)
生鮮3品(青果・鮮魚・精肉) 4,724,480 3.7
その他 4,659,756 △3.6
合計 9,384,237 △0.0
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項
(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断
される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積
りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財
務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高・売上原価・売上総利益)
当事業年度の売上高は40,551百万円(前期比10.4%増)、売上原価は33,103百万円(前期比10.8%増)となりまし
た。これは主に、フローズン事業で緊急事態宣言による特需が生じ、2020年4月から6月にかけて売上高が大き
く増加したことや、フローズン事業で特に東海エリアにおける新規得意先の獲得により売上高及び売上原価が増
加したことによるものであります。また、2020年5月に石岡営業所を新設し、北関東エリアの配送網を拡大させ
たことで、同エリアの売上高も増加しております。
この結果、売上総利益は7,447百万円(前期比8.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は6,647百万円(前期比0.8%減)となりました。これは主に、フローズン事
業で人件費や委託配送費用等の物流コストの見直しを行ったことや、スーパーマーケット事業において、3密回
避のため広告宣伝費を抑制したことによるものであります。
この結果、営業利益は800百万円(前期比451.1%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当事業年度における営業外収益は120百万円(前期比2.2%増)となりました。これは主に、前事業年度に計上し
た雑収入が減少した一方で、当事業年度に補助金収入を計上したことによるものであります。また、営業外費用
は66百万円(前期比28.8%増)となりました。これは主に、当事業年度に計上した上場関連費用によるものであり
ます。
この結果、経常利益は855百万円(前期比302.7%増)となりました。
(特別利益・特別損失・当期純利益)
当事業年度における特別利益は2百万円(前期比88.6%減)となりました。これは主に、前事業年度に計上した保
険解約返戻金の減少によるものであります。特別損失は0百万円(前期比78.8%減)となりました。これは主に、前
事業年度に計上した固定資産除却損の減少によるものであります。また、法人税等合計は333百万円(前期比
283.7%増)となりました。
この結果、当期純利益は523百万円(前期比262.6%増)となりました。
財政状態の分析
当事業年度末の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであり
ます。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,677百万円と前事業年度末に比べ445百万円(36.2%)増加し
ました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第2 事業の状況 3 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載しています。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資に関するものであります。運転資金の需要のうち
主なものは、商品の仕入であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの
短期借入金によりまかなう方針であります。設備投資資金需要のうち主なものは、配送用のトラックの購入
や、営業所・物流センター及び店舗運営の拡充・整備によるものであり、金融機関からの借入によりまかなう
方針であります。また、2021年3月期末において主要取引銀行6行との間に合計3,430百万円の当座貸越枠を設
定し、不測の事態に備えております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状
況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、売上総利
益及び営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
第68期事業年度及び第69期事業年度の経営指標は、次の通りであります。売上高、売上総利益及び営業利益のす
べての指標において第68期事業年度を上回っております。今後も新規得意先の開拓や、配送エリアの拡大を図り、
売上高、売上総利益及び営業利益の拡大に努めてまいります。
第68期 事業年度 第69期 事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(千円) 金額(千円) 前年同期比(%)
売上高 36,728,211 40,551,298 10.4
売上総利益 6,844,028 7,447,799 8.8
営業利益 145,184 800,061 451.1
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は 305 百万円であります。
その主なものは、フローズン事業において、配送用トラック92百万円、新設物流拠点用設備14百万円及びスー
パーマーケット事業において店舗の改装費用等167百万円であります。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
工具、器具
機械 車両 土地
(所在地) の名称 内容 建物 その他 合計 (人)
及び装置 運搬具 (千円)
及び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
(千円)
本社
107,600 46
(神奈川県横浜市 本社 本社 207,460 ― 3,215 2,823 3,671 324,770
(666.15) (1)
泉区)
フローズン
物流 545,187 84
厚木物流センター
427,599 8,849 15,906 4,592 9,547 1,011,682
(神奈川県厚木市)
センター (4,826.19) (12)
事業
フローズン
物流 159,877 64
千葉物流センター
246,349 7,657 24,136 2,203 197 440,423
(千葉県船橋市)
センター (5,129.50) (15)
事業
横須賀営業所
フローズン
100,998 18
(神奈川県横須賀 営業所 24,860 ― 2,654 200 61 128,776
(480.54) (1)
事業
市)
フローズン
109,005 23
焼津営業所
営業所 296,732 52,002 19,886 1,710 31,527 510,864
(静岡県焼津市)
(2,711.31) (3)
事業
スーパー生鮮館
スーパー
391,536 23
TAIGA岡津店
マーケット 店舗 325,477 60,224 ― 22,687 6,378 806,305
(神奈川県横浜市
(4,288.27) (32)
事業
泉区)
スーパー生鮮館
スーパー
594,103 19
TAIGA芹が谷店
マーケット 店舗 370,798 1,182 ― 3,007 2,997 972,089
(神奈川県横浜市
(5,318.82) (38)
事業
港南区)
スーパー生鮮館
スーパー
217,443 11
TAIGA永田店
マーケット 店舗 189,208 7,834 ― 43,628 7,724 465,838
(神奈川県横浜市
(1,206.57) (22)
事業
南区)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は構築物であります。
2.現在休止中の設備はありません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(1日
8時間換算)であります。
5.他の者から賃借している主要な設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
2021年 2021年
(注)2 フローズン事業 車両運搬具 96,500 ― 増資資金 (注)3
4月 4月
2022年 2022年
(注)2 フローズン事業 車両運搬具 131,000 ― 増資資金 (注)3
3月 3月
2023年 2023年
(注)2 フローズン事業 車両運搬具 150,000 ― 増資資金 (注)3
3月 3月
(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.配送拠点に適宜導入する予定です。
3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月28日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何らの制限のない当社
普通株式 1,605,000 1,902,400 JASDAQ における標準となる株式であ
ります。なお、単元株式数は
(スタンダード)
100株であります。
計 1,605,000 1,902,400 ― ―
(注) 1.当社株式は2021年4月8日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。
2.提出日現在の発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
3.2021年4月7日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数は217,500株増
加しております。
4.2021年5月7日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資)による新株式発行により、発行済株式総数は79,900株増加しております
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
1.第1回新株予約権 2019年3月20日臨時株主総会決議
決議年月日 2019年3月20日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 3
当社従業員 33 (注)9
新株予約権の数(個) 3,890
(注)1 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) 普通株式 58,350(注)2、7
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
954(注)3、7
(注)1
自 2019年3月22日
新株予約権の行使期間
至 2029年3月21日 (注)8
(注)1
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 発行価格 964
額(円) 資本組入額 482 (注)6、7
(注)1
新株予約権の行使の条件
(注)4
(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
(注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
付に関する事項 (注)5
(注)1
(注) 1.当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。
2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は15株である。
ただし、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
3.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
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4.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地
位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あ
るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認められないものとする。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は
残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条
第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等
により当該取引時点における株式価値より著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、
当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったと
き。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額954円と新株予約権付与
時における公正な評価単価10円を合算しております。
7.2020年10月16日開催の取締役会決議により、2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
8.ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
9.従業員の退職等による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2
名、当社執行役員3名、当社従業員32名となっております。
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2.第2回新株予約権 2020年3月9日臨時株主総会決議
決議年月日 2020年3月9日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 4
当社従業員 66
新株予約権の数(個) 5,380
(注)1 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) 普通株式 80,700(注)2、7
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,060(注)3、7
(注)1
新株予約権の行使期間 自 2020年3月10日
(注)1 至 2030年3月9日 (注)8
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 発行価格 1,072
額(円) 資本組入額 536 (注)6、7
(注)1
新株予約権の行使の条件
(注)4
(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
(注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
付に関する事項 (注)5
(注)1
(注) 1.当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。
2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は15株である。
ただし、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
3.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
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4.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地
位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あ
るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認められないものとする。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は
残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条
第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等
により当該取引時点における株式価値より著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、
当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったと
き。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額1,060円と新株予約権付
与時における公正な評価単価12円を合算しております。
7.2020年10月16日開催の取締役会決議により、2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
8.ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月1日
1,498,000 1,605,000 ― 75,000 ― ―
(注)1
(注) 1.2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は
1,498,000株増加し、発行済株式総数は1,605,000株となっております。
2.2021年4月8日付で当社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。これに伴い実
施した2021年4月7日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が217,500株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ200,100千円増加しております。
3.2021年5月7日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資)による増資により、発行済株式総数が79,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ73,508千円増加し
ております。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融 金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
個人
団体
個人
以外
株主数
― ― ― 2 ― ― 51 53 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 7,500 ― ― 8,537 16,037 1,300
(単元)
所有株式
数の割合 ― ― ― 46.77 ― ― 53.23 100.00 ―
(%)
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社KANコーポレーション 神奈川県横浜市泉区緑園七丁目19番16号 675,000 42.06
相原敏貴 神奈川県横浜市泉区 367,500 22.90
相原貴久 神奈川県横浜市泉区 150,000 9.35
アイスコ従業員持株会 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地 79,500 4.95
江崎グリコ株式会社 大阪府大阪市西淀川区歌島四丁目6番5号 75,000 4.67
相原久子 神奈川県横浜市泉区 52,500 3.27
青木哲也 神奈川県横浜市泉区 45,000 2.80
野口みゆき 神奈川県横浜市泉区 45,000 2.80
山本宗男 神奈川県横浜市中区 16,500 1.03
浅井功 神奈川県横須賀市 15,000 0.93
計 ― 1,521,000 94.77
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何らの制限のない当社に
普通株式 おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 16,037
1,603,700 なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 1,605,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,037
(注) 2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は
1,498,000株増加し、発行済株式総数は1,605,000株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、業績や将来の事業展開、収益
力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の
基本方針としております。
また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款
に定めております。この他当社は中間配当及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資として投入していくこととしております。
なお、基準日が第69期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年5月27日
38,520 24
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「I Care Everybody Company ~あらゆる人々
に慈しみの心をもって接する企業でありたい~」という企業理念のもと、継続的な事業の成長を通じてステーク
ホルダーや地域の人をはじめ、広く社会に貢献することを目標としております。
当社はこの企業理念を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠との認識を有しており、
取締役会及び監査等委員会を基軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣の
みならず、全社員がコンプライアンスの遵守に努めており、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処でき
る業務執行体制を確立しつつ、ステークホルダーに対して透明性及び健全性の高い企業経営が実現できるものと
考えております。
② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由
当社が当該体制を採用する理由としては、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化を目指すための経営
統治機能と位置付けており、事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、各事業の損益管理、職務権限
と責任の明確化を図ることができると考えたためであります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。
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(取締役会)
取締役会は取締役10名で構成され、原則として毎月1回定期的に開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体
制としております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備
しております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名によって構成され、その過半数が社外取締役であり、原則とし
て毎月1回定期的に開催しております。監査等委員である取締役には上場企業の役員経験者や弁護士も含まれて
おり、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しております。監査等委員のうち2名は、経営会
議やコンプライアンス委員会へ出席し、業務執行の状況を日常的に監視し、実効性のあるモニタリングに取り組
むことで、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
(経営会議)
経営会議は、代表取締役会長、代表取締役社長、業務執行取締役、各部室長で構成されており、社外取締役及
び監査等委員である取締役が参加しております。経営会議は、取締役会への報告事項及び審議事項について各事
業部により十分な審議、議論を実施するための合議体であり、毎月1回定期的に開催し、経営上の重要事項及び
業績の進捗状況等について討議し、迅速な意思決定ができるように運営しております。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンスに関する業務を行っております。代表取締役社長を委員
長、各部室長を委員とし、社外取締役及び監査等委員である取締役が参加し、毎月1回定期的に開催し、企業活
動における法令遵守に係る取り組みの推進を行っております。また、コンプライアンス違反又はその恐れがある
事実が生じた場合には、速やかにコンプライアンス委員会を開催し、再発防止策を講じることとしております。
(報酬委員会)
報酬委員会は、監査等委員である取締役を除く取締役及び執行役員の報酬を定めるにあたっての諮問機関とな
り、取締役会及び取締役の諮問に応じ、助言及び提言を行っております。
(内部監査室)
当社は独立した内部監査室を設置しており、内部監査室長1名により全部門を対象に業務監査を計画的に実施
しております。内部監査室は代表取締役社長直轄の部署として設置しており、監査の独立性を確保しておりま
す。
(会計監査人)
当社は、PwC京都監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されております。当社と同監査法人及び当社
監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
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当社の取締役会、経営会議等は、以下のメンバーが出席しております。(◎は議長を表す)
コンプライアン
役職 氏名 取締役会 経営会議 報酬委員会 監査等委員会
ス委員会
代表取締役会長 相原 敏貴 ○ ○ ○ ― ―
代表取締役社長 相原 貴久 ◎ ◎ ◎ ◎ ―
専務取締役 三國 慎 ○ ○ ○ ― ―
常務取締役 青木 哲也 ○ ○ ○ ― ―
取締役 青木 洋征 ○ ○ ○ ― ―
取締役 永野 泰敬 ○ ○ ○ ― ―
取締役(社外) 三上 和美 ○ ○ ○ ○ ―
取締役
堀内 之弘 ○ ○ ○ ― ◎
(監査等委員)
取締役(社外)
中田 雅明 ○ ○ ○ ○ ○
(監査等委員)
取締役(社外)
榎本 進一郎 ○ ― ― ― ○
(監査等委員)
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において定めた「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを構築す
るとともに運用の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めております。
1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び従業員は、「I Care Everybody Company ~あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業
でありたい~」という企業理念を指針とし、企業の社会的責任を果たしてまいります。監査等委員を含む複数
の独立社外取締役を設置することにより取締役の職務執行の監督・監査を行う体制をとり、コンプライアンス
経営を推進します。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の文書については、「取締役会規程」に基づき作成され、法令
及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存し、管理しております。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」を定め、業務上のリスクを適切、迅速に管理、コントロールすることにより経営の安定
を図っております。自然災害リスク等の有事の際は「リスク管理規程」の定めに従って、迅速な情報収集と適
切な対応が実現できる体制を確立しております。
4.当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、四半
期ごとに取締役の職務執行状況の報告を行っております。また、取締役会の効率化を図るため、常勤取締役及
び執行役員が参加する経営会議を毎月開催し、執行状況を確認することにより、取締役会の決定事項の徹底を
図っております。
5.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役か
らの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員である取締役から、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を配置することを要請さ
れた場合には、速やかに適切な取締役及び使用人を配置するものとしております。
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6.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委
員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
(1)取締役及び使用人は、法定の事項に加え、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
は、遅滞なく監査等委員会へ報告するものとしております。また、監査等委員は、重要な意思決定の過程
及び職務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席するとともに主要な稟
議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めるものとしております。
(2)監査等委員会に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないものとして
おります。
7.当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生
じる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において
審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかにこれに応じるものとしております。
8.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状
況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行っております。また、監査等委員会は、内部監
査室との連携を図り適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるようにしております。なお、監査等
委員会は当社の会計監査人であるPwC京都監査法人からの会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交
換を行うなど、連携を図れるようにしております。
さらに監査等委員会は、定期的に会計監査人及び内部監査室を招聘して三様監査連絡会を開催しておりま
す。三様監査連絡会では、会計監査人、内部監査室より、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結
果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施し、連携を図っております。
9.財務報告の適正性を確保するための体制の整備
代表取締役社長は、当社の財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法をはじめとする関連法令に
基づき、財務報告に係る内部統制を構築するとともに、その維持・改善に努めております。
内部監査室は、内部監査活動の一環として財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し、
代表取締役社長に報告しております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に是正・改善の必要が
ある場合については、関連部署は速やかに対策を講じております。
10.反社会的勢力との関係を遮断・排除するための体制
反社会的勢力への対応に関する規定において、反社会的勢力に対する対応方法を規定して、それらの見直し
を継続して行っております。また、所管警察署や暴力追放推進センターとの関係を強化するべく、本社並びに
各拠点に不当要求防止責任者を選任・配置し対応しております。
④ リスク管理体制
当社は取締役会において経営リスクにつき活発な討議を行うことにより、リスクの早期発見及び未然の防止に
努めております。また、業務上生じる様々なコンプライアンス上の判断を含む経営判断及び法的判断について、
必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外の専門家から助言を受ける体制を整えると
ともに、内部監査、監査等委員会による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然の防止によるリスク
軽減に努めております。
⑤ 取締役の員数
当社は、取締役(監査等委員である者を除く。)は10名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員であ
る取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。
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⑥ 取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役の選任要件
当社は、取締役の選任議案について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の概要
当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険契約により塡補す
ることとしております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、執行役員及び管理職・監督者
の地位にある従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし法
令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり
ます。
⑨ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
⑫ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令に定める額を限
度とし、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年4月 相原冷菓店 入社
1972年4月 株式会社相原冷菓に改称(現当
社) 専務取締役
1992年3月 株式会社大我産業(現当社) 代表
代表取締役会長 相原 敏貴 1947年12月4日 生 取締役社長 (注)4 112,500
1992年5月 株式会社相原冷菓と高島物産株式
会社が合併し、株式会社アイスコ
発足 代表取締役社長
2018年6月 当社 代表取締役会長(現任)
1994年4月 当社 入社
1999年6月 当社 取締役総務部長
2002年3月 株式会社大我産業(現当社) 専務
772,500
代表取締役社長 相原 貴久 1971年5月24日 生 (注)4
(注)6
取締役
2002年5月 当社 専務取締役
2018年6月 当社 代表取締役社長(現任)
1996年4月 オハヨー乳業株式会社 入社
2015年7月 同社 取締役
2016年4月 同社 専務取締役
専務取締役 三國 慎 1972年11月20日 生 日本カバヤ・オハヨーホールディ (注)4 ―
ングス株式会社 執行役員
2020年6月 当社 取締役社長付
2020年10月 当社 専務取締役(現任)
1989年2月 株式会社相原冷菓(現当社) 入社
2000年4月 当社 管理部長
常務取締役
青木 哲也 1969年1月24日 生 2003年5月 当社 取締役管理部長 (注)4 40,000
フローズン事業部長
2009年6月 当社 常務取締役フローズン事業
部長(現任)
1989年4月 株式会社相原冷菓(現当社) 入社
2005年5月 当社 取締役統括部長
取締役
2006年4月 株式会社大我産業(現当社) 入社
スーパーマーケット 青木 洋征 1970年12月5日 生 (注)4 12,000
2013年6月 当社 取締役商品部長
事業部長
2018年4月 当社 取締役スーパーマーケット
事業部長(現任)
2013年2月 有限責任監査法人トーマツ 入所
2016年12月 公認会計士登録
取締役CFO 永野 泰敬 1990年9月25日 生 2017年5月 当社 入社 (注)4 ―
2017年7月 当社 経営企画室長
2018年1月 当社 取締役CFO(現任)
1966年4月 株式会社魚力商店(現株式会社山
桂) 入社
1984年12月 株式会社魚力 代表取締役専務取
締役
1989年10月 同社 代表取締役社長
1997年6月 同社 代表取締役副会長
取締役 三上 和美 1947年3月12日 生 (注)4 1,500
2001年6月 同社 相談役
2012年1月 同社 顧問
2012年6月 同社 代表取締役会長
2018年6月 当社 社外取締役(現任)
2019年6月 株式会社魚力 取締役会長(現任)
(2021年6月29日退任予定)
1969年4月 株式会社神奈川相互銀行(現株式
会社神奈川銀行) 入行
1997年6月 同行 取締役人事部長
2001年6月 同行 常務取締役
取締役
堀内 之弘 1947年1月1日 生 2007年6月 同行 代表取締役常務 (注)5 1,500
(監査等委員)
2009年6月 横浜振興株式会社 常勤監査役
2013年8月 当社 社長室長
2017年6月 当社 監査役
2019年10月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 株式会社岡村製作所(現株式会社
オカムラ) 入社
1987年8月 千代田トレーディング株式会社
入社
1994年1月 株式会社魚力 入社
1996年6月 同社 取締役
取締役
中田 雅明 1958年4月5日 生 2010年6月 同社 常務取締役 (注)5 ―
(監査等委員)
2011年4月 同社 管理本部長
2011年6月 同社 代表取締役社長
2017年6月 同社 取締役相談役
2018年6月 当社 社外取締役
2019年10月 当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2001年4月 司法研修所 入所
2002年10月 弁護士登録(神奈川県弁護士会)
箕山総合法律事務所(現箕山・榎
取締役
榎本 進一郎 1974年10月11日 生 本総合法律事務所) 入所(現任) (注)5 ―
(監査等委員)
2019年6月 当社 監査役
2019年10月 当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
計 940,000
(注) 1.代表取締役社長相原貴久は、代表取締役会長相原敏貴の実子であります。
常務取締役青木哲也は、取締役青木洋征の実兄であります。
2.三上和美、中田雅明、榎本進一郎は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 堀内之弘、委員 中田雅明、榎本進一郎
なお、堀内之弘は常勤の監査等委員であります。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであ
ります。
5.2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであ
ります。
6.代表取締役社長相原貴久の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社KANコーポレーションが所有
する株式数を含んでおります。
7.当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入し
ております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の5名であります。
氏名 役割
青木 基成 フローズン事業部 営業マーケティング本部長 兼 マーケティング部長
吉野 祥一 フローズン事業部 拠点統括本部長
田口 優次 スーパーマーケット事業部 品質管理室長
相原 大輔 管理本部長 兼 システム部長
丸山 正人 人事総務部長
(注) 執行役員青木基成は、常務取締役青木哲也、取締役青木洋征の実弟であります。
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② 社外役員の状況
提出日時点において、当社の社外取締役は1名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外役員の独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証
券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
社外取締役三上和美は、上場会社での会社経営の経験を活かし、上場会社としてのガバナンスの強化を企図し
た当社の要請により、当社社外取締役に選任しております。同氏は当社株式を1,500株保有しておりますが、それ
以外に同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役中田雅明は、上場会社での役員経験を活かし、上場会社としてのガバナンスの強化を企図した当社
の要請により、当社社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏はストック・オプション120個(新株予約
権の目的となる株式の数1,800株)を付与されておりますが、それ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本関
係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役榎本進一郎は、弁護士として企業法務に携わり、その経験を活かし、上場会社としてのガバナンス
の強化を企図した当社の要請により、当社社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏及びその兼務先と
当社との間に人間関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会や報酬委員会にて意見を述べ、取締役の業務執行状況を監督し、経営の監視機能を果
たしております。また、社外取締役である監査等委員と内部監査室は、毎月1回開催される監査等委員会におい
て、内部監査室から業務運営における問題点、内部監査実施内容及び実施状況等について報告を受けておりま
す。なお、社外取締役である監査等委員と内部監査室は、定期的に会計監査人と三様監査ミーティングを行い、
当社の業務運営における問題点等について意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査
及び業務の調査等を通じて取締役の業務を充分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款
に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、内部監査室と定期的に意見・情報交換を行い、内部
統制が有効に機能するよう図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
堀内 之弘(常勤) 14 14(100%)
中田 雅明(非常勤) 14 14(100%)
榎本 進一郎(非常勤) 14 14(100%)
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性です。
また、常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、会計監査人との連携、取締役との
意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。
非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、業務執行に関わる報告聴
取・会計監査人との連携等の場で、必要な意見の表明を行っております。
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② 内部監査の状況
内部監査の組織体制として、当社では内部監査室を設置しております。同室には1名が所属し、内部監査規程
に基づき計画的に監査を実施し、その結果の報告、内部監査指摘事項の改善状況の調査・報告を当社の代表取締
役社長に行っております。これにより、不正取引の発生防止や業務の効率性改善等に努め、会社の業績向上、コ
ンプライアンス経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
若山 聡満
岩崎 亮一
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 6名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備され
ていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏ま
えたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等
委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、そ
の必要があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的と
することといたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「e.監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、
PwC京都監査法人について、監査法人の適格性及び信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可
能であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
12,000 ― 13,000 1,000
当社における、当事業年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対
価を支払ったものであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監
査内容、監査日数を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対しては、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な情報を入手し、監査計画の内容、監査体
制、監査時間及び監査の品質管理体制等を精査・検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は妥当
であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は2019年10月10日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員
を除く。)については年額200,000千円以内(決議時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は6名。)、監査
等委員である取締役については、年額30,000千円以内(決議時点の監査等委員である取締役の員数は3名。)と
決議いただいております。
当社は監査等委員でない取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役職、業
績、会社への貢献度や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、取締役会が
報酬委員会に諮問し、報酬委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬額の限度内において、常勤、非
常勤の別、業務区分の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。
当事業年度においては、2020年6月29日開催の取締役会において各取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の
額は代表取締役社長相原貴久に一任しております。代表取締役社長相原貴久に委任した理由は、当社全体の経営
環境を最も熟知し、総合的に役員報酬額を決定できると取締役会が判断したためであります。なお、当社は2020
年8月14日開催の取締役会において、任意の諮問機関として報酬委員会の設置を決議しており、以後は役員報酬
については、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決議することとしております。また、各監査等委員について
は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動 左記のうち、
(人)
固定報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等
取締役
(監査等委員及び社外 132,600 132,600 ― ― ― 6
取締役を除く)
監査等委員
3,000 3,000 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 11,280 11,280 ― ― ― 3
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について株価
の値上がり、又は配当による純利益確保を目的として保有する株式を純投資目的であるとし、取引先との関係強
化、金融機関との安定的な取引維持等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略への貢献度等を総合的に勘案したうえで、中期的な視点に立ち、企業価値を向上させるた
めに有効と認められる場合のみ、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を保有することとしておりま
す。
個別の保有株式については、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量の両面から保有継続の意義が認められ
ないと当社取締役会にて判断された場合、発行会社と十分な対話を行ったうえで適宜・適切に売却を進めてま
いります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 24,470
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 388
(注)非上場株式以外の株式の減少は、スルガ銀行㈱の株式売却によるものです。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主に物流拠点及び店舗設備の修
繕等に係る取引先として継続的
10,000 10,000
に修繕等を依頼しており、安定
的なサービスの提供を受けるた
㈱ラックランド 無
め保有しております。年間取引
金額は出資金額を大幅に上回っ
24,470 15,560
ており、保有効果を有しており
ます。
主要取引金融機関であり、資金
― 1,000
借り入れ取引をはじめとする同
社との良好な取引関係強化のた
スルガ銀行㈱ 無
め保有しておりましたが、当事
業年度において全株式を売却し
― 354
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
財務諸表について、PwC京都監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
時適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応するために、財務・会計情報誌の購読及び各種セミナーに参加して
おります。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,294,933 1,733,076
受取手形及び売掛金 3,386,425 3,456,788
商品 519,735 546,938
未収入金 1,813,268 1,955,821
未収消費税等 20,562 ―
その他 14,999 22,261
△ 625 △ 621
貸倒引当金
流動資産合計 7,049,300 7,714,265
固定資産
有形固定資産
※2 2,201,718 ※2 2,205,477
建物(純額)
機械及び装置(純額) 198,662 176,884
車両運搬具(純額) 266,878 203,313
工具、器具及び備品(純額) 64,374 94,424
※2 2,514,966 ※2 2,514,966
土地
63,025 65,253
その他(純額)
※1 5,309,625 ※1 5,260,320
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 53,139 36,705
3,839 3,794
その他
無形固定資産合計 56,979 40,500
投資その他の資産
投資有価証券 15,914 24,470
繰延税金資産 441,336 417,005
保険積立金 92,640 105,058
差入保証金 648,657 721,100
その他 37,393 35,931
△ 3,389 △ 2,446
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,232,552 1,301,119
固定資産合計 6,599,157 6,601,939
資産合計 13,648,457 14,316,205
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 5,454,971 ※2 5,505,370
支払手形及び買掛金
※2 、 ※3 1,250,000 ※2 、 ※3 1,250,000
短期借入金
※2 529,470 ※2 438,526
1年内返済予定の長期借入金
未払金 635,472 657,572
未払費用 423,692 405,516
未払法人税等 21,560 262,064
未払消費税等 ― 132,715
賞与引当金 122,352 126,446
26,944 31,068
その他
流動負債合計 8,464,463 8,809,278
固定負債
※2 2,541,745 ※2 2,312,143
長期借入金
長期未払金 157,185 155,100
退職給付引当金 510,715 566,947
資産除去債務 74,933 75,110
65,787 60,331
その他
固定負債合計 3,350,367 3,169,631
負債合計 11,814,830 11,978,910
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 75,000 75,000
利益剰余金
利益準備金 2,675 5,350
その他利益剰余金
※4 97,707 ※4 82,393
特別償却準備金
※4 23,719 ※4 44,647
圧縮積立金
1,628,716 2,117,545
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,752,819 2,249,937
株主資本合計 1,827,819 2,324,937
評価・換算差額等
4,216 10,766
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,216 10,766
新株予約権 1,590 1,590
純資産合計 1,833,626 2,337,294
負債純資産合計 13,648,457 14,316,205
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 36,728,211 40,551,298
売上原価
商品期首たな卸高 497,512 519,735
29,906,405 33,130,701
当期商品仕入高
合計 30,403,917 33,650,437
商品期末たな卸高 519,735 546,938
売上原価合計 29,884,182 33,103,499
売上総利益 6,844,028 7,447,799
※1 6,698,843 ※1 6,647,737
販売費及び一般管理費
営業利益
145,184 800,061
営業外収益
受取利息及び配当金 10,207 10,305
不動産賃貸料 53,353 52,457
補助金収入 ― 27,950
雑収入 47,813 24,955
6,993 5,308
その他
営業外収益合計 118,368 120,976
営業外費用
支払利息 28,959 25,362
不動産賃貸費用 12,676 14,755
上場関連費用 ― 25,750
9,613 153
その他
営業外費用合計 51,249 66,021
経常利益 212,303 855,016
特別利益
保険解約返戻金 18,697 ―
2,918 2,469
その他
特別利益合計 21,616 2,469
特別損失
※2 2,668 ※2 565
固定資産除却損
特別損失合計 2,668 565
税引前当期純利益 231,251 856,920
法人税、住民税及び事業税
101,292 311,167
△ 14,497 21,885
法人税等調整額
法人税等合計 86,794 333,052
当期純利益 144,457 523,867
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
特別償却 繰越利益
合計
圧縮積立金
準備金 剰余金
当期首残高 75,000 ― 82,548 23,719 1,528,843 1,635,111 1,710,111
当期変動額
剰余金の配当 2,675 △ 29,425 △ 26,750 △ 26,750
当期純利益 144,457 144,457 144,457
特別償却準備金の
42,712 △ 42,712 ― ―
積立
特別償却準備金の
△ 27,553 27,553 ― ―
取崩
圧縮積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 2,675 15,159 ― 99,872 117,707 117,707
当期末残高 75,000 2,675 97,707 23,719 1,628,716 1,752,819 1,827,819
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 7,355 7,355 638 1,718,105
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,750
当期純利益 144,457
特別償却準備金の
―
積立
特別償却準備金の
―
取崩
圧縮積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
△ 3,138 △ 3,138 952 △ 2,185
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 3,138 △ 3,138 952 115,521
当期末残高 4,216 4,216 1,590 1,833,626
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
特別償却 繰越利益
合計
圧縮積立金
準備金 剰余金
当期首残高 75,000 2,675 97,707 23,719 1,628,716 1,752,819 1,827,819
当期変動額
剰余金の配当 2,675 △ 29,425 △ 26,750 △ 26,750
当期純利益 523,867 523,867 523,867
特別償却準備金の
19,385 △ 19,385 ― ―
積立
特別償却準備金の
△ 34,699 34,699 ― ―
取崩
圧縮積立金の積立 20,927 △ 20,927 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 2,675 △ 15,314 20,927 488,829 497,117 497,117
当期末残高 75,000 5,350 82,393 44,647 2,117,545 2,249,937 2,324,937
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,216 4,216 1,590 1,833,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,750
当期純利益 523,867
特別償却準備金の
―
積立
特別償却準備金の
―
取崩
圧縮積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
6,549 6,549 ― 6,549
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 6,549 6,549 ― 503,667
当期末残高 10,766 10,766 1,590 2,337,294
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 231,251 856,920
減価償却費 376,707 370,934
受取利息及び受取配当金 △ 10,207 △ 10,305
支払利息 28,959 25,362
有形固定資産除却損 2,668 563
保険解約返戻金 △ 18,697 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 854,942 △ 70,363
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 22,314 △ 27,628
未収入金の増減額(△は増加) △ 345,780 △ 121,466
仕入債務の増減額(△は減少) 1,141,907 50,398
未払金の増減額(△は減少) △ 70,404 △ 53,407
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,168 4,094
退職給付引当金の増減額(△は減少) 61,565 56,232
△ 93,885 109,780
その他
小計 436,994 1,191,116
利息及び配当金の受取額
10,287 10,312
利息の支払額 △ 28,959 △ 25,362
△ 107,043 △ 70,664
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 311,279 1,105,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 586,621 △ 229,588
有形固定資産の売却による収入 5,824 3,234
無形固定資産の取得による支出 △ 16,953 △ 617
定期預金の増減額(△は増加) 30,204 7,599
投資有価証券の売却による収入 ― 388
保険積立金の積立による支出 △ 14,597 △ 12,418
保険積立金の解約による収入 42,193 ―
差入保証金の差入による支出 △ 65,736 △ 133,923
差入保証金の回収による収入 64,454 65,715
△ 23,198 △ 12,752
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 564,431 △ 312,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 898,800 230,000
長期借入金の返済による支出 △ 971,014 △ 550,546
配当金の支払額 △ 26,750 △ 26,750
952 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,011 △ 347,296
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 351,163 445,742
現金及び現金同等物の期首残高 1,582,806 1,231,642
※1 1,231,642 ※1 1,677,384
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定) を採用しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
フローズン事業
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
スーパーマーケット事業
売価還元法による原価法、ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法を採用しております。な
お、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6~45年
機械及び装置 6~17年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 417,005千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、過去3年及び当期の各事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定
的に生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、企業会
計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類2」に該当すると判断し、ス
ケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。前述の判断を行う
にあたって、「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いてお
り、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮
しております。当該仮定に変化が生じた場合には、前述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資
産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、軽微であると考えておりま
す。
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時価算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、軽微であると考えており
ます。
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入に
よる支出」及び「差入保証金の回収による収入」はキャッシュ・フロー計算書に与える影響が増加したため、当事
業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△24,481千円は、「差入保証金の差入による支出」△65,736千
円及び「差入保証金の回収による収入」64,454千円、「その他」△23,198千円に組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要の増加が
予想される販売先が併存しております。このような状況から新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響
は軽微であると仮定して当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,698,678 千円 2,977,864 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 2,133,165 千円 2,088,487 千円
土地 2,514,966 〃 2,514,966 〃
計 4,648,132 千円 4,603,453 千円
前事業年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は5,221,000千円であり、当事業年度は5,274,000千円でありま
す。
担保付債務は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
支払手形及び買掛金 895,815 千円 1,075,935 千円
短期借入金 700,000 〃 700,000 〃
1年以内返済予定の長期借入金 439,498 〃 388,522 〃
長期借入金 2,367,584 〃 2,187,986 〃
計 4,402,897 千円 4,352,443 千円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行(前事業年度は6行)と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 3,430,000 千円 3,430,000 千円
借入実行残高 1,250,000 〃 1,250,000 〃
借入未実行残高 2,180,000 千円 2,180,000 千円
※4 特別償却準備金、圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度19%、当事業年度19%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与及び賞与 3,113,906 千円 3,236,980 千円
賞与引当金繰入額 122,352 〃 126,446 〃
退職給付引当金繰入額 70,532 〃 78,371 〃
減価償却費 372,111 〃 366,299 〃
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他 2,668 千円 565 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 107,000 ― ― 107,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(千円)
期首
ストックオプションとし
― ― ― ― ― 1,590
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― 1,590
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月28日
普通株式 26,750 250 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 利益剰余金 26,750 250 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 107,000 1,498,000 ― 1,605,000
(注)2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。これにより株式総数は
1,498,000株増加し、1,605,000株となっております。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(千円)
期首
ストックオプションとし
― ― ― ― ― 1,590
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― 1,590
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月29日
普通株式 26,750 250 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(注)2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月27日
普通株式 利益剰余金 38,520 24 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 1,294,933千円 1,733,076千円
△63,290 〃 △55,691 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,231,642千円 1,677,384千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余資の運用に
ついては安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するた
めに利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、その
全てが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資資金及び運転資金の確保のための資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金はほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、短期借入金は運転資金、長期借
入金は設備投資のための必要資金の調達を目的としたものであります。これらは担当部署が適時に資金繰り計画を
作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、金利の変動リスクを回避する目的に限定した
取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,294,933 1,294,933 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,386,425
△625
貸倒引当金(※)
3,385,800 3,385,800 ―
(3) 未収入金
1,813,268 1,813,268 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 15,914 15,914 ―
(5) 差入保証金
221,332 221,124 △208
資産計 6,731,249 6,731,040 △208
(1) 支払手形及び買掛金
5,454,971 5,454,971 ―
(2) 未払金
635,472 635,472 ―
(3) 未払費用
423,692 423,692 ―
(4) 短期借入金
1,250,000 1,250,000 ―
(5) 長期借入金
3,071,215 3,108,561 37,346
(1年内返済予定分を含む)
負債計 10,835,351 10,872,697 37,346
デリバティブ取引 13,384 13,384 ―
(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,733,076 1,733,076 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,456,788
△621
貸倒引当金(※)
3,456,166 3,456,166 ―
(3) 未収入金
1,955,821 1,955,821 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 24,470 24,470 ―
(5) 差入保証金
224,236 223,832 △403
資産計 7,393,771 7,393,368 △403
(1) 支払手形及び買掛金
5,505,370 5,505,370 ―
(2) 未払金
657,572 657,572 ―
(3) 未払費用
405,516 405,516 ―
(4) 短期借入金
1,250,000 1,250,000 ―
(5) 長期借入金
2,750,669 2,761,463 10,794
(1年内返済予定分を含む)
負債計 10,569,127 10,579,922 10,794
デリバティブ取引 8,076 8,076 ―
(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金及び(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
営業所及び店舗等敷金の時価については、退去年数を想定し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りよ
り算出した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用及び(4) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
取引保証金 427,324千円 496,864千円
取引保証金については、契約の解約時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから「(5) 差入保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,294,933 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,385,800 ― ― ―
未収入金 1,813,268 ― ― ―
差入保証金 48,814 75,415 57,360 39,743
合計 6,542,817 75,415 57,360 39,743
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,733,076 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,456,788 ― ― ―
未収入金 1,955,821 ― ― ―
差入保証金 50,815 83,498 87,363 2,560
合計 7,196,502 83,498 87,363 2,560
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(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,250,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
(1年内返済予定分を 529,470 415,534 375,364 317,173 253,584 1,180,090
含む)
合計 1,779,470 415,534 375,364 317,173 253,584 1,180,090
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,250,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
(1年内返済予定分を 438,526 398,356 340,165 276,576 244,130 1,052,916
含む)
合計 1,688,526 398,356 340,165 276,576 244,130 1,052,916
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
15,914 9,521 6,392
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 15,914 9,521 6,392
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式
― ― ―
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 15,914 9,521 6,392
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
24,470 9,080 15,389
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 24,470 9,080 15,389
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式
― ― ―
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 24,470 9,080 15,389
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 388 ― 46
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
計 388 ― 46
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前事業年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引 金利スワップ取引
615,905 552,025 △13,384 6,993
以外の取引 支払固定・受取変動
合計 615,905 552,025 △13,384 6,993
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引 金利スワップ取引
457,300 267,800 △8,076 4,755
以外の取引 支払固定・受取変動
合計 457,300 267,800 △8,076 4,755
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 450,154千円 513,453千円
67,509 〃 74,565 〃
勤務費用
2,821 〃 3,218 〃
利息費用
1,934 〃 460 〃
数理計算上の差異の発生額
△8,966 〃 △22,139 〃
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 513,453千円 569,557千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 513,453千円 569,557千円
未積立退職給付債務 513,453千円 569,557千円
△2,737 〃 △2,610 〃
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された
510,715千円 566,947千円
負債と資産の純額
退職給付引当金 510,715千円 566,947千円
貸借対照表に計上された
510,715千円 566,947千円
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 67,509千円 74,565千円
2,821 〃 3,218 〃
利息費用
200 〃 587 〃
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 70,532千円 78,371千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.63% 0.63%
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載してお
ります。なお、2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割によ
る調整後の株数を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2019年3月20日 2020年3月9日
当社取締役 2 当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 3 当社執行役員 4
当社従業員 33 当社従業員 66
株式の種類及び付与数 普通株式 59,850株 普通株式 80,700株
付与日 2019年3月22日 2020年3月10日
「第4 提出会社の状況 1 株式等 「第4 提出会社の状況 1 株式等
権利確定条件 の状況 (2) 新株予約権等の状況」 の状況 (2) 新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
権利行使期間 2019年3月22日~2029年3月21日 2020年3月10日~2030年3月9日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
58,350 80,700
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
58,350 80,700
権利確定後(株)
前事業年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― ―
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② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格(円) 954 1,060
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公
正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、時価純資産方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 173,694 千円 170,311 千円
賞与引当金 41,611 〃 37,984 〃
減損損失 90,471 〃 68,410 〃
棚卸資産 44,485 〃 42,829 〃
資産除去債務 25,484 〃 22,563 〃
未払費用 70,367 〃 61,144 〃
長期未払金 52,749 〃 46,592 〃
未払事業税 ― 〃 22,140 〃
13,031 〃 8,785 〃
その他
繰延税金資産小計
511,897 千円 480,760 千円
△294 〃 △260 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
511,602 千円 480,499 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,174 千円 4,622 千円
資産除去債務に対応する除去費用 5,512 〃 4,321 〃
特別償却準備金 50,379 〃 35,378 〃
12,198 〃 19,171 〃
圧縮積立金
繰延税金負債合計 70,265 千円 63,494 千円
繰延税金資産純額 441,336 千円 417,005 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
34.0 % 34.0 %
(調整)
住民税均等割等 2.7 % 0.8 %
税額控除 ― △2.2 %
評価性引当額の増減額 0.1 % ―
税率変更による影響 ― 6.5 %
0.7 % △0.3 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.5 % 38.9 %
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2021年4月8日の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金等が増加したことに伴い、外形標準課税が適用
されることとなりました。これに伴い、2021年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.0%から30.0%に変更して計算しております。この結果、当事業
年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は55,144千円減少し、法人税等調整額が55,755
千円、その他有価証券評価差額金が610千円それぞれ増加しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
営業所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.143~0.341%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高
74,756千円 74,933千円
176 〃 176 〃
時の経過による調整額
期末残高
74,933千円 75,110千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は主として事業の業
態を基礎としたセグメントから構成されており、「フローズン事業」「スーパーマーケット事業」の2つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「フローズン事業」:アイスクリーム、冷凍食品等の卸売り
「スーパーマーケット事業」:生鮮食品等の小売り
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグ
メントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づ
いております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
スーパー
(注)1、3 計上額
フローズン事業 計
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 27,342,190 9,386,020 36,728,211 ― 36,728,211
セグメント間の内部
234,101 ― 234,101 △ 234,101 ―
売上高又は振替高
計 27,576,291 9,386,020 36,962,312 △ 234,101 36,728,211
セグメント利益(注)2、4 66,946 78,238 145,184 ― 145,184
セグメント資産 8,694,957 2,782,734 11,477,692 2,170,765 13,648,457
その他の項目
減価償却費 309,265 67,441 376,707 ― 376,707
有形固定資産及び
694,265 228,149 922,415 ― 922,415
無形固定資産の増加額
(注) 1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
スーパー
(注)1、3 計上額
フローズン事業 計
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 31,167,061 9,384,237 40,551,298 ― 40,551,298
セグメント間の内部
224,741 ― 224,741 △ 224,741 ―
売上高又は振替高
計 31,391,803 9,384,237 40,776,040 △ 224,741 40,551,298
セグメント利益(注)2、4 520,638 279,423 800,061 ― 800,061
セグメント資産 8,874,015 2,827,636 11,701,652 2,614,552 14,316,205
その他の項目
減価償却費 276,913 94,020 370,934 ― 370,934
有形固定資産及び
123,612 182,100 305,713 ― 305,713
無形固定資産の増加額
(注) 1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社クリエイトエス・ディー 7,914,057 フローズン事業
株式会社ドン・キホーテ及び
7,021,141 フローズン事業
そのグループ会社
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ドン・キホーテ及び
9,570,384 フローズン事業
そのグループ会社
株式会社クリエイトエス・ディー 8,219,601 フローズン事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
仕入
債務被保証 3,918,432 ― ―
(注)1
不動産
担保受入 120,000 ― ―
(被所有)
役員及びそ 代表取締役 債務被保証
(注)2
相原敏貴 ― ―
直接 22.90
の近親者 会長 担保受入
株式担保
― ― ―
受入
(注)3
家賃被保証
― ― ―
(注)4
仕入
(被所有)
役員及びそ 代表取締役
相原貴久 ― ― 債務被保証 債務被保証 232,513 ― ―
直接 9.35
の近親者 社長
(注)1
不動産
(被所有)
役員及びそ
相原久子 ― ― ― 担保受入 担保受入 120,000 ― ―
直接 3.27
の近親者
(注)2
(注) 1.当社は一部の仕入債務について、代表取締役会長相原敏貴及び代表取締役社長相原貴久から債務保証を受け
ております。取引金額については、期末の支払手形及び買掛金残高を記載しております。なお、保証料の支
払は行っておりません。
2.当社の一部の仕入債務に対して、代表取締役会長相原敏貴及び配偶者である相原久子から不動産担保(根抵
当権設定極度額 120,000千円)を受け入れております。なお、担保提供料の支払は行っておりません。
3.当社の一部の仕入債務に対して、代表取締役会長相原敏貴が保有する株式会社神奈川銀行株式3,200株の担
保を受けております。取引金額は、未上場株式のため記載しておりません。なお、担保提供料の支払は行っ
ておりません。
4.当社は一部の地代家賃について、代表取締役会長相原敏貴から債務保証を受けております。なお、保証料の
支払は行っておりません。地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないた
め、取引金額は記載しておりませんが、保証対象物件の2019年4月1日より2020年3月31日に係る消費税等
を除く地代家賃合計は、57,024千円であります。
5.上記取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
なお、本書提出日現在において、上表に記載している当社と当社役員及びその近親者との取引は、すべて解消し
ております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,141.46円 1,455.27円
1株当たり当期純利益 90.00円 326.40円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場で
あったため、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
2.2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
144,457 523,867
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
144,457 523,867
普通株式の期中平均株式数(株)
1,605,000 1,605,000
新株予約権2種類(新株予約 新株予約権2種類(新株予約
権の数9,270個(普通株式 権の数9,270個(普通株式
139,050株))。 139,050株))。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 「第4提出会社の状況 1 「第4提出会社の状況 1
在株式の概要 株式等の状況 (2)新株予約 株式等の状況 (2)新株予約
権等の状況 ①ストックオプ 権等の状況 ①ストックオプ
ション制度の内容」に記載の ション制度の内容」に記載の
とおりであります。 とおりであります。
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(重要な後発事象)
(公募による新株式の発行)
当社は、2021年4月8日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場いたしました。当社は株式の上場に
あたり、2021年3月5日及び2021年3月19日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年
4月7日に払込が完了しております。
(1)募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)発行する株式の種類及び数 普通株式217,500株
(3)発行価格 1株につき2,000円
(4)引受価額 1株につき1,840円
(5)資本組入額 1株につき920円
(6)発行価格の総額 435,000,000円
(7)引受価額の総額 400,200,000円
(8)資本組入額の総額 200,100,000円
(9)払込期日 2021年4月7日
(10)資金の使途 フローズン事業の販売網拡大に伴う配送用トラックの購入資金に充当する予定であります。
(第三者割当による新株式の発行)
当社は株式の上場にあたり、2021年3月5日及び2021年3月19日開催の取締役会において、オーバーアロットメ
ントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を、次のとおり決
議し、2021年5月7日に払込が完了しております。
(1)募集方法 第三者割当
(2)発行する株式の種類及び数 普通株式79,900株
(3)割当価格 上記「(公募による新株発行)(4)引受価額」と同一であります。
(4)割当価格の総額 147,016,000円
(5)資本組入額の総額 73,508,000円
(6)払込期日 2021年5月7日
(7)割当先 野村證券株式会社
(8)資金の使途 上記「(公募による新株発行)(10)資金の使途」と同一であります。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略して
おります。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,233,707 119,276 ― 3,352,984 1,147,507 115,517 2,205,477
機械及び装置 393,501 20,457 2,571 411,387 234,502 41,870 176,884
車両運搬具 1,341,946 98,035 66,640 1,373,340 1,170,026 161,600 203,313
工具、器具及び備品 419,689 58,368 6,002 472,055 377,630 28,119 94,424
土地 2,514,966 ― ― 2,514,966 ― ― 2,514,966
その他 104,493 8,957 ― 113,450 48,197 6,729 65,253
有形固定資産計 8,008,304 305,095 75,214 8,238,185 2,977,864 353,837 5,260,320
無形固定資産
ソフトウエア 105,934 617 ― 106,551 69,846 17,051 36,705
その他 4,006 ― ― 4,006 211 45 3,794
無形固定資産計 109,940 617 ― 110,557 70,057 17,096 40,500
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 スーパー生鮮館TAIGA永田店改装に伴う内装工事 107,972 千円
機械及び装置 物流拠点新設に伴う設備の購入 11,852 千円
車両運搬具 配送用トラックの購入 92,366 千円
工具器具及び備品 スーパー生鮮館TAIGA永田店改装に伴う備品 44,230 千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 車両の売却 65,043 千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,250,000 1,250,000 0.26 ―
1年以内に返済予定の長期
529,470 438,526 0.69 ―
借入金
2022年4月30日~
長期借入金(1年以内に返済
2,541,745 2,312,143 0.73
予定のものを除く)
2039年12月30日
合計 4,321,215 4,000,669 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 398,356 340,165 276,576 244,130
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,015 640 961 625 3,068
賞与引当金 122,352 126,446 122,352 ― 126,446
(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 100,084
預金
当座預金 1,078,724
普通預金 498,575
定期預金 42,591
定期積金 13,100
計 1,632,992
合計 1,733,076
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社クリエイトエス・ディー 700,456
株式会社ドン・キホーテ 541,679
UDリテール株式会社 325,071
株式会社ナックス 251,608
株式会社長崎屋 245,202
その他 1,392,769
合計 3,456,788
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
(A)+(D)
回収率(%)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(C) 2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) (B)
365
3,385,897 38,042,727 37,971,835 3,456,788 91.7 32.8
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
区分 金額(千円)
アイスクリーム・冷凍食品 411,890
その他食品 135,047
合計 546,938
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④ 未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ナックス 228,416
マルハニチロ株式会社 183,340
株式会社ロッテ 172,496
ニチレイフーズ株式会社 166,784
味の素冷凍食品株式会社 141,862
その他 1,062,922
合計 1,955,821
⑤ 差入保証金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ナックス 200,000
国分グループ本社株式会社
150,000
ハーゲンダッツジャパン株式会社 50,000
森永乳業株式会社 50,000
浜松中央西ビル株式会社 42,224
その他 228,875
合計 721,100
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⑤ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
江崎グリコ株式会社 177,997
合計 177,997
期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年4月 177,997
合計 177,997
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社ナックス 2,169,097
国分グループ本社株式会社 787,454
株式会社ロッテ 289,646
江崎グリコ株式会社 276,415
株式会社明治 210,945
その他 1,593,812
合計 5,327,372
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) ― ― 31,514,514 40,551,298
税引前
(千円) ― ― 880,986 856,920
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) ― ― 567,535 523,867
1株当たり
(円) ― ― 353.60 326.40
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) ― ― 33.97 △27.21
1株当たり
四半期純損失(△)
(注)1.当社は、2021年4月8日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、当事
業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四
半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを
受けております。
2.当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年3月31日
株券の種類 ―
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)1
買取手数料 無料(注)2
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告
公告掲載方法 によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL:http://www.iceco.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1 当社株式は、2021年4月8日付で株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したことに伴い、社
債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっ
ております。
2 単元未満株式の買取手数料は、2021年4月8日付で株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場し
たことに伴い、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されております。
3 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出
し)2021年3月5日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2021年3月22日及び2021年3月30日 関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書を2021年4月8
日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月28日
株 式 会 社 ア イ ス コ
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 若 山 聡 満 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 崎 亮 一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイスコの2020年4月1日から2021年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイスコの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の判断過程
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
税効果会計関係の注記 に記載されている通り、会社 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断過程
は、2021年3月31日現在、将来減算一時差異に係る繰延 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
税金資産の総額480,760千円から評価性引当額△260千円 た。
を控除後、繰延税金負債と相殺したうえで、貸借対照表 「当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が
に繰延税金資産417,005千円を計上するとともに、 重要 見込まれない」という主要な仮定の妥当性を市場環境の
な会計上の見積り注記 に関連する開示を行なっている。 変化の有無が考慮されたうえで経営者により策定された
会社は過去3年及び当期の各事業年度において、臨時的 事業計画の検証を通じて検討した。
な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生
じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に ・経営者による将来の市場環境の変化を反映した事業
著しい変化が見込まれないこと等から、企業会計基準適 計画について検討した。事業計画の検討にあたって
用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用 は、経営者によって承認された予算との整合性を検証
指針」の「分類2」に該当すると判断し、スケジューリ するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づ
ングされた一時差異から生じた繰延税金資産を全額回収 く見積りの精度を評価した。
可能と見積り、繰延税金資産を計上している。
・期末日後(2021年4月、2021年5月)の予算と実績
前述の判断過程の中で会社は、「当期末において近い
を比較し、直近の予算の見積りの精度を評価した。
将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という主
要な仮定を置いており、将来の経営環境については市場
・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と
環境の変化の有無を考慮している。
議論し、新型コロナウイルスによる影響と継続的な内
食需要の影響を検討した。
上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者
の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監
・金融機関が公表している業界動向の分析結果と比較
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
し、事業計画の売上高成長率に不整合が無いことを確
認した。
・事業計画に不確実性を加味した場合の課税所得の見
積額を独自に見積り、課税所得の十分性を確認した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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