ライフネット生命保険株式会社 有価証券報告書 第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ライフネット生命保険株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月15日
【事業年度】 第15期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 ライフネット生命保険株式会社
【英訳名】 LIFENET INSURANCE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 亮介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 近藤 良祐
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 近藤 良祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
9,816 10,616 12,159 16,455 20,282
保険料等収入 （百万円）
216 317 365 339 433
資産運用収益 （百万円）
1,796 1,891 2,535 3,759 6,031
保険金等支払金 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 2,031 △ 197 △ 1,719 △ 2,382 △ 3,089
当期純損失（△） （百万円） △ 1,889 △ 249 △ 1,735 △ 2,400 △ 3,114
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － － － －
12,136 12,136 12,136 12,200 16,731
資本金 （百万円）
51,145,000 51,145,000 51,145,000 51,360,238 60,611,136
発行済株式総数 （株）
13,645 13,387 11,773 9,400 15,806
純資産額 （百万円）
31,934 35,541 38,247 41,144 54,501
総資産額 （百万円）
266.80 261.77 230.19 183.03 260.79
1株当たり純資産額 （円）
1株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち1株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
1株当たり当期純損失金額（△） （円） △ 37.37 △ 4.87 △ 33.94 △ 46.85 △ 53.87
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
42.7 37.7 30.8 22.8 29.0
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
3,904 3,820 2,506 1,613 2,937
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,834 △ 3,852 △ 3,223 △ 2,204 △ 10,435
200 75 8,879
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 19 △ 16
3,004 2,926 2,192 1,677 3,059
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
144 151 146 160 165
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 34 ) ( 44 ) ( 55 ) ( 73 ) ( 73 )
81.6 95.7 128.9 128.3 271.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込TOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 476 464 776 762 1,785
最低株価 （円） 338 345 438 470 563
（注）1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2. 2017年3月期における経常損失計上の主な要因は、保険業法第113条繰延資産の一括償却によるものです。当
社は、保険業法第113条に基づき、開業後の2009年3月期から2013年3月期までに発生した事業費の一部を保
険業法第113条繰延資産として計上し、2018年3月期までの均等償却を予定しておりましたが、2017年3月期
に一括償却しました。
3. 2019年3月期から2021年3月期までの経常利益の減少は、さらなる事業規模の拡大を目的に営業費用を積極的
に投下したことによるものです。
4. 2020年3月期及び2021年3月期は、修正共同保険式再保険により、保険料等収入、経常利益及び当期純利益が
増加しております。
5. 保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
6. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金
額であるため、記載しておりません。
7. 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
8. 株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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9. 従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を
含んでおりません。なお、カッコ内に派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。
10. 株主総利回りの算出について、当社は剰余金の配当を実施していないことから株価のみを使用しておりま
す。なお、当社は、東京証券取引所マザーズに上場しております。
11. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものです。
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2【沿革】
2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創
りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立し
ました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。
年月 事項
2006年10月 東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立
2007年8月 本社を東京都千代田区麹町へ移転
2008年3月 「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更
2008年4月 生命保険業免許取得
営業開始
2008年5月
定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『じぶんへの保険』の販売を開始
2008年10月 オンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始
付加保険料率（生命保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面
2008年11月
開示
2009年6月 モバイルサイトでの生命保険申し込み受付サービスを開始
2009年8月 株式会社アドバンスクリエイトと資本業務提携を締結
2010年2月 就業不能保険『働く人への保険』の販売を開始
2012年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年6月 スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始
2012年10月 定期療養保険『じぶんへの保険プラス』の販売を開始
医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現
改定した定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『新じぶんへの保険』及び『新じぶ
2014年5月
んへの保険レディース』の販売を開始
2014年8月 ウェブメディア「ライフネットジャーナル オンライン」をオープン
2015年4月 契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備
KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結
2015年5月 KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実行
2015年11月 同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始
2016年3月 業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備
2016年4月 KDDI株式会社を通じて、『auの生命ほけん』の販売を開始
2016年6月 就業不能保険『働く人への保険2』の販売を開始
2016年7月 生命保険会社で初めて「LINEビジネスコネクト」を活用した保険相談サービスを開始
2016年12月 保険料還付金付き『auの生命ほけん』の販売を開始
申し込み手続きをペーパーレス化
2017年6月 「お客さま本位の業務運営に関する方針」を策定
2017年8月 がん保険『ダブルエール』の販売を開始
2017年9月 LINE上での保険相談サービスの新機能として、グループトーク機能を活用したサービスを開始
2018年4月 保険料を値下げするなどの改定をした定期死亡保険『かぞくへの保険』の販売を開始
『auの生命ほけん』の新ラインナップとして『auがんほけん』の販売を開始
2018年5月 開業10周年
株式会社justInCaseと業務提携契約を締結
2019年11月
終身医療保険『じぶんへの保険3』、『じぶんへの保険3レディース』の販売を開始
2019年12月
KDDI株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社との三社間で業務提携契約を締結
保険募集代理店として、株式会社justInCaseが提供するP2P保険『わりかん がん保険』の販売
2020年2月
を開始
株式会社セブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約の締結を発表
「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」の販売を開始
2020年4月
海外市場における募集による新株式発行を行い、資金調達を実施
2020年7月
保有契約件数40万件を突破
2020年9月
株式会社マネーフォワードと業務提携契約を締結
2021年2月
保険代理業等を行う合弁会社（子会社）として「ライフネットみらい株式会社」を、株式会社
2021年5月
MILIZEと設立
就業不能保険『働く人への保険3』の販売を開始
2021年6月
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3【事業の内容】
(1) 主な事業内容
当社は、2006年10月23日に設立され、保険業法に基づく免許・認可を得て2008年5月18日より営業を開始した、イ
ンターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営
し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」とい
う経営理念のもと、生命保険事業を営んでおります。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業
の単一セグメントとなっております。
①保険引受業務
生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保
険の引受業務を営んでおります。
②資産運用業務
保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務
を営んでおります。
③業務の代理・事務の代行業務
他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行っております。
(2) マニフェストを基軸とした経営
当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとり
の生き方を応援する」という経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として、経営の柱と位置付けて
おります。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫して
お客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引する
リーディングカンパニーを目指します。
ライフネットの生命保険マニフェスト
「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」
第1章 私たちの行動指針
(1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先の杖がほしい」という希望から生ま
れてきたという原点を忘れずに。
(2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え行動する。
(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サービスだけを届ける。
(4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、どんな会社なのか、正直に伝え
る。
(5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。100年後もお客さまに安心を届けら
れる会社であるために。
(6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切にする。
第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく
(1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあった保障を納得して、選べるよう
に。
(2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。
(3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこそ、わかりやすいと思ってもらえる
商品やサービスを届ける。
第3章 生命保険料を、安くする
(1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険料で提案する。
(2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。
(3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使ってほしいと考える。
第4章 生命保険を、もっと、便利に
(1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる場面でお客さまの便利を追求する。
(2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さまに商品やサービスを届ける手段
を増やす。
(3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサービスに触れる機会を増やす。
(4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次の時代の当たり前をつくる。
お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。
そのために、これからも挑戦を続けます。
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(3) 商品構成
当社の商品は、インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考え
のもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっております。また、ホワ
イトレーベル商品として、2016年4月からKDDI株式会社を通じて販売している「auの生命ほけん」、2020年4月から株
式会社セブン・フィナンシャルサービスを通じて販売している「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」が
あります。商品はいずれも、個人向け保障性商品のみであり、個人年金保険・団体保険・団体年金保険等の取扱いは
ありません。
（主要商品の概要）
定期死亡保険「かぞくへの保険」は、低廉な保険料で大きな保障が得られる「定期型」で、死亡や所定の高度障害
状態となった場合に、保険金を受け取ることができる保険です。
終身医療保険「じぶんへの保険3」「じぶんへの保険3レディース」は、入院や手術に備える保険です。加入時の保
険料が変わらず、一生涯保障が続く「終身型」で、保障内容に応じて、「エコノミーコース」、「おすすめコース」
を設けております。また、「じぶんへの保険3レディース」は女性特有の病気で入院した場合に備えて手厚い保障が
受けられる保険です。
*1
就業不能保険「働く人への保険2」 は、病気やケガで長期間働けずに収入が途絶え、生活を維持できなくなるリス
クに備える保険です。所定の就業不能状態となった場合に、就業不能給付金を毎月受け取ることができます。
がん保険「ダブルエール」は、治療費に備える「治療サポート給付金」と、がん治療に伴う休職や時短勤務等によ
る収入の減少に備える「がん収入サポート給付金」のダブルの保障を受けられる保険です。
なお、「auの生命ほけん」「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」は、上記の保険商品と保障内容は同
一です。
*1. 2021年6月に、入院見舞金、精神疾患就業不能一時金、復帰支援一時金を新設した「働く人への保険3」の販売を開始しました。また、
「働く人への保険2」は、2021年5月で販売終了となりました。
(4) 販売チャネル
当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営
業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費（販売経費）を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保
険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。
当社の店舗であるウェブサイト及びコンタクトセンターを活用して、お客さまの保険選びをサポートしておりま
す。ウェブサイトでは、商品内容の説明に加え、お客さまに適した保障を選んでいただくためのコンテンツを工夫す
るなど、初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、申し込み過程でお客さまの意向確認を
行っております。コンタクトセンターでは、申し込みや見直しでお悩みのお客さまには、保険相談窓口を用意して、
電話、メールやチャットによって、経験豊富な保険プランナーが保険選びをサポートしております。
また、当社は、ホワイトレーベルチャネルを通じた販売を強化しております。これにより、さらに幅広いお客さま
に当社の商品・サービスをお届けすることが可能となりました。将来的には、お客さまのニーズを把握しながら、そ
れぞれのチャネルに適合する独自性のある商品・サービスの開発を検討してまいります。なお、当社の保険募集代理
店であるKDDI株式会社は、当社のその他の関係会社です。
これらに加えて、保険料の内訳（付加保険料）や代理店手数料率の開示など、情報開示を積極的に行うとともに、
コンタクトセンターは、平日に加え、土曜日・日曜日・祝日営業も行うなど、利便性向上（平日20時、土日祝18時ま
*1
で営業） に努めております。また、ふれあいフェア（お客さまとの集い）の定期開催、ソーシャルメディアを活用
したお客さまとの対話など、顧客接点の充実に取り組んでおります。
*1. 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けて、一部、営業時間を変更しています。
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[主な販売チャネル別アクセス経路]
*1. ホワイトレーベルチャネルにおける協業パートナー企業は、KDDI株式会社（その他の関係会社）、株式会社セブン・フィナンシャル
サービスです。また、株式会社マネーフォワードを協業パートナー企業として、2021年夏のサービス開始に向けて準備をしています。
*2. 当社は、2021年5月に、保険代理業等を行う子会社として、ライフネットみらい株式会社を設立しました。
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4【関係会社の状況】
その他の関係会社は以下のとおりです。
2021年3月31日現在
主要な 議決権の
資本金
名称 住所 関係内容
（百万円）
事業の内容 被所有割合
東京都 21.12%
KDDI株式会社 141,852 電気通信事業 業務提携
新宿区 (21.12%)
主要株主である筆頭株主
auフィナンシャル 東京都 銀行持株会社
20,000 21.12% 資本業務提携
ホールディングス株式会社 中央区 保険持株会社
取締役1名派遣
（注）1. 議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
2. KDDI株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
3. auフィナンシャルホールディングス株式会社は、KDDI株式会社の子会社であり、中間金融持株会社です。
5【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
165 40.0 5.2 7,399,204
( 73 )
（注）1．従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者
を含んでおりません。
2．( )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。
4．当社の事業セグメントは、生命保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別に従業員を記載して
おりません。
(2) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、労使関係は良好です。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの
生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。デジタル
テクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立っ
た商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニー
を目指します。
(2) 経営環境
（事業を行う市場の状況）
当社が直面している経営環境として、乗合代理店をはじめとした代理店チャネルが拡大するとともに、オンライン
生命保険市場に、競合他社が参入したことにより、当社を取り巻く競争環境は激化しております。また、インター
ネットを取り巻く環境の変化は目覚ましく、インターネットを活用したサービスに対するお客さまの期待値も高まっ
ているものと考えております。
*1
生命保険の加入チャネルに関する調査 によると、実際にインターネットを通じて加入した割合は3.3%に留まる一
方、今後インターネットを通じて加入したいと回答した割合は12.5%に達しております。なお、隣接する損害保険業
*2
界におけるダイレクト自動車保険は、立ち上がりから順調に成長を続け、市場シェアは約8%と言われております 。
このことから、当社は、今後の事業環境としてオンライン生保の成長余地は確実に存在し、今後も着実な成長可能性
があると考えており、当社がお客さまのニーズに十分にお応えすることで、長期的に大きな成長余地があると見込ん
でおります。
（競合他社との競争優位性）
当社は、開業以来、「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」を「ライフネットの生命保険マニフェスト」に
掲げ、徹底してお客さま視点の業務運営を行っております。
また、従来生命保険業界においては主流の販売チャネルである営業職員等による販売とは一線を画し、当社はイン
ターネットを主な販売チャネルとしております。インターネットを活用することにより、店舗費や人件費等を削減し
低廉な保険料を実現し、高い価格競争力を有する商品を販売するとともに、保険相談、お申し込みから契約後の管
理、保険金等の支払いまで、スマートフォンを通じた利便性の高いサービスを提供し、お客さまに保険の新しい価値
提供に取り組んでおります。
さらに、当社は、自社のウェブサイトを通じた販売に加え、オンライン生保の強みを活用しながら、幅広い顧客基
盤とブランド力を持つ協業パートナーとともにホワイトレーベル商品の販売を行い、より多くのお客さまに、当社の
提供する商品やサービスの価値を提供しております。
当社は、これらの取り組みを開業以来継続してきたことが、競合他社との競争優位性を形成していると認識してお
ります。引き続き、経営方針の重点領域に掲げた「顧客体験の革新」「販売力の強化」に注力し、オンライン生保市
場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。
当社が、経営の柱と位置付けている「ライフネットの生命保険マニフェスト」の全文、主要商品の内容、顧客基
盤、販売網等については、第1［企業の概況］3［事業の内容］の(2)マニフェストを基軸とした経営、(3)商品構成、
(4)販売チャネルをご参照ください。
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(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題
（経営方針）
当社は、2018年11月に経営方針を策定し、経営目標に「EEVの早期の1,000億円到達を目指す」ことを掲げ、重点領
域である「顧客体験の革新」及び「販売力の強化」に取り組むことで着実な成長を続けています。EEVは、2021年3月
末時点で951億円に達し、経営目標である1,000億円到達が近づいています。そのため、当社は、経営目標を「EEVの
早期の2,000億円到達を目指す」ことに変更し、より一層の成長と高い収益力の実現を目指します。
経営方針の骨子は以下のとおりです。
○経営方針の骨子
正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、
経営理念
お客さま一人ひとりの生き方を応援する
目指す姿 オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニー
・顧客体験の革新
デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
重点領域 ・販売力の強化
積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、圧倒的な
集客を実現する
EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を
経営目標
企業価値を表す重要な経営指標とし、早期の2,000億円到達を目指す
なお、当社が、目標となる経営指標をEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）と定めた理由は、3［経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の(2)経営者の視点による経営成績等の状況に
関する分析・検討内容をご参照ください。
（優先的に対処すべき課題）
① 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症によって、事業環境やお客さまの行動様式に急速な変化が起きています。当社は、この
大きな変化に柔軟に対応できるよう、システム開発等を行うことで、時代に合った商品・サービスの提供を実現しま
す。また、従業員の働き方の観点においても、多様性を尊重しながら、生産性の向上と効率的な事業運営ができるよ
う当社内の体制整備を進めるとともに、組織力を強化するための取組みを図ります。
② 保有契約業績の持続的な成長
当社は、重点領域の「顧客体験の革新」と「販売力の強化」に取り組むことで、新契約業績の持続的な成長及び解
約失効率の改善等を行い、保有契約業績の2桁パーセント成長を目指します。
「顧客体験の革新」においては、お客さま視点でストレスフリーな商品・サービスの設計・開発を行うとともに、
お客さまの当社に対するエンゲージメントを高めることで長期にわたる信頼関係を構築し、保有契約の拡大を図りま
す。デジタルデータの分析に注力し、お客さまとの接点を一元管理することで、それぞれのお客さまにあった質の高
いコミュニケーションを実現し、ニーズにそった商品・サービスを提供します。また、当社は2021年6月に就業不能
保険の新商品「働く人への保険3」を発売しました。個人向け就業不能保険をいち早く採り入れた生命保険会社とし
て、働けなくなるリスクに備えるだけでなく、就業不能状態から回復して再び働くことをサポートするという新しい
コンセプトのもと、保障内容を拡充しています。当社がお客さまに対して提供するものは、生命保険の保障だけに留
まらず、お客さまが当社と接するすべてのプロセスにおけるより良い顧客体験であると捉え、その価値を向上させる
ための取組みを推進します。
次に、「販売力の強化」においては、インターネットチャネルとホワイトレーベルチャネルの2つの軸でより多く
のお客さまに当社の価値を提供してまいります。インターネットチャネルでは、引き続きテレビCMの継続的な投下等
によるブランド力のさらなる向上やオンライン広告の効果的な活用に加え、主に若年層をターゲットとしたマーケ
ティングを推進します。また、ホワイトレーベルチャネルでは、パートナー企業のブランド力を活用して、パート
ナー企業の顧客基盤に向けて、当社のわかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を引き続き行います。KDDI
株式会社を通じた「auの生命ほけん」の販売に加え、2020年4月からは株式会社セブン・フィナンシャルサービスを
通じて商品を販売しています。さらに、業務提携契約を締結した株式会社マネーフォワードとともに、2021年夏から
のサービスの提供に向けて準備しています。
③ 生命保険のインターネット企業への変革
当社は、オンライン生保市場を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指して、生命保険のインターネット企
業となるための取組みを加速します。すなわち、当社が開業来積み重ねてきたオンライン生保としてのノウハウと当
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社ウェブサイトのトラフィックを活用して、お客さまと生命保険サービスをつなぐオンラインの生命保険プラット
フォームの構築を目指します。
その一環として、オンラインの保険代理店事業を行う「ライフネットみらい株式会社」を子会社として設立し、
2021年7月から事業を開始する予定です。当子会社は、当社と株式会社MILIZEとの合弁会社となります。MILIZE社の
有するAIと金融工学のテクノロジーを活用しながら、生命保険の販売をより便利にすることに加え、お客さまの生命
保険に関わる課題を解決するとともに、お客さまに寄り添ったサービスを提供する予定です。
また、今後もシステム基盤への投資を行います。構築したシステム基盤を活用して、より迅速にお客さまに対する
サービスの開発を実現します。
以上の取組みを推進することで、さらなる成長を目指します。
*1. 生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」
*2. ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社のウェブサイト「自動車保険市場と主なダイレクト保険会社のシェア」（ソニー損
害保険株式会社作成）
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
当社は、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判
断したものです。
(1) リスク管理方針
当社は生命保険会社としての財務の健全性および業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク
管理態勢の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しています。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リス
ク管理に関する基本方針」に定め、社内の組織態勢（図参照）を確立することにより、各リスクの評価・改善態勢を
整備しております。
なお、当社は、2021年6月20日に開催予定の第15回定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役会の監督機能
を一層強化させるとともに、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として「定款一部変更の
件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査
等委員会設置会社に移行し、監査等委員会が設置される予定です。
(2) リスク管理体制
当社が管理すべき各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスク
を統括するものとしております。また、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効との考え
に基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、生命保険会社に
*1
とっては、資産負債総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM 委員会」を設けてお
ります。その他に、内部統制の体制整備・運営の推進を図るため、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協
議・フォローする組織横断的な機関として、関係役員・部門長等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し
ております。
*1.Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）
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(3) リスクの分類
当社はリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリ
*2
スク の5つに分類しております。当社の事業等のリスクをこの5つに分類すると以下のとおりとなります。
*2.オペレーショナルリスクは事務リスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、システムリスク等に分類し管理しています。
リスク分類 事業等のリスク
(a) 財務健全性の悪化に係るリスク
(b) 営業費用の投下に係るリスク
(c) 競争状況に係るリスク
(d) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
(e) 法規制に係るリスク
事業戦略
(f) 社会保障制度等の変更に係るリスク
(g) 他の生命保険会社の破綻に係るリスク
(h) 技術革新に係るリスク
(i) 日本国内の人口動態に係るリスク
(j) オンライン生保業界の風評に係るリスク
(k) 保険引受リスク
保険引受
(l) 責任準備金の積み立て不足が生じるリスク
(m) 資産運用リスク
(n) 金利変動に係るリスク
資産運用
(o) 再保険取引に関するリスク
(p) 流動性リスク
流動性
(q) システムリスク
(r) 大規模災害等における事業継続性に係るリスク
(s) 情報漏えいに係るリスク
(t) 事務リスク
(u) 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク
オペレーショナル
(v) 当社従業員の雇用等に係るリスク
(w) 訴訟リスク
(x) リスク管理体制に係るリスク
(y) 当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客の不正により損失を被るリスク
(4) 主要なリスク
「(3) リスクの分類」で分類・管理しているリスクについて、リスク分類ごとに当社の経営方針・経営戦略に特に
関連性の大きい順に記載しております。
① 事業戦略リスク
(a) 財務健全性の悪化に係るリスク
純資産の減少やソルベンシー・マージン比率の低下など、当社の財務健全性が悪化した場合又は悪化したと判断さ
れた場合には、新契約件数の減少、解約等による保有契約件数の減少などにより、当社の事業展開、財務内容及び業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社にとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのも
のができない可能性があります。
(b) 営業費用の投下に係るリスク
生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理
店手数料などが集中的に支出されるため、会計上の損失が生じることがあります。当社は、認知度の向上や新契約の
獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っており、2020年度においても積極
的に営業費用を投下しています。営業活動が適切に行われない場合、又は当社が想定するほどにインターネットを通
じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、営業費用効率が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。当社では、新契約の成長と営業費用効率のバランスが極めて重要であるとの認識のもと、事業環境
等を注意深く観察しながら、営業費用の投下を判断してまいります。
(c) 競争状況に係るリスク
当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は
大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との競争に直面しております。販売チャネルのひとつとしてイ
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ンターネットチャネルに参入する生命保険会社の数は徐々に増加しており、今後も同業他社及び異業種からの新規参
入を含むインターネットを販売チャネルとする生命保険会社の増加によって、価格競争等が一層激化する可能性があ
り ます。当社がインターネットチャネルにおける競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等によ
る保有契約件数の減少により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、当社ではホ
ワイトレーベル事業の拡大やオンラインを通じた他社商品の代理代行販売など当社の今までの経験を活かした事業の
拡大を進めています。
(d) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通じ
た販売チャネルの拡大を行っております。2015年4月には、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結し、当該提携先
の顧客基盤等を活かした生命保険商品の販売を行っております。この業務提携は、当社の事業戦略上重要である一
方、当該提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提
携相手でなくなったと判断された場合などには、当社との業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性
があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(e) 法規制に係るリスク
当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な
監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応す
るための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。たとえば、情報漏えいに
対する問題意識の高まりなどから、保険募集におけるインターネットの利用を制約するような法規制が導入された場
合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors： IAIS）は、保険資本基準
に関する今後の実施計画を公表しており、この影響を受けて金融庁が新たなソルベンシー規制を導入した場合、現行
の規制とは大きく異なる可能性があります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれ
る制約が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業
務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えております。特に、保険業法
では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び
責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に
違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、内閣総理大臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り
消すことができると定めております。仮に、当社の免許が取り消されることとなれば、当社は事業活動を継続できな
くなり、解散となる可能性があります。
(f) 社会保障制度等の変更に係るリスク
生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の商
品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、中長期的に社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う
可能性があります。
また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、
当社の新契約件数の獲得、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(g) 他の生命保険会社の破綻に係るリスク
当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構
（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場
合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求め
られ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対
するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数の減
少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(h) 技術革新に係るリスク
当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精通
し続けることが当社の成長において不可欠です。IT関連業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の登場により当
業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化することから、新技術への対応が遅れた場合、当社の提供する保険商品及
びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(i) 日本国内の人口動態に係るリスク
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1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中
で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しております。このような人口動態の変化が、日本
国 内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、
主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続けた場合、当社の主力商品である定期死亡
保険に対する需要が減少することになり、中長期的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、人
口動態の変化などの社会情勢の変化も踏まえながら、お客さまのニーズに応える商品サービスを開発してまいりま
す。
(j) オンライン生保業界の風評に係るリスク
インターネットを通じた生命保険商品の販売は、様々なメディアにおいて「オンライン生保」という業種・業態と
して認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面も
ある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、オンライン生保業界全体に
対する消費者の評価に悪影響を与え、新契約件数の減少や解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
② 保険引受リスク
(k) 保険引受リスク
生命保険料は、予定死亡率、予定罹患率、予定解約率、予定事業費率等の基礎率に基づいて計算されております。
しかし、例えば、予定死亡率よりも実際の死亡率が高く、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があり
ます。また、終身医療保険、定期療養保険、就業不能保険及びがん保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用
いる予定罹患率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を
内包しております。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険・がん
保険の保障性5商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスク
を分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。
(l) 責任準備金の積み立て不足が生じるリスク
当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備
金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績が試
算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み立てが不足し、財務の健全性が悪化する可能性があり
ます。当社は、2018年度の新契約より5年チルメル式から標準責任準備金へ移行しております。2018年度期初におけ
る5年チルメル式責任準備金と標準責任準備金との差額を、2018年度から2022年度の5事業年度にわたって解消するよ
うに積み立てており、当事業年度末時点の差額は498百万円です。
③ 資産運用リスク
(m) 資産運用リスク
当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しております。また、運用資産の一部として海
外の株式・債券なども保有しております。昨今、国債などの金利は低水準で推移しておりますが、現在の金利水準が
将来も続く保証はなく、今後当社が保有している公社債の金利が上昇し、時価が下落する可能性があります。また、
当社が保有する社債の発行企業の業績が著しく悪化し、当社が定める基準に抵触した場合、予期せぬタイミングで社
債を売却することとなり、当社が損失を被る可能性があります。
海外の株式・債券は、適切なリスクコントロールのうえ、投資を実施しているため、為替リスクや投資先の信用リ
スクに与える影響は限定的であると認識しておりますが、予期せぬ市場の変動等により円高が進行した場合に、当社
の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等に対し投資を行っており、今後も行う可能性が
あります。投資先の選定にあたっては、必要な検討を実施したうえで投資判断を行っておりますが、市場経済の動向
や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や為替の変動が発生した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(n) 金利変動に係るリスク
当社は、ALM(Asset Liability Management:資産・負債の総合管理)を通じ、資産と負債双方が抱える金利リスクの
バランスを管理しております。ALMを適切に実行できなかった場合又は市場環境がALMによって対処し得る程度を超え
て大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(o) 再保険取引に関するリスク
当社は、主に保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しております。しかし、再保険契約
は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、現在の契約が履行されない場合や、将
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来適切な条件で締結できない場合及び再保険の締結自体ができない場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
④ 流動性リスク
(p) 流動性リスク
当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運
用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・
給付金の支払いが求められた場合、不利な条件での資産の売却を強いられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険
金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、当社の業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ オペレーショナルリスク
(q) システムリスク
当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、
引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の業容拡
大、商品・サービス開発の機動性確保及び業務効率化のため、毎年一定規模の情報システム投資を行う予定です。開
業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っております
が、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染や
ネットワークへの不正侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウェアやハードウェアの異常等の要因により、当
社の情報システムが機能しなくなる可能性があります。また、情報システムの刷新にあたり問題が発生した場合、機
会損失や追加費用が発生する可能性があります。加えてこれらが原因で、当社がお客さまに提供するサービス、保険
金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、
その結果、当社のレピュテーションが低下し、お客さまの信頼感の低下を招くとともに、行政処分につながるおそれ
があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(r) 大規模災害等における事業継続性に係るリスク
新型インフルエンザのような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災
害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされま
す。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発
生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。また、当
社は、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるよう
な大規模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。
(s) 情報漏えいに係るリスク
当社は、インターネットを活用した生命保険事業を展開しており、顧客情報（個人情報）を主に電磁的方法により
保有しております。当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識しており、技術的な情
報の持ち出し防止、ソフトウェアの脆弱性診断やシステムへのペネトレーションテスト等の施策を行い情報保護に努
めています。しかし、当社役員・従業員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した
場合、若しくは第三者が当社の情報システムに侵入して当社の顧客情報を不正取得した場合には、金融庁から行政処
分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客からの損害賠償などの多額の費用負担によ
り、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(t) 事務リスク
当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社
の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社
の外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(u) 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク
生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社において
も、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険
金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(v) 当社従業員の雇用等に係るリスク
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当社は、生命保険会社としての業務遂行のため、安定した事務遂行と高い専門性を有する人材の確保・育成に努め
ております。しかし、有能で熟練した人材は限られており、人材獲得の競争激化に加え、重大な人事・労務問題が発
生 し、当社の信頼が著しく低下することにより、必要な人材の確保及び育成を図ることができなくなった場合、又は
社内の人材の流出が起こった場合には、当社の円滑な業務運営に問題が生じる可能性があります。
(w) 訴訟リスク
当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までの
ところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟において当社が不利な結果を被る
可能性もあり、将来にわたって当社の業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、
他社が係争中の訴訟において、生命保険会社に不利な判決が下された場合においても、潜在的な訴訟リスクや顧客対
応に係る事務コストが高まる可能性があります。
(x) リスク管理体制に係るリスク
当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置
し、適切なリスク管理を行っております。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分
ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(y) 当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客の不正により損失を被るリスク
当社は、当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客による詐欺やその他の不正、例えば、違法な保険募
集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがありま
す。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への
信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概
要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、社会経済活動の大幅な抑制を
受けました。政府の経済対策に下支えされて個人消費を中心に持ち直しはあったものの、引き続き不確実性が高い
状況にあります。
生命保険業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、保険金・給付金請求手続きの簡易取扱
い、みなし入院に関する取扱い、保険料の払込猶予期間延長等の特別な取扱いにより、生命保険事業の社会的使命
を果たすべく、お客さまに寄り添った対応を行いました。
このような状況の中、当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供すること
で、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念の下、インターネットを主な販売チャネルとする生
命保険会社として開業から13年目を迎えました。当事業年度は、新型コロナウイルスの感染症の拡大により生活者
の行動様式が変化する中で、オンライン生保としての当社の価値をより多くのお客さまにお届けできるよう努め、
前事業年度に引き続き、力強い成長を実現しました。
（契約の状況）
*1
2020年度の新契約業績は過去最高を更新し、新契約の年換算保険料 は、前事業年度比122.5%の4,197百万円、新
契約件数は、前事業年度比124.3%の100,587件、新契約高は、前事業年度比139.8%の575,248百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当該感染症拡大と2020年4月に発出された緊急事態宣言の影響を受
け、生命保険ニーズが高まったことなどにより、新契約業績は一時大きく増加しました。
当事業年度末の保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比120.6%の18,713百万円、保有契約高は、前事業年度
末比116.7%の2,994,198百万円となりました。保有契約件数は、前事業年度末比120.5%の439,945件となり、保有契
*2
約者数は、279,243人となりました。また、当事業年度の解約失効率 は、6.0%（前事業年度7.0%）となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をい
います。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としており
ます。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
（収支の状況）
当事業年度の保険料等収入は、保有契約の増加に伴う保険料の増加及び修正共同保険式再保険における再保険
収入の増加に伴い、前事業年度比123.3%の20,282百万円となりました。また、資産運用収益は、前事業年度比
127.8%の433百万円となりました。その他経常収益は、73百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益
は、前事業年度比123.4%の20,789百万円となりました。
保険金等支払金は、修正共同保険式再保険における再保険料の増加に伴い、前事業年度比160.5%の6,031百万円
となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前事業年度の18.9%から19.5%に増加しまし
た。責任準備金等繰入額は、前事業年度比124.4%の6,310百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対す
る割合は、前事業年度の35.1%から36.2%となりました。事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等に
より、前事業年度比109.4%の10,030百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前事業年度比109.2%の6,712
百万円、保険事務費用は前事業年度比120.1%の1,071百万円、システムその他費用は前事業年度比105.4%の2,246
百万円となりました。その他経常費用は、主に海外募集による新株発行の株式交付費の計上及び2019年10月の消
費税引き上げによる影響から、前事業年度比139.0%の1,503百万円となりました。これらにより、当事業年度の経
常費用は前事業年度比124.2%の23,879百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度のマイナス2,382百万円に対して、マイナス3,089百万円と
なりました。当期純利益は、前事業年度のマイナス2,400百万円に対して、マイナス3,114百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、事業費が増加したことなどにより、前事
業年度のマイナス2,195百万円に対して、マイナス2,874百万円となりました。内訳は、危険差益3,274百万円、費
差益マイナス6,164百万円、利差益16百万円です。
当社は、継続的な新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約
の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出
再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新
契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的に
は、当該再保険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。
そのため、経常収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間に
おいて再保険収支に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少
することとなります。再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に
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帰属することとなります。以上により、当事業年度においては、当該再保険により経常収益は2,778百万円増加
（前年同期は2,034百万円増加）、経常利益及び当期純利益は804百万円増加（前年同期は1,526百万円増加）して
お ります。
（財政状態）
当事業年度末の総資産は、54,501百万円（前事業年度末41,144百万円）となりました。主な勘定残高として、高
格付けの公社債を中心とする有価証券は、40,007百万円となりました。また、再保険貸2,569百万円のうち、修正
共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は2,352百万円となりました。
負債は、責任準備金が増加したことから、38,694百万円（前事業年度末31,744百万円）となりました。主な勘定
残高は、責任準備金35,801百万円、支払備金837百万円となりました。なお、当社は、2018年度の新契約より、責
*3 *4
任準備金の積立方式を5年チルメル式 から標準責任準備金 へ移行しております。2018年度期初における5年チル
メル式責任準備金と標準責任準備金との差額を、2018年度から2022年度の5事業年度にわたって解消するように積
み立てており、当事業年度末時点の差額は498百万円です。
純資産は、当期純損失を計上したものの、海外募集による新株発行を行ったことにより15,806百万円（前事業年
度末9,400百万円）となりました。なお、修正共同保険式再保険の活用により、純資産のうち利益剰余金には、未
償却出再手数料の残高分を増加させる効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しております。一方、収受した
出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。
それに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。
また、当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,647.1%（前事業年度末2,117.1%）となり、充分な支払
余力を維持しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
*3.5年チルメル式とは、責任準備金の積立方式のひとつで、生命保険の契約当初から5年間は、保険料積立金の積立額を平準純保険料
式より小さく積み立てる方式であり、生命保険会社は、その事業特性上、契約獲得費用を含む契約初年度の事業費が多額になる傾
向にあることを考慮した積立方式です。また、平準純保険料式とは、保険料払込期間における事業費の想定を毎回一定額（平準）
とし、責任準備金を計算する方式です。
*4.標準責任準備金とは、保険会社が設定する保険料水準にかかわらず、監督当局が保険会社の健全性の維持、保険契約者保護の観点
から定めた責任準備金の積立水準のことで、平準純保険料式により計算されます。
（商品・サービスなどの取組み）
当事業年度において、当社は「グロース」と「トランスフォーメーション」を目的に、2020年7月に海外市場に
おける募集による新株式発行及び株式売出しを行い、欧州・アジア市場からさらなる成長のための資金として約90
億円を調達しました。本海外公募増資により調達した資金を新契約獲得のためのマーケティング費用、システム開
発費用、新規事業投資等に活用し、保有契約の拡大や「インターネットの生命保険会社」から「生命保険のイン
ターネット企業」への変革の実現を目指してまいります。
パートナー企業との協業も推進しました。2020年4月には「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」を
販売開始しました。また、2021年2月には、今夏を目途に「マネーフォワードの生命保険」の販売開始を目指し
て、株式会社マネーフォワードと業務提携契約を締結しました。
当事業年度は、当社の商品・サービスにおいて、当社が重視しているストレスフリーな顧客体験や、シンプルで
®
わかりやすい商品設計等に対して高い評価をいただきました。商品については、「2021年オリコン顧客満足度 調
査」における「医療保険ランキング」で、実際に給付金を受け取ったお客さまから「加入手続き」「商品内容」な
どの項目について評価され、当社の終身医療保険が総合第1位を獲得しました。サービスについては、J.D.パワー
SM
「2021年生命保険契約満足度調査 」において、ダイレクト型チャネル部門で第1位に選ばれ、「顧客対応」「商品
提供」「支払保険料」「手続・書類」の全ての項目で第1位となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加により、2,937百万円の収入
（前事業年度1,613百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得に
より、10,435百万円の支出（前事業年度2,204百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・
フローは、主に海外募集による新株式発行を行ったことにより、8,879百万円の収入（前事業年度75百万円の収
入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,059百万円（前事業年度末1,677百万円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
生命保険業においては、該当する情報がないため記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営状況の分析等
当社は、EEV（ヨーロピアン・エンべディッド・バリュー）を当社の企業価値を表す最も重要な指標と位置づ
け、経営方針の経営目標に掲げております。当社は、2018年11月の経営方針の策定時に、経営目標として「EEVの
早期の1,000億円到達を目指す」ことを掲げておりましたが、2021年3月末の結果において、経営目標の達成が間近
となったことを踏まえ、2021年5月に、経営目標を「EEVの早期の2,000億円到達を目指す」ことに変更し、より一
層の成長と高い収益力の実現を目指します。なお、経営方針については、第2〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等〕の(3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。
また、EEVの持続的な成長を支える経営指標として、成長性指標・収益性指標・健全性指標を設定しておりま
す。各指標の説明、成果及び分析は以下のとおりです。
（EEVについて）
EV（エンベディッド・バリュー）は、「修正純資産」と「保有契約の将来利益現価」を合計した指標であり、当
社が用いるEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は、EV（エンベディッド・バリュー）の種類のひと
つです。
「修正純資産」は、期末の純資産に調整額（負債中の内部留保等）を合計して算出します。当年度の純利益がプ
ラスの場合は、修正純資産を増加させる要因となり、マイナスの場合は、修正純資産を減少させる要因となりま
す。「保有契約の将来利益現価」は、現在の保有契約から生じる将来の利益を現在価値に割り引いたもので、新契
約を獲得すると、一般的には、保有契約の将来利益現価が増加します。
（EEVを経営指標として定めた理由）
生命保険契約は、一般的に、新規の契約獲得時に多くの費用がかかるものの、収益となる保険料収入を生み出す
期間は長期となるため、費用と収益の発生にタイムラグが生じます。そして、現在の法定会計上の損益計算書で
は、費用を初年度に一括計上する一方で、収益となる保険料収入は長期にわたって計上されます。保有契約に占め
る新契約の割合が大きい当社は、新規の契約が増加するほど、当年度に計上される費用は増加し、当期の利益は減
少する構造となっております。そのため、当社は、生命保険会社の企業価値を評価するためには、法定会計に加え
て、将来の利益も含めた長期の収益性を示すEV（エンベディッド・バリュー）も考慮する必要があると考え、経営
方針の経営指標として定めております。
（EEV計算結果と変動要因分析）
当事業年度末のEEVは、95,140百万円となりました。修正純資産は18,990百万円、保有契約の将来利益現価は
76,149百万円となりました。
（百万円）
2020年3月末 2021年3月末 増減
EEV 73,431 95,140 21,708
修正純資産 12,553 18,990 6,437
保有契約の将来利益現価 60,878 76,149 15,270
また、EEVの変動要因分析は以下のとおりです。
（百万円）
2020年3月末EEV 73,431
修正EV増加額 7,553
2020年度の新契約価値 5,798
将来利益現価の割り戻し 1,311
保険関係の前提条件と実績の差異 444
保険関係の前提条件の変更 3,927
経済的前提条件と実績の差異 1,162
*1
2021年3月末EEVの調整 9,063
2021年3月末EEV 95,140
*1.資本の増減による項目
前事業年度末から当事業年度末にかけて、EEVは21,708百万円増加しました。主な要因は、修正EV増加額、保険
関係の前提条件の変更、資本調達による増加です。
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まず、修正EV増加額につきましては、EEVの変動のうち、「新契約価値」「将来利益現価の割り戻し」「保険関
係の前提条件と実績の差異」の合計額を修正EV増加額と定義したもので、当社の期間業績を表す指標と位置付けて
お ります。当事業年度は新契約業績が過去最高となったことに加え、営業費用効率が前事業年度比で改善したこと
などが、新契約価値の増加に寄与しました。次に、保険関係の前提条件の変更につきましては、主に、保有契約の
増大に伴い、営業費用を除く事業費率が改善したことなどにより、事業費の前提の見直しを行っております。最後
に、2021年3月末EEVの調整につきましては、2020年7月に実施した海外市場における募集による新株式発行などに
より純資産が増加したことによってEEVも増加しました。
（EEVの持続的な成長を支える経営指標）
当社は、成長性指標として保有契約業績及び新契約業績、収益性指標として営業費用を除く事業費率及び営業費
用効率、健全性指標としてソルベンシー・マージン比率を設定し、EEVの持続的な成長を支える経営指標としてお
ります。各指標の結果分析は以下のとおりです。
成長性指標について、当事業年度末の保有契約業績は、年換算保険料が前事業年度末比120.6％の18,713百万
円、件数が前事業年度末比120.5％の439,945件となりました。保有契約業績は、主に新契約業績及び解約失効率に
より増減します。2020年度の新契約業績は、新型コロナウイルス感染症拡大及び2020年4月の緊急事態宣言の影響
を受け、生命保険ニーズが高まったことに加え、当社の経営方針に掲げる重点領域に取組んだことにより、年換算
保険料は、前事業年度比122.5%の4,197百万円、件数は前事業年度比124.3%の100,587件で過去最高となりました。
また、解約失効率においても、当社の解約失効の改善に向けた取組みに加え、主に新型コロナウイルス感染症拡大
によるお客さまの健康不安の増大の影響などを受け、前事業年度の7.0%から6.0％へと改善をしました。なお、解
約失効率は、直近において上昇傾向にあることから、今後の動向について注視してまいります。成長性指標につい
ては、3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要①
財政状態及び経営成績の状況もご参照ください。
*2
収益性指標については、営業費用を除く事業費率（事業費 のうち、営業費用を除いた事業費を保険料収入で除
した割合）と、営業費用効率（営業費用を新契約件数で除した新契約1件当たりの営業費用）を指標としておりま
す。当事業年度の営業費用を除く事業費率は、保有契約の増大に伴い保険料収入が増加したことなどにより、
19.6％（前事業年度21.6％）と改善しました。営業費用効率は、当事業年度の第4四半期に、成長を加速するため
積極的な営業費用の投下を行ったものの、当事業年度の上半期において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一
時的に生命保険ニーズが高まったことなどにより、前事業年度の7.5万円から6.6万円と改善しました。
健全性指標のソルベンシー・マージン比率は、2,647.1%（前事業年度末2,117.1%）で、充分な水準を確保してお
ります。ソルベンシー・マージン比率についての詳細については、3〔経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析〕(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当事業年
度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容のc. ソルベンシー・マージン比率もご参照ください。
*2.当社は事業費を、営業費用、保険事務費用、システム・その他費用の３つに分類しております。営業費用を除く事業費とは、保険
事務費用とシステム・その他費用の合計を指します。なお2020年度の営業費用を除く事業費は3,317百万円です。
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b. 経常利益等の明細（基礎利益）
(a) 基礎利益
基礎利益とは生命保険業における収益性を示す指標のひとつです。具体的には、保険契約者から収受した保険料等
の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払
金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものとし
て計算されます。
基礎利益と経常利益との差及びその内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019年4月1日
（自 2020年4月1日
至 2020年3月31日）
至 2021年3月31日）
基礎利益 A
△2,195 △2,874
キャピタル収益 16 65
金銭の信託運用益 － 62
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 16 2
金融派生商品収益 － －
為替差益 － －
その他キャピタル収益 － －
キャピタル費用 162 0
金銭の信託運用損 12 －
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 53 －
有価証券評価損 95 －
金融派生商品費用 － －
為替差損 0 0
その他キャピタル費用 － －
キャピタル損益 B
△145 65
キャピタル損益含み基礎利益 A+B
△2,340 △2,809
臨時収益 － －
再保険収入 － －
危険準備金戻入額 － －
その他臨時収益 － －
臨時費用 42 280
再保険料 － －
危険準備金繰入額 42 280
個別貸倒引当金繰入額 － －
特定海外債権引当勘定繰入額 － －
貸付金償却 － －
その他臨時費用 － －
臨時損益 C
△42 △280
経常利益 A+B+C △3,089
△2,382
注1.当事業年度の基礎利益には、金銭の信託運用益48百万円を含んでおります。
2.前事業年度の基礎利益には、金銭の信託運用益43百万円を含んでおります。
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(b) 三利源について
基礎利益は「危険差損益」、「費差損益」及び「利差損益」に分解することも可能であり、これらを三利源と呼ん
でおります。生命保険料の計算は、予定発生率（死亡率、入院率など）、予定利率、予定事業費率（付加保険料部
分）の3つに基づいております。これらの「予定」と実績との差によって生命保険会社の利益（基礎利益）が生じて
いると考え、それぞれの差分を算出することによって、基礎利益がどのような要因から生じているのかを明らかにす
るのが利源分析の考え方です。
想定した保険金・給付金の支払額（予定発生率）と実際に発生した
危険差損益
支払額との差
費差損益 想定した事業費（予定事業費率）と実際の事業費支出との差
利差損益 想定した運用収支（予定利率）と実際の運用収支との差
（注）当社の利源分析は、保険数理上合理的な方法を採用しておりますが、具体的な計算方法は他の保険会社と異
なることがあります。当社では保険料の内訳計算等について責任準備金の積立方式を考慮した方式とし、解
約・失効による利益（解約失効益）は、費差損益に含めております。
(c) 基礎利益の内訳（三利源）
当事業年度の基礎利益及び三利源の状況は以下のとおりです。前事業年度の2,195百万円のマイナスに対して、
2,874百万円のマイナスとなりました。
（単位:百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019年4月1日
（自 2020年4月1日
至 2020年3月31日）
至 2021年3月31日）
基礎利益 △2,195 △2,874
危険差損益
2,851 3,274
費差損益
△5,064 △6,164
利差損益
16
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c. ソルベンシー・マージン比率
(a) ソルベンシー・マージン（支払い余力）の考え方
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対
応できる「支払い余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的
には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージンの総額＝支払い余力）を、定量
化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、行政監督
上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。
ソルベンシー・マージン総額
ソルベンシー・マージン比率 ＝ × 100（％）
リスクの合計額 × 1/2
(b) ソルベンシー・マージン比率
当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,647.1%となり、支払余力は引き続き高水準を維持しておりま
す。
（単位：百万円）
前事業年度末
当事業年度末
項 目
（2020年3月31日）
（2021年3月31日）
（A） ソルベンシー・マージン総額
19,213 28,455
資本金等 8,898 14,846
価格変動準備金 56 76
危険準備金 1,722 2,003
一般貸倒引当金 － －
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・
繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％ 627 1,200
（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％
－ －
（マイナスの場合100％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 7,908 10,328
持込資本金等 － －
負債性資本調達手段等 － －
控除項目 － －
その他 － －
（B） リスクの合計額
1,815 2,149
保険リスク相当額 Ｒ1 1,142 1,113
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 328 358
予定利率リスク相当額 Ｒ2 3 3
最低保証リスク相当額 Ｒ7 － －
資産運用リスク相当額 Ｒ3 930 1,440
経営管理リスク相当額 Ｒ4 72 87
（C） ソルベンシー・マージン比率
2,647.1％
2,117.1％
（注） 以上の数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出して
おります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加により、2,937百万円の収入
（前事業年度1,613百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得に
より、10,435百万円の支出（前事業年度2,204百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・
フローは、主に海外募集による新株式発行を行ったことにより、8,879百万円の収入（前事業年度75百万円の収
入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,059百万円（前事業年度末1,677百万円）となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
当社は、保険料収入を主な資金の源泉としております。また、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な
一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保したうえで資産運用を行っております。
当事業年度においても、国債など高格付けの円金利資産を中心とした運用を継続しました。なお、適切なリスク
管理のもとで株式及び国内外の債券などを対象とした投資信託への投資を通じて資産の多様化を行っております。
成長資本の拡充に向けては、2020年7月に海外市場における募集による新株式発行を行い、資金調達を実施して
おります。本海外公募増資により調達した資金を新契約獲得のためのマーケティング費用、システム開発費用、新
規事業投資等に活用し、保有契約の拡大や「インターネットの生命保険会社」から「生命保険のインターネット企
業」への変革の実現を目指してまいります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。そ
の作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を
必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
実績はこれらと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表」の「重要な会
計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において用いられる見積り及び予
測により、当社の財務諸表に大きな影響を及ぼします。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸
表等 (1) 財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
a. 金融商品の時価の算定方法
有価証券は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しております
が、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによることとしており
ます。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。
b. 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがある
と認められる場合を除き、合理的な基準に基づく減損処理を行うこととしております。今後の金融市場の状況に
よっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
c. 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議
会）」に基づき、認められる額を計上しております。
d. 貸倒引当金の計上基準
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況
に応じ、債権の回収不能時に生じる損失の見積り額について、貸倒引当金を計上することとしております。将来、
債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性がありま
す。
e. 支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等について、事業年度末時点の未払いの金額を見積
り、支払備金として積み立てております。今後、見積りに影響する新たな事実の発生や裁判の判例等により、支払
備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。
f. 責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当社は責任準備金
の見積りに使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎
率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度におい
て、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありません。
責任準備金の積立方法は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表」の「重要な会計方針」に記載のと
おりです。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2015年4月、KDDI株式会社（以下「KDDI」）と資本業務提携契約を締結しました。当資本業務提携契約に
より、当社は、KDDIを割当先とする第三者割当により新株式を発行し、資金調達を行いました。また、2019年12月に
は、KDDIの金融事業に係る組織再編が行われ、KDDIが保有する全ての当社株式がauフィナンシャルホールディングス
株式会社（以下「auFH」）に承継されたことに伴い、auFHを加えた三社間で業務提携契約を締結しました。今後は両
社と連携し、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウなどの強みを活かした商品・サービスを共同で提供して
まいります。
なお、当社が2013年4月にSwiss Reグループの再保険会社であるSwiss Reinsurance Company Ltdと締結し、その
後、Swiss Reグループ内の株式所有会社の変更により2017年3月にSwiss Re Life Capital Ltdと締結した業務提携契
約は、2021年4月に契約期間の満了により終了しました。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、 875 百万円です。設備投資の主な内容は、お客様向けWebシステムの更改を
含むシステム基盤の改修費用です。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりです。
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地 その他の
設備の内容
建物 リース資産 ソフトウエア 合計
(所在地) （人）
（百万円） 有形固定資産
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡） （百万円）
本社
本社事務所 12 － 33 8 520 575 165(73)
（東京都千代田区）
データセンター
サーバー等 － － 14 1 － 15 －
（神奈川県足柄上郡）
データセンター
サーバー等 － － 24 1 － 25 －
（大阪府大阪市）
データセンター
サーバー等 － － 0 － － 0 －
（東京都三鷹市）
（注）1．上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は、107百万円です。
3. 帳簿価額のうち、ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
4. 従業員数には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者
を含んでおりません。カッコ内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
2021年3月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地)
増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
本社 システム基
自己資金 2020年1月
487 456 2021年6月 （注）1
（東京都千代田区） 盤の改修
（注）1.業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム投資であります。完成後の増加能力につきましては、計数
的把握が困難なため、記載を省略しております。
2.投資予定金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数（株） 発行数（株） 上場金融商品取引所名 内容
（2021年3月31日） （2021年6月15日）
1単元の株式数は100
株です。完全議決権
東京証券取引所 株式であり、権利内
60,611,136 60,625,136
普通株式
（マザーズ） 容に何ら限定のない
当社における標準と
なる株式です。
60,611,136 60,625,136
計 － －
（注）1. 当事業年度において、発行済株式総数は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行、海外募集による
新株式の発行、新株予約権の行使により増加しました。また、事業年度末後から提出日の前月末までの
間に、新株予約権の行使により増加しました。
2. 「提出日現在発行数」には、2021年6月1日から2021年6月15日（有価証券報告書提出日）までの新株予約
権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権
を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
第4回新株予約権（2012年1月25日取締役会）
決議年月日 2012年1月25日
付与対象者の区分及び人数（名）（決議日時点） 当社従業員29名
48,000 [34,000]（注）1、2、3、7
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注）4
48,000 [34,000]（注）1、2、3
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,000（注）5
自 2014年1月27日
新株予約権の行使期間
至 2022年1月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,000
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 500
新株予約権の行使の条件 （注）6
権利者は、割当新株予約権の譲渡、又はこれに対する担
新株予約権の譲渡に関する事項
保権の設定その他の一切の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
（注）1． 「決議年月日」及び「付与対象者の区分及び人数」を除いて、当事業年度末現在（2021年3月31日）における
事項を記載しております。当事業年度末から提出日の前月末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項
については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度
末における内容から変更はありません。
2. 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを
減じた数です。
3． 本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新
株予約権についてその1個当たりの目的である株式数を以下の算式に従い調整するものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
4． 新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる
株式です。
5． 新株予約権発行後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の新株予約権につい
て、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとしま
す。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
6． 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。
(1) 権利者は、新株予約権の割当日から（ただし、権利者が割当日後に当社等の取締役若しくは監査役又は使
用人の地位を有するに至った場合は、それ以後）行使時に至るまで、当社の取締役若しくは監査役又は使
用人の地位を有していることを要する。
(2) 1新株予約権の一部行使はできない。
(3) その他の条件は当社と対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
7. 新株予約権1個につき目的となる株式数は1株です。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年4月1日～
2017年3月31日 970,000 51,145,000 116 12,136 116 12,136
（注）1
2019年8月9日
73,238 51,218,238 20 12,157 20 12,157
（注）2
2019年4月1日～
2020年3月31日 142,000 51,360,238 42 12,200 42 12,200
（注）3
2020年7月8日
34,898 51,395,136 20 12,220 20 12,220
（注）4
2020年7月20日
9,200,000 60,595,136 4,502 16,723 4,502 16,723
（注）5
2020年4月1日～
2021年3月31日 16,000 60,611,136 8 16,731 8 16,731
（注）6
（注）1．新株予約権の行使による増加です。
2．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。
発行価格 568円
資本組入額 284円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）4名
3．新株予約権の行使による増加です。
4．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。
発行価格 1,192円
資本組入額 596円
5．海外市場における新株式の有償発行による増加です。
発行価格 1,027円
発行価額 978.85円
資本組入額 489.425円
払込金総額 9,005百万円
6．新株予約権の行使による増加です。
7．2021年4月1日から2021年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ7百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
（株）
団体
15 19 29 119 9 4,567 4,758
株主数（人） - -
所有株式数
41,544 9,573 180,446 338,677 52 35,751 606,043 6,836
-
（単元）
所有株式数の
6.85 1.58 29.77 55.88 0.01 5.90
- 100.00 -
割合（％）
（注）自己株式127株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
auフィナンシャルホールディングス株式会 東京都中央区日本橋1-19-1
12,800,000 21.11
社
JP MORGAN CHASE BANK 380742 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
5,683,900 9.37
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
部) （東京都港区港南2-15-1）
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf, London
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証 E14 4QA, U.K. 4,382,464 7.23
券株式会社) (東京都千代田区大手町1-9-7)
株式会社セブン・フィナンシャルサービス 東京都千代田区二番町4-5
3,250,000 5.36
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE FIDELITY 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FUNDS 5NT,UK 2,495,279 4.11
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3-11-1)
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
2,124,800 3.50
COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
(常任代理人 BOFA証券株式会社) （東京都中央区日本橋1-4-1）
BNYMSANV RE BNYMIL RE LF RUFFER BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD
JAPANESE FUND EXETER, DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM
1,781,800 2.93
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業
部)
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
1,674,300 2.76
(常任代理人 インタラクティブ・ブロー CONNECTICUT 06830 USA
カーズ証券株式会社) （東京都千代田区霞が関3-2-5）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
1,671,100 2.75
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証 EC4A 4AU, U.K.
券株式会社)
(東京都港区六本木6-10-1)
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
384513 ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1,663,200 2.74
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 LUXEMBOURG
部) (東京都港区港南2-15-1)
37,526,843 61.91
計
（注）1.Swiss Re Life Capital Ltdから、2017年3月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、
2017年3月17日時点で、5,683,900株を取得した旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載に基づき、上記
「大株主の状況」には名称を記載しておりません。
2.当社は、2020年7月20日付けで臨時報告書を提出しており、主要株主であったSwiss Re Life Capital Ltdが同日
付けで主要株主ではなくなった旨の報告を行っています。
3.2020年7月17日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株
式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報
告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区港南一丁目2番70号品川シーズンテラス
保有株式等の数 株式 2,049,400株
株式等保有割合 3.99％
4.2021年2月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2021年2
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以
下のとおりです。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株式等の数 株式 3,801,464株
株式等保有割合 6.27％
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5.2021年6月3日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式
会社及びその共同保有者であるJPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド、
ジェー・ ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2021年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
株式 4,295,700
7.09
ント株式会社 ディング
JPモルガン・アセット・マネジメ
香港、セントラル、コーノート・ロード
株式 171,500
ント（アジア・パシフィック）リ 0.28
８、チャーター・ハウス21階
ミテッド
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
株式 318,491
0.53
リティーズ・ピーエルシー
ウォーフ、バンク・ストリート25
6.2021年6月4日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント
ピーティーイー エルティーディーが2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めて
おりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー
住所 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855
保有株式等の数 株式 3,724,600株
株式等保有割合 6.15％
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
60,604,200 606,042
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,836
単元未満株式 普通株式 － －
60,611,136
発行済株式総数 － －
606,042
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(%)
東京都千代田区
ライフネット生命保険
100 100 0.00
麹町二丁目14番地2 －
株式会社
麹町NKビル
100 100 0.00
計 － －
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2【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（2）取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（3）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 127 0
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から2021年6月15日（有価証券報告書提出日）までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（4）取得自己株式の処理状況及び保有状況
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 127 － 127 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から2021年6月15日（有価証券報告書提出日）までの単元未
満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりません。また、
当社は、累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することか
ら、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービス
の開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努めます。そのうえで
2020年代半ばにおける経常損益の黒字化を目指し、その後、将来的な剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討
することとします。
なお、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定
機関を取締役会とすることを定款に定めております。また、当社は、「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、
「中間配当の基準日は、毎年9月30日」とする旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、2021年6月20日に開催予定の第15回定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役会の監督機能を一層強化
させるとともに、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行するた
め、「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結
の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。同定時株主総会では「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等
委員である取締役を除く。）6名選任の件」「監査等委員である取締役3名選任の件」「取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の報酬等の額の設定の件」「監査等委員である取締役の報酬等の額の設定の件」「取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬等の額及び内容決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決
された場合、以下に記載のコーポレート・ガバナンスの状況等は、変更となる予定です。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま
一人ひとりの生き方を応援する」と掲げ、高い社会性・公共性を有する生命保険会社として、経営の透明性の確保
と、経営組織体制の監督及び実効性を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、持続的な
企業価値向上の実現を目指しております。
なお、当社は、東京証券取引所マザーズに上場しているため開示義務はありませんが、情報開示の充実を図る目
的において、コーポレートガバナンス・コードが特定の事項を開示すべきとしている原則への対応状況を、コーポ
レート・ガバナンスに関する報告書において開示しております。
②企業統治の体制等の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、経営の重要
な意思決定及び業務執行の監督を行っており、経営監視機能及び業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的
において、相当数を社外取締役としております。取締役会及び業務執行から独立した監査役及び監査役会は、取締
役の職務執行及び取締役会の監督義務の履行状況について監査を行っております。また、取締役の指名・報酬等に
係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、委員長を独立社外取締
役、委員の過半数を独立社外取締役とした任意の指名・報酬委員会を設置しております。さらに、経営の意思決
定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。議長である
代表取締役社長を含む取締役8名（うち、社外取締役4名、そのうち、独立役員3名）で構成されており、構成員の氏
名は以下の表のとおりです（2021年6月15日現在）。また、取締役会には、監査役3名（うち、独立役員である社外
監査役2名）も出席しております。社外役員は、監督機能の一層の強化を図るため、業務執行から独立した立場で経
営に参画しております。なお、取締役会は原則毎月開催し、必要に応じて臨時で開催することとしております。
（2021年6月15日現在）
役職名 氏名
森 亮介
代表取締役社長（議長）
西田 政之
取締役副社長執行役員
八田 斎
常務取締役執行役員
木庭 康宏
取締役執行役員
髙谷 正伸
社外取締役
水越 豊
社外取締役
林 敬子
社外取締役
森田 康裕
社外取締役
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(b) 監査役会
監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしておりま
す。議長である常勤監査役を含む監査役3名（うち、独立役員である社外監査役2名）で構成されており、構成員の
氏名は以下の表のとおりです（2021年6月15日現在）。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に
基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、各部門へのヒアリング、業務及び財産の状況の
調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監査し
ております。
（2021年6月15日現在）
役職名 氏名
山崎 隆博
常勤監査役（議長）
増田 健一
社外監査役
河相 董
社外監査役
なお、2021年6月20日に開催予定の第15回定時株主総会終結の時をもって、取締役副社長執行役員 西田政之、常
務取締役執行役員 八田斎、社外取締役 髙谷正伸、森田康裕は任期満了により退任します。また、社外監査役
増田健一、河相董も任期満了により退任します。同定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委
員である取締役を除く。）6名選任の件」「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、これらの議案
が承認可決され、その効力が生じた場合の取締役会の構成は、以下の表のとおりです。
役職名 氏名
森 亮介
代表取締役社長（議長）
木庭 康宏
取締役副社長執行役員
近藤 良祐
取締役執行役員
横澤 淳平
取締役執行役員
水越 豊
社外取締役
齊藤 剛
社外取締役
山崎 隆博
取締役（常勤監査等委員）
林 敬子
社外取締役（監査等委員）
山下 知之
社外取締役（監査等委員）
役付取締役等は、同定時株主総会終結後の取締役会で決定する予定です。また、常勤監査等委員は、同定時株主総
会終結後の監査等委員会で決定する予定です。
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当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「取締役候補者の選任方針」におい
て、次のとおり、社内及び社外取締役の選任並びに社外取締役の独立性を確保するための基準を設けております。
取締役候補者の選任方針
1. 社内取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、次に掲げる事項を
充足する者を選任する。
・経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有すること。
・十分な社会的信用を有すること。
2. 社外取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、原則として次に掲
げる事項を充足する者を選任する。
・企業経営、リスク管理、コンプライアンス、金融、経済、経理財務、マーケティング等の専門分野における
高い見識や豊富な経験を有し、当該専門分野での相応の実績を挙げていること。
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の
向上を図るという観点からの助言を行うために必要な資質を有すること。
・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般
株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、次の基準に則る。
3. 社外取締役の独立性基準
当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれかに該当する場合、独立社外取締役としての独立性を
有しないものとみなす。
(1)当社の業務執行者
(2)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)当社の主要な取引先又はその業務執行者
(4)当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
(5)当社の議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業務執行者
(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、若しくは法律専
門家
(7)過去10年間のいずれかにおいて(1)に該当したことがある者
(8)過去3年間のいずれかにおいて(2)から(7)までに該当したことがある者
(9)上記(1)から(8)までに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者
また、「監査役候補者の選任方針」は、次のとおりです。
監査役候補者の選任方針
監査役候補者の選任方針については、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律等に関する高い見識、
また、行政機関における経験等に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待されることを基本
的な考え方としております。
なお、2021年6月20日に開催予定の第15回定時株主総会終結後の取締役会で、取締役候補者の選任方針を変更する
予定です。
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(c) 執行役員制度
当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役社長により決定された担当に従い、業務を執行し、原則とし
て、1週間に1回執行役員会を開催しております。執行役員会は、議長である代表取締役社長と執行役員8名（うち、
取締役との兼務3名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。なお、2021年6月20日に開催予定
の第15回定時株主総会終結の時をもって、取締役副社長執行役員 西田政之、常務取締役執行役員 八田斎、執行
役員 馬場靖介は退任します。
（2021年6月15日現在）
役職名 氏名
森 亮介
代表取締役社長（議長）
西田 政之
取締役副社長執行役員
八田 斎
常務取締役執行役員
木庭 康宏
取締役執行役員
片田 薫
執行役員
岸本 巌
執行役員
近藤 良祐
執行役員
馬場 靖介
執行役員
横澤 淳平
執行役員
(d) 指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や、役員報酬の制度設
計等を目的に、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任や解任に関する取締役会への提案及び取締役の個
別の報酬の決定等を行っております。任意の指名・報酬委員会は、3名の独立社外取締役及び予め取締役会が定める
代表取締役1名から構成され、オブザーバーとして、監査役が出席できます。独立社外取締役である委員は社外取締
役の中から互選によって選定され、委員長は委員の中から互選によって選定されます。構成員の氏名は以下の表の
とおりです。
（2021年6月15日現在）
役職名 氏名
髙谷 正伸
社外取締役
水越 豊
社外取締役（委員長）
林 敬子
社外取締役
森 亮介
代表取締役社長
なお、2021年6月20日に開催予定の第15回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役 髙谷正伸は任期満了によ
り退任します。同定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任
の件」「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されその効力が生じて各
氏が取締役に就任した場合、指名・報酬委員会の構成は、同定時株主総会終了後の取締役会及び指名・報酬委員会
で以下の表のとおりとなる予定です。
役職名 氏名
水越 豊
社外取締役（委員長）
林 敬子
社外取締役（監査等委員）
山下 知之
社外取締役（監査等委員）
森 亮介
代表取締役社長
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(e) アドバイザリーボード
当社は、当社の経営全般に対する多面的な意見及び提言を社外の有識者から得ることを目的として、アドバイザ
リーボードを設置できることとしております。
(f) 各種委員会
当社は、経営上重要な事項に対し有益な助言を得ることを目的として、コンプライアンス委員会、リスク管理委
員会、支払委員会、マーケティング委員会、資産運用委員会、ALM委員会、システム委員会の各委員会を設置してお
ります。これらは主として業務執行部門への助言機能を担っております。コンプライアンス委員会及びリスク管理
委員会は、代表取締役社長を委員長として、当社のコンプライアンスとリスク管理をモニタリングしております。
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[コーポレートガバナンスの体制]（2021年6月15日現在）
③内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、取締役会において決定された重要事項に関する業務
執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、職務分掌、行動規範等に係る社内規程類（取締役会規則、
職務権限規程、コンプライアンス・マニュアル等）を定め、運用しております。特に、コンプライアンス及びリス
ク管理についてはその重要性に鑑み、「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、内部統制
の体制整備・運営の推進を図っております。
当社が、「内部統制システムに関する基本方針」において、整備することを定めている体制は以下のとおりで
す。なお、2021年4月14日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を改定する決議をし、
改定後の当該基本方針に「11.子会社の内部統制システムに関する事項」追加しました。
1. 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2. 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
3. 反社会的勢力への対応に関する体制
4. システムリスクを含むリスク管理に関する体制
5. 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
6. 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合に関する体制
7. 取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
8. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
9. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
11.子会社の内部統制システムに関する事項
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④コンプライアンス体制の整備状況
当社は、以下の内容を定めた法令等遵守に関する基本方針を定めることにより、コンプライアンス体制を整備
し、コンプライアンスを推進しております。
(a) 法令等遵守に係る取組方針
当社は、免許を受けた生命保険会社として大きな社会的責任と公共的使命を担っていること及び当社のマニフェ
ストをふまえ、業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保するために、役員・社員が法令等を厳正に遵
守することを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
(b) 法令等遵守に係る具体的取組方策
当社は、法令等遵守に関する基本方針に加えて、以下の取組みを行っております。
まず、遵守すべき法令等を具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、その内容について役
員・社員に周知しております。また、毎年、コンプライアンスの実践計画書である「コンプライアンス・プログラ
ム」を策定し、「コンプライアンス・プログラム」に則り、適切な教育・管理等を行っております。
さらに、当社は、コンプライアンス関連情報の適時かつ的確な認識・把握のための組織横断的な機関として、
「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、原則3ヶ月に1回開催し、その内容
は取締役会に報告されております。
役員・社員は、コンプライアンス違反の疑義が生じた場合には、法務部、監査役又は内部通報規則に定める窓口
に報告等をできることとし、報告したことを理由として、報告者に対していかなる不利益な取扱いも行ってはなら
ないことを明示的に定めております。
⑤リスク管理体制の整備状況
当社は、生命保険会社としての業務の健全性及び適切性の観点から、リスク管理体制の整備・確立が経営上極め
て重要であると認識し、リスク管理のために社内規程を制定し、社内の組織体制の確立を率先して行うことによ
り、各リスクの評価・改善体制を整備しております。
具体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社が管理すべきリスクを、保険引受リスク、資産運用リ
スク、流動性リスク、オペレーショナルリスクと規定しております。また、統合的リスク管理規程において、各リ
スクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとして
*1
おります。当社のリスク管理は、原則として計量化できるものについてはVaR リミットを設定して管理し、計量化
できないものについては想定し得るリスクシナリオを考え、当社の事業に与える影響の大きいリスクから優先して
対応するものとしております。その上で、リスク管理部は、計量化手法の限界及び弱点を十分に認識し、計量化で
きるリスクの範囲を広げるものとしております。
また、当社は、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効との考えに基づき、関係役
員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、生命保険会社にとっては、資産負
*2
債総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM 委員会」を設けております。
*1. Value at Risk
*2. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）
⑥情報セキュリティ管理体制の整備状況
当社は、契約者の氏名・生年月日・住所等や契約内容等の個人情報、機微情報等を長期間にわたり保有してお
り、法令や社内規程等を遵守し、適切な情報資産保護管理を行うことが、お客さまからの信頼を確保するための大
前提であると認識しております。
このような認識に基づき、当社は、システムリスク管理のための社内規程を制定し、システムリスクの評価・改
善体制を整備しております。加えて、システムリスクについては、その適切な管理に高い専門性が求められること
を勘案し、関係する有識者を加えた会議体を設け、定期的に経営陣への報告を実施しております。
また、当社は、お客さまの大切な個人情報を適切に取り扱うことが企業としての重要な社会的責任であると認識
し、個人情報の保護に係る方針を定め、全ての役員・社員が、個人情報の保護に関する法律・ガイドラインなど関
係法令等を遵守し、お客さまの個人情報の保護に万全をつくしております。また、適正な個人情報の保護を実現す
るため、この方針を必要に応じて見直し、継続的に改善しております。
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⑦株主総会の決議要件
当社の定款において定める事項は、以下のとおりです。
(a) 株主総会決議事項を取締役会決議としている事項
◯取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定に基づ
き、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第1項の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
なお、2021年6月20日に開催予定の第15回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案
しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、監査役の責任免除の定めは削除されますが、第
15回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる経過措置が新設されます。
◯自己株式の取得
資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって
市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
◯剰余金の配当
資本政策の機動性を確保することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につい
て、取締役会の決議によって定める旨及び「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎
年9月30日」とする旨を定款に定めております。
(b) 株主総会の特別決議要件の変更
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定
めております。
⑧取締役の定数
当社は、定款において、取締役を11名以内とすることを定めております。
なお、2021年6月20日に開催予定の第15回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案
しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、取締役（監査等委員である者を除く。）は、11
名以内、監査等委員である取締役5名以内となります。
⑨取締役の選任決議
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩責任限定契約
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、当
社は、業務執行取締役等である者を除く取締役及び監査役と、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社
法第425条第1項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。
⑪役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間において、当社役員を含む被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠
償請求がなされたことにより被る損害賠償金及び争訟費用等並びに公的調査に対する対応費用が填補されることと
なる役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
(1) 2021年6月15日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。総数11名のうち、男性 10 名、
女性 1 名（役員のうち女性の比率 9 ％）となります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社
2012年9月 当社 入社
2013年5月 当社 企画部長
2016年1月 当社 執行役員経営戦略本部長
代表取締役社長 森 亮介 1984年3月10日 生
（注）2 47,612
2017年4月 当社 執行役員営業本部長
2017年6月 当社 取締役執行役員営業本部長
2018年6月 当社 代表取締役社長（現任）
1987年4月 三洋証券株式会社 入社
2000年7月 フランク・ラッセル・ジャパン株式会社
（現 ラッセル・インベストメント株式会社）
ディレクター
2004年9月 マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング
株式会社（現 マーサージャパン株式会社）
ディレクター
取締役副社長
2006年6月 同社 取締役クライアントサービス代表
西田 政之
1963年6月4日 生 （注）2 37,474
執行役員
2013年2月 同社 取締役COO
2015年6月 当社 取締役副社長執行役員
2016年1月 当社 取締役副社長執行役員営業本部長
2017年4月 当社 取締役副社長執行役員コーポレート本部長
2018年6月 当社 取締役副社長 CHRO（チーフ・ヒューマン・
リソース・オフィサー）
2019年7月 当社 取締役副社長執行役員 CHRO（現任）
1980年4月 大蔵省（現 財務省） 入省
1995年5月 日本貿易振興会チューリヒ事務所長
2005年8月 金融庁総務企画局企画課長
2007年7月 同庁 監督局総務課長
2008年7月 財務省福岡財務支局長
2010年8月 厚生労働省政策評価審議官
2013年7月 財務省横浜税関長
2014年10月 一般社団法人金融先物取引業協会 事務局長
常務取締役
2016年5月 当社 顧問
八田 斎
1955年3月21日 生 （注）2 32,995
執行役員
2016年6月 当社 常務取締役執行役員
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2016年10月 当社 常務取締役執行役員 CCO（チーフ・コンプライア
ンス・オフィサー）
CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・
オフィサー）（現任）
2021年1月 住信SBIネット銀行株式会社 取締役（非常勤）（現
任）
2002年4月 厚生労働省 入省
2010年9月 当社 入社
2013年10月 当社 法務部長
2015年6月 当社 執行役員
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2016年1月 当社 執行役員コーポレート本部長
取締役
木庭 康宏
1979年4月9日 生 （注）2 30,155
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
執行役員
2016年6月 当社 執行役員コーポレート本部長
2017年4月 当社 執行役員経営戦略本部長
2017年6月 当社 取締役執行役員経営戦略本部長
2019年7月 当社 取締役執行役員営業本部長（現任）
2021年5月 ライフネットみらい株式会社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年4月 農林中央金庫 入庫
2001年7月 同庫 債券投資部長
2003年7月 同庫 企画管理部長
2004年6月 同庫 常務理事
髙谷 正伸
取締役 1951年5月2日 生 （注）2 2,800
2007年6月 同庫 専務理事
2010年6月 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
2016年6月 当社 社外取締役（現任）
1980年4月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）入社
2004年5月 ボストン コンサルティング グループ シニア・ヴァイ
ス・プレジデント
2005年1月 同社 日本代表
2016年1月 同社 シニア・パートナー・アンド・マネージング・
ディレクター
水越 豊 2016年6月 当社 社外取締役（現任）
取締役 1956年8月29日 生 （注）2 -
アサガミ株式会社 社外取締役（現任）
2018年1月 ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバ
イザー（現任）
2018年6月 株式会社カプコン 社外取締役（現任）
2020年1月 株式会社ADKホールディングス 社外取締役（監査等委
員）（現任）
1986年4月 東京国税局入局
1990年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入
所
1994年3月 公認会計士登録
2006年7月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
パートナー
2013年10月 デロイト トーマツ グループ D&I推進責任者 D&I担当
パートナー
林 敬子
取締役 1960年8月11日 生 （注）2 200
2016年7月 日本公認会計士協会 常務理事（現任）
2018年11月 トーマツチャレンジド株式会社 代表取締役
2020年6月 当社 社外取締役（現任）
2020年6月 株式会社明電舎 社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年2月 日本フイルコン株式会社 社外監査役（現任）
2021年3月 日本ビルファンド投資法人 監督役員（現任）
1987年4月 国際電信電話株式会社（現 KDDI株式会社）入社
2005年12月 同社 コンテンツ・メディア事業本部コンテンツマーケ
ティング部長
2007年4月 同社 コンシューマ事業企画本部コンシューマ事業企画
１部長
2010年4月 同社 グループ財務・関連事業本部第１関連事業部長
2011年4月 同社 新規ビジネス推進本部ビジネス統括部長
2012年4月 同社 新規ビジネス推進本部事業開発部長
森田 康裕
取締役 1964年10月2日 生
（注）2 -
2013年6月 株式会社ウェブマネー 取締役
2016年4月 同社 代表取締役社長
2019年4月 auフィナンシャルホールディングス株式会社 執行役員
2019年6月 当社 社外取締役（現任）
2019年10月 auフィナンシャルホールディングス株式会社 執行役員
常務（現任）
2021年4月 auカブコム証券株式会社 執行役員（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年4月 日本生命保険相互会社 入社
2004年3月 同社 国際業務部担当部長
2005年3月 同社 米国法人社長
2007年12月 同社 証券管理部長
2009年6月 日本ベンチャーキャピタル株式会社 常勤監査役
2013年6月 同社 取締役企画業務部長
山崎 隆博
常勤監査役 1957年12月23日 生 （注）2 4,000
2015年6月 当社 入社 執行役員 保険金部長
2016年1月 当社 執行役員 お客さまサービス本部長
2018年6月 当社 お客さまサービス本部長補佐
2019年2月 当社 経営戦略本部長補佐
2019年6月 当社 常勤監査役（現任）
2021年5月 ライフネットみらい株式会社 社外監査役（現任）
1988年4月 第二東京弁護士会登録
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所
（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同
事業）入所
1993年9月 ニューヨーク州弁護士登録
1997年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現 アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パート
ナー（現任）
2006年11月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社
増田 健一
監査役 1963年1月11日 生 （注）2 -
社外監査役（現任）
2007年5月 当社 社外監査役（現任）
2011年3月 株式会社ブリヂストン 社外監査役
2016年3月 同社 社外取締役（現任）
2016年5月 株式会社マーキュリアインベストメント 社外監査役
（現任）
2019年4月 国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科 客員教
授（現任）
2020年3月 中外製薬株式会社 社外監査役（現任）
1964年4月 ソニー株式会社入社
2003年6月 同社 業務執行役員上席常務
2004年8月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社
（現 マネックスグループ株式会社） 常勤監査役
河相 董
監査役 1941年5月7日 生 （注）2 -
2007年5月 当社 社外監査役
2009年6月 マネックスグループ株式会社 取締役
2011年2月 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式
会社 取締役会長
2021年3月 当社 社外監査役（現任）
計
155,236
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（注）1.取締役 髙谷正伸、水越豊、林敬子及び森田康裕は社外取締役です。また、監査役 増田健一及び河相董は社
外監査役です。
2.各取締役の任期は、2021年6月20日開催予定の第15回定時株主総会終結の時までとなります。また、各監査役の
任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までですが、2021年6月20日に開催予定の第15回定時株主総
会に提案しております「定款一部変更の件」が承認可決されその効力を生じますと、同定時株主総会の終結の
時をもって各監査役の任期は満了します。
3.社外監査役 宮内豊氏は、2021年3月17日付けで、一身上の都合により辞任しました。同氏の辞任を受け、監査
役の員数を欠くこととなったため、2020年6月21日開催の第14回定時株主総会において補欠の社外監査役に選任
された河相董氏が、同日付けで、社外監査役に就任しています。
4.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。
氏名 役職及び担当
執行役員
片田 薫
お客さまサービス本部長
執行役員
岸本 巌
担当：経理部、数理部、データサイエンス推進室
執行役員
近藤 良祐
担当：経営企画部、商品開発部、資産運用部
執行役員
馬場 靖介
担当：システム戦略本部
執行役員
横澤 淳平
システム戦略本部長
(2) 2021年6月20日に開催予定の第15回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役
を除く。）6名選任の件」「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。これらの議案が承認可決
されその効力を生じた場合の役員の状況は、以下のとおりとなります。総数9名のうち、男性 8 名、女性 1 名（女性
比率 11 ％）となります。なお、役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。また、常
勤監査等委員は、同定時株主総会終了後の監査等委員会で決定する予定です。
役職名 氏名
森 亮介
代表取締役社長
木庭 康宏
取締役副社長執行役員
近藤 良祐
取締役執行役員
横澤 淳平
取締役執行役員
水越 豊
社外取締役
齊藤 剛
社外取締役
山崎 隆博
取締役（常勤監査等委員）
林 敬子
社外取締役（監査等委員）
山下 知之
社外取締役（監査等委員）
（注）1.取締役 水越豊、齊藤剛、林敬子及び山下知之は社外取締役です。
2.各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年6月20日開催予定の第15回定時株主総会終
結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。また、各監査等委員である取締役
の任期は、2021年6月20日開催予定の第15回定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会
終結の時までとなります。
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3.新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）である近藤良祐、横澤淳平、齊藤剛及び監査等委員であ
る取締役である山下知之の略歴等は以下のとおりです。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴等
（株）
2003年4月 パイオニア株式会社 入社
2009年10月 株式会社かんぽ生命保険 入社
2012年3月 当社 入社
2016年1月 当社 経営戦略本部 経営企画部長
近藤 良祐
取締役 1980年9月5日生 -
2017年4月 当社 営業本部 営業企画部長
2018年6月 当社 執行役員 営業本部長
2019年7月 当社 執行役員担当：経営企画部、商品開発部、
資産運用部（現任）
2003年4月 NTTデータネッツ株式会社（現 株式会社 NTT
データ・フィナンシャルコア）入社
2008年5月 当社 入社
2018年4月 当社 営業本部 KDDI事業部長
横澤 淳平
取締役 1980年6月18日生 12,000
2020年7月 当社 お客さまサービス本部 事務企画部長（現
任）
2021年4月 当社 執行役員 システム戦略本部長（現任）
1989年3月 第二電電株式会社（現 KDDI株式会社）入社
2014年4月 同社 コンシューマ事業企画本部コンシューマ事
業管理部長
2019年4月 同社 経営管理本部経営管理部長
齊藤 剛 2021年4月 auフィナンシャルホールディングス株式会社 執
取締役 1966年9月19日生 -
行役員常務（現任）
2021年4月 auフィナンシャルサービス株式会社 取締役（現
任）
2021年4月 auペイメント株式会社 取締役（現任）
1998年4月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀
行）入行
2000年2月 タワーズペリン（現 ウィリス・タワーズワトソ
ン）入社
2004年6月 ゴールドマン・サックス証券会社東京支店（現
ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社
2010年1月 同社 投資銀行部門アドバイザリーグループヴァ
イス・プレジデント
取締役
2012年3月 マクラガン・パートナーズ・アジア・インク（現
山下 知之
1975年9月14日生 -
（監査等委員）
エーオンソリューションズジャパン株式会社）入
社
2015年4月 同社 在日代表
2017年1月 エーオンヒューイットジャパン株式会社（現
エーオンソリューションズジャパン株式会社）マ
クラガン・金融法人部門ヘッド
2019年7月 同社 代表取締役社長（現任）
2020年9月 Aon plc パートナー（現任）
計
12,000
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております（2021年6月15日現在）。社外取締役及び社外監査役
は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的として、経営者としての豊富な経
験、金融・会計・法律等に関する高い見識、行政機関における経験等に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに
取締役の業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役森田康裕は、auフィナンシャルホールディングス株式会社執行役員常務を兼職しております（2021年6月15
日現在）。同社は、当社の主要株主かつ筆頭株主であり、当社のその他の関係会社です。当社は、同社と同社の親
会社であるKDDI株式会社（以下「KDDI社」）の三社間で業務提携契約を締結しております。なお、当社は、当事業
年度において、KDDI社との間に、保険販売に関する代理店手数料等の取引があります。また、当社は、当事業年度
において、同社の子会社であるau Reinsurance Corporationとの間に、再保険契約に係る取引があります。
監査役増田健一は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー、株式会社ブリヂストン社
外取締役、あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社社外監査役、株式会社マーキュリアインベストメント社外
監査役及び中外製薬株式会社社外監査役を兼職しております（2021年6月15日現在）。当社は、株式会社ブリヂスト
ンが発行した社債を資産運用目的で市場から購入し保有しております。株式会社マーキュリアインベストメント
は、当社株式の0.97％を保有する株主です。
なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が定めた「取締役候補者の選任方針」に
おいて、社外取締役の選任並びに社外取締役の独立性を確保するための基準を設けております。「取締役候補者の
選任方針」は「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画及び内部監査に関する基本方針の改定を承
認するとともに、内部監査で指摘した問題点のうち重大と判断されるものの報告を受けております。
社外監査役は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係
る情報交換等の協力態勢を整備しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しております（2021年6月15日現在）。監査役は、監査
の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の状況につ
いて報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、取締役の
競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から
報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しております。
監査の実施にあたっては、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保っております。
監査役会のサポート体制として、3名のスタッフ（兼務）からなる監査役会事務局を設置し、監査役の職務遂行の
サポートを実施しております。
常勤監査役山崎隆博は、会社経営及び金融に関する豊富な経験と高い見識を有しております。監査役宮内豊は、
財務省において要職を歴任し、金融に関する高い見識を有しております。監査役河相董は、経理業務を長年にわた
り担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
山崎 隆博
14回 14回
増田 健一
14回 14回
宮 内 豊
13回 13回
河 相 董
1回 1回
(注)1. 監査役宮内豊は、2021年3月17日付けで一身上の都合により辞任しました。同氏については、同日付け
の辞任までの出席状況を記載しております。
2. 監査役宮内豊の辞任を受け、監査役の員数を欠くこととなったため、2020年6月21日開催の第14回定時
株主総会において補欠の監査役に選任された河相董が、同日付けで監査役に就任しています。同氏に
ついては、同日付けの就任からの出席状況を記載しております。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の
方法等を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等
に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また内
部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説
明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施している
かを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
めております。
②内部監査の状況
当社は、被監査部門から独立した監査部（内部監査部門）を設置しており、その構成は2名（部長1名、スタッフ1
名）です。監査部は、他の業務執行ラインから分離された独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施し、業務運
営の適切性、リスク管理の有効性、法令遵守の状況などを確認、評価し、改善に関する提言等を行うとともに、業
務監査結果を取締役会に報告しております。
監査部は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人による監査の状況について意見交換を行う
とともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の実施状況、内部監査報告書等を報告するなど、緊密に連携してお
ります。
さらに、監査役監査基準に基づく監査役からの報告要請への対応、内部監査実施報告書の報告など、監査役とも
密に連携しております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
会社法監査及び金融商品取引法監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
(b) 継続監査期間
2007年以降
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(c) 業務を執行した公認会計士
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 秋山 範之
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 廣瀬 文人
いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他8名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定して
おります。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、会計監査人が会社
法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が
適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は
不再任に関する議案を決定します。取締役会は、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する
議案を株主総会に提出します。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の再任に際して、常勤監査役及び監査役会事務局による当該監査法人及び関連部署より意
見の聴取及び、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（平成29年10月13日 公益社団
法人日本監査役協会/会計委員会）」の「第1部 会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」の各項目をチェッ
クリストとして活用することをベースとした「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づい
て、監査法人の評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
27 4 37 28
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務、IFRSに関するアドバイザリー業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査法人に対する監査報酬額について、2020年7月15日開催の監査役会において、関係部門及び会計監査
人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報
酬見積りの算出根拠等を検討の上、会社法第399条第1項の同意をするとともに、当社定款に基づき、2020年7月15日
開催の取締役会において決議しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内
容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)取締役の報酬等の内容及び個人別の報酬等の内容の決定方針等
（取締役の報酬制度概要）
当社の取締役の報酬限度額は、2018年6月24日開催の第12回定時株主総会において、年額18,000万円以内（使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は10
名）。
また、2019年6月23日開催の第13回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、対象
取締役）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一
層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度）が導入されております。同株
主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式取得の現物出資財産とするため、上記
報酬限度額の範囲内にて金銭報酬債権を支給することが、決議されております（同定時株主総会終結時の対象取締
役は4名）。
（取締役の報酬制度等の決定体制）
当社は取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等
を目的に、3名の独立社外取締役および代表取締役1名で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の指名・報
酬委員会を設置しております。
取締役の報酬制度の制定等（会社法第361条第7項の方針を含む。）に関しては、任意の指名報酬委員会において
審議の上、当社取締役会にて決定します。
（報酬の種類及び割合の決定）
当社取締役（社外取締役を除く。）の役員報酬は、固定報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。ま
た、社外取締役の役員報酬は、固定報酬のみで構成されております。
なお、取締役（社外取締役を除く。）の固定報酬（定額）及び株式報酬の割合につきましては、任意の指名・報
酬委員会において審議の上、当社取締役会において決定しますが、当該割合は概ね7：3とします。
（固定報酬）
取締役の個人別の報酬額の設定については、各取締役の業務内容及び責任範囲等を勘案し、第三者による国内企
業経営者の報酬水準に関する調査等も踏まえ、任意の指名・報酬委員会が決定し、毎月支給します。
（譲渡制限付株式報酬）
当社取締役（社外取締役を除く。）（以下、「対象取締役」といいます。）は、当社から支給された金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。これは、
当年度（将来）の役務提供に対する対価として、いわゆる事前交付型譲渡制限付株式報酬を付与するものでありま
す。
また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20万株以内（ただし、第13回定時株主総会の決議の
日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式
併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な
範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における
当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普
通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報
酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式
に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本
株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。
なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、任意の指名・報酬委員会において審議の上、取
締役会において決定しますが、前述の通り、対象取締役の固定報酬及び株式報酬の割合は概ね7：3とします。
なお、本制度は、経営指標等を基礎として算定される報酬等（業績連動報酬）ではありません。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項）
取締役会は、3名の独立社外取締役および代表取締役1名で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の指
名・報酬委員会に対し、取締役の個別の報酬等の内容（譲渡制限付株式報酬に係る株式の割当に関する事項を除
く。）の決定の権限を委任しています。任意の指名・報酬委員会は、独立社外取締役で委員長の水越豊、独立社外
取締役で委員の髙谷正伸及び林敬子、代表取締役で委員の森亮介の各氏で構成されています。委任した理由は、取
締役の報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化を図るためです。
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任意の指名・報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成することに加え、オブザーバーとして、監査
役が出席できる体制にすること、決定内容を全取締役、監査役に通知することにより、委任された権限を適切に行
使 するための措置が講じられています。
(b)監査役の報酬等の内容等
監査役の報酬限度額は、2012年6月24日開催の第6回定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議されており
ます（同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名）。
当社監査役（社外監査役を含む。）の役員報酬は、固定報酬のみで構成されております。これらの報酬は、監査
役会において協議し、監査役全員の同意のもと、決定しております。個別の報酬額の設定については、第三者によ
る国内企業経営者の報酬に関する調査等を踏まえております。
当社は、2021年6月20日に開催予定の第15回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社に移
行するため、「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定
時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。また、「取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬等の額の設定の件」「監査等委員である取締役の報酬等の額の設定の件」を提案しており、これらの
議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額25,000万円以内、監
査等委員である取締役の報酬等の額は年額5,000万円以内となります。
なお、同定時株主総会では「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬等の
額及び内容決定の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合は、上記「取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の報酬等の額の設定の件」で承認可決された場合の報酬枠の範囲内にて、取締役（監査等委員である取
締役及び社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬を支払うことになりますが、2019年6月23日開催の第13回
定時株主総会においてご承認いただいた株式報酬制度と実質的に同一の株式報酬制度を導入することとなります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
（名）
株式報酬
138 97 41 4
取締役（社外取締役を除く） -
16 16 1
監査役（社外監査役を除く） - -
25 25 7
社外役員 - -
(注)1. 上記の他、無報酬の社外取締役が1名おります。
2. 譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬であり、その総額は当事業年度の費用計上額です。
3. 非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の割当の際に付された条件の概要は、以下のとおりです。
（1）譲渡制限期間 2020年7月8日から2023年7月7日まで
（2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、下記（3）に該当した場合を除き、本割当株式の全部について、譲渡制
限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
（3）譲渡制限期間中の解除
当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役が、会社都合その他当社取締役会が正当と認めた事由により、
当社の取締役の地位を退任（死亡による退任を含む。）した場合に限り、以下の通り、譲渡制限を解除す
る。
①譲渡制限の解除時期
対象取締役の退任後、取締役会が別途決定した時点
②譲渡制限の解除対象となる株式数
当該対象取締役が退任した時点において保有する本割当株式の数に、第14回定時株主総会の開催日を含
む月から当該対象取締役の退任日を含む月までの月数を12で除した数（その数が1を超える場合は、1とす
る。）を乗じた数の株数（単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）
（4）当社による無償取得
当社は、上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、
当然に無償で取得する。
（5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議に
より、当該時点において保有する本割当株式の数に、第14回定時株主総会の開催日を含む月から当該承認
の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が1を超える場合は、1とする。）を乗じた数（単元株未
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満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、本譲渡制限期間中であっても、組織再
編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解
除 された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取
得する。
4. 当社取締役会は、任意の指名・報酬委員会における審議の過程及び結論を確認のうえ、当事業年度に係る取
締役の個人別の報酬等の内容が2021年2月9日開催の取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬等の内容
の決定方針」に沿うものであると判断しました。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的に加えて当社の企業価値または業績向
上を目的とする投資株式があります。いわゆる政策保有のみを目的とした株式は原則として保有しません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
各株式の保有については、所管の部門が投資先のモニタリングを実施した上で、事業上の合理性やリスク等につ
いて、年1回以上、取締役会での審議または報告がなされております。
当社が当事業年度末現在で保有している銘柄のうち上場株式は、株式会社アドバンスクリエイトのみであり、同
社について検証を行っております。所管の部門は、新契約件数等の定量的観点を含めた検証を行い、2021年2月9日
開催の取締役会において、「株式会社アドバンスクリエイトの株式保有方針に関する報告」を行っております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 19
非上場株式
1 377
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
175,000 175,000
株式会社アドバンス
(注)
有
クリエイト
377 294
(注) 当社と株式会社アドバンスクリエイトは、生命保険のインターネット販売における協業等を目的として、2009
年8月に資本業務提携契約を締結し、関係強化を図っております。保険比較サイト「保険市場」を運営する同
社と提携を強化することにより、当社が2018年11月に策定した経営方針において重点施策として掲げる「販売
力の強化」を目指します。なお、当社の商品は、同社が発表する「昨年最も選ばれた保険ランキング」に選出
されるなど、提携による効果を確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(d) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）第2条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に基づいて
作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
1,377 2,059
現金及び預貯金
0
現金 －
1,377 2,059
預貯金
299 999
買入金銭債権
3,539 5,895
金銭の信託
32,058 40,007
有価証券
8,065 9,004
国債
1,391 1,482
地方債
18,119 21,301
社債
313 397
株式
0 0
外国証券
4,167 7,821
その他の証券
※1 96 ※1 95
有形固定資産
14 12
建物
7 11
リース資産
75 71
その他の有形固定資産
742 1,252
無形固定資産
597 520
ソフトウエア
144 732
ソフトウエア仮勘定
9 9
代理店貸
※3 1,663 ※3 2,569
再保険貸
1,356 1,612
その他資産
1,132 1,362
未収金
98 103
前払費用
52 71
未収収益
73 73
預託金
0 1
仮払金
41,144 54,501
資産の部合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
※2 30,328 ※2 36,639
保険契約準備金
638 837
支払備金
29,690 35,801
責任準備金
55 69
代理店借
225 301
再保険借
882 1,234
その他負債
3 3
未払法人税等
35 71
未払金
775 1,082
未払費用
13 15
預り金
7 11
リース債務
33 33
資産除去債務
13 16
仮受金
56 76
特別法上の準備金
56 76
価格変動準備金
195 373
繰延税金負債
31,744 38,694
負債の部合計
純資産の部
12,200 16,731
資本金
12,200 16,731
資本剰余金
12,200 16,731
資本準備金
利益剰余金 △ 15,502 △ 18,616
その他利益剰余金 △ 15,502 △ 18,616
繰越利益剰余金 △ 15,502 △ 18,616
－ △ 0
自己株式
8,898 14,846
株主資本合計
502 960
その他有価証券評価差額金
502 960
評価・換算差額等合計
9,400 15,806
純資産の部合計
41,144 54,501
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
16,850 20,789
経常収益
16,455 20,282
保険料等収入
13,982 16,892
保険料
※6 2,473 ※6 3,389
再保険収入
339 433
資産運用収益
291 320
利息及び配当金等収入
0 0
預貯金利息
291 320
有価証券利息・配当金
0 0
その他利息配当金
31 110
金銭の信託運用益
※1 16 ※1 2
有価証券売却益
55 73
その他経常収益
55 73
その他の経常収益
19,233 23,879
経常費用
3,759 6,031
保険金等支払金
1,694 2,146
保険金
941 1,140
給付金
0 0
その他返戻金
※6 1,122 ※6 2,743
再保険料
※4 5,072 ※4 6,310
責任準備金等繰入額
168 199
支払備金繰入額
4,903 6,111
責任準備金繰入額
151 2
資産運用費用
0 0
支払利息
※2 53
有価証券売却損 －
※3 95
有価証券評価損 －
0 0
為替差損
1 2
その他運用費用
※5 9,169 ※5 10,030
事業費
1,081 1,503
その他経常費用
769 998
税金
300 364
減価償却費
11 140
その他の経常費用
経常損失（△） △ 2,382 △ 3,089
特別損失 13 20
13 20
特別法上の準備金繰入額
13 20
価格変動準備金繰入額
税引前当期純損失（△） △ 2,396 △ 3,109
4 4
法人税及び住民税
4 4
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,400 △ 3,114
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,136 12,136 12,136 △ 13,101 △ 13,101 11,172
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 20 20 20 41
新株の発行（新株予約権の行使） 42 42 42 85
当期純損失（△） △ 2,400 △ 2,400 △ 2,400
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
63 63 63 △ 2,400 △ 2,400 △ 2,273
当期末残高 12,200 12,200 12,200 △ 15,502 △ 15,502 8,898
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
600 600 11,773
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 41
新株の発行（新株予約権の行使） 85
当期純損失（△） △ 2,400
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 98 △ 98 △ 98
（純額）
当期変動額合計 △ 98 △ 98 △ 2,372
当期末残高
502 502 9,400
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当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 12,200 12,200 12,200 △ 15,502 △ 15,502 － 8,898
当期変動額
新株の発行
4,502 4,502 4,502 9,005
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 20 20 20 41
新株の発行（新株予約権の行使） 8 8 8 16
当期純損失（△） △ 3,114 △ 3,114 △ 3,114
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
4,531 4,531 4,531 △ 3,114 △ 3,114 △ 0 5,948
当期末残高 16,731 16,731 16,731 △ 18,616 △ 18,616 △ 0 14,846
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 502 502 9,400
当期変動額
新株の発行 9,005
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 41
新株の発行（新株予約権の行使） 16
当期純損失（△） △ 3,114
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
457 457 457
（純額）
当期変動額合計
457 457 6,406
当期末残高 960 960 15,806
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 2,396 △ 3,109
300 364
減価償却費
168 199
支払備金の増減額（△は減少）
4,903 6,111
責任準備金の増減額（△は減少）
13 20
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入 △ 291 △ 320
132
有価証券関係損益（△は益） △ 2
0 0
支払利息
137
株式交付費 －
0
代理店貸の増減額（△は増加） △ 2
再保険貸の増減額（△は増加） △ 1,593 △ 906
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 197 △ 235
の増減額（△は増加）
14
代理店借の増減額（△は減少） △ 17
64 75
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
184 311
の増減額（△は減少）
1
△ 69
その他
1,271 2,591
小計
利息及び配当金等の受取額 340 350
利息の支払額 △ 0 △ 0
2
△ 4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,613 2,937
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出 △ 450 △ 1,800
有価証券の取得による支出 △ 4,030 △ 9,518
2,690 1,713
有価証券の売却・償還による収入
資産運用活動計 △ 1,789 △ 9,605
営業活動及び資産運用活動計 △ 175 △ 6,667
有形固定資産の取得による支出
△ 56 △ 39
△ 358 △ 791
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,204 △ 10,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,868
株式の発行による収入 －
85 16
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 9 △ 4
リース債務の返済による支出
75 8,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 514
2,192 1,677
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,677 ※ 3,059
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託にお
いて信託財産として運用している有価証券を含む）
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
その他の有形固定資産 5～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） 5年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上する
こととしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する
債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減
額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとし
ております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとし
ております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額
に乗じた額を計上することとしております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査
部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当事業年度末
において貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
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6.保険契約に関する会計処理
(1) 保険料
保険業法施行規則第69条第3項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の
収納があったものについて、当該金額により計上しております。
(2) 保険金・支払備金
保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出
された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているも
の、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもののう
ち、それぞれ支払いが行われていないものについて、支払備金を積み立てております。
(3) 責任準備金
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備え
るため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算
し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、以下の方式により計算しております。
（a）2018年3月31日までに締結する保険契約
保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しております。
（b）2018年4月1日以降に締結する保険契約
平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。
なお、責任準備金については保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備金
が適正に積み立てられているかどうかを確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく
将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上
し、積立限度額の範囲内で積み立てております。
(4) 再保険
再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しております。
なお、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式
再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新
契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上
され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）を
当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処
理の原則及び手続」を開示しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
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「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。当社においても、保険料
の払込猶予期間の延長や、みなし入院に関する特別な取り扱いを実施する等の影響が生じておりますが、現時点にお
いてはこれらの措置が保険料収入や保険金等の支払い等に与える影響は限定的であります。
そのため、当事業年度の財務諸表において、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを
行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の財務諸表に影響を
及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。
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（貸借対照表関係）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
341 百万円 373 百万円
※ 2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支
払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
62百万円 142百万円
また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」とい
う。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
216百万円 272百万円
※ 3 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1,533百万円 2,352百万円
4 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額
は、140百万円（前事業年度は131百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理し
ております。
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（損益計算書関係）
※ 1 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他の証券 16 百万円 2 百万円
※ 2 有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他の証券 53 百万円 － 百万円
※ 3 有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
株式等 22 百万円 － 百万円
外国証券 73 百万円 － 百万円
※ 4 当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は79百万円であります。（前
事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は34百万円であります。)
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は56百万円であり
ます。（前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は28百万円であり
ます。）
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※ 5 事業費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
（百万円） （百万円）
営業活動費
募集代理店経費 531 638
2 3
選択経費
営業活動費小計 533 641
営業管理費
4,723 5,123
広告宣伝費
営業管理費小計 4,723 5,123
一般管理費
人件費 1,780 1,827
物件費 2,121 2,426
10 11
負担金
3,912 4,265
一般管理費小計
9,169 10,030
合計
（注）1 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等で
あります。
2 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
※ 6 再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額
が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却
出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2019年4月1日 （自2020年4月1日
至2020年3月31日） 至2021年3月31日）
再保険収入に含まれる再保険契約
1,755 百万円 1,497 百万円
に係る未償却出再手数料の増加額
再保険料に含まれる再保険契約に
501 1,959
係る未償却出再手数料の減少額
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 51,145,000 215,238 － 51,360,238
合計 51,145,000 215,238 － 51,360,238
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 73,238株
ストック・オプションの権利行使による増加 142,000株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる 残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度
当事業年度末
株式の種類 （百万円）
期首 増加 減少
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 51,360,238 9,250,898 － 60,611,136
合計 51,360,238 9,250,898 － 60,611,136
自己株式
普通株式 － 127 － 127
合計 － 127 － 127
（変動事由の概要）
発行済株式
新株の発行による増加 9,200,000株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 34,898株
ストック・オプションの権利行使による増加 16,000株
自己株式
単元未満株式の買取りによる増加 127株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる 残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度
当事業年度末
株式の種類 （百万円）
期首 増加 減少
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2019年4月1日 （自2020年4月1日
至2020年3月31日） 至2021年3月31日）
現金及び預貯金 1,377百万円 2,059百万円
買入金銭債権 299 999
現金及び現金同等物 1,677 3,059
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバー等事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金（責任準備金の
一部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務（保険の販売・引受・
維持管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という
形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。
そのため、現時点では、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保
することを意図した運用を実施しております。また、資本業務提携等の政策保有目的で、公開企業、及び、シナ
ジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等の株式を保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスクに大別されます。また、①市場リ
スクについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、（d）不動産投資リスクに細分化さ
れます。
当社が保有する金融商品は主として国内および海外の公社債、株式、投資信託であり、当社が考慮すべきリスク
は、上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、②信用リスクとなりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効と考えており、関係役職員で構成
されるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、ALM委員会、資産運用委員会を定期
的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。
①市場リスクの管理
（a）金利リスクの管理
通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM（Asset Liability Management：資産負債
の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っております。しかし、当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に
取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的
であります。このため、リスク管理部において、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、金
利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。
（b）価格変動リスクの管理
当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針において、バリュー・アット・リスク等を用い
たリスク・リミットを定め、リスク管理部が定期的にリスク・リミットを超えていないことを検証し、取締役会等
へ報告しております。
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（c）為替リスクの管理
当社は、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っております。当社は、資産運用リスク管理
規程に基づき、リスク管理部が定期的にバリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに為替リスクも１つの要
因として含め、総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。
②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部におい
て、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預貯金 1,377 1,377 －
（2）買入金銭債権 299 299 －
（3）金銭の信託 3,539 3,539 －
（4）有価証券 32,039 33,946 1,907
満期保有目的の債券 8,914 10,821 1,907
その他有価証券 23,124 23,124 －
（5）その他資産 未収金 1,132 1,132 －
当事業年度（2021年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預貯金 2,059 2,059 －
（2）買入金銭債権 999 999 －
（3）金銭の信託 5,895 5,895 －
（4）有価証券 39,988 41,521 1,533
満期保有目的の債券 10,001 11,535 1,533
その他有価証券 29,986 29,986 －
（5）その他資産 未収金 1,362 1,362 －
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
（1）現金及び預貯金
預貯金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（2）買入金銭債権
買入金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（3）金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2021年3月末日（前事業年度は2020年3月末日）の取引
所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事
項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。
（4）有価証券
有価証券の時価は、2021年3月末日（前事業年度は2020年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手
した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有
価証券関係）」をご参照下さい。
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（5）その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
株式 19 19
外国証券 0 0
（注）1.株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)有価証券」には含めておりません。前事業年度において、株式について22百万円の減損処
理を行っております。
2.外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4)有価証券」には含めておりません。前事業年度において、外国証券について73百万円
の減損処理を行っております。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預貯金 1,377 － － －
買入金銭債権 300 － － －
有価証券
満期保有目的の債券 100 － － 8,700
その他有価証券のうち満期があるもの 1,500 10,200 2,800 3,600
その他資産 未収金 1,132 － － －
合計 4,410 10,200 2,800 12,300
当事業年度（2021年3月31日） （単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預貯金 2,059 － － －
買入金銭債権 1,000 － － －
有価証券
満期保有目的の債券 － － － 9,900
その他有価証券のうち満期があるもの 1,300 12,400 2,900 4,700
その他資産 未収金 1,362 － － －
合計 5,721 12,400 2,900 14,600
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（有価証券関係）
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券
前事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
国債 6,714 8,205 1,491
地方債 900 1,133 233
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
社債 1,300 1,482 182
その他 － － －
小計 8,914 10,821 1,907
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
社債 － － －
その他 299 299 －
小計 299 299 －
合計 9,214 11,121 1,907
（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めておりま
す。
当事業年度（2021年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
国債 6,707 7,959 1,251
地方債 900 1,093 193
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
社債 1,200 1,302 102
その他 － － －
小計 8,807 10,355 1,548
公社債
国債 994 982 △11
地方債 100 99 △0
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
社債 99 97 △2
その他 999 999 －
小計 2,193 2,179 △14
合計 11,001 12,535 1,533
（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めておりま
す。
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3. その他有価証券
前事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債
国債 1,351 1,108 242
地方債 491 417 73
貸借対照表計上額が
社債 7,192 6,935 257
取得原価を超えるもの
株式 294 100 193
その他 2,412 2,312 99
小計 11,741 10,874 866
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
貸借対照表計上額が
社債 9,627 9,710 △83
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 1,755 1,886 △130
小計 11,383 11,597 △214
合計 23,124 22,472 652
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
当事業年度（2021年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債
国債 1,302 1,108 194
地方債 482 417 65
貸借対照表計上額が
社債 13,057 12,829 228
取得原価を超えるもの
株式 377 100 277
その他 3,503 3,290 212
小計 18,724 17,746 978
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
貸借対照表計上額が
社債 6,944 7,003 △59
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 4,318 4,423 △105
小計 11,262 11,427 △164
合計 29,986 29,173 813
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
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4. 売却したその他有価証券
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
社債 － － －
株式 － － －
外国証券 － － －
その他の証券 359 16 53
合計 359 16 53
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
社債 － － －
株式 － － －
外国証券 － － －
その他の証券 102 2 －
合計 102 2 －
（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価
取得原価 差額
計上額
を超えるもの を超えないもの
その他の金銭の信託 3,539 3,494 45 45 －
当事業年度（2021年3月31日） （単位：百万円）
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価
取得原価 差額
計上額
を超えるもの を超えないもの
その他の金銭の信託 5,895 5,375 520 552 △32
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 29名
株式の種類別のストック・
普通株式 190,000株
オプションの付与数（注）
付与日 2012年1月27日
付与日から行使時に至るま
で、当社の取締役若しくは
権利確定条件
監査役又は使用人の地位を
有していることを要する。
対象勤務期間 定め無し
2014年1月27日から
権利行使期間
2022年1月25日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前事業年度末 68,000
権利確定 －
権利行使 16,000
失効 4,000
未行使残 48,000
②単価情報
2012年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,000
行使時平均株価 （円） 1,502
付与日における
－
公正な評価単価 （円）
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3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
4. 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行
使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
12百万円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
8百万円
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 2,119 2,189
減価償却超過額 155 170
保険契約準備金 393 655
資産除去債務 9 9
代理店手数料 195 118
143 189
その他
繰延税金資産小計
3,016 3,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,119 △2,189
△895 △1,142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,014 △3,331
繰延税金資産合計
1 1
△1 △1
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △195 △373
△1 △1
その他
繰延税金負債合計
△197 △375
1 1
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額 △195 △373
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年3月31日）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※） 555 886 677 2,119
評価性引当額 △555 △886 △677 △2,119
繰延税金資産 － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当事業年度（2021年3月31日）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※） 441 445 1,302 2,189
評価性引当額 △441 △445 △1,302 △2,189
繰延税金資産 － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税
引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,625 2,132 92 16,850
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.北米のうち、バミューダは2,034百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
RGA GLOBAL REINSURANCE
2,034 生命保険事業
COMPANY, LTD.
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる
再保険収入であります。
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当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
17,797 2,875 117 20,789
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.北米のうち、バミューダは2,778百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
RGA GLOBAL REINSURANCE
2,778 生命保険事業
COMPANY, LTD.
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる
再保険収入であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
その他の
auじぶん
関係会社 東京都中央区 62,500 銀行業 － 資金の預入 資金の預入 600 預貯金 600
銀行㈱
の子会社
（注）1.資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
その他の
auじぶん
関係会社 東京都中央区 67,500 銀行業 － 資金の預入 資金の預入 0 預貯金 600
銀行㈱
の子会社
（注）1.資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 183.03円 260.79円
1株当たり当期純損失金額（△） △46.85円 △53.87円
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純損失金額（△）（百万円） △2,400 △3,114
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円） △2,400 △3,114
期中平均株式数（株） 51,239,369 57,816,460
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
新株予約権1種類 新株予約権1種類
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜
（新株予約権の数68,000個） （新株予約権の数48,000個）
在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【事業費明細表】
区分 金額（百万円）
営業活動費 641
募集代理店経費 638
選択経費 3
営業管理費 5,123
広告宣伝費 5,123
一般管理費 4,265
人件費 1,827
物件費 2,426
寄付・協賛金・諸会費 22
負担金 11
合計 10,030
（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等で
あります。
2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 120 0 － 120 108 1 12
リース資産 20 9 9 20 9 4 11
その他の有形固定資産 298 29 － 327 256 33 71
有形固定資産計 438 39 9 468 373 39 95
無形固定資産
ソフトウエア 2,312 248 － 2,560 2,040 325 520
ソフトウエア仮勘定 144 833 245 732 － － 732
その他の無形固定資産 5 － － 5 5 － －
無形固定資産計 2,462 1,081 245 3,298 2,045 325 1,252
（注） 1. ソフトウエアの増加は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。
2. ソフトウエア仮勘定の増加は、主にお客様向けWebシステムの更改を含むシステム基盤の改修によるものであ
ります。
3. ソフトウエア仮勘定の減少は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首
及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定によ
り記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
価格変動準備金 56 20 － － 76
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額は、当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（2021年3月31日現在）における主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。
①現金及び預貯金
区分 金額（百万円）
預貯金
普通預金 1,459
別段預金 0
定期預金 600
小計 2,059
合計 2,059
②買入金銭債権
区分 金額（百万円）
コマーシャル・ペーパー 999
合計 999
③有価証券
当期首 当期 当期 評価益に 評価損に 評価差額金に 当期末
区分 残高 増加額 減少額 よる純増加 よる純減少 よる純増減 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
国債 8,065 994 6 - - △48 9,004
地方債 1,391 100 0 - - △7 1,482
社債 18,119 4,798 1,612 - - △4 21,301
株式 313 - - - - 83 397
外国証券 0 - - - - - 0
その他の証券 4,167 3,625 110 - - 138 7,821
合計 32,058 9,519 1,730 - - 160 40,007
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④保険契約準備金
（a）支払備金
当期末残高
区分
（百万円）
個人保険 837
個人年金保険 －
団体保険 －
団体年金保険 －
その他の保険 －
合計 837
（b）責任準備金
当期末残高
区分
（百万円）
個人保険 35,801
個人年金保険 －
団体保険 －
団体年金保険 －
その他の保険 －
合計 35,801
(3) 【その他】
① 当事業年度における四半期情報
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
経常収益（百万円） 4,726 9,849 15,144 20,789
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） △651 △1,136 △1,728 △3,109
四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） △652 △1,138 △1,731 △3,114
1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） △12.69 △20.69 △30.43 △53.87
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金額（△）（円） △12.69 △8.29 △9.78 △22.82
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了の日の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）2020年6月16日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月16日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第15期第1四半期）（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）2020年8月11日関東財務局長に提出
（第15期第2四半期）（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出
（第15期第3四半期）（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）2021年2月9日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年6月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
2020年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号（海外募集及び海外売出しを行うことの決議）に基づく
臨時報告書です。
2020年7月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書です。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年7月13日関東財務局長に提出
2020年7月15日関東財務局長に提出
2020年7月16日関東財務局長に提出
2020年7月3日提出の臨時報告書（海外募集及び海外売出しを行うことの決議）に係る訂正報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月15日
ライフネット生命保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 文人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライフネット生命保険株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライフ
ネット生命保険株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
責任準備金の計上額の正確性及び十分性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において責任準備金が 当監査法人は、責任準備金の計上額の正確性及び十分性
35,801百万円計上されている。これは、 【注記事項】（重 に関する判断の妥当性について、主に以下の手続を実施し
要な会計方針）6．保険契約に関する会計処理 (3) 責任 た。
(1）内部統制の評価
準備金 に記載のとおり、会社が保険契約に基づく将来の債
保険業法第116条の規定に基づく責任準備金の計上に
務の履行に備えるため、保険業法第116条の規定に基づき
関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
積み立てるものである。
た。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
責任準備金は、保険事故発生率、予定事業費率、予定利
① 責任準備金の正確性
率等の計算前提を用いて保険数理に基づき計算される。計
・数理部門において、責任準備金の計算対象となる
算対象となる有効な保険契約を網羅的に集計し算出する必
契約が網羅的に含まれていることを確認している
要があるが、その計算は複雑であり正確な計算を行うには
こと
高度な専門性を必要とする。
・数理部門において、責任準備金の計算の正確性検
また、責任準備金の算定に使用される計算前提が実際の
証のため、複数名が独立して計算し、計算結果の
結果と著しく異なる場合には責任準備金の積立不足が生じ
一致を確認していること
る可能性がある。
② 責任準備金の積立ての十分性
特に、第三分野の保険商品は多岐にわたり、責任準備金
・取締役会が保険計理人の意見書の報告を受け、責
を算定するにあたっての標準的な指標が存在しない場合が
任準備金の積立ての十分性について確認をしてい
あるため、各社が給付事由毎に保険事故発生率を見込むこ
ること
とになる。そのため、保険会社においては、予め設定した
(2）責任準備金の計上額の検証
保険事故発生率がリスクを十分にカバーしているかどうか
責任準備金の計上額を検証するため、当監査法人内の
を確認するためのテストが行われ（第三分野保険のストレ
保険数理の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施し
ステスト）、さらに当該第三分野保険のストレステストの
た。
結果に応じて、保険計理人は将来の収支を推計し、責任準
① 責任準備金の正確性
備金の積立不足の有無を確認する（負債十分性テスト）。
・保険契約システムの保有契約データと責任準備金
また、保険計理人は、会社が将来の保険金等の支払能力
計算用の保有契約データとの整合性を確認した。
を維持し得るかどうかを判断するため、自らが作成したシ
・予め定められた算出方法に従い責任準備金が計算
ナリオのもとに将来の収支を予測し（将来収支分析）、責
されていることを確認するため、再計算を行っ
任準備金の積立ての十分性を確認し、その結果を記載した
た。
意見書を取締役会に提出することが求められている。
② 責任準備金の積立ての十分性の評価
責任準備金の積立不足の有無を確認するために行われる
・会社が実施する第三分野保険のストレステストの
このような第三分野保険のストレステスト及び負債十分性
実施方法及び実施結果について、過年度のストレ
テスト並びに将来収支分析においては、保険事故発生率等
ステストにおける仮定と当年度の支払実績との比
の計算前提を決定する際に判断が伴い、また、保険数理に
較及び関連資料の閲覧によりその合理性を評価し
関する高度な専門性が必要となる。
た。またストレステストの結果、負債十分性テス
以上より、当監査法人は、責任準備金の計上額の正確性
トの実施が不要であることを確認した。
及び十分性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査に
・保険計理人の意見書及び附属報告書を閲覧し質問
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
することにより、保険業法に基づき責任準備金が
つに該当すると判断した。
適正に積み立てられているかどうかに関する保険
計理人の意見内容を確認した。
・将来収支分析の計算前提について、日本アクチュ
アリー会の「生命保険会社の保険計理人の実務基
準」及びその解説書への準拠性を検討した。
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修正共同保険式再保険の会計処理及び注記の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、新契約の一部を対象とした修正共同保険式再保 当監査法人は、当該再保険の会計処理及び注記の妥当性
険契約（以下、「当該再保険」という。）を締結してお を評価するため、主に以下の手続を実施した。
り、以下の金額が会社の財務諸表に計上されている。ま (1）内部統制の評価
た、会社は、当該再保険に関連した金額を 【注記事項】 会社が実施している当該再保険の会計処理の採用に関
（貸借対照表関係）※3及び（損益計算書関係）※6 に記載 連する内部統制の整備及び運用状況の有効性に係る評価
している。 を行った。評価にあたっては、特に以下に焦点を当て
（貸借対照表） た。
・再保険貸2,569百万円（当該再保険契約に係る未償却 ・当該再保険の財務再保険への該当性に関する評価方
出再手数料2,352百万円を含む） 法が妥当であるか。
（損益計算書） ・上記の評価結果が適切な者により承認されている
・再保険収入3,389百万円（当該再保険に係る未償却出 か。
再手数料の増加額1,497百万円を含む） (2）会計処理及び注記の妥当性
・再保険料2,743百万円（当該再保険に係る未償却出再 当該再保険の財務再保険及び注記を要する再保険への
手数料の減少額1,959百万円を含む） 該当性並びに契約内容に照らした会計処理の採用に関す
保険会社が行う再保険のうち、再保険に付した部分に係 る経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手
る保険契約から将来に発生することが見込まれる収益を出 続を実施した。
再手数料としてあらかじめ収受する再保険であって、大蔵 ・会社と再保険会社との間で締結した再保険協約書、
省告示第233号の要件に該当する財務再保険については、 関連する会議体の議事録、再保険会社への再保険計
保険業法施行規則に従って、収受した出再手数料に相当す 算書及び関連証憑を閲覧し、財務再保険への該当性
る金額を責任準備金として積み立てなければならない。他 に関する経営者の判断の妥当性を大蔵省告示第233
方、財務再保険に該当しない場合であっても、再保険の契 号の要件に照らして検討した。
約内容に照らして適切な会計処理を採用するとともに、保 ・会社の採用した会計処理及び注記を要する再保険へ
険業法施行規則別紙様式に定める再保険に該当するものに の該当性の判断について、当該再保険の契約内容、
ついては、財務諸表利用者が再保険に係る財産及び損益の 保険業法施行規則及び同規則別紙様式並びに会計慣
状況を正確に判断することができるよう、同規則別紙様式 行に照らして妥当であるか否かを検討した。
に従って注記することが求められる。 ・採用した会計処理に基づく財務諸表への会計方針の
会社は、当該再保険について、その契約内容を大蔵省告 開示の妥当性並びに貸借対照表注記及び損益計算書
示第233号の要件に照らした上で財務再保険に該当しない 注記の保険業法施行規則別紙様式への準拠性を検討
と判断している。また、 【注記事項】（重要な会計方針） した。
6．保険契約に関する会計処理 (4) 再保険 に記載されて
いるとおり、会社は当該再保険について、契約内容に照ら
して、収受した出再手数料を収益に計上するとともに、同
額を再保険貸として資産に計上し、当該再保険貸を再保険
に付した保険契約の収支に基づき償却する会計処理を採用
している。さらに、当該再保険は保険業法施行規則別紙様
式に定める再保険に該当するものとして 【注記事項】（貸
借対照表関係）※3及び（損益計算書関係）※6 に注記をし
ている。
このような当該再保険の財務再保険及び保険業法施行規
則別紙様式に定める注記を要する再保険への該当性並びに
契約内容に照らした会計処理の採用には、経営者による重
要な判断が伴う。
以上から、当監査法人は、当該再保険の会計処理及び注
記の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライフネット生命保険株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ライフネット生命保険株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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