エムケー精工株式会社 有価証券報告書 第65期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(令和2年3月21日－令和3年3月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エムケー精工株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エムケー精工株式会社(E02409)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月15日
【事業年度】 第65期（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
【会社名】 エムケー精工株式会社
【英訳名】 MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】 エムケー精工株式会社 東京支店
（東京都葛飾区青戸八丁目３番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 20,558,807 20,480,896 23,396,500 24,385,261 25,633,426
売上高
（千円） 968,201 863,204 1,170,170 1,060,708 1,606,319
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 614,616 477,692 763,596 437,032 521,797
利益
（千円） 850,205 430,258 643,363 136,506 734,559
包括利益
（千円） 10,456,040 10,770,256 11,297,610 11,332,110 11,950,351
純資産額
（千円） 19,744,096 20,856,924 24,789,865 24,680,857 25,113,350
総資産額
（円） 721.05 742.72 779.08 779.38 821.90
１株当たり純資産額
（円） 42.38 32.94 52.66 30.08 35.89
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 53.0 51.6 45.6 45.9 47.6
自己資本比率
（％） 6.1 4.5 6.9 3.9 4.5
自己資本利益率
（倍） 10.38 13.60 7.12 8.94 15.46
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 995,608 498,335 1,115,577 1,354,932 1,804,172
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 369,402 △ 417,703 △ 2,380,574 △ 567,552 △ 429,144
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 709,271 △ 316,305 2,287,027 △ 748,428 △ 970,173
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 595,216 354,399 1,374,418 1,412,172 1,805,974
高
（人） 1,200 1,205 1,309 1,281 1,304
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期
首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 18,236,032 17,860,969 18,603,506 19,124,172 20,933,770
売上高
（千円） 838,079 756,831 910,907 801,002 1,350,044
経常利益
（千円） 545,687 467,834 583,489 421,402 121,045
当期純利益
（千円） 3,373,552 3,373,552 3,373,552 3,373,552 3,373,552
資本金
（株） 15,595,050 15,595,050 15,595,050 15,595,050 15,595,050
発行済株式総数
（千円） 9,701,925 10,092,007 10,484,224 10,631,275 10,880,897
純資産額
（千円） 18,547,121 19,520,179 22,265,356 22,482,732 22,430,877
総資産額
（円） 669.04 695.95 722.99 731.18 748.35
１株当たり純資産額
8.00 8.00 8.00 8.00 8.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 37.63 32.26 40.24 29.01 8.33
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 52.3 51.7 47.1 47.3 48.5
自己資本比率
（％） 5.8 4.7 5.7 4.0 1.1
自己資本利益率
（倍） 11.69 13.89 9.32 9.27 66.63
株価収益率
（％） 21.3 24.8 19.9 27.6 96.0
配当性向
（人） 759 763 772 782 798
従業員数
（％） 144.5 149.7 128.7 97.1 191.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 119.0 ) ( 133.2 ) ( 128.1 ) ( 104.4 ) ( 167.6 )
（円） 510 648 490 522 589
最高株価
（円） 270 350 265 244 260
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期
首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．当社は３月20日を決算日としておりますので、３月21日から翌年３月20日までの間の最高・最低株価を記載
しております。なお、2021年３月期につきましては、３月20日までの間の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1948年７月 長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業
1949年１月 長野市篠ノ井に工場を移転
1956年12月 株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立
1962年４月 東京・大阪に営業所を開設
1962年５月 長野県千曲市粟佐に工場を新設
1963年３月 長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合
1969年２月 エムケー興産株式会社（現連結子会社）を設立
1970年10月 本社に隣接して商品開発研究所を新設
1975年２月 長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設
1976年１月 信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得
1978年７月 エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立
1980年３月 現在地に本社・工場を統合
支店、営業所を改組し、全国６ヶ所に販売会社を開設
1984年12月 商号をエムケー精工株式会社に変更
1985年９月 本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転
1988年１月 長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設
1989年９月 株式を日本証券業協会へ店頭登録
1992年４月 本社隣接地（現在地）に配送センターを開設
1995年９月 ベトナムホーチミン市にMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（現連結子会社）を設立
2003年３月 東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設
2003年９月 全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合
販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置
2004年３月 新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置
メンテナンス事業本部を新設
2004年12月 店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場
エムケー実業株式会社を設立
2005年３月 長野支店を設置
2006年１月 エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社（現連結子会社）に商号変更
2006年10月 株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得
2008年３月 東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年７月 信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2017年３月 四国支店を設置
2018年３月 株式会社メタルスター工業（現連結子会社）の全株式取得
2018年６月 エムケーミクスト株式会社（現連結子会社）の全株式取得
2018年７月 株式会社ジャパンシステム（現連結子会社）の株式取得
2018年９月 株式会社システム（現連結子会社）の株式取得
2019年５月 株式会社ＡＺｘ（現連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、 モビリティ＆サービス機器 ・ ライ
フ＆サポート 機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨
物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。
事業内容及び当社と関係会社並びに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 主要製品・事業の内容 主要な会社
門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配
当社、エムケー電子㈱
モビリティ＆サービス 送ローリー、各種オイル交換機、ＬＥ
MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.
事業 Ｄ表示機、工事用表示機、フルカラー
（会社総数 ３社）
表示システム
当社、エムケー電子㈱、エムケーミクスト㈱
農産物低温貯蔵庫、精米機・餅つき機・
㈱ジャパンシステム、㈱システム
ライフ＆サポート事業 パン焼き機など家庭用電気機器
MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.
食品加工機、撹拌機
（会社総数 ６社）
㈱ニュースト、㈱メタルスター工業
住設機器事業 建具製造業、建具工事業等
（会社総数 ２社）
その他の事業
保険代理業 エムケー興産㈱
──────
不動産管理・賃貸業 （会社総数 １社）
信濃輸送㈱
運送業 グループ製品及び一般貨物等の輸送
（会社総数 １社）
長野リンデンプラザホテル㈱
ホテル業 ──────
（会社総数 １社）
エムケー電子㈱
印刷業 ──────
（会社総数 １社）
ＩｏＴ関連機器の企 ㈱ＡＺｘ
ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等
画・開発・販売業 （会社総数 １社）
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以上の事項について図示すると次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社（持分法非適用会社）
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４【関係会社の状況】
連結子会社
役員等の兼任
議決権の
資本金 貸付金 営業上の 設備の 業務提
名称 住所 事業内容 所有割合 当社役 当社従
（千円） （千円） 取引 賃貸借 携等
（％）
員 業員
（名） （名）
当社製品
エムケー電子㈱ 長野県長野 電子部品の製 及び部品
30,000 100.0 3 1 － － －
市 造 の製造委
（注）１
託
保険代理業及
エムケー興産㈱ 長野県長野
475,000 び不動産管 100.0 3 － 392,000 － － －
市
（注）１．２
理・賃貸業
当社製品
MK SEIKO (VIETNAM)
ベトナム 1,279,537
当社製品・部 及び部品
ホーチミン
(11,000 100.0 － 2 － － －
CO.,LTD.
品の製造 の製造委
市 千US＄)
（注）２
託
長野リンデンプラザホテ
長野県長野 100.0
ル㈱ 30,000 ホテル業 3 1 － － － －
市
(100.0)
（注）３
㈱ニュースト 長野県千曲 建具製造業・
50,000 100.0 2 － 10,500 － － －
市 建具工事業等
（注）１
エムケーミクスト㈱ 長野県埴科 撹拌機の製
10,000 100.0 2 － 135,000 － － －
郡坂城町 造・販売
（注）５
㈱ジャパンシステム 愛知県小牧 食品加工機等
15,000 100.0 3 2 － － － －
市 の販売
㈱システム 愛知県小牧 食品加工機等 100.0
45,000 2 3 － － － －
市 の製造
（注）３ (100.0)
㈱メタルスター工業 新潟県新潟 鋼製建具の製
10,000 100.0 2 1 － － － －
市東区 造
（注）１
ＩｏＴ関連機
東京都千代
㈱ ＡＺｘ 10,000 器の企画・開 100.0 3 1 200,000 － － －
田区
発・販売
（注）１．上記子会社の金融機関からの借入金は、当社が保証を行っております。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月20日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
574
モビリティ＆サービス事業
520
ライフ＆サポート事業
129
住設機器事業
4
その他の事業
1,227
報告セグメント計
全社（共通） 77
1,304
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
798 45.0 15.7 5,580,456
従業員数（人）
セグメントの名称
545
モビリティ＆サービス事業
176
ライフ＆サポート事業
721
報告セグメント計
全社（共通） 77
798
合計
（注）１．平均年間給与は税込金額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数には、当社からの出向者（16名）及びパートタイマーは含んでおりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営
計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきま
した。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いた
しました。
・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」
・ミッション「これが欲しかった！をアイデアで次々に実現する。」
・スローガン「その手があった！の一手先。」
この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りなが
ら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバラン
スに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高
経常利益率５％、自己資本比率50％を目標にしてまいります。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上 及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりにより、
コロナ禍の収束が期待されるものの、引き続き不確定要素も多く、国内・世界経済ともに先行きは不透明な状況にあ
ります。当社グループ関連業界におきましても、業界を取り巻く環境は不透明感が増しており、厳しい経営環境が続
くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループはすべての社員の健康保持と事業継続を目的とした「危機管理委員会」を設置
し対策を講じてまいりました。引き続き、日々刻々と変化する新型コロナウイルスにかかる問題に迅速かつ柔軟に対
処してまいります。また、社会的にも経済的にも様々な変化が加速する中、社会構造が大きく変わるニューノーマル
時代を見据え、一時的な変化だけでなく持続的な変化にも備えてまいります。さらに、外部環境の変化を前提とした
強固な経営基盤の再構築を試みながら、“美・食・住”を軸とした次の成長ステージへ向けて、 以下の課題に取り組
んでまいります。
① 顧客価値の追求
モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手
先。」の姿を具現化する。
②健康経営の推進
健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。
健康を経営の最重要課題の一つと捉え、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。
③“美・食・住”の３領域の拡大
ＳＤＧｓを含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあ
げて新しい事業、製品及びサービスをデザインする。
④ ブランドの強化
社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを
通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。
⑤意識行動の変革
創立70周年を機に刷新した当社グループの理念“ＭＫフィロソフィー”を全社員が共有し、意識行動の変革を
通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。
⑥経営インフラの強化
当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏ま
えながら整備し強化する。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済情勢及び景気動向について
当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影
響は避けられません。当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、安定化に努めておりま
す。
(2) 原材料価格及び為替レート等の変動
原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等へ
の影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念がありま
す。
生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転
嫁（値上げ）などによりカバーしていく考えであります。
(3) 金利動向
当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の
可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めて
いく所存であります。
(4) 競合について
当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があり
ます。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発と生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコス
ト競争力のアップが課題であると認識しております。
(5) 新商品開発力について
当社グループは開発型企業を志向しておりますので、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えており
ます。今後とも、顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えており
ますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製
品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。
(6) 自然災害等の発生
大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的
な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。この場合、製造拠点等の修復
又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、平時の経済活動を寸断し、当初の緊急避難的な対応から今
後は常態化していくとの認識を強めております。当社グループは、すべての社員の健康保持と事業継続を目的とし
て「危機管理委員会」を設置し、日々刻々と変化する新型コロナウイルスにかかる問題に、迅速かつ柔軟に対策を
打ち出す適切な管理体制を構築しております。今後、事態が長期化又は更に感染が拡大した場合、サプライチェー
ンの停滞や市場低迷などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受け、社会経済活
動の制限を余儀なくされ、景況は極めて厳しい状況となりました。政府や自治体による各種政策の効果から一定の
下支えが図られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大が断続的に発生し、経済の先行きは依然として予断を許
さない状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましては、依然として市場の伸び悩みや激しい価格競争が続いており、モビ
リティ＆サービス事業の分野では、特にＬＥＤ表示装置において設備投資に慎重な姿勢が見られましたが、主力の
門型洗車機の受注は堅調に推移し、また、ライフ＆サポート事業の分野では、巣ごもり需要の増加により一部押し
上げ効果が見られました。一方、観光、出張や各種イベント等の活動自粛に伴い、ホテル業は、厳しい経営環境と
なっております 。
こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族の健康保持と安全確保に
努め、在宅勤務や時差出勤、リモート会議を積極的に活用するとともに、リモートによる非対面での営業活動の推
進やサプライチェーンの見直しによる最適化、効率化を図り、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりまし
た。さらに、生産合理化や一層のコスト削減に取り組み、収益確保に努めてまいりました 。
中期経営計画２年目となる2020年度は、中期経営計画に掲げた方針に沿って、諸施策を着実に遂行することを基
本としつつ、「美・食・住」を軸とした更なる成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価
値の追求と、需要の変化を見極めた新製品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸
となって取り組んでまいりました 。
この結果、当連結会計年度の売上高は256億３千３百万円（前期比5.1％増）、経常利益は16億６百万円（前期比
51.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失４億１千６百万円を計上した
ことから５億２千１百万円（前期比19.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（ モビリティ＆サービス事業 ）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けでは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底しな
がら、提案型営業活動を積極的に展開した結果、油外収益向上への期待感から大幅に伸長したものの、カーディー
ラー向けでは、やや伸び悩みました。オイル機器は、前半に新型コロナウイルスの影響を受け低調に推移し、後半
から需要回復基調となりましたが、その足取りは鈍く、前年実績を下回りました。情報機器は主にＬＥＤ表示装置
を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機は、新型コロナウイルスの影響を受け低調に推移し前年実績を
大きく下回る結果となりました。特注のビジョンについては、競技場案件などを受注し前年並み実績となりまし
た。ＳＳ向け価格看板、工事用保安機器も前年並み売上げで推移しました 。
この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、163億９千８百万円（前期比4.1％増）となりました。
（ ライフ＆サポート事業 ）
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止があったものの、堅調に推移し
ました。また、一般家庭向けの精米機、無煙ロースター、電気圧力鍋及び保冷米びつは、巣ごもり需要の増加によ
りインターネット販売を中心に好調に推移し、ワイヤレステレビスピーカーなどの音響関連商品も売上げを伸ばし
ました。一方、食品加工機及び撹拌機は、新型コロナウイルスの影響により、一部における投資減退と営業活動の
制約で苦戦しました 。
この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、68億４千７百万円（前期比16.1％増）となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アル
ミ複合断熱建具については、公共建築が比較的順調に着工されたこと、また、政府よりカーボンニュートラル・脱
炭素社会の実現を目指す宣言がなされたことを受けて木材利用を活発化する動きが拡大し、受注は概ね順調に推移
しました。消音製品については、都市再開発案件での需要が増えており、堅調に推移しました。一方、ゼネコンを
始めとする建設会社では、新型コロナウイルスの影響により工期延長や工程遅れが発生し、売上げを押し下げる要
因となりました。
この結果、住設機器事業の売上高は、23億４百万円（前期比9.9％減）となりました 。
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（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテ
ル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し営業を継続してまいりましたが、「Go To トラベ
ル事業」の効果は限定的で、観光客やビジネス客の減少、また各種イベント中止による影響を受け、厳しい状況が
続いております。
この結果、その他の事業の売上高は、８千２百万円（前期比51.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
３億９千３百万円増加し、18億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億４百万円（前年同期比４億４千９百万円の増加）となりました。主な要
因は、売上債権の増加額５億１千６百万円や、法人税等の支払額４億８千７百万円等により資金が減少した一
方、税金等調整前当期純利益11億７千９百万円、減価償却費６億２千７百万円を計上したことにより資金が増加
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億２千９百万円（前年同期比１億３千８百万円の減少）となりました。主
な要因は、定期預金の払戻による収入23億２千８百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出
23億６千万円と有形固定資産の取得による支出３億２千３百万円により資金が減少したことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億７千万円（前年同期比２億２千１百万円の増加）となりました。主な要
因は、リース債務の返済による支出１億５千７百万円と長期借入金の返済による支出16億６千１百万円により資
金が減少した一方、短期借入金の純増額６千５百万円と長期借入れによる収入９億円により資金が増加したこと
によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年３月21日 前年同期比（％）
至 2021年３月20日）
モビリティ＆サービス事業（千円）
13,681,293 100.2
ライフ＆サポート事業（千円）
7,276,814 121.2
住設機器事業（千円） 2,315,908 94.8
合計（千円） 23,274,016 105.3
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
住設機器事業 2,107,575 105.3 1,882,018 115.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年３月21日 前年同期比（％）
至 2021年３月20日）
モビリティ＆サービス事業（千円）
16,398,473 104.1
ライフ＆サポート事業（千円）
6,847,959 116.1
住設機器事業（千円） 2,304,465 90.1
その他の事業（千円） 82,527 49.0
合計（千円） 25,633,426 105.1
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していると
おりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り
は、賞与引当金、貸倒引当金、 製品補償対策引当金、退職給付に係る負債 及び法人税等があり、これらは継続的な
評価を行っております。
なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基
づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異
なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表
注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）経営成績
（売上高及び営業利益）
売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、人件費、減価償却費は増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、対面
での営業や会議、展示会等が減ったことから旅費交通費、接待交際費、広告宣伝費が減少し、前連結会計年度に
比べ１千万円減少の69億５千３百万円となりました。営業利益は主に売上高増加による売上総利益増加の影響に
より、前連結会計年度比４億９千５百万円増の15億７百万円となりました。
（経常利益）
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ３千５百万円増加の１億７千８百万円、営業外費用は前連
結会計年度に比べ１千４百万円減少の８千万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ５億
４千５百万円増加の16億６百万円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益の減少により、前連結会計年度に比べ８千３百万円減少の
４千１百万円となり、特別損失は貸倒引当金繰入額が減少したものの、減損損失４億１千６百万円を計上したこ
とから、前連結会計年度に比べ２億１千５百万円増加の４億６千７百万円となりました。この結果、税金等調整
前当期純利益は前連結会計年度に比べ２億４千７百万円増加の11億７千９百万円となり、法人税等合計額６億５
千７百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ８千４百万円増加の５億
２千１百万円となりました。
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2）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千２百万円増加し251億１千３百万円と
なりました。流動資産は７億２千万円増の142億３千４百万円、固定資産は２億８千８百万円減の108億７千８百
万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が４億７千４百万円増加したこと、建物及び構築物が５億７
千６百万円減少したこと、投資有価証券が３億２千１百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ１億８千５百万円減少し131億６千２百万
円となりました。流動負債は３億９千７百万円減の102億４千２百万円、固定負債は２億１千１百万円増の29億
２千万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が８億４千７百万円減少したこと、未払法人税
等が２億１千９百万円増加したこと、繰延税金負債が１億７百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ６億１千８百万円増加し、119億５千万
円となりました。これは主に当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が４億５百万円増加したこと、その他有価証
券評価差額金が２億４千７百万円増加したことによるものであります。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
45.6％ 45.9％ 47.6％
自己資本比率
21.9％ 15.8％ 32.1％
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
4.8年 5.2年 4.0年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
16.7倍 23.0倍 36.8倍
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環
境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。
なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「第２ 事業の
状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。
5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、 競合他社との競争
の激化、新商品開発力等 様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しておりま
す。
特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連
部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。
経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を
重ねて まいる所存であります。
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6）経営方針・経営戦略・経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務との
バランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標とし
ては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標としておりますが、当連結会計年度における売上高経
常利益率は6.3％（前期比2.0ポイント増加）となり、自己資本比率は47.6％（前期比1.7ポイント増加）となり
ました。
当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
市場ニーズが多様化する中、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが経っ
ております。「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなにか」、さ
らに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような 『こんなものがほしかった！』 といったものはないの
か」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。
当社は「その手があった！の一手先。」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添うメー
カー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいりま
す。
（モビリティ＆サービス事業）
門型洗車機では、ドライブスルー洗車の顧客囲い込みツールとして洗車用スマートフォンアプリ「wash WALLET」
を開発しました。また、洗車注文機にキャッシュレス決済用端末を搭載できるようにしました。さらに、 ドライブス
ルー洗車機用オプションとして、ジェットフォーマーに高精細電光表示器を搭載した「ジェットフォーマーＧ」を開
発しました。
大型車両用洗車機では、車両が自走して洗浄する洗車機固定式タイプ２機種（トップブラシ付きとトップブラシ無
し）を開発しました。
スプレー洗車機では、ボイラー式スターフレッシャーに熱効率が良く排気筒の取り付けが可能な密閉管体ボイラー
を搭載したハイパワータイプを開発しました。また、電気温水式スターフレッシャーでは、女性ユーザーでも扱いや
すいように洗浄ガンを軽量化し、操作性を向上したモデルを追加しました。
灯油配送ローリーでは、ゼンマイリール搭載の小型トラック用機種を開発しました。
さらに、新たな商品として、車両室内のウイルスや悪臭を撃退するオゾン除菌脱臭機を開発しました。
民需向け情報機器では、サービス・ステーション向けに、店舗の中から外の景色が透過して見える採光ビジョンを
開発しました。
また、競技場の大型フルカラー表示機を開発しました。
工事用表示機器では、開発したフルカラー表示機３機種が国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）として
登録されました。
公官需向け情報機器では、NEXCO向けにAI技術を使った駐車場誘導システムを開発しました。
（ライフ＆サポート事業）
農業資材分野では、低温貯蔵庫ARGシリーズの省エネ性能向上と扉色相一新によるモデルチェンジを行いました。
また保温保管技術の新分野拡大として、食品加工工場向けに、食材を解凍する温調庫シリーズを開発しました。
家電分野では、販売が好調な電気せいろに新色モデルを追加しました。小型精米機は、白米からの無洗米研ぎ機能
を追加した新モデルを開発しました。また、昨年度に発売した電気圧力鍋は、容量増大ニーズに応えた４Ｌモデルを
開発しました。
収納分野では、電子レンジ置台の新モデルとステンレスタイプのスリム米びつを開発しました。
音響機器分野では、周囲の音や会話音声を聞き取りやすくする集音器「イヤーフォースミニ」、「イヤーフォース
ポケット」の追加モデルを開発しました。また、テレビ音声を手元で聞くことができるコードレステレビスピーカー
は、従来機種に対するユーザーの要望を取り入れた新モデルを開発しました。
食品加工機械分野では、新型充填機２機種（「ゼウス」と「アシス」）を開発しました。製品焼成前の生地充填機
ARZ-4W型デポジター「ゼウス」は、コンベアベルト（抗菌仕様）の交換・洗浄を容易にすることで衛生面により一層
配慮するとともに、遠隔許可操作ボタンを設けることで安全面を向上させた軽量・コンパクトモデルです。また、製
品仕上げ用の卓上充填機「アシス」は、フィリング充填・塗布・注入を行なう機械で、従来機能に加えて本体の水洗
いを可能にした軽量・コンパクトモデルです。
（住設機器事業）
アルタスウッドスクリーンシリーズでは、従来より断熱性能を向上させた高断熱スクリーンを開発しました。ま
た、製品の意匠性及び機能性を高めた端部専用方立部材を開発しました。
アルタスウッドウインドウシリーズでは、窓の大型化の需要に対応すべく、厚板複層ガラスが入るアルミ框タイプ
を商品ラインナップに加え、下框のスリム化と操作性並びにメンテナンス性の向上を図りました。
アルタス断熱カーテンウォールシリーズでは、断熱材の性能を高めた高断熱カーテンウォールを開発しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ＆サービス事業 548 百万円、ライフ＆サポート事業 223 百万円、
住設機器事業 11 百万円、総額 783 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、 374 百万円であります。
モビリティ＆サービス事業及びライフ＆サポート事業では 工場設備の更新を中心にそれぞれ 152 百万円、 55 百 万
円、 住設機器事業では 生産設備の更新を中心に 8 百万円、 その他の事業ではホテル事業に係る建物の改修を中心に 14
百万円の設備投資を実施いたしました。
また、社内システム開発を中心に143百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
（所在地） 名称 内容
建物及び 機械装置及 土地 リース
その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （面積㎡） 資産
生産・研究設備
モビリティ&サー
本社工場 24,703 1,381,140 5,942 128
ビス・ライフ&サ 生産設備 188,483 417,202 2,017,472
（長野県千曲市） [68,461] (52,726) [29,465] (0)
ポート事業
信濃町工場
モビリティ&サー 61,103 119,279 3,811 144
生産設備 177,668 29,676 391,539
（長野県上水内郡信濃町） ビス事業 [2,783] (25,933) (0)
[9,274]
モビリティ&サー
商品開発研究所 66,822 15,539 103
ビス・ライフ&サ 研究設備 216,217 25,740 － 324,319
（長野県千曲市） (3,726) (1)
[2,544]
ポート事業
111,547 1,567,241 25,293 375
計
582,368 446,879 2,733,331
[71,244] (82,385) [41,283] (1)
管理・販売設備
本社
管理・販 337,775 101
管理業務販売統括 401,820 14,885 55,762 10,646 820,890
（長野県千曲市） 売設備 (14,332) (7)
信濃町工場
モビリティ&サー 管理・販 21
111,795 2,683 － 7,666 672 122,818
（長野県上水内郡信濃町） ビス事業 売設備 (0)
モビリティ&サー
札幌支店 管理・販 106,130 17
ビス・ライフ&サ 31,011 0 － 920 138,062
売設備
（北海道札幌市清田区） (1,016) (0)
ポート事業
モビリティ&サー
仙台支店 管理・販 65,787 34
ビス・ライフ&サ 10,569 － － 1,256 77,613
売設備
（宮城県仙台市宮城野区） (827) (0)
ポート事業
モビリティ&サー
東京支店 管理・販 337,088 39
ビス・ライフ&サ 57,169 0 － 2,277 396,536
売設備
（東京都葛飾区） (1,021) (1)
ポート事業
モビリティ&サー
名古屋支店 管理・販 111,368 18
ビス・ライフ&サ 22,693 0 － 1,121 135,183
売設備
（愛知県名古屋市中村区） (598) (0)
ポート事業
モビリティ&サー
大阪支店 管理・販 35
ビス・ライフ&サ 488 3,761 － － 315 4,565
（大阪府吹田市） 売設備 (0)
ポート事業
モビリティ&サー
福岡支店 管理・販 52,660 41
ビス・ライフ&サ 19,865 － － 1,161 73,686
（福岡県福岡市中央区） 売設備 (698) (0)
ポート事業
モビリティ&サー
新潟支店 管理・販 12
ビス・ライフ&サ 997 － － － 0 997
（新潟県新潟市中央区） 売設備 (0)
ポート事業
モビリティ&サー
金沢支店 管理・販 38,894 8
ビス・ライフ&サ 10,113 － － 46 49,054
（石川県金沢市） 売設備 (559) (0)
ポート事業
モビリティ&サー
広島支店 管理・販 20
ビス・ライフ&サ 3,953 － － － 1,290 5,244
（広島県広島市安佐南区） 売設備 (3)
ポート事業
モビリティ&サー
長野支店 管理・販 10,000 13
ビス・ライフ&サ 19,720 － － 550 30,270
（長野県千曲市） 売設備 (479) (1)
ポート事業
モビリティ&サー
東関東支店 管理・販 19
ビス・ライフ&サ 0 － － － 719 719
（千葉県千葉市若葉区） 売設備 (0)
ポート事業
モビリティ&サー
北関東支店
管理・販 13
ビス・ライフ&サ 7 － － － 948 956
（埼玉県さいたま市岩槻区） 売設備 (0)
ポート事業
モビリティ&サー
南関東支店
管理・販 8
ビス・ライフ&サ － － － － 276 276
（神奈川県横浜市都筑区） 売設備 (0)
ポート事業
モビリティ&サー
静岡支店
管理・販 10
ビス・ライフ&サ 111 － － － 262 374
（静岡県静岡市駿河区） 売設備 (0)
ポート事業
モビリティ&サー
四国支店
管理・販 14
ビス・ライフ&サ － 3,162 － － 181 3,344
（香川県高松市） 売設備 (0)
ポート事業
1,059,705 423
計 690,318 24,493 63,428 22,649 1,860,595
(19,530) (12)
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エムケー精工株式会社(E02409)
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帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
（所在地） 名称 内容
建物及び 機械装置及 土地 リース
（人）
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡） 資産
その他
厚生施設 その他の 84,526
厚生会館 33,915 － － 639 119,080 －
（長野県千曲市） 設備
(9,097)
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．表記以外に、賃借中の土地が100,599㎡あり、その賃借料は年間21百万円であります。
４．機械装置及び運搬具、その他の［ ］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの 設備の
員数
（所在地） 名称 内容 建物及び 機械装置及 土地 リース
その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （面積㎡） 資産
モビリティ&サー
エムケー電子㈱ 1,810 29,506 5,123 14
ビス・ライフ&サ 製造設備 29,429 9,684 75,553
（長野県長野市） [585] (2,908) [507] (107)
ポート事業
エムケー興産㈱ その他の 237,076 1
その他の事業
165,411 12,084 － 2,406 416,980
（長野県長野市） 設備 (9,266) (1)
長野リンデンプラザホテル㈱ その他の 3
その他の事業
－ － － 733 3,969 4,702
（長野県長野市） 設備 (5)
㈱ニュースト
75 3,620 101
住設機器事業 製造設備
455 5,162 9,314
（長野県千曲市） [14,989] [1,480] (0)
㈱エムケーミクスト
ライフ&サポート 11,816 27,474 5,052 44
製造設備
16,599 8,174 69,116
（長野県埴科郡坂城町） 事業 [4,877] (3,366) [54] (1)
㈱ジャパンシステム
ライフ&サポート その他の 5,896 396,689 35
78,507 27,381 2,220 510,695
（愛知県小牧市） 事業 設備 [5,033] (6,380) (0)
㈱システム ライフ&サポート 1,745 29
製造設備
1,994 20,701 － 5,003 29,446
（愛知県小牧市） 事業 [468] (0)
㈱メタルスター工業 109,255 28
住設機器事業 製造設備
64,799 46,360 － 3,765 224,181
（新潟県新潟市東区） (4,333) (0)
㈱ＡＺｘ その他の 0
その他の事業
－ － － － 1,269 1,269
（東京都千代田区） 設備 (0)
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．機械装置及び運搬具、その他の［ ］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの 設備の
員数
（所在地） 名称 内容 土地
建物及び 機械装置及 リース
その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （面積㎡） 資産
MK SEIKO (VIETNAM)
ライフ&サポート
CO., LTD. 製造設備 74,581 121,503 － － 1,203 197,288 251
事業
（ベトナム ホーチミン市）
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．MK SEIKO(VIETNAM)CO., LTD.の土地15千㎡はベトナム政府からの賃借であり、その賃借料は年間３百万円で
あります。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,930,000
計 54,930,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月15日）
（2021年３月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
15,595,050 15,595,050
普通株式
100株
（スタンダード）
15,595,050 15,595,050 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2005年３月21日
－ 15,595,050 － 3,373,552 22,916 655,289
（注）
（注）資本準備金の増加は、連結子会社でありました長野エムケー販売株式会社及び株式会社エムケーネットを合併し
たことに伴う合併差益であります。なお、同２社の全株式を所有しておりましたので、新株式は発行しておりま
せん。
（５）【所有者別状況】
2021年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 9 18 117 16 2 2,281 2,444 －
所有株式数（単元） 8 25,675 2,248 32,692 1,338 5 93,940 155,906 4,450
所有株式数の割合
0.01 16.47 1.44 20.97 0.86 0.00 60.25 100 －
（％）
（注）自己株式1,055,223 株は「個人その他」に10,552単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,296 8.91
丸山 永樹 長野県長野市
1,170 8.04
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
（常任代理人 日本マスタート 721 4.95
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カ 721 4.95
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
604 4.15
エムケー精工従業員持株会 長野県千曲市
580 3.99
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
521 3.58
大久保 文夫 長野県千曲市
504 3.46
丸山 繁夫 長野県長野市
454 3.12
早川 弘之助 長野県長野市
長野県長野市中大字中御所178番地２ 279 1.92
昭和商事株式会社
－ 6,853 47.13
計
（注）当社は、2021年３月20日現在、自己株式を1,055千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,055,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,535,400 145,354 －
普通株式
4,450 － －
単元未満株式 普通株式
15,595,050 － －
発行済株式総数
－ 145,354 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
エムケー精工株式 長野県千曲市大字
1,055,200 － 1,055,200 6.77
会社 雨宮1825番地
－ 1,055,200 － 1,055,200 6.77
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
1,055,223 1,055,223
保有自己株式数 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主各位への利益還元を重要な政策と位置づけ、今後の事業展開を念頭に財務体質の強化のため
の内部留保とのバランスを考慮した利益配分を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針及び今後の事業展開などを勘案しまして、前期と同額の１
株当たり８円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後とも予想される事業環境の変化に対処し、研究開発・設備投資等を強化するた
めに有効投資してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月15日
116,318 8
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来、「努力創造」を社是として邁進してまいりました。この社是のもと、当然のことではあ
りますが、(ⅰ)ステークホルダーから信頼される経営を維持すること、(ⅱ)企業価値の健全な向上を図るこ
と、そして(ⅲ)事業を通じて社会に貢献できることが使命と考え、コーポレート・ガバナンスの強化充実に取
り組んでおります。
特に、近時の社会的要請であるＥＳＧ、ＳＤＧ ｓ 、健康経営などを踏まえ、法令、社会規範、地域社会貢
献、企業倫理などに高い意識を持った品格ある企業・企業人を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名との計３名で構成さ
れております。その上で、 経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営の意思決定及び監督機能
を担う取締役会と、業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。 取締役
会は、毎月開催する定例会議と必要に応じ開催される臨時会議とで、重要事項の審議や意思決定を行って
おります。
各機関の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
代表取締役社長 丸山 将一 ◎ ◎
取締役 早川 和弘 〇 〇
取締役 千葉 和樹 〇 〇
取締役 沓掛 吉彦 〇 〇
取締役 和泉 秀樹 〇 〇
取締役 酒向 邦明 〇 〇
社外取締役 上條 由紀子 〇 〇
社外取締役 滝沢 玲奈 〇 〇
取締役 丸山 永樹 〇 〇
◎
常勤監査役 近藤 重光 〇
社外監査役 三浦 伸昭 〇
社外監査役 廣中 龍蔵 〇
執行役員 青柳 一春 〇
執行役員 下崎 英明 〇
執行役員 大藤 保男 〇
執行役員 山岸 豊 〇
執行役員 内山 哲也 〇
執行役員 坂口 陽 〇
執行役員 佐藤 輝彦 〇
執行役員 佐須田 好洋 〇
（注）◎は議長、〇は構成員を表しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
a.取締役会
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成し、法令、定款及び取締役会規則その他社内
規程に従い、重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。社外取締役は、取
締役会において自身の経験、識見に基づき、独立した立場から意見を述べております。
b.監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、取締役会その他重要な会議に出席し、必
要に応じて意見表明を行うなど法令、監査役会規程、監査役監査要領及び監査役会が定める監査方針に
基づき適正な監査を行っております。会計監査及び業務監査においては、会計監査人、内部監査室との
連携を図り、その実効性を高めるよう努めております。
c.執行役員会
社長及び部門担当執行役員からの方針伝達、執行役員からの業務状況報告及び経営計画達成に向けた
施策を議論することを目的に開催しております。
d.内部監査室
社長直轄の内部監査室は、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果
を社長に報告しております。また、併せて監査役に報告する等、情報交換を行い連携をとっておりま
す。
ロ．当該体制を採用する理由
監査役会において、当社の業務に精通した常勤監査役の他に、社外監査役２名を置いており、社外監
査役１名は公認会計士、他の１名は会社経営に精通された経験豊富な方であり、十分な監査機能を発揮で
きるものと考えております。
また、取締役会には、社外取締役２名を置いており、主に知的財産権、新規ビジネス、コンプライア
ンス、人事戦略等に豊富な経験を持つ社外取締役と、メディア報道の第一線で活躍された経験や、食品工
場の管理業務全般・経営に関する幅広い見識を有する社外取締役であり、取締役の業務執行の監督や、当
社経営計画等の策定へ参画をお願いしております。
内部監査室は、代表取締役の指示を受けて内部統制監査及び業務監査を実施しており、財務の正確性
の確保及び業務の有効性、効率性の向上に寄与しているものと考えております。
以上により、コーポレート・ガバナンスの当面の実効性は確保できるものと考えております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備をはじめ、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための
体制の整備を図るため、以下のように統制システムを定めております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任を果たし企業倫理を守るた
め、「企業行動規範」を定め全社員に周知徹底させる。
・内部通報等を適切に処理し企業の自浄機能を維持するため規程を整備し、社内へ周知を図る。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な意思決定及び報告に関しては、文書化し保管するとともに、その文書の作成、保存及び廃棄
に関する規程を整備し徹底を図る。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、当社におけるリスクを定義した上で、そのリスクに対する責務、対
応等を定めて社内への周知を図り、統括的なリスク管理を図る。
・災害等の危機発生の際にも当社事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、社内へ周知を
図る。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確
化する。
・意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については関係
する取締役の合議により慎重な意思決定を行う。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
e1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・定期的に当社及び子会社（海外子会社を除く）の取締役が参加する連絡会議を設け、子会社におけ
る重要な事項について報告するよう義務づける。なお、海外子会社については、当社の取締役に対
し定期的な文書による報告を求め、必要に応じて連絡会議を設ける。
e2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社で策定した規程及びその他の施策を子会社へ水平展開することで、子会社のリスク管理を図
る。
e3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社に事業計画の策定と報告を求めるとともに、当社と子会社とで事業計画に一定の統制を求め
ることで、グループ全体の業績目標を明確化する。
e4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社で策定した「企業行動規範」をグループ全体の行動指針と位置付け、子会社に周知させ浸透さ
せることにより、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役室を設けて監査役を補助すべき従業員を置く。
g.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確保
に関する事項
・監査役を補助すべき従業員は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事異動、人事評価に
ついては監査役会の意向に従う。
h.監査役への報告に関する体制
h1.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員
による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じ
たときは、監査役に報告する。
・事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門の業務執
行状況について報告する。
・取締役は内部者通報制度の運用状況、通報内容について定期的又は不定期に報告する。
h2.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当
社の監査役に報告するための体制
・子会社の役職員は、当社の監査役へ業務執行状況について定期的に書面により報告し、また当社の
監査役から特に報告を求められたときは随時速やかに報告する。
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i.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・社内規程により、監査役へ報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受ける
ことを禁止し、この規程を社内に周知徹底する。
j.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について費用の請求をしたときは、担当部門で審議してその費用が監査役
の職務執行に不要と認められない限り、速やかにその費用を負担する。
k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員の監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備する。
・監査役の監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門
家との連携体制をとれる環境を整備する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理に関する規定その他の体制は、以下のとおりであります。
a.各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクを洗い出しその管理を行う。また、各事業部門の長は、
定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
b.債権管理、安全衛生、災害対策など危機管理に必要な社内規程（「リスク管理規程」「非常事態対策規
程」「事業継続計画」等）を整備し、社内への周知徹底を図る。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と当社役員が締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において、会社法第426
条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役
（監査役であったものを含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することが
できる旨の定めをしております。また、当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、 当社と
取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結
できる旨の定めをしております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定め
ております。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した自己株式を活用する機動的な資本政策
の遂行を可能とするためであります。
b. 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこ
とによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年４月 株式会社大和総研入社
2010年５月 当社入社 社長室長
代表取締役社長
丸山 将一 1972年12月６日 生 2010年６月 取締役執行役員 社長室長 (注)３ 151
社長執行役員
2011年６月 常務取締役執行役員 業務統括
2012年３月
代表取締役社長（現任）
1981年４月 株式会社東芝入社
1991年９月 当社入社
2005年３月 商品開発研究所副所長
2006年６月 取締役執行役員 商品開発研究所副所長
2008年３月 取締役執行役員 商品開発研究所長
2011年３月 取締役執行役員 商品開発研究所長兼情
報機器事業本部副本部長
取締役
2015年３月 常務取締役執行役員 商品開発研究所長
常務執行役員
兼情報機器事業本部副本部長
早川 和弘 1957年２月16日 生 (注)３ 50
ライフ＆サポート
2017年３月 常務取締役執行役員 商品開発研究所長
事業本部長
兼情報機器事業本部長
2018年３月 常務取締役執行役員 情報機器事業本部
長
2019年３月 常務取締役執行役員 ライフ＆サポート
事業本部長
2019年６月 取締役常務執行役員 ライフ＆サポート
事業本部長（現任）
1987年４月 日本電気株式会社入社
2017年４月 当社入社
取締役
常務執行役員 千葉 和樹 1964年１月４日 生 2018年３月 常務執行役員 商品開発研究所長 (注)３ 4
商品開発研究所長 2019年６月 取締役常務執行役員 商品開発研究所長
（現任）
1986年４月 当社入社
2009年３月 オート機器営業本部販売二部長
2010年３月 東関東支店長
2011年３月 東京支店長
取締役
2013年３月 執行役員 東京支店長兼東関東支店長
執行役員
沓掛 吉彦 1964年３月７日 生 2014年３月 執行役員 オート機器事業本部副本部長
(注)３ 12
モビリティ＆サービス
2016年６月 取締役執行役員 オート機器事業本部副
事業本部長
本部長
2017年３月 取締役執行役員 オート機器事業本部長
2019年３月 取締役執行役員 モビリティ＆サービス
事業本部長（現任）
1987年３月 当社入社
取締役 2011年３月 経理本部経理部長
執行役員 和泉 秀樹 1963年４月13日 生 2015年３月 執行役員 経理本部副本部長 (注)３ 8
経理本部長 2016年３月 執行役員 経理本部長
2016年６月
取締役執行役員 経理本部長（現任）
2017年６月 株式会社八十二銀行伊那支店長
取締役 2018年７月 当社入社 管理本部副本部長
執行役員 酒向 邦明 1964年６月１日 生 2018年12月 執行役員 管理本部副本部長
(注)３ 4
2019年３月 執行役員 管理本部長
管理本部長
2019年６月 取締役執行役員 管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 慶應義塾中等部講師
2000年１月 弁理士登録
2000年３月
太陽国際特許事務所入所（現任）
2002年11月 東京大学先端科学技術研究センター特任
研究員
2005年４月 慶應義塾大学デジタルメディアコンテン
社外取締役 上條 由紀子 1969年４月10日 生 ツ統合研究機構専任講師
(注)３ －
2009年４月 金沢工業大学大学院准教授
2013年３月 ＡＩテクノロジー株式会社社外取締役
2014年６月 当社社外取締役（現任）
2019年10月
国立大学法人長崎大学研究開発推進機
構FFGアントレプレナーシップセンター
教授（現任）
2010年４月 株式会社フジテレビジョン入社
2016年９月 滝沢食品株式会社入社
社外取締役 滝沢 玲奈 1988年３月26日 生 (注)３ －
総務部副部長（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
1966年３月 当社入社
1970年２月 取締役 社長室長
取締役相談役 丸山 永樹 1943年８月24日 生 (注)３ 1,296
1971年２月 代表取締役社長
2012年３月
取締役相談役（現任）
1989年９月 当社入社
2014年３月 内部監査室次長
常勤監査役 近藤 重光 1964年11月８日 生
(注)４ 77
2016年３月 内部監査室長
2017年６月 常勤監査役（現任）
1992年10月 朝日監査法人入社
1997年４月 公認会計士登録
1998年12月 朝日監査法人退社
社外監査役 三浦 伸昭 1968年１月26日 生 (注)４ 25
1999年１月 三浦公認会計士事務所所長（現任）
2005年６月 当社社外監査役（現任）
1990年４月 株式会社富士総合研究所入社
2001年４月 ネットイヤーグループ株式会社入社
2005年５月 株式会社絵本ナビ社外取締役
2007年３月 甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師
社外監査役 廣中 龍蔵 1964年２月15日 生 (注)４ －
（現任）
2009年６月 株式会社ドッツ代表取締役（現任）
2013年６月 当社社外監査役（現任）
計 1,631
（注）１．取締役上條由紀子及び滝沢玲奈は、社外取締役であります。
２．監査役三浦伸昭及び廣中龍蔵は、社外監査役であります。
３．2021年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．代表取締役社長丸山将一は取締役相談役丸山永樹の長男であります。
６．当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度
を導入しております。執行役員は14名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであり
ます。
執 行 役 員 青 柳 一 春 モビリティ＆サービス事業本部副本部長
執 行 役 員 下 崎 英 明 ライフ＆サポート事業本部副本部長
執 行 役 員 大 藤 保 男 福岡支店長（西日本エリア担当）
執 行 役 員 山 岸 豊 東京支店長（東日本エリア担当）
執 行 役 員 内 山 哲 也 モビリティ＆サービス事業本部副本部長
執 行 役 員 坂 口 陽 社長室 関係会社統括 統括
執 行 役 員 佐 藤 輝 彦 モビリティ＆サービス事業本部副本部長
執 行 役 員 佐須田 好 洋 管理本部人事部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役
社外取締役上條由紀子氏は、弁理士として豊富な経験と専門知識を有し、また数々の教育研究を通じて人
材育成や経営戦略に精通しており、主に知的財産権、新規ビジネス、コンプライアンス、人事戦略等の観点
から の助言を得るため選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありませ
ん。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役滝沢玲奈氏は、メディア報道の第一線で活躍された経験と、食品工場の管理業務全般や経営に
関する幅広い知見を有しており、当該知見を活かして当社の新規ビジネス等及び当社グループの食品加工機
械の事業領域拡大に向けて適切な助言等いただくことを期待し、選任されたものであります。なお、同氏と
当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
ロ．社外監査役
社外監査役三浦伸昭氏は、公認会計士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
に関する発言や、経理システムや内部統制について適宜、必要な発言を行っております。なお、同氏と当社
との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外監査役廣中龍蔵氏は、ビジネスコンサルタントや経営者としての幅広い経験や高い見識から意見を述
べるなど、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏
と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員でありま
す。
ハ．社外役員の独立性に関する基準
社外取締役又は社外監査役（以下、併せて社外役員）の選任にあたっては、以下の基準に従って判断する
こととしております。
独立役員は、以下のいずれにも該当することがなく、当社の経営から独立した中立の存在でなければなら
ない。
a.当社及び当社の関係会社（以下、併せて当社グループという）の業務執行者
b.当社グループの主要な取引先の業務執行者
c.当社の大株主（総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者）又はその業務執行者
d.当社グループが大口出資者となっている者（当社グループが総議決権の10％以上を直接又は間接的に保
有）又はその業務執行者
e.当社グループから寄付を受けている者又はその業務執行者
f.当社グループの業務執行者が社外役員に就いている会社の業務執行者
g.当社グループから役員報酬以外に報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等（報酬を得るのが
法人、組合等の団体である場合は、そこに所属する者）
h.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
i.過去３年以内に、上記aからhのいずれかに該当していた者
j.下記いずれかに該当する者の近親者等
・当社グループの重要な業務執行者
・上記bからfのいずれかに該当する者のうち重要な業務執行者
・上記g・hのいずれかに該当する重要な業務執行者、会計士及び弁護士
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査役会及び会計監査人から監査の報告を受け取締役会及び取締役の業務執行の監督に反映さ
せております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と連携するとともに、会計監査及び内部監査の
報告を受けて監査に反映させております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名にて構成されます。社外監査役の三浦伸昭氏は公認会
計士の資格を有しており、また廣中龍蔵氏は会社経営に精通されており、それぞれ専門的な見地から発言をい
ただいております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており(内、臨時監査役会は１回)、個々の監査役の出席回
数につきましては、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
近藤 重光 ７回 ７回
三浦 伸昭 ７回 ７回
廣中 龍蔵 ７回 ７回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況を監視するとともに各取
締役と意見交換を行っております。また、常勤監査役は取締役会以外の重要な会議に出席するとともに重要な
決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査、子会社の取締役等との意思疎通・
事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認など、日常的に監査を実施しており、
その内容については監査役会等で社外監査役へ報告しております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室（２名専従）が担当しております。内部監査室では、
子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況及び業務執行の有効性、効率性を監査し、その結果
を代表取締役及び監査役会へ報告しております。
監査役会と内部監査室とは、内部監査の報告に対し監査役が説明を求め、また監査役から内部監査について
助言することで連携を図っております。また、監査役は、四半期・期末決算に際しては四半期レビュー・会計
監査に立会い、会計監査人から報告や説明を受けることにより連携を保っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東邦監査法人
ロ．継続監査期間
2006年３月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 神戸宏明
指定社員 業務執行社員 矢崎英城
二．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人につきましては、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人の独立性をはじめとする職業
的専門家としての適格性、信頼性、監査の品質管理体制等の状況を評価したうえで、当該監査法人による
具体的な監査計画、監査報酬等の妥当性及び会社法第340条第１項等への抵触の有無等に係る確認等も考
慮し、選定することとしております。
また、 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
さらに、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価にあたり、会計監査人が独立の立場を保持し、か
つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われ
ることを確保するための体制を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日 企業会計審議会)等に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
それらを含めて、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13
日 日本監査役協会)に基づき、監査法人の評価をした結果、東邦監査法人は当社の会計監査人として相当
であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
23,000 － 23,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23,000 － 23,000 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討し
た結果、会計監査人の報酬等について相当であると判断し会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決
議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
・取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。
1) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の健全かつ持続的な向上に取組むモチベーションを高め、当社の発展
を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を
踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬(a)、譲渡制限付株式報酬
(b)および退職慰労金(c)から構成され、監督機能を担う取締役相談役および社外取締役の報酬について
は、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬(a)および退職慰労金(c)から構成されるものとする。
2) 金銭報酬（基本報酬および退職慰労金）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
(ⅰ)当社の取締役の基本報酬(a)については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社
水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
(ⅱ)退職慰労金(c)については、取締役在任中の功労に報いるため支給することを取締役会に一任する旨
の株主総会決議により承認を得たうえで、取締役会にて当社所定の基準による相当額の範囲内の報酬
額を決議し、当該取締役退任時に支払うこととする 。
3) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等
を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
(ⅰ)業績連動報酬については、導入していない。
(ⅱ)非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬(b)とし、各取締役の月例の固定報酬を目処とする金
額に相当する当社普通株式を毎年、株主総会開催後の一定の時期に支払うものとする。当該株式は当
該取締役退任時までの間、譲渡を制限することにより、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ
報酬と位置づけるものとする。
4) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
(ⅰ)業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本方針に沿って決定する月例の固定報酬としての
基本報酬(a)を基準として下記に記載した割合を目安として決定する。
(a) 基本報酬（金銭報酬）
固定報酬の12か月分
(b) 業績連動報酬
導入なし
(c) 譲渡制限付株式（非金銭報酬）
基本報酬の １か 月 相当
(ⅱ)金銭報酬としての退職慰労金(c)は、当該取締役の取締役在任期間、在任期間中の功労、役位、月例
の固定報酬等を総合的に勘案する当社所定の基準により決定する。
5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
(ⅰ)個人別の基本報酬(a)の額については、株主総会にて決議された取締役の報酬等の総額の範囲内にお
いて、取締役会にて代表取締役の基本報酬の額を決議するとともに、取締役会決議により一任された
代表取締役が、各取締役の役位、職責、業務執行の状況、会社の業績等を総合的に勘案して各取締役
の基本報酬の額を決定する。
(ⅱ)業務執行取締役に支払われる譲渡制限付株式(b)については、取締役会にて個人別の月例の固定報酬
を目処とする金額に相当する当社普通株式の割当株式数を決定する。なお、譲渡制限付株式割当契約
に定める正当な理由でない事由により退任する取締役に対しては、譲渡制限付株式は支払われない。
(ⅲ)退職慰労金(c)については、退任する当該取締役の取締役在任期間、在任期間中の功労、役位、月例
の固定報酬等を総合的に勘案する当社所定の基準により取締役会にて決定する。
・ 当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2020年６月16日開催の取締役会において代表取
締役社長丸山将一に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長にお
いて決定を行っております。 なお、固定報酬の限度額については1989年6月16日開催の第33回定時株主総会
において月額15,000千円以内、譲渡制限付株式報酬の限度額については2019年6月12日開催の第63回定時株
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主総会において年額30,000千円以内と決議しており、定款で定める取締役の員数は20名以内、有価証券報告
書提出日現在の取締役は９名であります。
代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の担
当について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
また、監査役の金銭報酬は、固定報酬については株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役
の協議によって決定しております。退職慰労金については、退職慰労金を支給することを監査役の協議に一
任する旨の株主総会決議のうえで、監査役の協議にて決定しております。なお、監査役の報酬の限度額につ
いては、1989年6月16日開催の第33回定時株主総会において月額2,000千円以内と決議しており、定款で定め
る監査役の員数は５名以内、有価証券報告書提出日現在の監査役は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
（千円）
固定報酬 退職慰労金
（名）
株式報酬
取締役
142,425 139,800 2,625 － 7
（社外取締役を除く）
監査役
10,080 10,080 － － 1
（社外監査役を除く）
7,460 7,140 － 320 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
株式の政策保有については、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、関係の維
持、取引の拡大、シナジー創出等の事業上のメリット、リスクを総合的に勘案し、株式の政策保有を行うこ
とを基本方針としております。個別の政策保有株式につきましては、現在の取引状況や保有に伴う便益やリ
スクを検証し、保有の有効性を取締役会で見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 35,371
非上場株式
28 1,125,108
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
5 5,622
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 68,761
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持・強化
123,756 123,025
㈱ミツウロコグルー
（株式数の増加理由）取引先持株会を通 有
プホールディングス
177,961 127,577
じた株式の取得
238,000 238,000
㈱ヤマト （保有目的）関係の維持・強化 有
168,028 121,142
310,000 310,000
㈱八十二銀行 （保有目的）金融取引の維持・強化 有
133,920 104,160
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持・強化
60,987 58,578
㈱電響社 （株式数の増加理由）取引先持株会を通 無
84,467 50,963
じた株式の取得
100,000 100,000
㈱インフォメーショ
（保有目的）関係の維持・強化 有
ンクリエーティブ
80,200 62,500
46,900 46,900
極東開発工業㈱
（保有目的）取引関係の維持・強化 有
79,870 53,466
28,000 28,000
天龍製鋸㈱
（保有目的）関係の維持・強化 有
78,204 72,940
43,198 43,198
㈱長野銀行 （保有目的）金融取引の維持・強化 有
64,797 45,357
56,000 56,000
㈱フォーカスシステ
（保有目的）関係の維持・強化 有
ムズ
57,120 34,944
11,130 11,130
東海エレクトロニク
（保有目的）取引関係の維持・強化 有
ス㈱
29,850 22,816
54,000 54,000
㈱パーカーコーポ
（保有目的）取引関係の維持・強化 有
レーション
28,134 20,898
（保有目的）取引関係の維持・強化
56,237 52,738
㈱千趣会 （株式数の増加理由）取引先持株会を通 無
22,776 15,821
じた株式の取得
17,300 17,300
㈱エディオン （保有目的）取引関係の維持・強化 無
21,642 15,587
28,000 28,000
日本乾溜工業㈱
（保有目的）関係の維持・強化 有
17,136 10,080
5,000 5,000
イオン㈱
（保有目的）取引関係の維持・強化 無
16,440 11,497
7,000 7,000
㈱守谷商会 （保有目的）関係の維持・強化 有
15,190 11,844
19,000 19,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
（保有目的）金融取引の維持・強化 無
ンシャル・グループ
12,528 7,286
㈱みずほフィナン
6,212 62,120
無
シャルグループ
（保有目的）金融取引の維持・強化
（注）４
10,641 7,597
（注）３
2,500 2,500
三菱マテリアル㈱
（保有目的）取引関係の維持・強化 無
6,422 5,047
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
3,456 3,456
㈱ケーズホールディ
（保有目的）取引関係の維持・強化 無
ングス
5,387 4,351
1,900 1,900
ホクト㈱
（保有目的）関係の維持・強化 有
4,140 3,446
エイチ・ツー・
3,465 3,465
オー リテイリング
（保有目的）取引関係の維持・強化 無
3,437 2,827
㈱
（保有目的）取引関係の維持・強化
3,698 2,089
ＥＮＥＯＳホール
（株式数の増加理由）取引先持株会を通 無
ディングス㈱
1,888 669
じた株式の取得
10,000 10,000
㈱ＴＢグループ （保有目的）取引関係の維持・強化 有
1,770 1,180
1,200 1,200
日精樹脂工業㈱
（保有目的）関係の維持・強化 有
1,204 1,111
（保有目的）取引関係の維持・強化
893 727
ムラキ㈱
（株式数の増加理由）取引先持株会を通 無
790 458
じた株式の取得
1,000 1,000
サンリン㈱
（保有目的）関係の維持・強化 有
732 736
135 135
㈱コメリ （保有目的）取引関係の維持・強化 無
427 240
関係の維持・強化を目的に保有しており
－ 58,000
㈱サガミホールディ ましたが、政策保有の意義を取締役会で
無
ングス 検証した結果、当事業年度中に全株売却
－ 72,558
いたしました。
（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄についても記
載しております。
２．定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み、記載が困難であるため記載してお
りません。保有の合理性検証につきましては、前記ａ．に記載のとおり、保有の合理性を定期的に検証して
おり、現状保有する政策保有株式はいずれも保有が適切であることを確認しております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を
行っております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ会社が当社の株式を
保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年３月21日 至2021年３月20
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年３月21日 至2021年３月20日）の財務諸表について、東邦監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につ
き正確な理解と適切な対応を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
3,068,969 3,474,349
現金及び預金
5,041,525 5,515,664
受取手形及び売掛金
2,138,627 1,860,639
商品及び製品
1,293,279 1,305,778
仕掛品
1,624,421 1,778,099
原材料及び貯蔵品
67,154 79,448
未収入金
298,497 236,150
その他
△ 18,646 △ 15,319
貸倒引当金
13,513,828 14,234,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,036,873 11,571,052
建物及び構築物
△ 9,722,529 △ 9,833,213
減価償却累計額
※２ 2,314,344 ※２ 1,737,838
建物及び構築物（純額）
4,561,920 4,506,511
機械装置及び運搬具
△ 4,141,011 △ 4,154,486
減価償却累計額
※２ 420,909 ※２ 352,025
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 3,523,229 ※２ 3,523,229
土地
1,279,369 1,452,531
リース資産
△ 755,235 △ 886,083
減価償却累計額
リース資産（純額） 524,134 566,447
2,661 69,431
建設仮勘定
1,934,218 1,927,658
その他
△ 1,846,849 △ 1,848,963
減価償却累計額
その他（純額） 87,369 78,695
6,872,647 6,327,668
有形固定資産合計
無形固定資産
1,173,898 877,572
のれん
39,323 26,586
リース資産
924,369 962,489
その他
2,137,591 1,866,648
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,407,393 ※１ 1,728,907
投資有価証券
173,640 173,280
長期貸付金
524,356 701,839
退職給付に係る資産
75,956 97,702
繰延税金資産
235,297 257,081
その他
△ 259,853 △ 274,588
貸倒引当金
2,156,790 2,684,221
投資その他の資産合計
11,167,029 10,878,538
固定資産合計
24,680,857 25,113,350
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
1,101,995 1,083,477
支払手形及び買掛金
※２ 3,055,000 ※２ 3,120,000
短期借入金
※２ 1,526,736 ※２ 679,613
1年内返済予定の長期借入金
148,111 168,694
リース債務
3,814,651 3,742,477
未払金
304,702 523,907
未払法人税等
358,777 499,357
賞与引当金
154,091 154,633
製品補償対策引当金
176,148 270,382
その他
10,640,213 10,242,542
流動負債合計
固定負債
※２ 1,908,524 ※２ 1,993,911
長期借入金
466,631 482,115
リース債務
117,799 225,463
繰延税金負債
170,076 175,898
退職給付に係る負債
45,500 43,068
その他
2,708,533 2,920,455
固定負債合計
13,348,746 13,162,998
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
2,947,095 2,947,095
資本剰余金
5,343,891 5,749,370
利益剰余金
△ 492,406 △ 492,406
自己株式
11,172,132 11,577,611
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151,843 399,493
その他有価証券評価差額金
2,946 2,119
繰延ヘッジ損益
1,443 △ 89,543
為替換算調整勘定
3,744 60,670
退職給付に係る調整累計額
159,977 372,739
その他の包括利益累計額合計
11,332,110 11,950,351
純資産合計
24,680,857 25,113,350
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
24,385,261 25,633,426
売上高
※１ ,※４ 16,409,196 ※１ ,※４ 17,171,875
売上原価
7,976,065 8,461,550
売上総利益
販売費及び一般管理費
384,585 367,016
販売促進費
22,322 15,961
倉敷料
639,607 677,839
発送運賃
139,030 83,672
広告宣伝費
2,184 －
貸倒引当金繰入額
2,963,819 2,973,031
役員報酬及び給料手当
193,538 270,203
賞与引当金繰入額
167,190 229,328
減価償却費
296,326 296,326
のれん償却額
2,155,497 2,040,541
その他
6,964,104 6,953,920
販売費及び一般管理費合計
1,011,961 1,507,629
営業利益
営業外収益
28,571 26,421
受取利息
54,319 46,564
受取配当金
－ 2,237
為替差益
60,786 103,742
その他
143,676 178,965
営業外収益合計
営業外費用
59,350 49,301
支払利息
1,154 －
為替差損
34,424 30,974
その他
94,929 80,275
営業外費用合計
1,060,708 1,606,319
経常利益
特別利益
※２ 6,992
－
固定資産売却益
117,151 41,092
投資有価証券売却益
124,144 41,092
特別利益合計
特別損失
※３ 9,171 ※３ 29,260
固定資産除売却損
176 －
投資有価証券売却損
68,947 3,473
投資有価証券評価損
540 －
ゴルフ会員権評価損
152,540 18,040
貸倒引当金繰入額
※５ 416,961
1,926
減損損失
19,122 －
災害による損失
252,424 467,735
特別損失合計
932,428 1,179,677
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 475,686 701,667
19,708 △ 43,788
法人税等調整額
495,395 657,879
法人税等合計
437,032 521,797
当期純利益
437,032 521,797
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
437,032 521,797
当期純利益
その他の包括利益
△ 165,373 247,650
その他有価証券評価差額金
△ 1,432 △ 826
繰延ヘッジ損益
△ 18,936 △ 90,987
為替換算調整勘定
△ 114,783 56,925
退職給付に係る調整額
※ △ 300,526 ※ 212,761
その他の包括利益合計
136,506 734,559
包括利益
（内訳）
136,506 734,559
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,373,552 2,951,143 5,022,867 △ 510,457 10,837,106
当期変動額
剰余金の配当
△ 116,009 △ 116,009
親会社株主に帰属する当
437,032 437,032
期純利益
自己株式の処分 △ 4,047 18,050 14,002
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,047 321,023 18,050 335,026
当期末残高 3,373,552 2,947,095 5,343,891 △ 492,406 11,172,132
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 317,216 4,378 20,380 118,528 460,503 11,297,610
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,009
親会社株主に帰属する当
437,032
期純利益
自己株式の処分 14,002
株主資本以外の項目の当
△ 165,373 △ 1,432 △ 18,936 △ 114,783 △ 300,526 △ 300,526
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 165,373 △ 1,432 △ 18,936 △ 114,783 △ 300,526 34,500
当期末残高 151,843 2,946 1,443 3,744 159,977 11,332,110
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当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,373,552 2,947,095 5,343,891 △ 492,406 11,172,132
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,318 △ 116,318
親会社株主に帰属する当
521,797 521,797
期純利益
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 405,479 － 405,479
当期末残高 3,373,552 2,947,095 5,749,370 △ 492,406 11,577,611
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 151,843 2,946 1,443 3,744 159,977 11,332,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,318
親会社株主に帰属する当
521,797
期純利益
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当
247,650 △ 826 △ 90,987 56,925 212,761 212,761
期変動額（純額）
当期変動額合計
247,650 △ 826 △ 90,987 56,925 212,761 618,240
当期末残高 399,493 2,119 △ 89,543 60,670 372,739 11,950,351
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
932,428 1,179,677
税金等調整前当期純利益
544,832 627,591
減価償却費
1,926 416,961
減損損失
296,326 296,326
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 126,841 12,612
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,670 140,580
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 66,208 △ 114,735
△ 82,890 △ 72,986
受取利息及び受取配当金
59,350 49,301
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6,992 －
9,171 29,260
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 116,974 △ 41,092
投資有価証券評価損益（△は益） 68,947 3,473
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,456 △ 516,558
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 129,301 94,451
その他の資産の増減額（△は増加） △ 195,638 60,903
仕入債務の増減額（△は減少） 95,154 △ 16,530
343,186 118,809
その他の負債の増減額（△は減少）
1,876,371 2,268,045
小計
利息及び配当金の受取額 82,890 73,004
△ 58,882 △ 49,044
利息の支払額
△ 545,446 △ 487,833
法人税等の支払額
1,354,932 1,804,172
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,321,979 △ 2,360,624
定期預金の預入による支出
2,285,395 2,328,657
定期預金の払戻による収入
△ 46,413 △ 5,957
投資有価証券の取得による支出
258,487 68,761
投資有価証券の売却による収入
△ 248,864 △ 323,165
有形固定資産の取得による支出
10,000 －
有形固定資産の売却による収入
△ 381,072 △ 137,839
無形固定資産の取得による支出
△ 150,470 －
貸付けによる支出
－ 360
貸付金の回収による収入
△ 425 △ 10,399
その他の支出
27,789 11,064
その他の収入
△ 567,552 △ 429,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 65,000
△ 153,332 △ 157,118
リース債務の返済による支出
－ 900,000
長期借入れによる収入
△ 629,086 △ 1,661,736
長期借入金の返済による支出
△ 116,009 △ 116,318
配当金の支払額
△ 748,428 △ 970,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,198 △ 11,052
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,753 393,802
1,374,418 1,412,172
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,412,172 ※１ 1,805,974
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称……………… エムケー電子株式会社
エムケー興産株式会社
MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.
長野リンデンプラザホテル株式会社
株式会社ニュースト
エムケーミクスト株式会社
株式会社ジャパンシステム
株式会社システム
株式会社メタルスター工業
株式会社ＡＺｘ
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社の名称
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.、株式会社メタルスター工業及び株式会社ＡＺｘの決算
日は12月31日、株式会社ジャパンシステム及び株式会社システムの決算日は１月31日、長野リンデンプラザホ
テル株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使
用しております。同６社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
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ハ たな卸資産
製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっておりま
す。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～49年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
ハ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担す
べき額を計上しております。
ハ 製品補償対策引当金
販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しておりま
す。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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（6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお
ります。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
ハ ヘッジ方針
為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
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(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準等）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めること
を検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基
準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2022年３月期の年度末から適用します。
（ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 ）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３
月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内における移動の自粛が要請されていることを受け、当社グ
ループのホテル事業において営業損失が発生しております。
当社グループは観光庁やシンクタンク各社が公表する資料を参考に、国内ビジネス宿泊は需要が先細りで
あり、またテレワークやWeb会議が浸透したニューノーマル時代において、出張自体が抑制傾向にあると判断
し、ホテル事業においては2021年度以降の収益確保が難しい状況であると見込んでおります。
当社グループのホテル事業は、連結子会社エムケー興産株式会社からホテル資産を連結子会社長野リンデ
ンプラザホテル株式会社に賃貸の上、その運営を行っております。
この度、上述の見積りを受け、連結子会社エムケー興産株式会社が保有するホテル事業関連資産について
減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し
減損損失416,961千円を計上いたしました。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
投資有価証券（株式） 38,600千円 38,600千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
建物及び構築物 1,349,929千円 (1,189,812千円) 1,244,697千円 (1,086,835千円)
機械装置及び運搬具 135,068 ( 135,068 ) 129,813 ( 129,813 )
土地 2,472,157 (1,611,137 ) 2,472,157 (1,611,137 )
計 3,957,155 (2,936,018 ) 3,846,668 (2,827,786 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
短期借入金 588,690千円 ( 538,690千円) 898,370千円 ( 469,340千円)
１年内返済予定の長期借入金 1,294,253 ( 674,691 ) 658,560 ( 432,949 )
長期借入金 1,675,816 (1,030,428 ) 1,988,150 (1,322,240 )
計 3,558,760 (2,243,810 ) 3,545,080 (2,224,530 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
信濃輸送㈱ （借入債務）
3,526千円 1,534千円
４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
受取手形割引高 559,400 千円 591,723 千円
30,509 －
受取手形裏書譲渡高
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
84,767 千円 86,691 千円
※２．固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
機械装置及び運搬具 6,992千円 －千円
※３．固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
建物及び構築物 9,051千円 29,138千円
機械装置及び運搬具 27 60
その他 93 61
※４．研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
775,609 千円 783,611 千円
※５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 減損損失（千円）
ホテル事業関連資産 建物及び構築物 長野県長野市 416,961
（2）減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれるホテル事業関連資産につい
て、減損損失を計上しました。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとにグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、路線価等を基にした正味売却価額によっております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △151,129千円 389,050千円
組替調整額 △86,746 △34,608
税効果調整前
△237,876 354,441
税効果額 72,503 △106,791
その他有価証券評価差額金
△165,373 247,650
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △2,042 △1,179
組替調整額 － －
税効果調整前
△2,042 △1,179
税効果額 610 352
繰延ヘッジ損益
△1,432 △826
為替換算調整勘定：
当期発生額 △18,936 △90,987
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △122,201 95,618
組替調整額 △41,542 △14,412
税効果調整前
△163,743 81,206
税効果額 48,959 △24,280
退職給付に係る調整額
△114,783 56,925
その他の包括利益合計
△300,526 212,761
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 15,595,050 － － 15,595,050
合計 15,595,050 － － 15,595,050
自己株式
普通株式 1,093,905 － 38,682 1,055,223
合計 1,093,905 － 38,682 1,055,223
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少38,682株は、譲渡制限付株式報酬による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月12日
普通株式 116,009 8 2019年３月20日 2019年６月13日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月16 日
普通株式 116,318 利益剰余金 8 2020年３月20日 2020年６月17日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2020年３月21日 至2021年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 15,595,050 ― ― 15,595,050
合計 15,595,050 ― ― 15,595,050
自己株式
普通株式 1,055,223 ― ― 1,055,223
合計 1,055,223 ― ― 1,055,223
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月16日
普通株式 116,318 8 2020年３月20日 2020年６月17日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月15 日
普通株式 116,318 利益剰余金 8 2021年３月20日 2021年６月16日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
現金及び預金勘定 3,068,969千円 3,474,349千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,656,796 △1,668,375
現金及び現金同等物 1,412,172 1,805,974
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 131,266千円 175,622千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 141,933千円 193,184千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてモビリティ＆サービス事業、ライフ＆サポート事業における生産設備（機械装置及び運
搬具、工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に
銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引条件に定められた期間内に回収するものとして、各関係部署が期日管理及び残高管理を行う体制
を敷いております。
投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動
金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,068,969 3,068,969 －
(2）受取手形及び売掛金 5,041,525 5,041,525 －
(3）投資有価証券 1,333,422 1,333,537 115
9,443,916 9,444,032
資産計 115
1,101,995 1,101,995
(1）支払手形及び買掛金 －
3,055,000 3,055,000
(2）短期借入金 －
3,814,651 3,814,651
(3）未払金 －
3,435,260 3,440,391
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） 5,131
614,743 641,337
(5）リース債務 26,593
12,021,650 12,053,375
負債計 31,724
4,202 4,202
デリバティブ取引(*) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2021年３月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,474,349 3,474,349 －
(2）受取手形及び売掛金 5,515,664 5,515,664 －
(3）投資有価証券 1,654,935 1,655,143 207
10,644,950 10,645,157
資産計 207
1,083,477 1,083,477
(1）支払手形及び買掛金 －
3,120,000 3,120,000
(2）短期借入金 －
3,742,477 3,742,477
(3）未払金 －
2,673,524 2,676,967
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） 3,443
650,809 666,742
(5）リース債務 15,932
11,270,288 11,289,664
負債計 19,375
3,023 3,023
デリバティブ取引(*) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は金融機関等から公表された基準価格によってお
り、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的
ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価
は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金
の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
非上場株式 73,971 73,971
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,068,969 － － －
受取手形及び売掛金 5,041,525 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 50,000 － －
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券（その他） － － － －
合計 8,110,494 50,000 － －
当連結会計年度（2021年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,474,349 － － －
受取手形及び売掛金 5,515,664 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 50,000 － －
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券（その他） － － － －
合計 8,990,014 50,000 － －
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,055,000 － － － － －
長期借入金 1,526,736 499,613 483,518 439,363 358,560 127,470
リース債務 148,111 129,859 118,189 102,328 108,754 7,500
合計 4,729,847 629,472 601,707 541,691 467,314 134,970
当連結会計年度（2021年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,120,000 － － － － －
長期借入金 679,613 663,518 619,363 538,560 172,470 －
リース債務 168,694 153,694 137,806 138,407 31,203 21,002
合計 3,968,307 817,212 757,169 676,967 203,673 21,002
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月20日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
時価が連結貸借対照表
社債 50,000 50,115 115
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
－ －
社債 －
計上額を超えないもの
合計 50,000 50,115 115
当連結会計年度（2021年３月20日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
時価が連結貸借対照表
社債 50,000 50,207 207
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
－ － －
社債
計上額を超えないもの
合計 50,000 50,207 207
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 592,254 377,252 215,002
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 350,232 276,500 73,731
小計 942,486 653,753 288,733
(1）株式 305,390 379,801 △74,411
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 35,544 40,000 △4,455
小計 340,935 419,801 △78,866
合計 1,283,422 1,073,554 209,867
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 35,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 897,680 477,876 419,803
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 435,996 269,836 166,159
小計 1,333,676 747,712 585,963
(1）株式 235,360 250,927 △15,567
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 35,899 40,000 △4,100
小計 271,259 290,927 △19,668
合計 1,604,935 1,038,640 566,295
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 35,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 258,487 117,151 176
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 258,487 117,151 176
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当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 68,761 41,092 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 68,761 41,092 －
４．減損処理を行った他有価証券
前連結会計年度において、有価証券について68,947千円（その他の有価証券の株式30,227千円、 非上場株
式38,720千円 ）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について3,473千円（その他の有価証券の株式3,473千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月20日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
426,997 － 4,202
米ドル 買掛金
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
54,000 － －
米ドル 買掛金
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月20日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
58,263 － 3,023
米ドル 買掛金
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
122,686 － －
米ドル 買掛金
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2020年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月20日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度と
して確定拠出年金制度を導入しております。
また、連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の
制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度と、一部連結子会社の確定給付企業年金制度においては、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
退職給付債務の期首残高 2,700,121千円 2,762,818千円
勤務費用 152,046 148,853
利息費用 16,741 17,129
数理計算上の差異の発生額 5,781 14,415
退職給付の支払額 △111,870 △104,118
退職給付債務の期末残高 2,762,818 2,839,097
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
年金資産の期首残高 3,222,661千円 3,240,063千円
期待運用収益 96,679 97,202
数理計算上の差異の発生額 △116,395 110,034
事業主からの拠出額 148,990 149,147
退職給付の支払額 △111,870 △104,118
年金資産の期末残高 3,240,063 3,492,328
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
積立型制度の退職給付債務 2,762,818千円 2,839,097千円
年金資産 △3,240,063 △3,492,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △477,245 △653,231
退職給付に係る資産 △477,245 △653,231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △477,245 △653,231
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
勤務費用 152,046千円 148,853千円
利息費用 16,741 17,129
期待運用収益 △96,679 △97,202
数理計算上の差異の費用処理額 △41,542 △14,412
確定給付制度に係る退職給付費用 30,566 54,368
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
数理計算上の差異 △163,743千円 81,206千円
合 計 △163,743 81,206
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
未認識数理計算上の差異 5,341千円 86,548千円
合 計 5,341 86,548
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
株式 38％ 45％
債券 14 14
生命保険一般勘定 8 8
その他 40 33
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
（注）なお、上記の他に前連結会計年度、当連結会計年度とも2018年３月31日を基準日として算定した年齢別予
定昇給率を使用しております。
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高 119,684千円 122,965千円
21,833
退職給付費用 26,243
△3,053
退職給付の支払額 △10,379
制度への拠出額 △12,583
△14,454
退職給付に係る負債の期末残高 122,965 127,290
(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
積立型制度の退職給付債務 112,052千円 113,378千円
年金資産 △159,164 △161,986
△47,111 △48,608
非積立型制度の退職給付債務
227,824 238,171
制度給付見込額
△57,747 △62,273
170,076 175,898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 122,965 127,290
退職給付に係る負債 170,076 175,898
退職給付に係る資産 △47,111 △48,608
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 122,965 127,290
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 26,243千円 当連結会計年度 21,833千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138,738千円、当連結会計年度143,740千円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
繰延税金資産
賞与引当金 108,306千円 150,669千円
貸倒引当金 85,012 133,130
減損損失 － 127,173
投資有価証券評価損 113,689 115,714
退職給付に係る負債 53,830 56,204
39,121 47,753
連結会社間内部利益消去
製品補償対策引当金 46,073 46,235
棚卸資産評価減 37,005 41,952
79,520 120,007
その他（注）２
繰延税金資産小計
562,560 838,841
△253,001 △455,902
評価性引当額（注）１
繰延税金資産合計
309,558 382,939
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額 △158,805 △217,530
その他有価証券評価差額金 △65,576 △170,539
圧縮記帳積立金 △88,016 △85,991
△39,002 △36,637
その他
繰延税金負債合計 △351,401 △510,699
繰延税金資産（負債）の純額 △41,842 △127,760
（注）１．評価性引当額が202,901千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引
当額を127,173千円認識したことに伴うものであります。
２．繰延税金資産の「その他」には、税務上の繰越欠損金が含まれておりますが、その金額及び繰延税
金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
固定資産－繰延税金資産 75,956千円 97,702千円
固定負債－繰延税金負債 △117,799 △225,463
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.2
住民税均等割 4.5 3.7
評価性引当額 5.0 13.4
のれん償却額 9.5 7.5
子会社の税率差異 1.8 0.9
税額控除 △0.1 －
0.7 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.1 55.8
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事
業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「モビリティ＆サービス事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、
道路情報表示機器、ＬＥＤ表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。
「ライフ＆サポート事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、餅つき機、パン焼き機などの家庭用電気機
器、食品加工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。
「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼鉄建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っており
ます。
「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業、 ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方
法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計額
モビリティ＆ ライフ＆
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 15,759,731 5,900,131 2,556,835 168,563 24,385,261 － 24,385,261
セグメント間の内部売上高又
1,624 539,995 61 156,850 698,532 △ 698,532 －
は振替高
計 15,761,355 6,440,127 2,556,897 325,414 25,083,794 △ 698,532 24,385,261
セグメント利益又は損失（△） 2,022,412 180,760 73,701 9,870 2,286,745 △ 1,274,784 1,011,961
セグメント資産
8,438,273 9,620,984 1,678,224 980,886 20,718,368 3,962,488 24,680,857
その他の項目
減価償却費 148,971 264,168 25,498 44,080 482,718 62,113 544,832
のれん償却額
46,301 152,971 97,052 － 296,326 － 296,326
有形固定資産及び無形固定
116,625 156,606 75,104 46,177 394,513 125,935 520,449
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計額
モビリティ＆ ライフ＆
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 16,398,473 6,847,959 2,304,465 82,527 25,633,426 － 25,633,426
セグメント間の内部売上高又
3,798 445,747 932 162,238 612,716 △ 612,716 －
は振替高
計 16,402,271 7,293,707 2,305,397 244,765 26,246,142 △ 612,716 25,633,426
セグメント利益又は損失（△） 2,253,064 578,756 57,787 △ 40,902 2,848,705 △ 1,341,076 1,507,629
セグメント資産
8,671,532 10,013,448 1,482,114 528,645 20,695,740 4,417,609 25,113,350
その他の項目
減価償却費 162,420 256,610 32,104 48,001 499,136 128,455 627,591
のれん償却額
46,301 152,971 97,052 － 296,326 － 296,326
有形固定資産及び無形固定
188,839 178,165 8,338 14,282 389,624 505,490 895,115
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,083,794 26,246,142
セグメント間取引消去 △698,532 △612,716
連結財務諸表の売上高 24,385,261 25,633,426
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,286,745 2,848,705
セグメント間取引消去 18,566 25,745
全社費用（注） △1,293,350 △1,366,821
連結財務諸表の営業利益 1,011,961 1,507,629
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,718,368 20,695,740
セグメント間取引消去 △93,301 △102,183
全社資産（注） 4,055,790 4,519,792
連結財務諸表の資産合計 24,680,857 25,113,350
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費（注）１． 482,718 499,136 62,113 128,455 544,832 627,591
296,326 296,326 － － 296,326 296,326
のれん償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
394,513 389,624 125,935 505,490 520,449 895,115
（注）２．
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形
固定資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
モビリティ＆ ライフ＆
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
外部顧客への売上高 15,759,731 5,900,131 2,556,835 168,563 24,385,261
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
モビリティ＆ ライフ＆
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
外部顧客への売上高 16,398,473 6,847,959 2,304,465 82,527 25,633,426
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
（単位：千円）
モビリティ＆ ライフ＆
住設機器事業 その他の事業 全社・消去 計
サービス事業 サポート事業
－ － － － 1,926 1,926
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
（単位：千円）
モビリティ＆ ライフ＆
住設機器事業 その他の事業 全社・消去 計
サービス事業 サポート事業
－ － － 416,961 － 416,961
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
(単位：千円)
モビリティ＆ ライフ＆
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
46,301 152,971 97,052 － 296,326
当期償却額
46,301 701,056 426,540 － 1,173,898
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
(単位：千円)
モビリティ＆ ライフ＆
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
46,301 152,971 97,052 － 296,326
当期償却額
－ 548,084 329,487 － 877,572
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
１株当たり純資産額 779円38銭 821円90銭
１株当たり当期純利益金額 30円08銭 35円89銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
437,032 521,797
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
437,032 521,797
益金額（千円）
14,527 14,539
期中平均株式数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,055,000 3,120,000 0.534 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,526,736 679,613 0.453 －
１年以内に返済予定のリース債務 148,111 168,694 3.645 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,908,524 1,993,911 0.429 2022年～25年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 466,631 482,115 3.653 2022年～27年
－ －
その他有利子負債 － －
合計 7,105,003 6,444,333 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
663,518 619,363 538,560
長期借入金 172,470
リース債務 153,694 137,806 138,407 31,203
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,194,257 12,002,308 19,604,601 25,633,426
税金等調整前四半期（当期）
304,437 845,748 1,769,658 1,179,677
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
152,796 497,861 1,124,302 521,797
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
10.51 34.24 77.33 35.89
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 10.51 23.73 43.08 △41.44
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
1,188,972 1,189,111
現金及び預金
1,235,763 1,218,103
受取手形
※３ 2,395,278 ※３ 3,017,786
売掛金
2,114,895 1,939,329
商品及び製品
867,539 838,848
仕掛品
1,077,000 1,205,862
原材料及び貯蔵品
203,693 169,336
前渡金
6,928 6,701
前払費用
※３ 542,000 ※３ 383,500
関係会社短期貸付金
※３ 118,802 ※３ 152,574
未収入金
※３ 22,531 ※３ 24,417
その他
△ 13,662 △ 9,686
貸倒引当金
9,759,743 10,135,885
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,378,005 ※１ 1,281,658
建物
※１ 28,872 ※１ 24,943
構築物
※１ 140,388 ※１ 135,133
機械及び装置
1,244 907
車両運搬具
55,223 48,582
工具、器具及び備品
※１ 2,711,473 ※１ 2,711,473
土地
461,203 510,308
リース資産
2,661 63,252
建設仮勘定
4,779,072 4,776,259
有形固定資産合計
無形固定資産
283,961 283,961
借地権
33,539 503,982
ソフトウエア
38,264 26,233
リース資産
426,841 15,047
ソフトウエア仮勘定
36,031 34,870
その他
818,639 864,096
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
投資その他の資産
1,324,709 1,646,475
投資有価証券
3,720,211 2,893,534
関係会社株式
20 20
出資金
1,279,537 1,279,537
関係会社出資金
22,500 22,500
長期貸付金
※３ 412,500 ※３ 354,000
関係会社長期貸付金
17,744 19,559
長期前払費用
4,427 4,635
保険積立金
452,773 544,997
前払年金費用
139,669 137,993
その他
△ 248,816 △ 248,616
貸倒引当金
7,125,276 6,654,635
投資その他の資産合計
12,722,989 12,294,991
固定資産合計
22,482,732 22,430,877
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
273,271 264,386
支払手形
※３ 799,723 ※３ 752,437
買掛金
※１ 2,465,000 ※１ 2,580,000
短期借入金
※１ 1,503,720 ※１ 658,560
1年内返済予定の長期借入金
127,594 146,505
リース債務
※３ 3,514,216 ※３ 3,482,416
未払金
208,946 339,578
未払法人税等
41,303 77,639
預り金
287,600 427,200
賞与引当金
154,091 154,633
製品補償対策引当金
48,292 32,395
その他
9,423,759 8,915,751
流動負債合計
固定負債
※１ 1,881,710 ※１ 1,988,150
長期借入金
417,464 442,676
リース債務
93,359 173,093
繰延税金負債
25,713 20,858
退職給付引当金
9,450 9,450
その他
2,427,697 2,634,227
固定負債合計
11,851,457 11,549,979
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
資本剰余金
655,289 655,289
資本準備金
2,291,805 2,291,805
その他資本剰余金
2,947,095 2,947,095
資本剰余金合計
利益剰余金
302,000 302,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
206,342 201,596
圧縮記帳積立金
3,038,145 3,047,618
繰越利益剰余金
4,646,487 4,651,214
利益剰余金合計
△ 492,406 △ 492,406
自己株式
10,474,729 10,479,456
株主資本合計
評価・換算差額等
153,599 399,322
その他有価証券評価差額金
2,946 2,119
繰延ヘッジ損益
156,545 401,441
評価・換算差額等合計
10,631,275 10,880,897
純資産合計
22,482,732 22,430,877
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
※２ 19,124,172 ※２ 20,933,770
売上高
※２ 12,858,792 ※２ 14,078,581
売上原価
6,265,379 6,855,188
売上総利益
※１ ,※２ 5,639,473 ※１ ,※２ 5,721,879
販売費及び一般管理費
625,905 1,133,309
営業利益
営業外収益
※２ 10,187 ※２ 12,224
受取利息
※２ 195,153 ※２ 216,083
受取配当金
※２ 11,962 ※２ 12,645
賃貸料収入
※２ 8,400 ※２ 8,400
経営指導料
※２ 27,942 ※２ 30,993
その他
253,645 280,347
営業外収益合計
営業外費用
56,496 48,299
支払利息
1,276 －
為替差損
20,775 15,312
その他
78,549 63,612
営業外費用合計
801,002 1,350,044
経常利益
特別利益
117,151 41,092
投資有価証券売却益
117,151 41,092
特別利益合計
特別損失
※３ 5,111 ※３ 28,750
固定資産除売却損
176 －
投資有価証券売却損
68,947 －
投資有価証券評価損
※４ 826,677
－
子会社株式評価損
540 －
ゴルフ会員権評価損
152,540 －
貸倒引当金繰入額
1,926 －
減損損失
229,241 855,427
特別損失合計
688,912 535,709
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 245,842 439,386
21,667 △ 24,722
法人税等調整額
267,509 414,663
法人税等合計
421,402 121,045
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,373,552 655,289 2,295,853 302,000 1,100,000 211,042 2,728,051 △ 510,457 10,155,333
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,700 4,700 －
剰余金の配当
△ 116,009 △ 116,009
当期純利益 421,402 421,402
自己株式の処分 △ 4,047 18,050 14,002
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 4,047 － － △ 4,700 310,093 18,050 319,396
当期末残高 3,373,552 655,289 2,291,805 302,000 1,100,000 206,342 3,038,145 △ 492,406 10,474,729
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 324,513 4,378 328,891 10,484,224
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 116,009
当期純利益 421,402
自己株式の処分
14,002
株主資本以外の項目の当期変
△ 170,913 △ 1,432 △ 172,345 △ 172,345
動額（純額）
当期変動額合計 △ 170,913 △ 1,432 △ 172,345 147,050
当期末残高 153,599 2,946 156,545 10,631,275
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当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
3,373,552 655,289 2,291,805 302,000 1,100,000 206,342 3,038,145 △ 492,406 10,474,729
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,746 4,746 －
剰余金の配当 △ 116,318 △ 116,318
当期純利益
121,045 121,045
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 4,746 9,473 － 4,727
当期末残高 3,373,552 655,289 2,291,805 302,000 1,100,000 201,596 3,047,618 △ 492,406 10,479,456
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 153,599 2,946 156,545 10,631,275
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当
△ 116,318
当期純利益 121,045
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
245,722 △ 826 244,895 244,895
動額（純額）
当期変動額合計 245,722 △ 826 244,895 249,622
当期末残高 399,322 2,119 401,441 10,880,897
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～49年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）製品補償対策引当金
販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており
ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
③ヘッジ方針
為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とへッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と
異なっております。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内における移動の自粛が要請されていることを受け、当社連結
子会社である長野リンデンプラザホテル株式会社が営むホテル事業において営業損失が発生しております。
当社は観光庁やシンクタンク各社が公表する資料を参考に、国内ビジネス宿泊は需要が先細りであり、また
テレワークやWeb会議が浸透したニューノーマル時代において、出張自体が抑制傾向にあると判断し、ホテル事
業においては2021年度以降の収益確保が難しい状況であると見込んでおります。
当社は、上述の仮定をもとにホテル事業において減損損失を計上したことに伴い、当社が保有する連結子会
社エムケー興産株式会社の株式の実質価値が著しく低下したため、子会社株式評価損として826,677千円を計上
いたしました。
なお、当該子会社株式評価損は当社の個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結決算においては消去
されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
建物 1,291,730千円 (1,163,854千円) 1,193,457千円 (1,064,806千円)
構築物 25,957 ( 25,957 ) 22,029 ( 22,029 )
機械及び装置 135,068 ( 135,068 ) 129,813 ( 129,813 )
土地 2,456,717 (1,611,137 ) 2,456,717 (1,611,137 )
計 3,909,473 (2,936,018 ) 3,802,017 (2,827,786 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
短期借入金 538,690千円 ( 538,690千円) 828,370千円 ( 469,340千円)
１年内返済予定の長期借入金 1,279,853 ( 674,691 ) 647,160 ( 432,949 )
長期借入金 1,625,266 (1,030,428 ) 1,949,000 (1,322,240 )
計 3,443,810 (2,243,810 ) 3,424,530 (2,224,530 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
エムケー電子㈱（借入債務） 20,845千円 10,849千円
㈱メタルスター工業（借入債務） 11,706 7,998
エムケー興産㈱（借入債務） 7,013 3,017
㈱ニュースト（借入債務） 3,526 1,534
信濃輸送㈱（借入債務） 3,526 1,534
計 46,616 24,932
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
短期金銭債権 781,518千円 507,637千円
長期金銭債権 262,500 354,000
短期金銭債務 417,600 280,137
４．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
受取手形割引高 559,400 千円 591,723 千円
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度21％、当事業年度22％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
販売促進費 374,905 千円 363,325 千円
22,322 15,961
倉敷料
598,935 642,604
発送運賃
112,703 92,237
広告宣伝費
239,903 244,034
賃借料
1,087
貸倒引当金繰入額 －
2,409,697 2,401,753
役員報酬及び給料手当
418,319 437,544
法定福利費
163,691 239,373
賞与引当金繰入額
147,502 212,542
減価償却費
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
営業取引による取引高
売上高 531千円 28,545千円
仕入高 1,675,669 1,754,194
販売費及び一般管理費 421,195 441,064
営業取引以外の取引による取引高 171,090 201,562
※３．固定資産除売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
建物 5,084千円 28,688千円
機械及び装置 27 －
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 61
※４．子会社株式評価損
当事業年度(自2020年３月21日 至2021年３月20日)
当社が保有する連結子会社エムケー興産株式会社の株式の実質価値が著しく低下したため、子会社株式評価
損として826,677千円を計上いたしました。
なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,893,534千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式3,720,211千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
繰延税金資産
子会社株式評価損 －千円 247,176千円
賞与引当金 85,992 127,732
投資有価証券評価損 113,510 113,510
貸倒引当金 78,481 77,232
132,417 148,099
その他
繰延税金資産小計
410,400 713,751
△213,592 △466,670
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
196,808 247,081
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △65,515 △170,324
前払年金費用 △135,379 △162,954
圧縮記帳積立金 △88,016 △85,991
△1,256 △903
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △290,167 △420,174
繰延税金資産（負債）の純額 △93,359 △173,093
（注）評価性引当額が253,077千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社株式評価損に係る評
価性引当額を247,176千円認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.6 △8.7
住民税均等割 5.5 7.3
評価性引当額 6.9 47.2
0.2 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.8 77.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,378,005 58,068 588 153,826 1,281,658 7,120,840
有形固定資産
－
構築物 28,872 － 3,928 24,943 360,117
機械及び装置 140,388 32,822 － 38,077 135,133 2,347,593
車両運搬具 1,244 1,281 0 1,617 907 39,666
工具、器具及び備品 55,223 32,417 61 38,997 48,582 1,605,028
土地 2,711,473 － － － 2,711,473 －
812,719
リース資産 461,203 162,404 － 113,300 510,308
－
建設仮勘定 2,661 63,252 2,661 － 63,252
4,776,259 12,285,965
計 4,779,072 350,247 3,311 349,748
－
借地権 283,961 － － － 283,961
無形固定資産
101,844
ソフトウエア 33,539 549,701 － 79,258 503,982
34,479
リース資産 38,264 － － 12,030 26,233
－
ソフトウエア仮勘定 426,841 15,047 426,841 － 15,047
6,133
その他 36,031 － － 1,161 34,870
142,457
計 818,639 564,749 426,841 92,450 864,096
（注）無形固定資産のその他には、電話加入権23,643千円を含んでおります。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 262,478 － 4,175 － 258,302
賞与引当金 287,600 427,200 287,600 － 427,200
製品補償対策引当金 154,091 154,633 154,091 － 154,633
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月20日
９月20日
剰余金の配当の基準日
３月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
り行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載することとし、その
公告掲載方法
アドレスは次のとおりです。
https://www.mkseiko.co.jp/
１.株主優待制度の内容
当社のグループ会社で運営する長野リンデンプラザホテル（長野市南
千歳町）の宿泊優待券を贈呈いたします。
２.発行基準
宿泊優待券は、毎年３月20日現在、所有株式数1,000株以上の株主に
対し、次のとおり発行いたします。
ご 所 有 株 数
ご優待券
1,000株～1,999株 ２枚
株主に対する特典
2,000株～3,999株 ３枚
4,000株～9,999株 ４枚
10,000株以上 ６枚
３.発行日
定時株主総会後、決議通知に同封いたします。
４.有効期限
発行年の翌年６月30日
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） 2020年６月16日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月16日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第65期第１四半期(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)2020年８月３日関東財務局長に提出
第65期第２四半期(自 2020年６月21日 至 2020年９月20日)2020年11月２日関東財務局長に提出
第65期第３四半期(自 2020年９月21日 至 2020年12月20日)2021年２月２日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年４月28日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月14日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
神戸 宏明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢崎 英城 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムケー精工株式会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エム
ケー精工株式会社及び連結子会社の2021年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エムケー精工株式会社の2021
年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エムケー精工株式会社が2021年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月14日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
神戸 宏明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢崎 英城 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムケー精工株式会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムケー
精工株式会社の2021年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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