レンゴー株式会社 有価証券報告書 第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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レンゴー株式会社(E00659)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第153期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 レンゴー株式会社
【英訳名】 Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 川本 洋祐
【本店の所在の場所】 大阪市福島区大開四丁目１番186号
(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場
所で行っている。)
大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー
【電話番号】 06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】 理事 財経本部長兼経理部長 山﨑 宏信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【電話番号】 03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】 理事 広報部長 佐藤 聖子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 545,489 605,712 653,107 683,780 680,714
経常利益 (百万円) 25,214 23,168 27,454 43,199 43,200
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,876 16,622 17,163 27,790 28,599
当期純利益
包括利益 (百万円) 19,522 25,161 12,176 19,364 41,657
純資産額 (百万円) 241,510 262,580 274,697 288,820 324,463
総資産額 (百万円) 704,826 747,700 769,355 820,109 869,992
１株当たり純資産額 (円) 946.06 1,029.98 1,066.07 1,123.86 1,265.53
１株当たり当期純利益 (円) 56.04 67.14 69.32 112.24 115.51
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.2 34.1 34.3 33.9 36.0
自己資本利益率 (％) 6.2 6.8 6.6 10.3 9.7
株価収益率 (倍) 11.5 13.7 15.0 7.5 8.3
営業活動による
(百万円) 42,003 31,249 50,857 61,079 66,000
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 36,884 △ 28,658 △ 38,685 △ 78,267 △ 46,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,063 △ 3,182 △ 9,412 24,280 △ 7,293
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 26,643 26,943 29,604 37,528 50,099
の期末残高
従業員数 (名) 16,038 16,532 16,968 18,902 19,451
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 2021年３月期より取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。株式報酬制度にかかる信託
口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めている。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めている。
４ 2017年３月期より連結範囲を変更し、トライウォール・ホールディングス社他78社を新たに連結の範囲に含
めている。また、トライウォール・ホールディングス社の関連会社６社を新たに持分法適用会社としてい
る。
５ 2018年３月期より連結範囲を変更し、上海瑪岱貿易有限公司他10社を新たに連結の範囲に含め、ＴＰＭＳク
リエイティブ社他１社を除外した。
６ 2019年３月期より連結範囲を変更し、レンゴー・トッパンコンテナー㈱他８社を新たに連結の範囲に含め、
広東聯合包装有限公司他１社を除外した。また、アルデズ・ノース・アメリカ社を新たに持分法適用会社と
している。
７ 2020年３月期より連結範囲を変更し、トライコー社他13社を新たに連結の範囲に含めている。
８ 2021年３月期より連結範囲を変更し、 川沃包装工程(常州)有限公司他５社および持分法適用会社であった サ
ン・トックス㈱を新たに連結の範囲に含め、タルタニパック㈱他２社を除外した。また、ユナイテッド・パ
ルプ・アンド・ペーパー社を新たに持分法適用会社としている。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年２月16日)等を第151期の期首から
適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 286,081 303,406 323,989 331,080 321,280
経常利益 (百万円) 9,398 6,654 12,569 22,940 22,593
当期純利益 (百万円) 6,311 5,380 8,396 15,390 16,374
資本金 (百万円) 31,066 31,066 31,066 31,066 31,066
発行済株式総数 (千株) 271,056 271,056 271,056 271,056 271,056
純資産額 (百万円) 139,417 146,858 150,569 154,501 174,435
総資産額 (百万円) 455,808 479,788 491,698 530,269 560,214
１株当たり純資産額 (円) 563.08 593.15 608.14 624.03 704.55
１株当たり配当額
12.00 12.00 14.00 20.00 24.00
(内１株当たり (円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 12.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 25.49 21.73 33.91 62.16 66.14
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.6 30.6 30.6 29.1 31.1
自己資本利益率 (％) 4.7 3.8 5.6 10.1 10.0
株価収益率 (倍) 25.2 42.3 30.6 13.5 14.5
配当性向 (％) 47.1 55.2 41.3 32.2 36.3
従業員数 (名) 3,700 3,730 3,817 4,042 4,132
株主総利回り
(％) 115.3 166.0 189.4 158.5 183.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 717 968 1,078 1,071 1,012
最低株価 （円） 546 603 787 660 776
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第151期の１株当たり配当額は、創業110周年記念配当２円を含んでいる。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 2021年３月期より取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。株式報酬制度にかかる信託
口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めている。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めている。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年２月16日)等を第151期の期首か
ら適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
６ 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
1909年８月 井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始
[同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]
1920年５月 聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立
1926年１月 本店を東京から大阪に移転
1930年12月 淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設
1936年４月 淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足
1937年３月 東京工場を開設
1938年２月 本店を現在の大阪市福島区に移転
1948年12月 名古屋工場を開設
1949年５月 大阪証券取引所第１部に上場
1950年４月 東京証券取引所第１部に上場
1957年３月 本社研究所を開設(1968年12月 中央研究所に改称)
1961年10月 利根川製紙工場を開設(1997年７月 利根川事業所に改称)
1962年４月 鳥栖工場を開設
1970年４月 聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004
年４月 レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)
1971年９月 湘南工場を開設
1972年１月 社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更
1975年９月 新京都工場を開設(2008年４月 新京都事業所に改称)
1980年５月 小山工場を開設
1985年９月 千葉工場を開設
1990年８月 マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出
1990年９月 包装技術センターを開設
1991年10月 福井化学工業㈱を合併(現在の金津工場、武生工場)
1993年４月 三田工場を開設(大阪工場を移転)
1994年４月 新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)
1998年６月 朋和産業㈱の株式を取得し完全子会社化、軟包装事業に進出
1999年４月 セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)
同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化
2000年７月 丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化
2002年６月 取締役の任期を１年に変更
2005年８月 本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転
2007年４月 執行役員制度を導入
2007年６月 役員退職慰労金制度を廃止
2007年10月 川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合
2008年４月 当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足
2009年４月 創業100周年
2009年５月 日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出(2009年12月 完全子
会社化)
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2010年５月 郡山工場を移転し、太陽光発電システムや最先端の省エネルギー設備の導入など
環境技術のノウハウを集結した福島矢吹工場を開設
2010年５月 上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化
2010年11月 青島聯合包装有限公司(中国)を独資化
2011年３月 東日本大震災により仙台工場が壊滅的被害、宮城県黒川郡大和町に
新工場建設を決定
2011年４月 コーポレート・ステートメントを
「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更
2011年４月 米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年５月 同州唯一とな
る段ボール工場を開設)
2011年５月 山陽自動車運送㈱を子会社化
2011年８月 鴻興印刷集団有限公司(香港・中国)に資本参加
2011年８月 天津聯合包装有限公司(中国)を独資化
2012年４月 大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場が正式開業
2013年１月 経営理念を改定
2013年３月 ㈱石川製作所に資本参加
2013年７月 マルソルホールディングス㈱を子会社化(2014年４月 同社グループ３社が合併
し、森下㈱に社名変更。2015年４月 日本マタイ㈱を存続会社とし、同社を合
併)
2014年１月 名古屋工場を移転し、国内最大級のラック式免震自動倉庫を持つ新名古屋工場を
開設
2015年３月 丸三製紙㈱の段ボール原紙(ライナ)生産設備竣工
2015年10月 サン・トックス㈱に資本参加(2020年９月 子会社化)
2016年３月 大阪製紙㈱洋紙事業より撤退
2016年10月 重量物段ボールの世界No.１ブランドである「Tri-Wall Pak®」「Bi-Wall Pak®」
等の商標権を有し、アジアやヨーロッパをはじめ世界各地で事業を展開するトラ
イウォールグループの持株会社、トライウォール・ホールディングス社を子会社
化
2017年３月 東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転
2017年10月 金津工場のライナ併抄化改造設備竣工
2018年３月 淀川工場を閉鎖
2018年９月 トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー
㈱に社名変更(2021年３月 完全子会社化に伴いＲＧコンテナー㈱に社名変更)
2019年４月 創業110周年
2019 年４月 長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場が発足
2019 年８月 トライウォール社が、ドイツの重量物包装メーカーであるトライコー社および
グットマン社の株式を取得し子会社化
2019 年 10 月 大連聯合包装製品有限公司(中国)を独資化
2019 年 12 月 取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置
2020年６月 取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入
2021年３月 ㈱金羊社を子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社215社および関連会社35社で構成され
ており、主な事業内容は次のとおりである。
①〈板紙・紙加工関連事業〉 国内における板紙、段ボール、段ボール箱の製造・販売
②〈軟包装関連事業〉 国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売
国内における重包装製品の製造・販売
③〈重包装関連事業〉
海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包
④〈海外関連事業〉
装製品、不織布の製造・販売
⑤〈その他の事業〉 国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険
代理業、リース業、不動産業
当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。な
お、セグメントと同一の区分である。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴー
ペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社お
よびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。
段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン
株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング
株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。
② 軟包装関連事業
軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行って
いる。
セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。
③ 重包装関連事業
重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。
④ 海外関連事業
海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボー
ルおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司
等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。
⑤ その他の事業
各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会
社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。
紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。
運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山
陽自動車運送株式会社等が行っている。
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(概要図)
(注) 複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 または出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
100.00 役員兼任 ５名
板紙・紙加工関
大和紙器㈱ 大阪府茨木市 806
連事業
(4.72) 段ボール製品の売買
役員兼任 ５名
板紙・紙加工関
セッツカートン㈱ 兵庫県伊丹市 400 100.00
連事業
段ボール製品の売買
役員兼任 ２名
板紙・紙加工関
東海紙器㈱ 名古屋市南区 450 92.02
連事業
段ボール製品の売買
役員兼任 ２名
板紙・紙加工関
日之出紙器工業㈱ 鹿児島県日置市 81 99.69
連事業
段ボール製品の売買
役員兼任 ３名
板紙・紙加工関
ＲＧコンテナー㈱ 埼玉県川口市 3,200 100.00
連事業
段ボール製品の売買
役員兼任 ３名
レンゴー・リバーウッド・ 板紙・紙加工関
東京都港区 310 50.00
パッケージング㈱ 連事業
マルチパックの販売
役員兼任 ３名
板紙・紙加工関
丸三製紙㈱ 福島県南相馬市 300 98.83
連事業
板紙の購入
役員兼任 ２名
板紙・紙加工関
レンゴーペーパービジネス㈱ 兵庫県尼崎市 310 100.00
連事業
板紙の売買
役員兼任 ４名
朋和産業㈱ 千葉県船橋市 500 軟包装関連事業 100.00
軟包装製品の購入
役員兼任 １名
サン・トックス㈱ 東京都台東区 300 軟包装関連事業 66.00
軟包装製品の購入
重包装関連事業 役員兼任 ４名
日本マタイ㈱ 東京都台東区 7,292 100.00
その他の事業 板紙の売買
役員兼任 ３名
レンゴーロジスティクス㈱ 大阪市西淀川区 80 その他の事業 100.00
当社製品の運送、不動産仲介業務、
リース業務、保険代理業務
役員兼任 ２名
山陽自動車運送㈱ 大阪府東大阪市 80 その他の事業 80.06
当社製品の運送
100.00 役員兼任 １名
60,400
無錫聯合包装有限公司 中国江蘇省 海外関連事業
千米ドル
(16.39) 板紙の販売
48,000
レンゴー・パッケージング社 米国ハワイ州 海外関連事業 100.00 役員兼任 ２名
千米ドル
トライウォール・ホールディ
英国領ケイマン諸島 9,268 海外関連事業 100.00 役員兼任 ４名
ングス社
江蘇中金瑪泰医薬包装有限公 120,000 87.67
中国江蘇省 海外関連事業 軟包装製品の販売
司 千元 (87.67)
3,060,611 100.00
トライウォール社 中国香港 海外関連事業 役員兼任 ４名
千香港ドル (27.61)
トライウォール・ヨーロッ 267,886 100.00
中国香港 海外関連事業 役員兼任 ３名
パ・ホールディング社 千英ポンド (100.00)
その他145社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
役員兼任 ２名
1,652,854
鴻興印刷集団有限公司 中国香港 海外関連事業 29.91
千香港ドル
紙器その他紙加工品の購入
役員兼任 １名
タイ・コンテナーズ・グルー 1,384,000
タイ国バンコク市 海外関連事業 30.00
プ社 千バーツ
板紙の販売
190,000
ビナクラフトペーパー社 ベトナム国ビンズオン省 海外関連事業 30.00 役員兼任 ３名
千米ドル
その他13社 ― ― ― ― ―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ ＲＧコンテナー㈱、レンゴーペーパービジネス㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司、レンゴー・パッ
ケージング社、トライウォール・ホールディングス社、トライウォール社およびトライウォール・ヨーロッ
パ・ホールディング社は特定子会社に該当する。
３ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合である。
４ レンゴー・トッパンコンテナー㈱は、2021年３月31日付で社名をＲＧコンテナー㈱に変更している。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
板紙・紙加工関連事業 7,995
軟包装関連事業 1,784
重包装関連事業 788
海外関連事業 6,689
その他の事業 2,195
合計 19,451
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,132 40.5 15.3 7,198,647
セグメントの名称 従業員数(名)
板紙・紙加工関連事業 3,909
軟包装関連事業 182
その他の事業 41
合計 4,132
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社グループ
が判断したものである。
(1) 企業集団の経営戦略
当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界の
トップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を
創造し続けてきた。
現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包
装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出している。当社グ
ループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と
企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの
良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきた
いと考えている。
同時に、地球環境保護の観点より企業レベルでの対応が要求されている環境経営についても、全
社的な取組みを行っている。
当社グループが目標とすべき重要な経営指標は次のとおりである。
・売上高経常利益率： ６％以上
・Ｄ／Ｅレシオ ： 1.5倍以下
なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率6.3％、Ｄ／Ｅレシオ1.1倍である。
当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事
業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。今後
も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集
団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指していく。また、当社
グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針と
し、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っ
ていく。
製紙事業については、2018年３月に淀川工場を閉鎖し、当社グループの段ボール原紙生産拠点を
５つに集約して生産体制を再構築した。引き続き、需要に見合った供給体制の維持に努めるととも
に、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。
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段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めてい
る。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めて
いる。流通現場における業務効率化に貢献する「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージ
ング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させるとともに、わが国初となるプレプリント・デジタル
印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、これまでにない段ボー
ルの世界を拓く「デジパケ」の販売を推進する。
紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これま
で蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求していく。
軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社を中心に展開している。お客様の要
望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競
争力と収益基盤の強化を図っていく。
重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開している。当社グ
ループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続
けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでいく。
海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による
経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでいく。中国・東南アジアでの事業展
開を強化するとともに、当社グループが近年まで未進出であった欧州や北米等の地域についても、
トライウォールグループを通じて新しい展開を推進する。
当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に
対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでいく。
また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任につい
ても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、
鋭意努力していく。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により依然として厳しい状況にあ
るが、ワクチン接種をはじめとする感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上
げていく中で、政府や世界各国の感染収束に向けた各種政策効果も相まって、持ち直しの動きが続
いていくものと思われる。
このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全
体で取り組んでいく考えである。
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① 製品の適正価格の維持
当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続
的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設
備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。
② 環境問題への取組みの強化
当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可
欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。
また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進してい
く。
③ コスト競争力の強化
製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもあ
る全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに
加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、
活動している。
④ グループ経営の強化
コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向け
ての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業
戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡
大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。
⑤ 海外事業の拡大と収益向上
今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外
事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍
企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営
資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人
材育成に取り組んでいく。
⑥ ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各方面で、業務の効
率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めていく。代表取締役社長を委員長とする
「ＤＸ推進検討委員会」を設置し、全社ビジネスの各フェーズのデジタル化を俯瞰的、横断的に検
討し事業プロセスの進化を図る。同時に、情報セキュリティ対策の強化やＤＸ人材育成にも取り組
んでいく。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社グ
ループが判断したものである。
(1) 製品需要、市況動向
当社グループの主力製品である板紙、段ボール製品は、国内の景気動向の影響を大きく受ける。
景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績
および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、安定した需要が見込まれる食品向けの受注に加えて、特定業種
における需要の減少等の影響を相対的に低減させるべく、幅広い業種の取引先と良好な関係を構築
するよう努めるとともに、より付加価値の高いパッケージづくりを通じて、提案型営業を推進する
ことで競争力を高め、リスクの最小化に努めている。
(2) 原燃料価格
当社グループの主要原材料である段ボール古紙の価格は、中国をはじめとするアジア地域におけ
る需要動向の影響を受ける。国内における需給バランスに変動が生じた場合には、購入価格の上昇
によるコスト増加要因となり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性が
ある。
当社グループにおいては、主に都市ガス、ＬＮＧ、重油、石炭を燃料として利用している。これ
らの価格は、国際商品市況の影響を受けるため、市況が上昇した場合には、当社グループの経営成
績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資等の実
施によって原単位の改善、燃料の多様化に取り組み、リスクの最小化に努めている。
(3) 自然災害、疫病
当社グループの製造拠点等が、大規模な地震、台風等の自然災害によって多大な被害を受けた場
合、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性が
ある。
また、大規模感染症の流行等によって当社グループの事業活動が中断等を余儀なくされた場合、
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合は、全
国に展開している製造拠点から製品の供給が行えるよう、供給責任を果たす体制の構築に努めてい
る。
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(4) 海外事業
当社グループは、中国、東南アジア並びにヨーロッパを成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関
連 事業、軟包装関連事業、重包装関連事業を展開している。海外進出に対し、当社グループは、
リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っているが、海外における事業活動について
は、為替変動リスク、自然災害・疫病等のリスクあるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リス
クが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及
ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、早期に適切な対応が取れるよう、グループ各社や当社の担当部
門が適時に情報の収集および共有をし、リスクの最小化に努めている。
なお、当連結会計年度の当社グループの海外売上比率は13.0％である。
(5) 金利の変動
当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において330,645百万円である。有利子負
債については、削減に鋭意取り組んでいるが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇
した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 株価の変動
当社グループは、取引先を中心に株式を保有しているが、市場性のある株式においては、各種要
因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があ
る。
当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じ
る。
(7) 為替の変動
当社グループは、製品、原材料および燃料の輸出入取引において、為替変動の影響を受けること
があり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 事業再構築
当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおり、この過程におけ
る一時損失が発生し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 訴訟
当社グループは、国内外で継続して事業活動を行う過程において、知的財産関連、環境関連等の
訴訟を提起されるリスクを負っており、訴訟の内容によっては、当社グループの経営成績および財
務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、法令順守等のコンプライアンス経営に努めており、役員、従業
員のコンプライアンス意識向上のために階層別に研修・教育を実施し、リスクの最小化に努めてい
る。
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(10) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症拡大という戦後最大の難局下にあって、提出日現在、今後の感染拡大
の規模や収束の時期について見通しは立っておらず、今後の経過によっては、当社グループの経営
成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、「レンゴーグループ新型コロナウイルス感染症統合対策本部」を立ち上げ、働
く者の安全と健康を確保し、社会の一員として感染症拡大防止に最大限務めるとともに、生活必需
品を消費者に届けるサポーティングインダストリーとしての供給責任を果たすよう鋭意取り組んで
いる。
(11) その他
当社グループは、上記の事項以外にも、予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これら
の内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経
営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、社会経済活
動が大幅に抑制され、極めて厳しい状況となった。一方で、政府の大規模な経済対策や世界各国の
積極的な政策効果により、期間後半には、鉱工業生産、輸出を中心に持ち直しの動きがみられるよ
うになった。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪
化の影響により、生産量は前年を下回った。
段ボール業界においては、巣ごもり需要により食品や通販、宅配向けは堅調に推移したものの、
幅広い分野で消費が低迷し、生産量は前年を下回った。
紙器業界においては、食品や薬品の個人向けなどが伸長したが、オフィスやインバウンド需要の
減少などにより、生産量は前年並みとなった。
軟包装業界においては、脱プラスチックの動きはあるものの、食品関係を中心とする堅調な需要
に支えられ、生産量は前年を上回った。
重包装業界においては、住宅や自動車、鉄鋼関連の需要減退を受けて、生産量は前年を下回っ
た。
以上のような状況のもとで、当社グループは、2020年４月に「レンゴーグループ新型コロナウイ
ルス感染症統合対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染症拡大という戦後最大の難局下に
あって、働く者の安全と健康を確保し、社会の一員として感染拡大防止に最大限努めるとともに、
生活必需品を消費者にお届けするサポーティングインダストリーとしての供給責任を果たしてき
た。あわせて、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、あらゆ
る産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」
＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力
向上に鋭意取り組んできた。
2020年６月、プラスチックのバリューチェーンを構成する業界を超えた11社と共同で、使用済み
プラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社、株式会社アールプラスジャパン(東京都港
区)を設立し事業を開始した。10月、軟包装事業のさらなる拡充を図るため、サン・トックス株式
会社(東京都台東区)の株式を追加取得し子会社化したほか、2021年３月、株式会社金羊社(東京都
大田区)の株式を取得して子会社化しメディアパッケージ分野にも事業展開した。また同月には、
段ボール製品供給体制の充実を図るため、関東地区においてはレンゴー・トッパンコンテナー株式
会社(埼玉県川口市)を完全子会社化(新社名：ＲＧコンテナー株式会社)し、四国地区では株式会社
サンコーが徳島県阿波市に新本社工場を竣工した。さらに、製紙および重包装事業の原材料である
クラフトパルプ、クラフト紙の製造事業に進出しサプライチェーンの川上の付加価値を取り込むこ
とを目的として、会社更生手続中の大興製紙株式会社(静岡県富士市)の事業再生支援に関する合意
書を同社と締結した。
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海外においては、2020年10月、ＳＣＧパッケージング社(タイ)の子会社でフィリピンにおける段
ボール原紙の製造・販売会社であるユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社に資本参加し、同
国での段ボール原紙事業に参入した。また同月、トライウォール社(香港)がメキシコの重量物包装
資材の製造・販売会社を子会社化し、同国において重量物包装事業の拡大を図った。さらに、12月
には、タイ・コンテナーズ・グループ社がベトナムの段ボール・紙器メーカーを子会社化し、同国
における生産拠点を拡充した。
この結果、当連結会計年度の売上高は680,714百万円(前期比99.6％)、営業利益は39,938百万円
(同96.9％)、経常利益は43,200百万円(同100.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益は28,599百
万円(同102.9％)となりました。主な内容は次のとおりである。
売上高については、食品や通販・宅配向けなどの需要に底堅さはみられるものの、新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴う景気悪化の影響により減収となり、営業利益についても減益となった。
経常利益については、持分法による投資利益等の営業外損益が改善し、増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損益の改善や法人税等の減少により、増益と
なった。
当連結会計年度の売上高経常利益率については、6.3％と目標を1.3ポイント上回った。2022年３
月期以降も引き続き、製品の適正価格の維持に尽力することに加え、提案型営業の推進により、収
益拡大を図っていく。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[板紙・紙加工関連事業]
板紙・紙加工関連事業については、食品や通販・宅配向けなどの需要に底堅さはみられるもの
の、景気悪化の影響により減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は432,711百万円(同96.2％)、営業利益は28,380百万円(同
93.9％)となった。
主要製品の生産量は、次のとおりである。
(板紙製品)
板紙製品については、景気悪化の影響により、生産量は2,412千t(同96.9％)となった。
(段ボール製品)
段ボール製品については、消費の低迷はあったが、生産量は段ボール4,235百万㎡(同98.9％)、
段ボール箱3,489百万㎡(同100.0％)となった。
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[軟包装関連事業]
軟包装関連事業については、連結子会社が増加したことに加え、食品向け需要が増加したことな
どにより、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は83,303百万円(同109.7％)、営業利益は3,977百万円(同
114.9％)となった。
[重包装関連事業]
重包装関連事業については、連結子会社が増加したことや固定費の削減により、増収増益となっ
た。
この結果、当セグメントの売上高は43,280百万円(同101.3％)、営業利益は2,085百万円(同
131.7％)となった。
[海外関連事業]
海外関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、世界的な新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴う景気低迷の影響を受け、減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は87,849百万円(同109.2％)、営業利益は3,328百万円(同
99.3％)となった。
[その他の事業]
その他の事業については、貨物量減少に伴う運送事業の採算悪化等により、減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は33,568百万円(同96.0％)、営業利益は2,022百万円(同
83.0％)となった。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 生産高 前期比(％)
板紙・紙加工関連事業
板紙(千ｔ) 2,412 96.9
段ボール(百万㎡) 4,235 98.9
段ボール箱(百万㎡) 3,489 100.0
海外関連事業
段ボール(百万㎡) 279 92.8
段ボール箱(百万㎡) 256 93.4
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② 受注実績
当社グループにおいては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っているが、その重要性が乏し
いため記載を省略している。
その他の製品については、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連に
おいて製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略し
ている。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
板紙・紙加工関連事業 432,711 96.2
軟包装関連事業 83,303 109.7
重包装関連事業 43,280 101.3
海外関連事業 87,849 109.2
その他の事業 33,568 96.0
合計 680,714 99.6
(注) 上記の金額には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に現金及び預金の増加や株価上昇による投資有価証券の増加に
より869,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,883百万円増加した。
負債は、主に長短借入金の増加により545,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,240百
万円増加した。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、株価上昇に伴う
その他有価証券評価差額金の増加等により324,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,643
百万円増加した。
この結果、自己資本比率は36.0％となり、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇した。ま
た、１株当たり純資産額は1,265円53銭となった。
また、Ｄ／Ｅレシオについては1.1倍となり、目標の1.5倍以下を達成している。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は50,099百万円となり、前連結会計年
度末の残高と比べ12,571百万円増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
営業活動による資金の増加額は66,000百万円(前連結会計年度に比べ4,921百万円の収入の増加)
となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益41,204百万円、減価償却費38,114百万円である。
投資活動による資金の減少額は46,007百万円(前連結会計年度に比べ32,260百万円の支出の減少)
となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出39,553百万円、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出5,088百万円である。
財務活動による資金の減少額は7,293百万円(前連結会計年度に比べ31,573百万円の支出の増加)
となった。主な内訳は、長短借入金の純増額9,895百万円、社債の償還による支出5,080百万円、配
当金の支払額5,953百万円である。
資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および
社債発行により行っている。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入してお
り、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図ってい
る。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額
に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いているが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際
の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは第５「経
理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)、(追加情報)に記載して
いる。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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５ 【研究開発活動】
当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に
研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めて
いる。また、当社研究・技術開発部門パッケージング技術開発本部および包装システム開発部におい
て、紙器機械の開発・改良を進めている。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開
発を進めている。
サン・トックス株式会社では軟包装関連事業において、顧客と連携しながら環境に配慮した食品包
装用フィルムの新製品開発および品質改良を行っている。
日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外
の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発およ
び品質改良を行っている。
当社グループでの研究開発費の総額は 1,900 百万円である。
(1) 板紙・紙加工関連事業
当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、⊿(デルタ)
フルート段ボール、段ボール貼合接着剤を中心とした自動化による労力削減、品質向上および省エ
ネ技術の開発、デジタル印刷適性向上のための塗工剤の開発等、品質向上、生産性向上、省エネ・
省資源、コストダウンならびに製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用
化を果たしている。
また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、
品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において
注力したのは、検査装置としては、平盤機用インライン検査装置の開発と、以前から運用している
印刷検査装置の検査精度の向上である。管理装置としては、すでに全段ボール工場へ展開した
REVIC-RenChartを紙器工場向けに新たに開発した。生産性向上設備としては、３台のロボットを協
調制御したプレフィーダを開発し、製函機給紙部の無人化に取り組んでいる。作業環境の改善とし
ては、工場の暑さ対策に取り組み、機械からの輻射熱を吸排気しつつ、作業者の周辺を“ゾーン空
調”する環境改善を水平展開中である。
さらに、当社は神戸大学との共同研究を基礎として、段ボール工場における生産計画立案をＡＩ
技術により自動化させる取組みを継続して行った。
当事業にかかる研究開発費は 969 百万円である。
(2) 軟包装関連事業
当社において、飲料用ロールラベルおよびロールオンシュリンクラベルを展開しており、バリア
ブル印刷や環境対応ラベルなど多様化するニーズに対応した研究開発を進めている。また、世界的
レベルの課題である海洋プラスチックごみ問題に対応するため、当社で生産しているセロファンを
有効活用した商品のラインアップを充実させ、拡販に向けて取り組んでいる。
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サン・トックス株式会社において、コンビニエンスストアにて販売されているおにぎり、サンド
イッチ、菓子パンや青果物等の食品包装に使用される二軸延伸ポリプロピレンフィルム製品および
無延伸ポリオレフィンフィルム製品の開発を行っている。環境問題(脱プラスチック)に対応するた
めに、化石原料由来プラスチックの減容化に向けて、フィルム薄膜化やバイオマス原料を使用した
バイオマスフィルム製品の開発を推進し、新規アイテムについて顧客との連携を密にし、継続的に
市場投入している。
当事業にかかる研究開発費は 189 百万円である。
(3) 重包装関連事業
日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品、ノンソルラミネート製品および重
包装製品の開発を行っている。
ノンソルラミネート製品および重包装製品については、環境問題に対応した生分解性プラスチッ
クやバイオマスプラスチックによる軽包装材料や、重袋製品ならびに景観対策等の環境配慮型防草
シートなどの開発活動を強化している。
また、機能性フィルムおよび樹脂加工品においては、抗ウイルスフィルムや加飾成型品をター
ゲットとしたシートの開発品が立ち上がり、さらなる高付加価値製品群の拡充やそれを応用したそ
の他機能製品の開発活動を強化している。さらに電子部品搬送用包装材では国内トップシェアを維
持し、さらなる発展を見据えた新製品開発および品質改良も進めている。
当事業にかかる研究開発費は 401 百万円である。
(4) 海外関連事業
江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ包装用アルミフィル
ムの水溶性接着剤の実用化に向けた開発およびＳＰ包装用ノンソルラミネート製品の製造確立に向
けた開発など環境対応型製品を継続して研究している。また、製薬メーカー各社からの要望内容に
沿った医療用・医薬用包装材料の開発を進めている。
当事業にかかる研究開発費は 38 百万円である。
(5) その他の事業
当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする球状粒子「ビスコパール」、カラ
シ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」、パルプ繊維内部でゼオライトを高
密度に結晶化させた高機能繊維「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立し
た素材を応用した研究開発に取り組んでいる。また、古くから包装フィルムとして用いられている
セロファンの海洋生分解認証を取得し、さらなる機能化を目指している。2021年度は、最近大きく
注目されているプラスチックの環境に対する影響や、持続可能な開発に対する社会的要求の高まり
などを背景として、当社が有するセロファン製造技術を応用した100％天然木材パルプ由来の機能
性素材であるセルロースナノファイバーやマイクロセルロースビーズの事業化を目指し、開発を進
めている。また、セルロースナノファイバーについては製造実証設備を導入し、マイクロセルロー
スビーズについては年間120tの生産設備を導入し、稼働予定である。
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さらに、当社は新型コロナウイルス感染症の影響により、巣ごもり需要が拡大し続けている通販
市場の包装機械のさらなるラインアップ化に注力してきた。これまでの底面積(長さ×幅)固定の高
さ可変システムのバリエーションに加え、供給される製品の三辺長を瞬時に読み取り、そのデータ
をもとに段ボールシートを加工し、最適サイズにケーシングする設備(名称：パルミラ)を展開して
きた。加えて最上位機種と位置付けるパルミラに対し、長さ・幅・高さがそれぞれ異なる複数種類
の半Ａ式段ボールケースに入った製品の高さを読み取り、ランダム投入されたケースをコンパクト
に封函するボックスサイザーを取り込み、底面積固定機とパルミラの中間機種としてユーザーニー
ズの穴を埋め、販売を開始した。
流通においては、これまでの品出しのし易さを追求した「レンゴー スマート・ディスプレイ・
パッケージング(ＲＳＤＰ)」シリーズの中でも、欧米で主流のボックスストア型ケースを成形する
設備を開発した(「New Smart Display Packaging(ＮＳＤ)シリーズ」)。完成した設備はＮＳＤ１
－Ｔ、ＮＳＤ２およびＮＳＤ２－９０であり、デモンストレーションを行いつつ市場展開を開始し
ている。
青果物関連においては、主にトマト用トレイで展開しているＴＴＭ機の新しいバージョンとして
ＴＴＭ－１８Ｌ(Ｌロック製函機)が完成し、市場投入している。これまでのＴＴＭ機に比べ資材の
コストダウンが見込める仕様となっており、すでに熊本や愛知のユーザーに導入されている。
当事業にかかる研究開発費は 302 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額 47,143 百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施した。板紙・紙加工
関連事業では、維持・更新投資を中心に当社で18,756百万円の設備投資を実施した。連結子会社にお
いては、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱生産設備等で14,771百万円の設備投資を実施した。
軟包装関連事業では、当社ならびに連結子会社において軟包装製品生産設備等、 4,579 百万円の設
備投資を実施した。重包装関連事業では、日本マタイ株式会社他２社において重包装製品生産設備
等、 1,351 百万円の設備投資を実施した。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段
ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、 5,368 百万円の設備投資を実
施した。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において 2,317 百万円の設備投資を実施した。
所要資金については、主として自己資金および借入金によっている。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
三田工場
段ボール・段 19,520
板紙・紙加工関
(兵庫県三田市) ボール箱生産 19,777 24,052 (1,262,487) 922 64,272 2,596
連事業
設備 [17,827]
他28事業所
八潮工場
28,687
板紙・紙加工関
(埼玉県八潮市) 板紙生産設備 10,437 25,316 (740,287) 446 64,888 663
連事業
[89,873]
他３事業所
173
武生工場
セロファン生
軟包装関連事業 291 634 (57,705) 26 1,126 128
産設備
(福井県越前市)
[4,229]
本社
14,454
(大阪市北区) ― その他の設備 1,783 615 (361,874) 5,170 22,023 745
[-]
他２事業所
(注) １ 帳簿価額には 、 建設仮勘定を含まない。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。
３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産1,636百万円(建物及び構築物122百万円、機械装置及び運搬具
17百万円、土地1,381百万円(28,990㎡)、その他の資産114百万円)が含まれている。
４ 現在休止中の主要な設備はない。
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(2) 国内子会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
大和紙器㈱
22,792
段ボール・段ボ
板紙・紙加工関
(大阪府茨木市) 23,783 31,246 (1,317,558) 2,805 80,628 3,753
連事業
ール箱生産設備
[91,944]
他33社
丸三製紙㈱
5,062
板紙・紙加工関
(福島県南相馬市) 板紙生産設備 5,282 8,510 (216,569) 100 18,955 262
連事業
[-]
他１社
朋和産業㈱
7,085
軟包装製品生産
軟包装関連事業 14,775 8,464 (258,886) 1,128 31,453 1,602
(千葉県船橋市)
設備
[22,965]
他１社
日本マタイ㈱
重包装製品生産
3,898
重包装関連事業
設備
(東京都台東区) 4,655 3,851 (243,499) 597 13,004 831
その他の事業
[5,171]
賃貸不動産
他２社
レンゴー
5,421
ロジスティクス㈱
その他の事業 運送事業用設備 5,747 796 (158,275) 439 12,405 1,966
(大阪市西淀川区)
[74,790]
他１社
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。
３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産6,218百万円(建物及び構築物2,231百万円、機械装置及び運搬
具277百万円、土地3,009百万円(210,627㎡)、その他の資産701百万円)が含まれている。
４ 現在休止中の主要な設備はない。
(3) 在外子会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
大連聯合包装製品 段ボール・段ボ
741
有限公司(中国遼寧省) 海外関連事業 ール箱生産設備 5,338 4,414 (55,283) 1,493 11,987 1,281
[328,700]
他８社 不織布生産設備
トライウォール社
2,544
重包装製品生産
(中国香港) 海外関連事業 7,840 7,911 (605,015) 6,638 24,934 4,879
設備
[206,444]
他105社
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。
３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産２百万円(その他の資産２百万円)が含まれている。
４ 現在休止中の主要な設備はない。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定額 着手および完了
会社名 資金 完成後
(百万円) 予定年月
セグメント
事業所名 設備の内容 調達 の増加
の名称
(所在地) 方法 能力
総額 既支払額 着手 完了
提出会社
板紙・紙加工関 バイオマスボイラ設 自己
利根川事業所 9,500 1,168 2019年７月 2022年10月 なし
連事業 備新設 資金
(茨城県坂東市)
提出会社
板紙・紙加工関 段ボール原紙倉庫新 自己
旧淀川工場跡地 9,650 1,207 2019年10月 2021年８月 なし
連事業 設および研究所移転 資金
(大阪市福島区)
提出会社
板紙・紙加工関 工場建屋増改築およ 自己
東京工場 12,400 ― 2021年３月 2026年３月 なし
連事業 び厚生設備新設 資金
(埼玉県川口市)
印刷フィルム
朋和産業㈱
習志野工場 軟包装関連事業 新工場棟建設 7,700 7,157 借入金 2017年９月 2022年３月 生産量
(千葉県船橋市)
10％増
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 271,056,029 271,056,029 一単元(100株)
(市場第一部)
計 271,056,029 271,056,029 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年12月１日
7,281 271,056 ― 31,066 4,128 33,997
(注)
(注) 日本マタイ㈱との株式交換の実施に伴う新株の発行による増加(交換比率１：0.19)である。
発行価格 4,128百万円
資本準備金組入額 4,128百万円
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 85 30 707 295 26 18,634 19,777 ―
(人)
所有株式数
― 1,114,591 24,525 513,793 571,447 135 483,352 2,707,843 271,729
(単元)
所有株式数
― 41.16 0.90 18.97 21.10 0.00 17.85 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式22,481,185株は、「個人その他」に224,811単元含めて記載している。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
18単元および８株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１-８-12 43,474 17.48
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２-11-３ 25,966 10.44
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 9,562 3.84
住友生命保険(相) 東京都中央区築地７-18-24 6,875 2.76
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１-13-２ 5,965 2.40
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町２-３-２ 4,000 1.60
レンゴー社員持株会 大阪府大阪市北区中之島２-２-７ 3,773 1.51
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM 3,625 1.45
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２-15-１)
東京都港区海岸１-10-30
㈱ヤクルト本社 3,326 1.33
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３-９ 3,305 1.32
計 ― 109,875 44.20
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。
㈱日本カストディ銀行 43,474千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 25,966千株
２ この他、当社所有の自己株式22,481千株がある。
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３ 2020年11月９日（報告義務発生日は2020年10月30日）に三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱から同社およ
び他２名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として
2021年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券
株券等保有
氏名又は名称 住所 等の数(千
割合(％)
株)
三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱ 東京都港区虎ノ門１-17-１ 1,245 0.46
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 9,562 3.53
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３-３-１ 300 0.11
計 ― 11,108 4.10
４ 2020年12月22日（報告義務発生日は2020年12月15日）に㈱みずほ銀行から同社および他２名を共同保有者と
する大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2021年３月31日現在の実
質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券
株券等保有
氏名又は名称 住所 等の数(千
割合(％)
株)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１-５-５ 375 0.14
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内１-８-２ 11,135 4.11
アセットマネジメントOneインターナ
ショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M
402 0.15
(Asset Management One International 7AU, UK
Ltd.)
計 ― 11,912 4.39
５ 2021年２月４日（報告義務発生日は2021年１月29日）に三井住友信託銀行㈱から同社および他２名を共同保
有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2021年３月31日現
在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券
株券等保有
氏名又は名称 住所 等の数(千
割合(％)
株)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１-４-１ 3,266 1.20
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１-１-１ 7,935 2.93
ント㈱
日興アセットマネジメント㈱
東京都港区赤坂９-７-１ 6,202 2.29
計 ― 17,403 6.42
６ 2021年２月19日（報告義務発生日は2021年２月15日）に野村證券㈱から同社および他１名を共同保有者とす
る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2021年３月31日現在の実質
所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券
株券等保有
氏名又は名称 住所 等の数(千
割合(％)
株)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１-13-１ 451 0.17
野村アセットマネジメント㈱
東京都江東区豊洲２-２-１ 16,132 5.95
計 ― 16,583 6.12
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― 一単元(100株)
22,481,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 一単元(100株)
普通株式 56,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,482,469 一単元(100株)
248,246,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満株式
271,729
発行済株式総数 271,056,029 ― ―
総株主の議決権 ― 2,482,469 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再
信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式990,000株(議決権9,900個)が含ま
れている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。
自己株式
レンゴー㈱ 85株
相互保有株式
大津製函㈱ 12株
㈱斎藤英次商店 31株
大陽紙業㈱ 68株
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市福島区大開
(自己保有株式)
22,481,100 ― 22,481,100 8.29
レンゴー㈱
４-１-186
滋賀県大津市玉野浦
(相互保有株式)
12,600 ― 12,600 0.00
大津製函㈱
５-29
千葉県柏市柏６-１-１
㈱斎藤英次商店 900 ― 900 0.00
流鉄柏ビル３Ｆ
㈱堺商店 和歌山県有田市星尾216 10,000 ― 10,000 0.00
大阪府守口市佐太中町
大陽紙業㈱ 12,800 ― 12,800 0.00
６-18-１
日段㈱ 鳥取県鳥取市古海531 20,000 ― 20,000 0.00
計 ― 22,537,400 ― 22,537,400 8.31
(注) 上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ
銀行(信託口))が保有する当社株式990,000株を含めていない。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下も同様
である。)および執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以
下、「本制度」という。)を導入することを決議し、当社取締役に対する本制度の導入について
は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において承認を得ている。本制度は、取締役等の
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株
主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
としている。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社
株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通
じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。
本制度の対象期間は、2021年３月末日に終了する事業年度から2023年３月末日に終了する事業
年度までの３事業年度とし、本信託の当初の信託期間は約３年間とする。なお、当社の取締役会
の決定により、対象期間を３事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本
信託の信託期間を延長し、本制度を継続することがある。
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関す
る事項について決定した。また、当社は、対象期間中に付与する見込みのポイントに相当する株
式を取得させるため、2020年８月21日に本信託に金銭を拠出した。
(参考)本信託の概要
(１) 名称
役員向け株式交付信託
(２) 委託者
当社
三井住友信託銀行株式会社
(３) 受託者
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀
行)
(４) 受益者
取締役等のうち受益者要件を満たす者
当社及び当社役員から独立している第三者を
(５) 信託管理人
選定
本信託内の株式については、議決権を行使し
(６) 議決権行使
ない
(７) 信託の種類
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(８) 信託契約日
2020年８月21日
(９) 金銭を信託する日
2020年８月21日
(10) 信託の期間
2020年８月21日～2023年８月31日(予定)
株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交
(11) 信託の目的
付すること
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(参考)本制度の仕組みの概要
① 当社は取締役等を対象とする株式交付規程を制定する。
② 当社は取締役等を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定する(本信託)。その際、当社は受託者に株式取
得資金に相当する金額の金銭(ただし、取締役に交付するための株式取得資金については、株主総会の承認を
受けた金額の範囲内とする。)を信託する。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得する(自己株式の処分による方法による。)。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及
び当社役員から独立している者とする。)を定める。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受
託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しない
こととする。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役等に対しポイントを付与していく。
⑥ 株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役等は、本信託の受益者として、付与さ
れたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受ける。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定め
た一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付する。
⑦ 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取
締役会決議により消却することを予定している。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び
信託契約に定めることにより、当社及び取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定し
ている。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を
管理委託(再信託)する。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
本制度により交付する当社株式の数は、各取締役等に付与したポイント数に１(ただし、当社株
式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を
行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応
じて、合理的な調整を行った比率とする。)を乗じた数とする。
本制度により当社が取締役に対して付与するポイント総数は、１事業年度当たり180,000ポイン
トを上限とし、執行役員に対して付与するポイント総数は、１事業年度当たり150,000ポイントを
上限とする。
なお、2021年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、990,000株である。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,658 2,260,132
当期間における取得自己株式 367 341,312
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請
24 19,272 ― ―
求による売渡)
その他(第三者割当による自己
990,000 809,820,000 ― ―
株式の処分)
保有自己株式数 22,481,185 ― 22,481,552 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2021年６月１日から有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。
２ 当事業年度における「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は、株式報酬制度の導入に伴い、2020年
８月５日付で実施した三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信
託口))への第三者割当による処分である。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取および売渡による株式は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安
定的に配当を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配
当の年２回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への
基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成
長が期待できる分野におけるＲ＆ＤおよびＭ＆Ａを含めたニューインベストメント資金として有効に
活用する。
当事業年度の配当については、この基本方針を踏まえ、財務状況等を勘案し、12円の期末配当を実
施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は2.0％となった。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる
旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
2,982 12
取締役会決議
2021年５月13日
2,982 12
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、パッケージングを通じた社会的課題の解決を念頭に、社会の確固たる信用と信頼に足る
企業であり続けるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指してい
る。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、
現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレートガバナンスをさらに充実させ
ていきたいと考えている。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利を尊重し、その実質的な確保のため法令に従い適切に対応するとともに、
全ての株主が権利を適切に行使できるよう、環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組
んでいく。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努め、グローバルな企業市民
として、より良い社会、持続可能な社会の実現に向けても積極的に働きかける存在として、さら
なる努力を続けていく。
３．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令等に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示すると
ともに、非財務情報についても、ホームページへの掲載やニュースリリースなどによるマスメ
ディアへの情報発信等を通じ、適時適切に開示し、企業経営の透明性の確保と説明責任を果たし
ていく。
４．取締役会等の責務
当社は、取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主に対
する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの
業務執行監督機能の実効性確保に努めていく。
５．株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主をはじめとするステー
クホルダーとの建設的な対話を重視していく。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社として、取締役の任期を１年とし、社外取締役を選任するとともに、社外
監査役を含めた監査役による監査体制により、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図って
いる。監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役の職務執行ならびに当社およ
び子会社の業務や財政状況を監査している。
・当社の取締役会は、定款で18名以内と定められている。有価証券報告書提出日現在の構成は、
代表取締役会長兼ＣＥＯ１名、代表取締役社長兼ＣＯＯ１名、代表取締役(副社長執行役員)１
名、その他取締役７名で構成されている。
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・取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法
令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督し
ている。
・取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行うため、取締
役の員数を削減するとともに、経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の強化を目的と
して、2007年４月１日より執行役員制度を導入した。
・2019年12月17日付で、指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化す
るために、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置した。
・取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、社内役員会(常勤の役員が出席)、
部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を
行っている。
・常勤の監査役のうち１名は、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事
項等についての協議、決議を行う経営幹部会に出席している。
・監査役は、実効的な監査を遂行するため、代表取締役会長、代表取締役社長と定期的な意見交
換を実施している。
・顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする事案ごとに適宜アドバイスを受けている。また、
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、会計監査を通じて業務遂行上の改善につ
ながる種々の提案を受けている。
・2008年４月１日より、財務に関する情報の適正性を確保するための体制を構築するため、監査
部を設置している。
・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは、
法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結している。
・当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社および国内・海外の連結子会社の取締役、
監査役および執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険(以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。)
契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償責任
を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く
。)等を填補することとしている。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担している
。
・当社グループは、ＣＳＲ委員会のもとに設置された５つの委員会(倫理・環境・安全衛生・Ｃ
Ｓ(顧客満足)・広報)を中心に、すべてのステークホルダーの信頼に応えられる企業集団を目
指し、コンプライアンスのさらなる徹底と企業価値を向上させるための活動を積極的に推進し
ている。
・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等にかかるリスク管理については、各担当部門お
よびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報の５つの委
員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、全社的状況の監視を
行うものとする。
・グループ経営会議において、経営上の重要事項の徹底を図るとともに、関係部門が協力して、
グループ会社の役員および従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や情報の提供を適
宜実施している。
・当社の社内規程に基づいて、グループ会社における一定の事項は、当社の承認を求め、または
報告を行うよう関連事業担当部門を通じて義務づけている。
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③ 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
ⅰ) 当社の企業価値向上に向けた取組
当社グループは1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応し
て最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献
しつづけてきた。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発
し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通
じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな
市場を開拓する「パッケージングプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総
合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。
ⅱ) 大規模買付行為に対する取組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、
最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模
買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
したがって当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行
為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考え
ている。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判
断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の
検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置
を講じていく。
④ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ) 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めている。
ⅱ) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によら
ない旨を定款で定めている。
ⅲ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第
459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めている。
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ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨、定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的としている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1962年４月 住友商事㈱入社
1992年６月 同取締役
1996年６月 同常務取締役
2000年４月 同代表取締役副社長
代表取締役会長兼ＣＥＯ 大 坪 清 1939年３月15日 生 注３ 160
2000年６月 当社代表取締役社長
2014年４月 代表取締役会長兼社長
2020年４月 代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)
当社入社
1978年４月
執行役員
2007年４月
取締役兼執行役員
2011年６月
代表取締役社長兼ＣＯＯ
川 本 洋 祐 1955年５月28日 生 注３ 81
2014年４月 取締役兼常務執行役員
取締役兼専務執行役員
2019年４月
代表取締役社長兼ＣＯＯ(現任)
2020年４月
1973年４月 当社入社
2003年６月 取締役
代表取締役兼副社長執行役員
2007年４月 取締役兼常務執行役員
前 田 盛 明 1950年４月12日 生 注３ 92
社長補佐兼コーポレート部門
統轄
2011年４月 取締役兼専務執行役員
2013年４月 代表取締役兼副社長執行役員(現任)
福井化学工業㈱(現 当社)入社
1974年４月
当社執行役員
2007年４月
取締役兼副社長執行役員
経営企画部、財経本部、監査
取締役兼執行役員
2009年６月
馬 場 泰 博 1949年12月11日 生 注３ 77
部、審査部、情報システム本
取締役兼常務執行役員
2012年４月
部、国内関連事業部門統轄兼
管掌
取締役兼専務執行役員
2014年４月
取締役兼副社長執行役員(現任)
2021年４月
当社入社
1975年４月
執行役員
2008年４月
取締役兼執行役員
2011年６月
取締役兼副社長執行役員
取締役兼常務執行役員
2013年４月
石 田 重 親 1952年８月20日 生 注３ 73
パッケージング部門、海外関
連事業部門統轄
取締役兼専務執行役員
2015年４月
代表取締役兼副社長執行役員
2019年４月
取締役兼副社長執行役員(現任)
2021年４月
1976年４月 住友商事㈱入社
2002年３月 当社顧問
取締役兼副社長執行役員
2002年６月 取締役
製紙部門、資材部門統轄兼管
2003年６月 常務取締役
長 谷 川 一 郎
1954年３月20日 生 注３ 618
掌
レンゴーペーパービジネス㈱
2007年４月 取締役兼専務執行役員
取締役会長
2013年４月 代表取締役兼副社長執行役員
2021年４月 取締役兼副社長執行役員(現任)
住友生命保険(相)入社
1973年４月
同取締役
2000年７月
同常務取締役嘱常務執行役員
2002年４月
同代表取締役社長嘱代表執行役員
2007年７月
同代表取締役社長 社長執行役員
2011年７月
取締役 佐 藤 義 雄 1949年８月25日 生 注３ ―
同代表取締役会長
2014年４月
同取締役会長 代表執行役
2015年７月
当社取締役(現任)
2018年６月
住友生命保険(相)取締役(現任)
2021年４月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱住友銀行入行
1968年４月
同取締役
1994年６月
同常務取締役
1998年11月
同代表取締役専務取締役
2001年１月
㈱三井住友銀行代表取締役専務取締
2001年４月
役
㈱三井住友フィナンシャルグループ
2002年12月
代表取締役専務取締役
取締役 奥 正 之 1944年12月２日 生 注３ ―
㈱三井住友銀行代表取締役副頭取
2003年６月
㈱三井住友フィナンシャルグループ
2005年６月
代表取締役会長
㈱三井住友銀行代表取締役頭取
㈱三井住友フィナンシャルグループ
2011年４月
取締役会長
同取締役
2017年４月
同名誉顧問(現任)
2017年６月
当社取締役(現任)
2019年６月
1970年４月 阪神電気鉄道㈱入社
2002年６月 同取締役
2005年６月 同常務取締役
2006年６月 同代表取締役社長
2006年10月 阪急阪神ホールディングス㈱代表取
締役
取締役 坂 井 信 也 1948年２月９日 生 注３ ―
2008年６月 ㈱阪神タイガース代表取締役会長
2011年４月 阪神電気鉄道㈱代表取締役会長
2017年４月 同取締役相談役
2019年４月 同相談役(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1989年６月 神戸文学賞受賞作(「夢食い魚のブ
ルー・グッドバイ」)にて文壇で作
家活動(現在に至る)
2006年４月 兵庫県立美術館運営会議委員(現任)
2008年４月 大阪芸術大学大学院教授(現任)
取締役 玉 岡 かおる 1956年11月６日 生 注３ ―
2009年11月 織田作之助賞(受賞作「お家さん」)
2012年10月 兵庫県教育委員
2014年４月 関西大学客員教授(現任)
2018年４月 (地独)大阪市博物館機構理事(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
1974年４月 当社入社
2004年６月 取締役
2007年４月 取締役兼執行役員
2009年４月 取締役兼常務執行役員
常勤監査役 橋 本 研 1952年３月７日 生 注５ 67
2013年４月 取締役兼専務執行役員
2015年４月 取締役
2015年６月 常勤監査役(現任)
1985年４月 当社入社
2010年４月 情報システム部長
2015年４月 理事
常勤監査役 正 住 つとむ 1962年10月20日 生 注６ 8
2016年４月 情報システム本部長
2020年４月 総務部管掌役員付
2020年６月 常勤監査役(現任)
1986年４月 同志社大学商学部教授
1989年４月 神戸大学経営学部教授
1999年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
監査役 石 井 淳 蔵 1947年９月28日 生 注５ 13
2008年４月 流通科学大学学長
2015年６月 当社監査役(現任)
40/135
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月 生産性関西地方本部(現 (公財)関西
生産性本部)入局
1997年３月 同理事
2001年５月 同専務理事
監査役 辻 本 健 二 1947年11月８日 生 注４ ―
2006年６月 当社監査役(2014年６月退任)
2013年６月 (公財)関西生産性本部特別顧問(現
任)
2017年６月 当社監査役(現任)
1977年４月 住友信託銀行㈱入社
2004年６月 同執行役員
2005年６月 同取締役兼常務執行役員
2008年１月 同代表取締役社長
2011年４月 同代表取締役会長兼社長
三井住友トラスト・ホールディング
ス㈱代表取締役会長
監査役 常 陰 均 1954年８月６日 生 注６ ―
2012年４月 三井住友信託銀行㈱代表取締役社長
2017年４月 同取締役
2017年６月 同取締役会長
三井住友トラスト・ホールディング
ス㈱取締役
2020年６月 当社監査役(現任)
2021年４月 三井住友信託銀行㈱特別顧問(現任)
計 1,192
(注) １ 取締役 佐藤義雄、奥正之、坂井信也および玉岡かおるは、社外取締役である。
２ 監査役 石井淳蔵、辻本健二および常陰均は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、2021年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会終結
の時までである。
４ 監査役 辻本健二の任期は、2018年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2022年３月期にかかる定時株
主総会終結の時までである。
５ 監査役 橋本研および石井淳蔵の任期は、2019年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2023年３月期に
かかる定時株主総会終結の時までである。
６ 監査役 正住つとむおよび常陰均の任期は、2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年３月期
にかかる定時株主総会終結の時までである。
７ 当社は、取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定および業務執行を行う
ため、2007年４月１日より、執行役員制度を導入した。上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役
員は、次のとおりである。
専務執行役員(上席) 三部廣美、海老原洋、井上貞登士
常務執行役員(上席) 堀 博史、岡野幸男
常務執行役員 樋脇裕治、中嶋雅史、本松裕次、尾﨑光典、森塚 伸
執行役員 吉村成俊、結田康弘、柴崎 仁、飯田 誠、西 美純
村井寛二、本荘寿彦、古田 拓、望月 諭
８ 取締役 玉岡かおるの戸籍上の氏名は釜谷かおるである。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名である。また、社外監査役は３名である。
当社は、社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、経営者として
の幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただける方、また、社外監査役としては、専
門的な深い知識と経験を有し、幅広い見識と豊富な経験から取締役の職務執行を監査していただけ
る方を、それぞれ選任している。
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また、選任にあたっては会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格
を満たすこと等を、その独立性に関する基準として参考にしている。
社外取締役 佐藤義雄氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、住友生命保険相互会
社の役員である。当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2021年３月31日現在に
おける当社の同社からの借入残高は、8,300百万円である。また、同社は、当社の大株主であり、
2021年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (6)
「大株主の状況」に記載のとおりである。
社外取締役 奥正之氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、株式会
社三井住友銀行の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ
等の取引を行っている。2021年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は19,560百万円で
ある。また、同行は、当社の大株主であり、2021年３月31日現在における所有株式数等は、第４
「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。一方、当
社は同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、そ
の保有状況は、第４「提出会社の状況」 ４「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の
保有状況」に記載のとおりである。
社外取締役 坂井信也氏と当社との間に、特別な利害関係はない。
社外取締役 玉岡かおる氏と当社との間に、特別な利害関係はない。
社外監査役 石井淳蔵氏と当社との間に、特別な利害関係はない。
社外監査役 辻本健二氏と当社との間に、特別な利害関係はない。
社外監査役 常陰均氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、三井住
友信託銀行株式会社の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借
入れ等の取引を行っている。2021年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は6,748百万
円である。また、同行は当社の株式を保有しているが、主要株主には該当しない。一方、当社は同
行の完全親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その
保有状況は、第４「提出会社の状況」 ４「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の保
有状況」に記載のとおりである。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査と
の相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
相互連携ならびに内部統制部門との関係については、社外取締役は、取締役会の出席を通して、監
査役および内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監督の参考にしている。
社外監査役は、監査役会の出席を通して、常勤監査役からは監査役監査の状況、会計監査人から
は法定監査の状況につき報告を受け、監査の参考にしている。また、取締役会への出席を通して、
内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監査の参考にしている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、前述のとおり監査役５名(常勤監査役２名、社外監査役３名）で構成さ
れ、うち２名は、財務・会計に関する知見を有している。
監査活動は、期首において年間監査計画を策定の上、常勤監査役・社外監査役の役割分担、監
査方針と重点テーマの選定、監査体制等の協議確認等を実施し、監査に当たっては、内部監査部
門、会計監査人及び主要なグループ子会社常勤監査役との連携と情報共有を重視している。
常勤監査役は、取締役会のほか重要な会議への出席、重要書類の閲覧、グループ会社を含む事
業所の実地往査、代表取締役および業務執行役員との意見交換等を実施の上、監査役会において
社外監査役へ報告し情報共有を図っている。
さらに、社外監査役の当社グループ事業内容に関する理解を深めるため、適宜重要な事業所を
選定の上、見学会を実施している。
監査役会は、取締役会開催に合わせて開催されるほか、必要に応じ開催しており、当事業年度
においては10回開催している。
なお各監査役の出席状況は以下のとおりである。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
橋本 研 常勤監査役 10回 10回
正住つとむ 常勤監査役 ８回 ８回
石井 淳蔵 監査役 10回 10回
辻本 健二 監査役 10回 10回
常陰 均 監査役 ８回 ６回
(注) 表中の開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものである。
② 内部監査の状況
内部統制については、各事業部門において適正な運用を行っている。
さらに、監査部(５名)が専任部署として定期的に各事業所の監査を実施している。
連結子会社についても、監査部および担当部門が内部監査を実施している。
監査を受けた事業所・連結子会社は、指摘事項および発生原因、今後の対策等につき、速やか
に監査部管掌役員宛に報告書を書面で提出している。
監査役会、内部監査部門および会計監査人は、相互に監査計画の調整、監査結果報告等を行う
ことで連携を強化している。
また、各事業所・連結子会社から提出される報告書の閲覧を相互に行うことで、監査内容の確
認、今後の監査計画策定に寄与している。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ）継続監査期間
1999年以降
ⅲ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武久善栄、城戸達哉および中村武浩
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ⅳ）監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士19名およびその他25名である。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、
当社の会計監査人として適任と判断している。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合
には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査
役は、解任した旨およびその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告する。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人の
変更が必要である場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会
は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する。
ⅵ) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行うための評価基準を策定し、監査役会
において協議している。
当事業年度も当基準に基づき、監査法人の監査体制、監査品質、独立性等について、確認
し、検証した結果、問題ないと判断している。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 136 21 141 4
連結子会社 74 2 73 3
計 211 23 214 7
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は収益認識基準適用支援業務等、当連結会計
年度は連結子会社の内部統制構築支援業務等である 。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、財務
デューディリジェンス業務である。
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ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ⅰ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 10
連結子会社 11 8 10 10
計 11 12 10 21
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税務アドバイザリー業務等、当連結会計年
度は連結子会社の内部統制構築支援業務等である 。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、税務
アドバイザリー業務等である。
ⅲ）その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるトライウォール社等については、Deloitte & Touche Tohmatsu のメ
ンバーファームに監査証明業務に基づく報酬として104百万円を支払っている。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるトライウォール社等については、Deloitte & Touche Tohmatsu のメ
ンバーファームに監査証明業務に基づく報酬として85百万円を支払っている。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画に対し、前期の監
査結果報告を踏まえ、監査目的、当社および連結子会社別の監査日数や監査事業所等を検討のう
え、会計監査人と協議し、合意している。監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、
監査役会の同意を得たうえで締結している。
ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの
算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１
項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を次のとおり定めている。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額(株式報酬制度における報酬等の額
を含む)の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平、
その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案して決定する。なお、取締役の報酬は、
基本報酬、業績連動報酬等(賞与)および非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、社外取締役の
報酬は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとする。
２．基本報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、兼務する執行役員の役位に応じて
決定する。
３．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額または算定方法の決定に
関する方針
業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績(主として営業利益、経
常利益)などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定する。支給する場合、当該事
業年度の終了後の一定の時期に支給する。
４．非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定に関する
方針
非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬とし、交付する株式数は、株主総会で承認され
た当社が拠出する金銭の上限額および対象取締役に付与されるポイント総数の上限数の範囲内
で、兼務する執行役員の役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式数とする。交
付の時期は、対象取締役の退任(引き続き執行役員を継続する場合は執行役員の退任)後の一定
の時期とする。
５．基本報酬の額、業績連動報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対
する割合の決定に関する方針
基本報酬の額、業績連動報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対
する割合は、前記各方針に基づいて決定する。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を
経て、取締役会の決議に基づき決定する。
７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
非金銭報酬としての株式交付信託による株式報酬においては、当社に損害を与えたことに起
因して取締役を解任されまたは辞任する者については、取締役会の決議により、その該当した
時点において、それまでに付与されていたポイントの全部または一部は失効するものとし、失
効するポイントに相当する株式数は交付しない。
上記の方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会での審議を経て、取締役会で決議して決定
した。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関である
報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議に基づき決定しているので、当社取締役会は、当該内
容が決定方針に沿うものであると判断している。
監査役報酬は、監査役の協議により決定している。
取締役の報酬等の限度額は、2021年６月29日開催の第153回定時株主総会において年額800百万円
以内(うち社外取締役80百万円以内)と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は
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10名(うち社外取締役４名)である。
監査役の報酬等の限度額は、2007年６月28日開催の第139回定時株主総会において年額150百万円
以内(うち社外監査役50百万円以内)と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は
５名(うち社外監査役３名)である。
業績連動報酬等(賞与)については、上記の限度額の範囲内で、事業年度の業績(主として営業利
益、経常利益)などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定している。営業利益、経常
利益は、単年度業績の目標指標であるため、業績連動報酬等の指標として選定している。
非金銭報酬等(株式報酬)については、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、株
式交付信託による株式報酬制度の導入を決議している。その内容は、上記の限度額とは別枠で、対
象取締役に対して、兼務する執行役員の役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式を
交付するものであり、当該定時株主総会において、株式取得のために当社が拠出する金銭の上限額
は対象期間(３事業年度)において810百万円(当該対象期間を延長する場合は、延長分の対象期間の
事業年度数に270百万円を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出する。)、対象取締役に付与され
るポイント総数の上限数は１事業年度当たり180,000ポイントと決議している。当該定時株主総会
終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は８名である。
当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程においては、取締役会の諮問機関である報酬委
員会を３回開催し、報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議に基づき決定した。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
861 636 88 137 15
(社外取締役を除く)
監査役
71 66 5 ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 90 90 ― ― 7
(注) １ 当社は、2007年６月28日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止している。
２ 上記の金額は、所得税控除前の金額である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏 名
の総額 会社区分
(役員区分)
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
大坪 清
165 提出会社 107 25 32
(取締役)
川本 洋祐
144 提出会社 97 18 29
(取締役)
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載している。
２ 上記の金額は、所得税控除前の金額である。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式
であるか個別に判断し、区分している。
なお、当社は、原則、純投資目的の取引は行わない方針である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、当社の持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得
し保有することができるものとしている。全ての政策保有株式について、中長期的な経済合理
性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などの保有効果等を検証し、取締役会に報
告している。なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式につい
ては、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見
合っているか等を精査し、保有の適否を判断している。
ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 45 1,341
非上場株式以外の株式 153 72,708
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 25 42 今後の協力関係構築、関係強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 987
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ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
555,000 555,000
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ダイキン工業㈱
有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
12,387 7,309
アサヒグループ 1,386,700 1,386,700
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ホールディング 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
ス㈱ 6,468 4,867
㈱三井住友フィ 893,001 893,001 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
無
ナンシャルグ 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保
(注)２
ループ 3,578 2,342 有。
595,200 595,200
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
㈱ヤクルト本社 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
3,333 3,803
381,291 381,291
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
花王㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
2,788 3,366
372,600 372,600
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
キッコーマン㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
2,455 1,715
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
1,501,534 1,500,376
宝ホールディン 信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
有
グス㈱ 式数の増加は関係強化のため購入したことに
2,262 1,215
よるもの。
3,000,963 3,000,963
王子ホールディ 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
有
ングス㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
2,148 1,737
843,490 843,490
無
サッポロホール 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ディングス㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
(注)２
1,934 1,681
256,780 256,780
明治ホールディ 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
有
ングス㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
1,828 1,972
684,000 684,000 当社の取引先であり、資材等の安定調達に向
㈱タクマ け良好な信頼関係の維持・発展の目的により 有
1,639 822 保有。
758,000 758,000
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ライオン㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
1,636 1,753
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
861,222 859,991
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
凸版印刷㈱ 有
式数の増加は関係強化のため購入したことに
1,610 1,424
よるもの。
1,000,000 1,334,850 当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連
住友商事㈱ し、良好な信頼関係の維持・発展の目的によ 有
1,577 1,653 り保有。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
204,456 204,135
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
久光製薬㈱ 有
式数の増加は関係強化のため購入したことに
1,474 1,028
よるもの。
400,000 400,000
ヤマトホール 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
有
ディングス㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
1,214 678
2007年３月２日に締結した「株式の相互保有
838,241 838,241
と業務提携に関する基本契約」に基づき取得
日本製紙㈱ 無
したが、期間満了により基本契約は終了して
1,111 1,290
いるため売却予定。
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
244,761 244,040
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
江崎グリコ㈱ 有
式数の増加は関係強化のため購入したことに
1,087 1,107
よるもの。
257,200 257,200
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
テルモ㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
1,028 956
214,044 214,044
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
東洋水産㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
995 1,117
240,900 240,900 当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連
住友不動産㈱ し、良好な信頼関係の維持・発展の目的によ 有
940 634 り保有。
三井住友トラス 241,398 241,398 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
無
ト・ホールディ 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保
(注)２
ングス㈱ 931 754 有。
399,111 399,111
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
大日本印刷㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
925 918
120,000 120,000
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
㈱伊藤園 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
814 686
307,800 307,800 当社の取引先であり、資材等の安定調達に向
大阪ガス㈱ け良好な信頼関係の維持・発展の目的により 有
663 626 保有。
309,000 309,000
キリンホール 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
無
ディングス㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
655 660
125,300 250,600 当社の取引先であり、資材等の安定調達に向
特種東海製紙㈱ け良好な信頼関係の維持・発展の目的により 有
610 1,071 保有。
301,907 301,907
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
㈱トーモク 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
557 460
308,825 308,825
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
丸大食品㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
529 603
50/135
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
125,800 125,800
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
EIZO㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
525 396
44,000 44,000
ソニー㈱
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
(注)３
510 282
233,600 233,600
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
㈱ADEKA 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
507 315
507,325 757,325 当社の取引先であり、資材等の安定調達に向
丸紅㈱ け良好な信頼関係の維持・発展の目的により 有
467 408 保有。
99,000 99,000
ユニ・チャーム 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
無
㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
459 401
320,000 320,000 当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連
ダイビル㈱ し、良好な信頼関係の維持・発展の目的によ 有
456 285 り保有。
300,000 300,000 当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連
京阪神ビルディ
し、良好な信頼関係の維持・発展の目的によ 有
ング㈱
446 400 り保有。
275,278 275,278
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ダイナパック㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
398 346
コカ・コーラボ 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
201,873 201,216
無
トラーズジャパ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
ンホールディン 式数の増加は関係強化のため購入したことに
(注)２
389 446
グス㈱ よるもの。
102,798 102,798
ハウス食品グ 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
無
ループ本社㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
374 362
86,600 86,600
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
森永製菓㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
342 382
134,600 134,600
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
キユーピー㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
339 290
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
199,011 195,900
タカラスタン 信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
有
ダード㈱ 式数の増加は関係強化のため購入したことに
331 324
よるもの。
㈱めぶきフィナ 1,249,560 1,249,560 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
無
ンシャルグルー 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保
(注)２
プ 326 274 有。
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
119,226 118,825
ブルドックソー 信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
有
ス㈱ 式数の増加は関係強化のため購入したことに
322 131
よるもの。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
300,000 300,000 当社の取引先であり、資材等の安定調達に向
サカタインクス
け良好な信頼関係の維持・発展の目的により 有
㈱
319 272 保有。
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
75,033 74,582
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
㈱ツムラ 無
式数の増加は関係強化のため購入したことに
296 205
よるもの。
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
126,105 125,494
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
キーコーヒー㈱ 無
式数の増加は関係強化のため購入したことに
268 288
よるもの。
MS＆ADインシュ
79,500 115,500
当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
無
アランスグルー
良好な信頼関係の維持・発展の目的により保
プホールディン
(注)２
有。
258 349
グス㈱
93,200 93,200
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
因幡電機産業㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
248 214
79,200 79,200
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
㈱椿本チエイン 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
241 194
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
177,777 176,761
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
ニプロ㈱ 有
式数の増加は関係強化のため購入したことに
237 224
よるもの。
46,474 46,474
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ヱスビー食品㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
225 190
58,238 58,238
日本紙パルプ商 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
有
事㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
212 219
100,000 100,000
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
大王製紙㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
189 145
217,000 217,000 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
㈱静岡銀行 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保 有
188 142 有。
31,600 31,600
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
森永乳業㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
183 132
㈱三菱UFJフィ 290,590 * 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
無
ナンシャルグ 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保
(注)２
ループ 171 * 有。
62,969 *
井村屋グループ 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
無
㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
159 *
257,600 *
コニカミノルタ 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
無
㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
154 *
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
147,000 147,000
今後の取引に向けて、良好な信頼関係の維
日本毛織㈱ 有
持・発展の目的により保有。
151 137
― 200,000
大建工業㈱ ― 無
― 339
* 70,940 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
㈱南都銀行 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保 有
* 158 有。
* 77,943
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
帝人㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
* 142
(注) １ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記
載を省略していることを示している。
定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、当該株式の保有に伴う便益や株主
資本コストに見合っているか等、個々に検証している。
２ 当該株式の発行者は当社株式を保有していないが、そのグループ会社において当社株式を保有してい
る。
３ ソニー㈱は、2021年４月１日付でソニーグループ㈱に社名を変更している。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準
機構へ加入し、適宜研修に参加し情報収集に努めている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 40,014 ※４ 52,380
現金及び預金
受取手形及び売掛金 192,230 197,190
商品及び製品 25,373 25,858
仕掛品 3,583 3,773
原材料及び貯蔵品 21,003 22,176
その他 8,189 8,251
△ 667 △ 654
貸倒引当金
流動資産合計 289,727 308,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 257,002 272,573
△ 157,715 △ 166,333
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 99,286 106,240
機械装置及び運搬具
520,276 552,944
△ 407,336 △ 433,790
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 112,940 119,154
土地
116,926 118,608
建設仮勘定 7,444 8,750
その他 36,987 38,807
△ 23,000 △ 24,466
減価償却累計額
その他（純額） 13,986 14,340
※３ ,※４ 350,584 ※３ ,※４ 367,094
有形固定資産合計
無形固定資産
※５ 21,273 ※５ 19,157
のれん
※３ ,※４ 17,151 ※３ ,※４ 16,117
その他
無形固定資産合計 38,425 35,274
投資その他の資産
※１ ,※４ 120,113 ※１ ,※４ 136,172
投資有価証券
長期貸付金 535 406
退職給付に係る資産 2,183 3,159
繰延税金資産 1,779 1,946
※１ ,※４ 17,840 ※１ ,※４ 17,968
その他
△ 1,081 △ 1,006
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,372 158,646
固定資産合計 530,381 561,016
資産合計 820,109 869,992
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 110,888 ※４ 112,897
支払手形及び買掛金
※４ 111,033 ※４ 104,586
短期借入金
1年内償還予定の社債 5,080 10,030
未払費用 24,778 26,748
未払法人税等 9,501 7,483
役員賞与引当金 259 252
関係会社整理損失引当金 70 470
31,158 32,277
その他
流動負債合計 292,769 294,747
固定負債
社債 75,060 65,030
※４ 122,603 ※４ 141,294
長期借入金
繰延税金負債 16,942 22,421
役員退職慰労引当金 986 635
役員株式給付引当金 - 208
退職給付に係る負債 13,823 11,578
※４ 9,104 ※４ 9,614
その他
固定負債合計 238,519 250,782
負債合計 531,289 545,529
純資産の部
株主資本
資本金 31,066 31,066
資本剰余金 33,388 33,731
利益剰余金 193,183 215,899
△ 11,945 △ 12,253
自己株式
株主資本合計 245,694 268,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,655 35,787
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 7,887 5,394
1,017 3,701
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,560 44,883
非支配株主持分 10,565 11,136
純資産合計 288,820 324,463
負債純資産合計 820,109 869,992
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 683,780 680,714
※１ 551,318 ※１ 547,432
売上原価
売上総利益 132,461 133,281
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 21,493 22,259
給料及び手当 26,554 28,359
のれん償却額 1,357 1,960
41,826 40,762
その他
※２ 91,233 ※２ 93,342
販売費及び一般管理費合計
営業利益 41,227 39,938
営業外収益
受取利息 420 420
受取配当金 1,981 1,930
持分法による投資利益 1,989 2,632
1,929 2,179
その他
営業外収益合計 6,320 7,162
営業外費用
支払利息 1,732 1,670
出向者給与 640 591
1,976 1,637
その他
営業外費用合計 4,349 3,900
経常利益 43,199 43,200
特別利益
投資有価証券売却益 996 698
補助金収入 630 303
受取保険金 213 130
※３ 298
負ののれん発生益 -
90 56
その他
特別利益合計 2,229 1,189
特別損失
※４ 861 ※４ 1,327
固定資産除売却損
関係会社整理損失引当金繰入額 70 470
※５ 993
工場閉鎖損失 -
2,412 1,387
その他
特別損失合計 4,338 3,185
税金等調整前当期純利益 41,090 41,204
法人税、住民税及び事業税
13,128 12,672
△ 380 △ 695
法人税等調整額
法人税等合計 12,748 11,976
当期純利益 28,341 29,228
非支配株主に帰属する当期純利益 551 628
親会社株主に帰属する当期純利益 27,790 28,599
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 28,341 29,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,079 12,252
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
為替換算調整勘定 817 △ 815
退職給付に係る調整額 △ 927 2,761
212 △ 1,769
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 8,977 ※１ 12,428
その他の包括利益合計
包括利益 19,364 41,657
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,917 40,978
非支配株主に係る包括利益 446 678
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,066 33,657 169,587 △ 11,943 222,368
当期変動額
連結範囲の変動 △ 234 △ 234
剰余金の配当 △ 3,961 △ 3,961
親会社株主に帰属する
27,790 27,790
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
その他 △ 268 2 △ 266
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 268 23,596 △ 1 23,326
当期末残高 31,066 33,388 193,183 △ 11,945 245,694
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 32,895 0 6,726 1,957 41,580 10,749 274,697
当期変動額
連結範囲の変動 △ 234
剰余金の配当 △ 3,961
親会社株主に帰属する
27,790
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
その他 △ 266
株主資本以外の項目の
△ 9,240 △ 0 1,160 △ 939 △ 9,019 △ 184 △ 9,203
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,240 △ 0 1,160 △ 939 △ 9,019 △ 184 14,122
当期末残高 23,655 0 7,887 1,017 32,560 10,565 288,820
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,066 33,388 193,183 △ 11,945 245,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,953 △ 5,953
親会社株主に帰属する
28,599 28,599
当期純利益
自己株式の取得 △ 812 △ 812
自己株式の処分 305 503 809
その他 36 69 106
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 342 22,715 △ 308 22,749
当期末残高 31,066 33,731 215,899 △ 12,253 268,443
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 23,655 0 7,887 1,017 32,560 10,565 288,820
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,953
親会社株主に帰属する
28,599
当期純利益
自己株式の取得 △ 812
自己株式の処分 809
その他 106
株主資本以外の項目の
12,132 0 △ 2,493 2,683 12,322 570 12,893
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,132 0 △ 2,493 2,683 12,322 570 35,643
当期末残高 35,787 0 5,394 3,701 44,883 11,136 324,463
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 41,090 41,204
減価償却費 35,076 38,114
減損損失 254 13
のれん償却額 1,337 1,940
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 372
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 638 762
受取利息及び受取配当金 △ 2,402 △ 2,350
支払利息 1,732 1,670
持分法による投資損益（△は益） △ 1,989 △ 2,632
投資有価証券売却損益（△は益） △ 996 △ 698
投資有価証券評価損益（△は益） 514 △ 64
有形固定資産売却損益（△は益） △ 18 58
有形固定資産除却損 813 1,234
売上債権の増減額（△は増加） 6,419 △ 117
たな卸資産の増減額（△は増加） 627 1,114
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,809 △ 2,175
1,422 1,281
その他
小計 68,687 79,192
利息及び配当金の受取額
3,270 3,255
利息の支払額 △ 1,719 △ 1,704
△ 9,159 △ 14,743
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,079 66,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 853 90
有形固定資産の取得による支出 △ 36,795 △ 39,553
有形固定資産の売却による収入 280 411
無形固定資産の取得による支出 △ 1,048 △ 1,455
投資有価証券の取得による支出 △ 401 △ 1,868
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,447 1,686
関係会社株式の取得による支出 △ 8,916 -
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 366 △ 438
長期貸付けによる支出 △ 6 △ 75
長期貸付金の回収による収入 221 313
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
273 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 32,042
△ 5,088
る支出
△ 60 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,267 △ 46,007
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,562 973
長期借入れによる収入 45,822 45,439
長期借入金の返済による支出 △ 19,595 △ 36,517
社債の発行による収入 20,000 -
社債の償還による支出 △ 10,240 △ 5,080
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 812
自己株式の売却による収入 0 809
配当金の支払額 △ 3,961 △ 5,953
リース債務の返済による支出 △ 2,734 △ 2,864
△ 1,447 △ 3,287
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,280 △ 7,293
現金及び現金同等物に係る換算差額 625 △ 202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,717 12,497
現金及び現金同等物の期首残高
29,604 37,528
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 206 -
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 74
増加額
※１ 37,528 ※１ 50,099
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 164 社
主要な連結子会社の名称
第１「企業の概況」 ４「関係会社の状況」に記載しているため省略している。
持分法適用関連会社であったサン・トックス㈱については、株式を追加取得したことにより当連
結会計年度より連結の範囲に含めている。
川沃包装工程(常州)有限公司他３社については、新たに設立したため当連結会計年度より連結の
範囲に含めている。
ＴＷメキシコ・プランタ・プエブラ社の出資持分を新たに取得したことにより当連結会計年度よ
り連結の範囲に含めている。
トライウォール・メタル社については、2020年12月９日付でトライウォール・トルコ社に吸収合
併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
タルタニパック㈱については、2021年１月１日付で樽谷包装産業㈱に吸収合併されたため、当連
結会計年度より連結の範囲から除外している。
共栄ダンボール㈱については、2021年２月１日付で同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を
行い、共栄ダンボール㈱(現)を新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めてい
る。また、分割会社である共栄ダンボール㈱は、同日付で、セッツカートン㈱を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
蒔田紙器㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)お
よび利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項なし。
(2) 持分法を適用した関連会社数 16 社
主要な会社等の名称
鴻興印刷集団有限公司、タイ・コンテナーズ・グループ社、ビナクラフトペーパー社
ユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社の株式を新たに取得したことにより当連結会計年度
より持分法適用の範囲に含めている。
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(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
蒔田紙器㈱(非連結子会社)
㈱ミヤザワ(関連会社)
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰
余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、トライウォール社他118社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成
にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、1998年４月１日以降取得した建物
(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につい
ては、定額法によっている。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合
う分を計上している。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込み額を計上してい
る。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基
づく期末要支給額を計上している。
⑤ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込み額に基づき計上している。
⑥ 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準によ
り損失見込み額を計上している。
なお、同引当金は、連結貸借対照表上、投資有価証券から56百万円(前連結会計年度末は124百
万円)直接控除している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13
年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理している。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用してい
る。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
通貨スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引また
は通貨スワップ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日に
おける有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却している。
ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却している。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の
高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投
資である。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出してい
る。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会
計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。
１ のれんの減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
海外関連事業に係るのれんには、ドイツに所在する連結子会社トライウォール・ヨーロッパ社
(国際財務報告基準を適用)がトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社の支配を獲得した
際に生じたのれん(帳簿価額9,877百万円)が含まれている。当該のれんにつき、国際財務報告基
準に基づき年次の減損テストを実施し、減損損失の計上の要否について検討を行った。検討の結
果、回収可能価額が帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上していない 。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
国際財務報告基準を適用している在外子会社において、のれんを含む資金生成単位グループに
ついては、減損の兆候がある場合に加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額
を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額
を減損損失として認識する。なお、回収可能価額は使用価値により算定している。
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、トライコー・パッケージング＆ロジス
ティクス社の事業計画およびその後の期間の永久成長率を基礎として見積っており、ドイツおよ
び周辺国における拡販による販売数量の増加見込み等を主要な仮定として織り込んでいる。
上記の仮定の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼす可能性がある。
２ 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
板紙・紙加工関連事業に含まれるＲＧコンテナー㈱については販売数量の減少等により継続し
て営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否につ
いて検討を行った。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固
定資産の帳簿価額10,620百万円(有形固定資産10,589百万円、無形固定資産31百万円)を超えると
判断したため、減損損失は計上していない。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結
果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳
簿価額の減少額は減損損失として認識する。
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ＲＧコンテナー㈱の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、関東地
区における段ボールの需要動向、同社の生産体制の整備および当社からの生産移管による生産量
増加等の計画を主要な仮定として織り込んでいる。
こうした施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
影響を及ぼす可能性がある。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」お
よび「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発さ
れ、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は「金融商品に関す
る会計基準」における金融商品の時価に適用される。
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの
内訳等の注記事項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結
会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記
を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「関係会社整理損失引当金」
は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」として表示して
いた31,228百万円は、「関係会社整理損失引当金」70百万円、「その他」31,158百万円として組
み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増
したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」として表示して
いた303百万円は、「受取保険金」213百万円、「その他」90百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社整理損失引当金繰入
額」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度に
おいて、特別損失に区分掲記していた「工場リニューアル費用」、「固定資産圧縮損」、「投資
有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に
含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「工場リニューアル費用」
として表示していた678百万円、「固定資産圧縮損」として表示していた635百万円、「投資有価
証券評価損」として表示していた493百万円および「その他」として表示していた675百万円は、
「関係会社整理損失引当金繰入額」70百万円、「その他」2,412百万円として組み替えている。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
段ボール等の需要については、食品や通販・宅配向けが下支えとなり、新型コロナウイルス感
染症による影響は軽微にとどまると仮定しており、当該仮定に基づき固定資産の減損等の会計上
の見積りを行っている。
(株式報酬制度)
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株
式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締
役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。
また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社
株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通
じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に
関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じている。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の
部に自己株式として計上している。当連結会計年度における、当該自己株式の帳簿価額は809百
万円、株式数は990千株である。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 41,990百万円 41,281百万円
投資その他の資産 その他
10,855百万円 11,204百万円
(出資金)
２ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 56 百万円 35 百万円
受取手形裏書譲渡高 462 百万円 527 百万円
(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
中山聯合鴻興造紙有限公司 719百万円 431百万円
津山段ボール㈱ 11百万円 5百万円
パルテック(アジア)社 1百万円 1百万円
合計 732百万円 439百万円
(注) 前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち422百万円について
は、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当連結会計年度の中山聯合鴻興造紙
有限公司の借入金に対する債務保証のうち175百万円については、当社の保証に対し、他社から再保
証を受けている。
※３ 圧縮記帳額の内訳は次のとおりである。
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 4,526百万円 4,526百万円
機械装置及び運搬具 10,070百万円 10,362百万円
土地 1百万円 1百万円
その他 51百万円 54百万円
(2) 国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 132百万円 ―
機械装置及び運搬具 493百万円 297百万円
その他 8百万円 4百万円
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※４ 資産のうち、借入金等の担保として供されているものは次のとおりである。
(工場財団分)
・担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 8,207百万円 8,201百万円
機械装置及び運搬具 21,649百万円 23,814百万円
土地 29,665百万円 29,864百万円
その他 262百万円 333百万円
合計 59,785百万円 62,214百万円
・担保付借入金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 63百万円 30百万円
長期借入金 83百万円 52百万円
合計 146百万円 83百万円
(工場財団以外)
・担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 260百万円 220百万円
建物及び構築物 9,128百万円 8,955百万円
機械装置及び運搬具 89百万円 70百万円
土地 2,579百万円 2,196百万円
投資有価証券 1,731百万円 2,194百万円
その他 284百万円 279百万円
合計 14,072百万円 13,917百万円
・担保付借入金等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
支払手形及び買掛金 400百万円 369百万円
短期借入金 3,211百万円 2,381百万円
長期借入金 1,432百万円 1,127百万円
その他 1,061百万円 1,061百万円
合計 6,106百万円 4,940百万円
※５ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
のれん 21,369百万円 19,232百万円
負ののれん 96百万円 75百万円
差引 21,273百万円 19,157百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 169 百万円 △ 125 百万円
※２ 研究開発費の総額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費 1,593 百万円 1,900 百万円
※３ 負ののれん発生益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
三洋加工紙株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことにより発生したものである。
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 428百万円 553百万円
機械装置及び運搬具 381百万円 721百万円
土地 25百万円 8百万円
その他 26百万円 44百万円
合計 861百万円 1,327百万円
※５ 工場閉鎖損失の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
工場閉鎖損失は、当社淀川工場の閉鎖に関する費用である。その内訳は、淀川工場における建
屋等の撤去費用等975百万円、閉鎖に伴う諸経費等18百万円である。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △12,498百万円 18,212百万円
△506百万円 △694百万円
組替調整額
税効果調整前
△13,005百万円 17,517百万円
3,925百万円 △5,264百万円
税効果額
その他有価証券
△9,079百万円 12,252百万円
評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0百万円 ―
0百万円 ―
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0百万円 ―
為替換算調整勘定
817百万円 △815百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,240百万円 3,981百万円
△95百万円 △11百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,336百万円 3,970百万円
408百万円 △1,209百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △927百万円 2,761百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
212百万円 △1,769百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △8,977百万円 12,428百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 271,056,029 ─ ─ 271,056,029
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,466,372 2,227 48 23,468,551
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 2,227株
減少数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡による減少 48株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
8.00
2019年５月10日 (内訳)
普通株式 1,980 2019年３月31日 2019年６月21日
普通配当6.00
取締役会
記念配当2.00
2019年11月１日
普通株式 1,980 8.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(注) 記念配当は、創業110周年記念配当である。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 利益剰余金 2,971 12.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 271,056,029 ─ ─ 271,056,029
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,468,551 992,658 990,024 23,471,185
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末
990,000株)が含まれている。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
株式報酬制度にかかる信託口の当社株式の取得による増加 990,000株
単元未満株式の買取による増加 2,658株
減少数の内訳は、次のとおりである。
株式報酬制度にかかる信託口への第三者割当による処分に伴う減少 990,000株
単元未満株式の売渡による減少 24株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月13日
普通株式 2,971 12.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 2,982 12.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) 2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に
対する配当金11百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 2,982 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(注) 2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に
対する配当金11百万円が含まれている。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 40,014百万円 52,380百万円
預入期間が３か月を超える
△2,486百万円 △2,280百万円
定期預金
現金及び現金同等物 37,528百万円 50,099百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の取得により新たにトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社、同社の子会社および
グットマン社を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにトライ
コー・パッケージング＆ロジスティクス社およびグットマン社の株式の取得価額とトライコー・
パッケージング＆ロジスティクス社およびグットマン社取得のための支出(純増)との関係は次のと
おりである。
流動資産 5,246百万円
固定資産 24,302百万円
のれん 11,844百万円
流動負債 △2,854百万円
固定負債
△6,729百万円
△3百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
31,806百万円
△1,392百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
30,414百万円
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(リース取引関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行
借入または社債発行)を調達している。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資
金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用している。デ
リバティブ取引は、当社グループにおいて、長期借入金では金利または為替相場の変動リスクを回
避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引および
レバレッジ効果の高い取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リ
スクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見
直している。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内となっている。
なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されているが、実需の
範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがある。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債
は主に設備投資や投融資にかかる資金調達である。このうち長期借入金の一部については、変動金
利または外貨建てであるため、金利の変動リスクまたは為替相場変動リスクに晒されているが、デ
リバティブ取引(金利スワップ取引または通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の
要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行ってお
り、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っている。なお、契約先は信用度の高い国内の金
融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識している。
また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件を採用することにより、当該価額が変動することもある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとお
りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない
((注) ２を参照)。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
40,014 40,014 ―
(2) 受取手形及び売掛金
192,230 192,230 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
75,043 75,043 ―
関連会社株式
14,243 5,425 △8,818
資産計 321,531 312,713 △8,818
(1) 支払手形及び買掛金
110,888 110,888 ―
(2) 短期借入金
111,033 111,062 28
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(3) 1年内償還予定の社債
5,080 5,082 2
(4) 社債
75,060 75,041 △19
(5) 長期借入金
122,603 122,903 299
負債計 424,665 424,978 312
デリバティブ取引(*1)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
△1 △1 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
0 0 ―
デリバティブ取引計 △1 △1 ―
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」
(有価証券関係)に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定
方法と同一の方法によっている。
(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
いる。
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(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの
信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入
金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金について
は、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。金利スワップの特例処理または通貨
スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) その他有価証券
① 非上場株式 1,921
② 特別の法律により設立された法人の発行する
999
非上場出資証券
158
③ その他
計
3,079
(2) 子会社株式及び関連会社株式
27,747
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、 資産 (3) 投資有価証券には含めていない。
(注) ３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 40,014 ― ― ―
受取手形及び売掛金 192,230 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券
① 債券 ― ― ― 120
② その他 ― ― ― ―
合計 232,244 ― ― 120
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(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 71,157 ― ― ― ― ―
社債 5,080 10,030 5,030 10,000 5,000 45,000
長期借入金 39,875 23,210 26,140 26,217 14,873 32,160
リース債務 2,915 2,334 1,732 1,394 600 804
その他 16 15 13 10 0 ―
合計 119,045 35,589 32,915 37,622 20,474 77,965
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとお
りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない
((注) ２を参照)。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
52,380 52,380 ―
(2) 受取手形及び売掛金
197,190 197,190 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
91,810 91,810 ―
関連会社株式
13,848 7,527 △6,321
資産計 355,229 348,908 △6,321
(1) 支払手形及び買掛金
112,897 112,897 ―
(2) 短期借入金
104,586 104,601 15
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(3) 1年内償還予定の社債
10,030 10,042 11
(4) 社債
65,030 64,971 △58
(5) 長期借入金
141,294 141,117 △177
負債計 433,839 433,630 △208
デリバティブ取引(*1)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
△1 △1 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
0 0 ―
デリバティブ取引計 △0 △0 ―
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」
(有価証券関係)に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定
方法と同一の方法によっている。
(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
いる。
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(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの
信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入
金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金について
は、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。金利スワップの特例処理または通貨
スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) その他有価証券
① 非上場株式 1,922
② 特別の法律により設立された法人の発行する
999
非上場出資証券
158
③ その他
計
3,079
(2) 子会社株式及び関連会社株式
27,432
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、 資産 (3) 投資有価証券には含めていない。
(注) ３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 52,380 ― ― ―
受取手形及び売掛金 197,190 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券
① 債券 ― ― ― 120
② その他 ― ― ― ―
合計 249,570 ― ― 120
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(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 72,356 ― ― ― ― ―
社債 10,030 5,030 10,000 5,000 ― 45,000
長期借入金 32,230 29,616 28,596 21,117 21,254 40,710
リース債務 2,805 2,415 2,075 956 485 926
その他 15 13 10 0 ― ―
合計 117,436 37,075 40,681 27,074 21,740 86,636
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 60,911 22,700 38,211
② 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 60,911 22,700 38,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 14,131 17,411 △3,280
② 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 14,131 17,411 △3,280
合計 75,043 40,111 34,931
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
① 非上場株式 1,921
② 特別の法律により設立された法人の発行する
999
非上場出資証券
158
③ その他
計
3,079
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 84,510 30,391 54,119
② 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 84,510 30,391 54,119
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 7,299 8,939 △1,639
② 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 7,299 8,939 △1,639
合計 91,810 39,330 52,479
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
① 非上場株式 1,922
② 特別の法律により設立された法人の発行する
999
非上場出資証券
158
③ その他
計
3,079
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 1,447 996 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 1,447 996 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 1,686 698 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 1,686 698 ―
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損493百万円を計上している。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に
比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極
めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っている。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損１百万円を計上している。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に
比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極
めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っている。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度お
よび確定拠出制度を採用している。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付
企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社で
は、総合設立型の厚生年金基金制度および企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出
年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債お
よび退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 44,445百万円 45,643百万円
勤務費用 2,811百万円 2,865百万円
利息費用 291百万円 296百万円
数理計算上の差異の発生額 △430百万円 117百万円
退職給付の支払額 △1,485百万円 △1,254百万円
過去勤務費用の発生額 △0百万円 8百万円
新規連結に伴う増加額 ― 534百万円
その他 9百万円 △16百万円
退職給付債務の期末残高 45,643百万円 48,195百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 37,422百万円 36,939百万円
期待運用収益 534百万円 537百万円
数理計算上の差異の発生額 △1,671百万円 4,101百万円
事業主からの拠出額 1,879百万円 1,819百万円
退職給付の支払額 △1,225百万円 △941百万円
新規連結に伴う増加額 ― 346百万円
その他 ― 0百万円
年金資産の期末残高 36,939百万円 42,803百万円
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,666百万円 2,935百万円
退職給付費用 481百万円 475百万円
退職給付の支払額 △210百万円 △155百万円
制度への拠出額 △201百万円 △211百万円
新規連結に伴う増加額 172百万円 ―
その他 27百万円 △15百万円
退職給付に係る負債の期末残高 2,935百万円 3,028百万円
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債およ
び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 48,118百万円 50,789百万円
年金資産 △39,956百万円 △45,961百万円
8,161百万円 4,827百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,477百万円 3,591百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
11,639百万円 8,419百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 13,823百万円 11,578百万円
退職給付に係る資産 △2,183百万円 △3,159百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
11,639百万円 8,419百万円
資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 2,811百万円 2,865百万円
利息費用 291百万円 296百万円
期待運用収益 △534百万円 △537百万円
数理計算上の差異の費用処理額 22百万円 106百万円
過去勤務費用の費用処理額 △117百万円 △116百万円
簡便法で計算した退職給付費用 481百万円 475百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 2,954百万円 3,089百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △117百万円 △124百万円
数理計算上の差異 △1,218百万円 4,094百万円
合計 △1,336百万円 3,970百万円
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 570百万円 446百万円
未認識数理計算上の差異 915百万円 5,010百万円
合計 1,486百万円 5,456百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 34％ 34％
一般勘定 36％ 32％
株式 24％ 28％
その他 6％ 6％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として0.7％ 主として0.7％
長期期待運用収益率 主として1.5％ 主として1.5％
(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇
給率の記載を省略している。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度285百万円、当連結会計年度290百万
円である。
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４ 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制
度と同様に会計処理している。複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要
拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度46百万円である。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日現在) (2020年３月31日現在)
年金資産の額 9,638百万円 15,830百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
11,356百万円 15,481百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △1,718百万円 348百万円
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 6.8％ (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度 3.7％ (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△5,790百
万円、当連結会計年度△5,435百万円)、別途積立金(前連結会計年度4,163百万円、当連結会計年度
4,152百万円)および剰余金または不足金(前連結会計年度△29百万円、当連結会計年度1,711百万
円)である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注) 4,609百万円 4,669百万円
退職給付に係る負債 4,211 3,235
未払賞与 2,708 2,876
ゴルフ会員権評価損 404 402
役員退職慰労引当金 289 206
投資有価証券評価損 1,018 997
貸倒引当金 172 215
固定資産未実現利益 274 279
未払事業税 591 501
減損損失 369 353
1,807 2,135
その他
繰延税金資産小計
16,457 15,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△3,707 △4,283
△2,929 △2,846
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,637 △7,130
繰延税金資産合計
9,820 8,741
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △10,777 △16,040
固定資産圧縮積立金 △3,433 △2,872
固定資産評価差額 △6,704 △6,604
特別償却準備金 △11 △3
商標権 △2,142 △1,909
△1,913 △1,785
その他
繰延税金負債合計 △24,983 △29,216
繰延税金資産の純額 △15,163 △20,474
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(*) 293 259 310 468 845 2,431 4,609
評価性引当額 △287 △259 △310 △468 △465 △1,915 △3,707
繰延税金資産 5 ― ― ― 379 516 902
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(*) 225 262 448 512 630 2,590 4,669
評価性引当額 △220 △262 △448 △512 △508 △2,331 △4,283
繰延税金資産 5 ― ― ― 121 259 386
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略している。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略している。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものである。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして多様な
包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海
外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連
事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の４つを報告セグメント
としている。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボールおよび段ボール箱の製造・販売を行っ
ている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行ってい
る。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」
は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売
を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」
「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告
セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場
実勢価格に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円）
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
449,695 75,903 42,742 80,465 648,806 34,973 ― 683,780
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,319 171 2,515 4,561 8,568 26,984 △ 35,553 ―
又は振替高
計 451,014 76,074 45,258 85,026 657,375 61,958 △ 35,553 683,780
セグメント利益 30,208 3,461 1,583 3,351 38,605 2,436 186 41,227
セグメント資産 627,755 62,192 45,326 168,440 903,715 35,852 △ 119,458 820,109
その他の項目
減価償却費 24,500 2,756 1,466 5,018 33,742 1,310 △ 43 35,008
のれんの
248 ― 34 1,075 1,357 ― ― 1,357
償却額
持分法適用
会社への 670 1,812 ― 36,840 39,323 864 ― 40,187
投資額
有形固定資産
及び無形固定 30,818 2,277 1,176 3,447 37,719 1,035 △ 55 38,700
資産の増加額
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額186百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△119,458百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円）
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
432,711 83,303 43,280 87,849 647,145 33,568 ― 680,714
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,907 173 3,108 4,241 9,431 26,309 △ 35,740 ―
又は振替高
計 434,619 83,476 46,389 92,090 656,576 59,877 △ 35,740 680,714
セグメント利益 28,380 3,977 2,085 3,328 37,773 2,022 143 39,938
セグメント資産 649,680 77,804 46,534 177,150 951,169 37,451 △ 118,628 869,992
その他の項目
減価償却費 25,585 3,308 1,432 6,558 36,884 1,243 △ 50 38,077
のれんの
273 82 69 1,535 1,960 ― ― 1,960
償却額
持分法適用
会社への 691 ― ― 45,539 46,230 916 ― 47,146
投資額
有形固定資産
及び無形固定 33,527 4,579 1,351 5,368 44,825 2,403 △ 86 47,143
資産の増加額
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額143百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△118,628百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
軟包装製品
板紙 段ボール 段ボール箱 および その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) セロファン (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客への
62,549 46,476 332,011 85,230 157,512 683,780
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
602,881 57,846 18,047 5,005 683,780
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2) 有形固定資産
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
304,906 17,522 23,860 4,294 350,584
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略している。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
軟包装製品
板紙 段ボール 段ボール箱 および その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) セロファン (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客への
56,679 43,156 323,652 93,447 163,777 680,714
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
591,942 54,535 28,895 5,340 680,714
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2) 有形固定資産
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
321,569 17,443 23,265 4,816 367,094
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
板紙・
軟包装 重包装 海外
(百万円) (百万円) (百万円)
紙加工 計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
減損損失 101 14 ― 139 254 24 ― 279
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。なお、「その他」において、工場
リニューアルに伴う減損損失24百万円を特別損失の「工場リニューアル費用」として計上している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
板紙・
軟包装 重包装 海外
(百万円) (百万円) (百万円)
紙加工 計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
減損損失 ― 6 5 1 13 ― ― 13
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
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【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
板紙・
軟包装 重包装 海外
(百万円) (百万円) (百万円)
紙加工 計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(のれん)
当期償却額 248 ― 34 1,075 1,357 ― ― 1,357
当期末残高 1,161 ― 313 19,894 21,369 ― ― 21,369
(負ののれん)
当期償却額 18 1 ― 0 20 ― ― 20
当期末残高 85 9 ― 1 96 ― ― 96
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
板紙・
軟包装 重包装 海外
(百万円) (百万円) (百万円)
紙加工 計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(のれん)
当期償却額 273 82 69 1,535 1,960 ― ― 1,960
当期末残高 888 745 244 17,354 19,232 ― ― 19,232
(負ののれん)
当期償却額 18 1 ― 0 20 ― ― 20
当期末残高 67 8 ― 0 75 ― ― 75
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
「重包装関連事業」において、三洋加工紙株式会社の株式を取得し、連結子会社化したこと
により、負ののれん発生益298百万円を特別利益に計上している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金または
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社取締役
資金の借入 1,860 短期借入金 1,570
住友生命保険(相)
(被所有)
役員 佐藤 義雄 ― ― 資金の借入
取締役会長
2.7
借入金の返済 1,510 長期借入金 6,620
代表執行役
(注) 上記取引の内容は、当社取締役である佐藤義雄氏が第三者(住友生命保険(相))の代表者として行った取引で
ある。また、金利については、市場金利を勘案して合理的に決定している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金または
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社取締役
資金の借入 1,680 短期借入金 910
住友生命保険(相)
(被所有)
役員 佐藤 義雄 ― ― 資金の借入
取締役会長
2.7
借入金の返済 1,570 長期借入金 7,390
代表執行役
(注) 上記取引の内容は、当社取締役である佐藤義雄氏が第三者(住友生命保険(相))の代表者として行った取引で
ある。また、金利については、市場金利を勘案して合理的に決定している。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、
次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,123円86銭 1,265円53銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 288,820百万円 324,463百万円
普通株式に係る純資産額 278,254百万円 313,326百万円
差額の主な内訳
非支配株主持分 10,565百万円 11,136百万円
普通株式の発行済株式数 271,056千株 271,056千株
普通株式の自己株式数 23,468千株 23,471千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
247,587千株 247,584千株
株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
112円24銭 115円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 27,790百万円 28,599百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,790百万円 28,599百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 247,588千株 247,586千株
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めている(前連結会計年度 該当事項なし、当連結会計年度990千株)。また、
「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前連
結会計年度 該当事項なし、当連結会計年度660千株)。
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(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2021年５月31日付で、以下のとおり固定資産の譲渡を行った。
１ 譲渡の理由
2018年３月末に閉鎖した当社淀川工場の跡地活用
２ 取引概要
住友商事㈱が、当社が所有する土地(当社淀川工場跡地)に物流倉庫を建築し、当社は当該物流倉
庫の所有権の一部(区分所有権)を取得し、その対価の一部として、当社が住友商事㈱に当該土地の
所有権の一部を譲渡した。
３ 譲渡する資産の内容
所在地および資産の内容 譲渡価額
大阪府大阪市福島区大開４-１-186
44億円
土地：43,906.14㎡の共有持分10,000分の5,732
４ 相手先の概要
商号 住友商事株式会社
所在地 東京都千代田区大手町２-３-２
代表取締役 兵頭 誠之
代表者の役職・氏名
資本金 219,781百万円
相手先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係および取引関係
当社と当該会社の関係
は無く、また相手先は当社の関連当事者には該当しない。
５ 譲渡の日程
当社における取締役会決議日 2019年９月26日
譲渡日 2021年５月31日
６ 損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において、固定資産売却益44億円を特別利益として
計上する見込みである。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第18回 2014年 2021年
10,000
10,000 0.451 無担保
(10,000)
無担保普通社債 ９月３日 ９月３日
第19回 2015年 2020年
5,000 ― 0.271 無担保
無担保普通社債 ９月２日 ９月２日
第20回 2015年 2022年
5,000 5,000 0.498 無担保
無担保普通社債 ９月２日 ９月２日
第21回 2016年 2023年
10,000 10,000 0.280 無担保
無担保普通社債 12月８日 12月８日
第22回 2016年 2026年
10,000 10,000 0.390 無担保
無担保普通社債 12月８日 12月８日
レンゴー㈱ 第23回 2017年 2024年
5,000 5,000 0.270 無担保
(当社) 無担保普通社債 12月14日 12月13日
第24回 2017年 2027年
5,000 5,000 0.410 無担保
無担保普通社債 12月14日 12月14日
第25回 2018年 2028年
10,000 10,000 0.415 無担保
無担保普通社債 12月13日 12月13日
第26回 2019年 2026年
10,000 10,000 0.210 無担保
無担保普通社債 12月12日 12月11日
第27回 2019年 2029年
10,000 10,000 0.300 無担保
無担保普通社債 12月12日 12月12日
75,000
小計 ― 80,000 ― ― ―
(10,000)
第１回 2017年 2020年
50 ― 0.420 無担保
無担保社債 ６月23日 ６月23日
第２回 2018年 ６ヶ月円 2023年
60
三洋加工紙㈱ 90 無担保
(30)
無担保社債 ３月26日 TIBOR ３月24日
60
小計 ― 140 ― ― ―
(30)
75,060
合計 ― ― 80,140 ― ― ―
(10,030)
(注) １ 当期末残高欄の(内書)は、１年内に償還予定の金額である。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,030 5,030 10,000 5,000 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 71,157 72,356 0.49 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 39,875 32,230 0.72 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,915 2,805 ― ―
2022年４月22日
長期借入金(１年以内に返済予定
から
122,603 141,294 0.38
のものを除く。)
2035年１月31日
2022年４月30日
リース債務(１年以内に返済予定
から
6,866 6,859 ―
のものを除く。)
2030年７月31日
その他有利子負債
未払金 16 15 0.57 ―
長期未払金 39 24 0.57 2024年５月31日
合計 243,474 255,585 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の
「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため、記載を行っていない。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)およびその
他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次
のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 29,616 28,596 21,117 21,254
リース債務 2,415 2,075 956 485
その他有利子負債 13 10 0 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首
および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省
略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 164,778 329,427 509,285 680,714
税金等調整前
(百万円) 9,743 18,489 32,743 41,204
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 6,946 12,983 23,120 28,599
純利益
１株当たり
(円) 28.06 52.44 93.38 115.51
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 28.06 24.38 40.94 22.13
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,051 17,655
受取手形 12,851 13,812
売掛金 88,849 89,669
商品及び製品 10,527 10,259
仕掛品 163 153
原材料及び貯蔵品 8,966 8,873
前払費用 178 244
その他 16,802 15,462
△ 4 △ 3
貸倒引当金
※１ 150,386 ※１ 156,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 29,385 29,628
構築物 2,597 2,661
機械及び装置 49,578 50,467
車両運搬具 162 151
工具、器具及び備品 2,470 2,692
土地 62,173 62,835
リース資産 1,482 1,296
3,169 4,919
建設仮勘定
※２ ,※３ 151,020 ※２ ,※３ 154,653
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 388 388
ソフトウエア 1,579 2,000
リース資産 145 116
70 70
その他
無形固定資産合計 2,183 2,575
投資その他の資産
※２ 62,443 ※２ 75,170
投資有価証券
関係会社株式 135,821 145,182
出資金 33 33
関係会社出資金 20,025 19,946
長期貸付金 2 2
関係会社長期貸付金 5,762 3,955
破産更生債権等 9 2
長期前払費用 1,160 1,138
その他 1,890 1,887
△ 469 △ 462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 226,678 246,857
固定資産合計 379,883 404,087
資産合計 530,269 560,214
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,268 53,328
短期借入金 51,740 53,740
1年内返済予定の長期借入金 26,693 14,991
1年内償還予定の社債 5,000 10,000
リース債務 492 507
未払金 18 25
設備関係未払金 7,745 10,482
未払費用 16,572 17,897
未払法人税等 5,215 3,271
預り金 14,406 10,958
役員賞与引当金 110 93
関係会社整理損失引当金 70 470
資産除去債務 6 24
2,673 2,003
その他
※１ 184,013 ※１ 177,792
流動負債合計
固定負債
社債 75,000 65,000
長期借入金 100,678 122,687
リース債務 1,214 959
繰延税金負債 4,226 7,978
退職給付引当金 9,142 9,731
役員株式給付引当金 - 208
関係会社事業損失引当金 976 994
資産除去債務 193 152
322 275
その他
※１ 191,753 ※１ 207,986
固定負債合計
負債合計 375,767 385,778
純資産の部
株主資本
資本金 31,066 31,066
資本剰余金
資本準備金 33,997 33,997
0 306
その他資本剰余金
資本剰余金合計 33,997 34,303
利益剰余金
利益準備金 3,506 3,506
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,053 3,840
別途積立金 47,444 47,444
28,072 38,705
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 83,076 93,497
自己株式 △ 11,945 △ 12,253
株主資本合計 136,196 146,614
評価・換算差額等
18,305 27,821
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,305 27,821
純資産合計 154,501 174,435
負債純資産合計 530,269 560,214
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 331,080 ※１ 321,280
売上高
※１ 264,323 ※１ 256,601
売上原価
売上総利益 66,756 64,678
※１ ,※２ 47,058 ※１ ,※２ 46,202
販売費及び一般管理費
営業利益 19,698 18,475
営業外収益
受取利息及び配当金 4,980 5,310
受取賃貸料 744 756
1,055 1,140
その他
※１ 6,781 ※１ 7,207
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,013 1,020
出向者給与 511 480
固定資産除売却損 371 348
1,643 1,240
その他
※１ 3,539 ※１ 3,090
営業外費用合計
経常利益 22,940 22,593
特別利益
投資有価証券売却益 973 698
補助金収入 116 303
62 46
その他
特別利益合計 1,152 1,047
特別損失
固定資産除売却損 477 723
関係会社整理損失引当金繰入額 70 470
固定資産圧縮損 111 298
工場閉鎖損失 993 -
投資有価証券評価損 324 -
516 294
その他
特別損失合計 2,494 1,786
税引前当期純利益 21,597 21,854
法人税、住民税及び事業税
6,395 5,884
△ 188 △ 404
法人税等調整額
法人税等合計 6,207 5,480
当期純利益 15,390 16,374
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 31,066 33,997 0 33,997 3,506 4,290 47,444
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 237
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― △ 237 ―
当期末残高 31,066 33,997 0 33,997 3,506 4,053 47,444
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 評価・
その他利益剰
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券 換算差額等
余金
利益剰余金
合計 損益
評価差額金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,406 71,647 △ 11,943 124,768 25,800 0 25,800 150,569
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
237 ― ― ―
取崩
剰余金の配当 △ 3,961 △ 3,961 △ 3,961 △ 3,961
当期純利益 15,390 15,390 15,390 15,390
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 7,494 △ 0 △ 7,495 △ 7,495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,666 11,429 △ 1 11,427 △ 7,494 △ 0 △ 7,495 3,932
当期末残高 28,072 83,076 △ 11,945 136,196 18,305 ― 18,305 154,501
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 31,066 33,997 0 33,997 3,506 4,053 47,444
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 212
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 305 305
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 305 305 ― △ 212 ―
当期末残高 31,066 33,997 306 34,303 3,506 3,840 47,444
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益剰
株主資本
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 28,072 83,076 △ 11,945 136,196 18,305 154,501
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
212 ― ― ―
取崩
剰余金の配当 △ 5,953 △ 5,953 △ 5,953 △ 5,953
当期純利益 16,374 16,374 16,374 16,374
自己株式の取得 △ 812 △ 812 △ 812
自己株式の処分 503 809 809
株主資本以外の項目の
9,516 9,516
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,632 10,420 △ 308 10,418 9,516 19,934
当期末残高 38,705 93,497 △ 12,253 146,614 27,821 174,435
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) その他の棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってい
る。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
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(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分
を計上している。
(3) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込み額を計上してい
る。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込み
額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による
定額法により翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理している。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末におけ
る株式給付債務の見込み額に基づき計上している。
(6) 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準によ
り損失見込み額を計上している。なお、同引当金は、貸借対照表上、関係会社株式から805百万
円、関係会社出資金から451百万円直接控除している。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案して、当社が負担すること
となる損失見込み額を計上している。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用してい
る。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
通貨スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引また
は通貨スワップ取引を行っている。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日に
おける有効性の評価を省略している。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額に係る会計処理の方法は、連結
財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっている。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。
子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式であるＲＧコンテナー㈱株式(7,325
百万円 )
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該
株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分
な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を認識している。
ＲＧコンテナー㈱は、販売数量の減少等により営業損益が継続的にマイナスとなっており、固
定資産に減損の兆候が認められる。同社において固定資産の減損損失が発生した場合には、同社
の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下する可能性がある。
当事業年度末において、当社はＲＧコンテナー㈱の将来の事業計画に基づいて、減損損失の計
上の要否について検討を行い、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると
判断したため、減損損失は計上していない。この結果、株式の実質価額に著しい低下は見られな
いため、株式についての評価損を認識していない。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業
年度末に係る 財務諸表 から適用し、 財務諸表 に重要な会計上の見積りに関する注記を記載して
い る。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る内容については記載していない。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めていた「関係会社整理損失引当金」は、重
要性が増したため、当事業年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」として表示していた
2,743百万円は、「関係会社整理損失引当金」70百万円、「その他」2,673百万円として組み替え
ている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」および「関係会
社整理損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記している。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」として表示していた698
百万円は、「固定資産圧縮損」111百万円、「関係会社整理損失引当金繰入額」70百万円、「そ
の他」516百万円として組み替えている。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
段ボール等の需要については、食品や通販・宅配向けが下支えとなり、新型コロナウイルス感
染症による影響は軽微にとどまると仮定しており、当該仮定に基づき固定資産の減損等の会計上
の見積りを行っている。
(株式報酬制度)
当事業年度より信託を用いた株式報酬制度を導入している。
なお、詳細については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」(追加情報)
に記載のとおりである。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおり
である
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 46,156百万円 45,127 百万円
短期金銭債務 30,768百万円 28,021 百万円
長期金銭債務 150百万円 174 百万円
※２ 担保資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物および構築物 7,817百万円 7,794 百万円
機械及び装置
21,013百万円 23,196 百万円
その他の償却資産
土地 29,181百万円 29,380 百万円
投資有価証券 320百万円 320百万円
合計 58,332百万円 60,691 百万円
上記のうち、工場財団抵当に担保として供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物および構築物 7,817百万円 7,794 百万円
機械及び装置
21,013百万円 23,196 百万円
その他の償却資産
土地 29,181百万円 29,380百万円
合計 58,012百万円 60,371 百万円
(2) 担保付債務
前事業年度( 2020年３月31日 )
2020年３月31日現在、担保付債務はない。
当事業年度( 2021年３月31日 )
2021年３月31日現在、担保付債務はない。
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※３ 圧縮記帳額
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 395百万円 395 百万円
構築物 108百万円 108 百万円
機械及び装置 3,782百万円 4,071 百万円
工具、器具及び備品 33百万円 38百万円
(2) 国庫補助金の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 27百万円 ―
構築物 0百万円 ―
機械及び装置 83百万円 293 百万円
工具、器具及び備品 0百万円 4百万円
４ 偶発債務
下記の会社の銀行借入金につき債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
中山聯合鴻興造紙有限公司 719百万円 431百万円
(注) 前事業年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち422百万円については、当
社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当事業年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の
借入金に対する債務保証のうち175百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けて
いる。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
関係会社に対する売上高 78,630百万円 76,223 百万円
関係会社からの仕入高 70,674百万円 69,629 百万円
関係会社との営業取引以外の
4,436百万円 4,883 百万円
取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであ
る。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃及び荷造費 16,487 百万円 16,025 百万円
給料及び手当 12,515 百万円 13,129 百万円
減価償却費 1,653 百万円 1,711 百万円
おおよその割合
販売費 65.6％ 64.3％
一般管理費 34.4％ 35.7％
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,721 5,425 △296
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
112,956
(2) 関連会社株式
17,142
計 130,099
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものである。
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,721 7,527 1,805
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
123,031
(2) 関連会社株式
16,429
計 139,460
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものである。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損 5,459百万円 5,484百万円
未払賞与 1,340 1,413
退職給付引当金 2,779 2,958
2,162 2,223
その他
繰延税金資産小計
11,742 12,080
△6,197 △6,221
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,545 5,858
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △7,995 △12,151
固定資産圧縮積立金 △1,770 △1,677
△6 △7
その他
繰延税金負債合計 △9,772 △13,837
繰延税金資産の純額 △4,226 △7,978
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
税額控除 △1.0 △1.1
交際費等永久に損金に算入
1.5 0.9
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△4.6 △5.2
算入されない項目
住民税均等割 0.7 0.7
評価性引当額 1.5 0.1
0.2 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の
28.7 25.1
負担率
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (重要な後発事象) に記載し
ている。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定資産
建物 29,385 2,124 46 1,835 29,628 67,598 97,226
構築物 2,597 392 4 323 2,661 15,572 18,234
機械及び装置 49,578 12,511 224 11,398 50,467 233,602 284,069
車両運搬具 162 107 1 117 151 889 1,041
工具、器具及び備品 2,470 974 23 729 2,692 8,576 11,269
土地 62,173 670 9 ― 62,835 ― 62,835
リース資産 1,482 269 0 454 1,296 1,137 2,434
建設仮勘定 3,169 18,837 17,087 ― 4,919 ― 4,919
有形固定資産計 151,020 35,888 17,396 14,859 154,653 327,376 482,029
無形固定資産
借地権 388 ― ― ― 388
ソフトウエア 1,579 1,038 ― 617 2,000
リース資産 145 ― ― 29 116
その他の無形固定資産 70 ― ― 0 70
無形固定資産計 2,183 1,038 ― 646 2,575
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
機械及び装置 製紙設備 6,340百万円
段ボール製造設備 6,098百万円
なお、国庫補助金の受入に伴い、当期に取得した機械及び装置の取得価額から圧縮記帳額293百万円を控除
している。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 473 0 8 466
役員賞与引当金 110 93 110 93
関係会社整理損失引当金 70 470 70 470
役員株式給付引当金 ― 208 ― 208
投資損失引当金 1,159 125 28 1,256
関係会社事業損失引当金 976 25 7 994
(注) 投資損失引当金の期末残高は、貸借対照表上、関係会社株式から805百万円、関係会社出資金から451百万円を
直接控除している。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日 (注)１
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
る。
(https://www.rengo.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) １ 本基準日のほか、必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めることがある。
２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書およ 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
びその添付書類、有
( 第152期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
価証券報告書の確認
書
(2) 内部統制報告書およ 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
びその添付書類
( 第152期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半 ( 第153期 自 2020年４月１日 2020年８月11日
期報告書の確認書
第１四半期) 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第153期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
第２四半期) 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第153期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
第３四半期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 発行登録書及びその添付書類 2020年７月16日
(株券、社債券等) 関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書 2020年10月１日
(株券、社債券等) 2021年３月１日
関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2020年６月30日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であ 関東財務局長に提出。
る。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表 2021年３月１日
取締役の異動)に基づく臨時報告書である。
関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月30日提出の臨時報告書の訂正報告書 2020年９月30日
関東財務局長に提出。
(8) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類 2020年８月５日
関東財務局長に提出。
(9) 有価証券届出書の訂正届出書 2020年８月11日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
レンゴー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
武 久 善 栄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
城 戸 達 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 武 浩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているレンゴー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、レンゴー株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社ののれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
レンゴー株式会社の連結貸借対照表において、海外関 当監査法人は、トライコー・パッケージング＆ロジス
連事業に係るのれん17,354百万円が計上されている。 連 ティクス社ののれんの減損損失の認識の要否に関する判
結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１.のれん 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
の減損損失の認識の要否」 に記載のとおり、これには、 した。なお、手続の実施に当たっては、監査の実施を指
2020年３月期に連結子会社であるトライウォール社がド 示しているトライウォール社の監査人から報告を受けた
イツにおいて重量物包装事業を行うトライコー・パッ 監査手続の実施結果について評価するとともに、当監査
ケージング＆ロジスティクス社の支配を獲得した際に発 法人が追加手続を実施した。
生したのれん9,877百万円が含まれており、その金額は
(1) 内部統制の評価
総資産の1.1％を占めている。
のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用
トライウォール社は国際財務報告基準を適用してお
価値の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
り、のれんを含む資金生成単位グループについては、減
効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積りに
損の兆候があるときに加え毎期減損テストが実施され、
焦点を当てて評価した。
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるトライ
として認識される。なお、回収可能価額は、使用価値と
コー・パッケージング＆ロジスティクス社の事業計画の
処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算
作成に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価す
定される。
るため、その根拠について経営者に対して質問したほ
当連結会計年度においてトライウォール社は、トライ
か、主に以下の手続を実施した。
コー・パッケージング＆ロジスティクス社ののれんの減
● 過年度の事業計画とその実績との比較により、過年
損テストにおける回収可能価額として、使用価値を用い
度の見積りの精度を評価した。
ている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・
● ドイツ及びその周辺国における拡販による販売数量
フローは、経営者が作成した同社の事業計画及びその後
の増加見込みについて、主要な施策の内容を把握す
の期間の永久成長率を基礎として見積もられるが、ドイ
るとともに、契約書等の関連資料の閲覧及び直近の
ツ及びその周辺国における拡販による販売数量の増加見
受注動向との比較により、仮定の合理性を評価し
込み等の計画並びに永久成長率の見積りには高い不確実
た。
性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッ
● 経営者が採用した永久成長率について、外部機関が
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使
公表したドイツのインフレ率と比較し、仮定の合理
用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算
性を評価した。
手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関す
また、割引率について、トライウォール社の監査人が
る高度な専門知識を必要とする。
属するネットワークファームの評価の専門家を利用し
以上から、当監査法人は、トライコー・パッケージン
て、主に以下の手続を実施した。
グ＆ロジスティクス社ののれんの減損損失の認識の要否
● 割引率の計算手法について、対象とする評価項目及
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
び会計基準の要求事項を踏まえ、その適切性を評価
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
した。
事項」の一つに該当すると判断した。
● インプットデータ（β値、債券利回り、エクイティ
リスクプレミアム等）について、外部の情報源と照
合し、その合理性を評価した。
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有価証券報告書
ＲＧコンテナー株式会社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２.固 当監査法人は、ＲＧコンテナー株式会社の固定資産の
定資産の減損損失の認識の要否」 に記載のとおり、レン 減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価する
ゴー株式会社の連結貸借対照表において、板紙・紙加工 ため、主に以下の監査手続を実施した。
関連事業に属するＲＧコンテナー株式会社の固定資産 (1) 内部統制の評価
10,620百万円が計上されており、その金額は総資産の
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
1.2％を占めている。
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
は、ＲＧコンテナー株式会社の事業計画において前提と
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
している関東地区における段ボールの需要動向、同社の
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
生産体制の整備状況及びレンゴー株式会社からの生産移
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
管による生産量増加の効果について、不合理な仮定が採
定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と
用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点
判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
を当てた。
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
ＲＧコンテナー株式会社は、販売数量の減少等により
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるＲＧコ
営業損益が継続的にマイナスとなっており、減損の兆候
ンテナー株式会社の事業計画の作成に当たって採用され
が認められることから、当連結会計年度において減損損
た主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠につい
失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用い
て経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施
られる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作
した。
成した同社の事業計画を基礎として行われるが、関東地
● 過年度の事業計画とその実績との比較により、過年
区における段ボールの需要動向、同社の生産体制の整備
度の見積りの精度を評価した。
状況、レンゴー株式会社からの生産移管による生産量増
● 関東地区における段ボールの需要動向について、外
加等の計画の見積りには高い不確実性を伴い、これらの
部機関から公表された市場データ等に基づき、仮定
経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに
の合理性を評価した。
重要な影響を及ぼす。
● ＲＧコンテナー株式会社の生産体制の整備状況につ
以上から、当監査法人は、ＲＧコンテナー株式会社の
いて、同社の生産責任者に対して質問するととも
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
に、ロス率、クレーム件数その他の生産設備の稼働
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
に関する各種指標の改善状況を把握し、仮定の合理
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
性を評価した。
ると判断した。
● レンゴー株式会社からの生産移管について、会社別
の移管数量の計画を閲覧し、直近の移管数量の実績
と比較するとともに、同社の受注動向及び関東地区
の工場の稼働状況の把握により、仮定の合理性を評
価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
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レンゴー株式会社(E00659)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レンゴー株
式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レンゴー株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
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レンゴー株式会社(E00659)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価
証券報告書提出会社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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レンゴー株式会社(E00659)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
レンゴー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
武 久 善 栄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
城 戸 達 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 武 浩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているレンゴー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第153期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、レンゴー株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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レンゴー株式会社(E00659)
有価証券報告書
ＲＧコンテナー株式会社に対する投資持分の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
レンゴー株式会社の貸借対照表において、関係会社株 当監査法人は、ＲＧコンテナー株式会社に対する投資
式145,182百万円が計上されている。 財務諸表注記 持分の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価す
「（重要な会計上の見積り）子会社株式の評価」 に記載 るため、同社の財政状態に基づき株式の実質価額が算定
のとおり、これには、非上場の子会社であるＲＧコンテ され、著しい低下の有無が検討されていることを確認し
ナー株式会社に対する投資7,325百万円が含まれてお た。また、当該実質価額の算定に重要な影響を与える同
り、総資産の1.3%を占めている。 社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥
非上場の子会社に対する投資等、時価の把握が極めて 当性について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検
困難と認められる株式については、当該株式の発行会社 討事項「ＲＧコンテナー株式会社の固定資産の減損損失
の財政状態の悪化によりその実質価額が著しく低下した の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載の監査上の
ときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ 対応を実施した。
る場合を除いて、当該株式に係る投資について評価損の
認識が必要となる。
ＲＧコンテナー株式会社は、販売数量の減少等により
営業損益が継続的にマイナスとなっており、その固定資
産に減損の兆候が認められる。同社において固定資産の
減損損失が発生した場合には、同社の財政状態が悪化す
ることにより、同社の株式の実質価額が著しく低下する
可能性がある。
以上から、当監査法人は、ＲＧコンテナー株式会社に
対する投資持分の評価損計上の要否に関する判断の妥当
性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
レンゴー株式会社(E00659)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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