埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月24日 提出
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【電話番号】 03-6704-3821
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
1,000億円を上限とします。
(2)継続申込額
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2020年7月28日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（１２）【その他】
＜訂正前＞
該当事項はありません。
＜訂正後＞
2021年４月24日付で当ファンドが投資対象とするマザーファンドの名称を変更しております。
新名称 旧名称
ＲＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型） ＲＡＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型）
ＲＭ先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり) ＲＡＭ先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
ＲＭ先進国債券マザーファンド ＲＡＭ先進国債券マザーファンド
ＲＭ新興国債券マザーファンド ＲＡＭ新興国債券マザーファンド
ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド ＲＡＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド
ＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド ＲＡＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド
ＲＭ新興国株式マザーファンド ＲＡＭ新興国株式マザーファンド
ＲＭ国内リートマザーファンド ＲＡＭ国内リートマザーファンド
ＲＭ先進国リートマザーファンド ＲＡＭ先進国リートマザーファンド
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
③ ファンドの特色
＜訂正前＞
（略）
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＜訂正後＞
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（略）
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
＜訂正前＞
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（略）
＜訂正後＞
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（略）
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2021年3月末 現在）
１）資本金
1,000百万円
２）沿革
2015年8月3日： りそなアセットマネジメント株式会社設立
2020年1月1日： 株式会社りそな銀行の資産運用事業に関する権利義務の一部を承継
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目5番65号 3,960,000株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
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ＲＡＭ 国内債券マザーファンド（埼玉重視型）、 ＲＡＭ 先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)、
ＲＡＭ 先進国債券マザーファンド、 ＲＡＭ 新興国債券マザーファンド、 ＲＡＭ 国内株式ＥＳＧマザー
ファ ンド、 ＲＡＭ 先進国株式ＥＳＧマザーファンド、 ＲＡＭ 新興国株式マザーファンド、 ＲＡＭ 国内
リートマザーファンド、 ＲＡＭ 先進国リートマザーファンド（以下、各々を「マザーファンド」といい
ます。）の各受益証券を主要投資対象とします。
①～⑤ （略）
＜訂正後＞
ＲＭ 国内債券マザーファンド（埼玉重視型）、 ＲＭ 先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)、 ＲＭ
先進国債券マザーファンド、 ＲＭ 新興国債券マザーファンド、 ＲＭ 国内株式ＥＳＧマザーファンド、 Ｒ
Ｍ 先進国株式ＥＳＧマザーファンド、 ＲＭ 新興国株式マザーファンド、 ＲＭ 国内リートマザーファン
ド、 ＲＭ 先進国リートマザーファンド（以下、各々を「マザーファンド」といいます。）の各受益証券
を主要投資対象とします。
2021年４月24日付で当ファンドが投資対象とするマザーファンドの名称を変更しております。
新名称 旧名称
ＲＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型） ＲＡＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型）
ＲＭ先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあ ＲＡＭ先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあ
り) り)
ＲＭ先進国債券マザーファンド ＲＡＭ先進国債券マザーファンド
ＲＭ新興国債券マザーファンド ＲＡＭ新興国債券マザーファンド
ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド ＲＡＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド
ＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド ＲＡＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド
ＲＭ新興国株式マザーファンド ＲＡＭ新興国株式マザーファンド
ＲＭ国内リートマザーファンド ＲＡＭ国内リートマザーファンド
ＲＭ先進国リートマザーファンド ＲＡＭ先進国リートマザーファンド
①～⑤ （略）
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
《参考情報》
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜ ＲＡＭ 国内債券マザーファンド（埼玉重視型）＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＜ ＲＡＭ 先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
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（略）
その他
（略）
＜ ＲＡＭ 先進国債券マザーファンド＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＜ ＲＡＭ 新興国債券マザーファンド＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＜ ＲＡＭ 国内株式ＥＳＧマザーファンド＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＜ ＲＡＭ 先進国株式ＥＳＧマザーファンド＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＜ ＲＡＭ 新興国株式マザーファンド＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＜ ＲＡＭ 国内リートマザーファンド＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＜ ＲＡＭ 先進国リートマザーファンド＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＜訂正後＞
《参考情報》
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜ ＲＭ 国内債券マザーファンド（埼玉重視型）＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＜ ＲＭ 先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＜ ＲＭ 先進国債券マザーファンド＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
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＜ ＲＭ 新興国債券マザーファンド＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＜ ＲＭ 国内株式ＥＳＧマザーファンド＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＜ ＲＭ 先進国株式ＥＳＧマザーファンド＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＜ ＲＭ 新興国株式マザーファンド＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＜ ＲＭ 国内リートマザーファンド＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
その他
（略）
＜ ＲＭ 先進国リートマザーファンド＞
運用の基本方針
（略）
ファンドに係る費用
（略）
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その他
（略）
（３）【運用体制】
＜更新後＞
① ファンドの運用体制は以下のとおりです。
※ 運用委員会は5名程度、運用評価委員会は5名程度、コンプライアンス・リスク管理委員会は3名程度 で構
成されています。
② りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。
委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うと共に運用リ
スクの管理を行っています。
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③ ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より
受け取っております。
※上記の運用体制は、2021年3月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
○委託会社における投資リスクに対する管理体制
①運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期
的にパフォーマンス評価を実施 するとともに、法令・主な投資制限 等の遵守状況および運用事務状況を
モニタリングし、定期的に 運用評価 委員会に報告します。
②運用 評価 委員会は、運用実績および 主な投資制限等の遵守状況や運用事務状況等を確認することを通
じ、信託財産の適切な運用に寄与することを目的に運用部門 に対する管理・指導 、改善提案等 を行い ま
す。
運用 リスク を 管理 する部門 は、 運用業務等に係る情報のうち、経営に重要な影響を与える または 受益者
の利益が著しく阻害される一切の事案についてはすみやかに、また法令・主な投資制限等の遵守状況に
ついては定期的に 取締役会 等 に報告します。
※上記体制は 2021年3月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2020年4月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
＜訂正後＞
（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年3月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ】
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,680,077,415 99.51
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 23,271,591 0.49
合計（純資産総額） 4,703,349,006 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＲＡＭ先進国債券マザーファンド 1,800,883,660 1.0658 1,919,412,565 1.0332 1,860,672,997 39.56
益証券 （為替ヘッジあり）
日本 親投資信託受 ＲＡＭ先進国株式ＥＳＧマザーファ 807,677,502 1.0447 843,780,687 1.2772 1,031,565,705 21.93
益証券 ンド
日本 親投資信託受 ＲＡＭ国内債券マザーファンド（埼 798,220,830 0.9990 797,499,716 0.9969 795,746,345 16.92
益証券 玉重視型）
日本 親投資信託受 ＲＡＭ国内株式ＥＳＧマザーファン 227,217,336 1.0522 239,078,081 1.2271 278,818,393 5.93
益証券 ド
日本 親投資信託受 ＲＡＭ先進国リートマザーファンド 159,241,582 1.0532 167,725,639 1.1825 188,303,170 4.00
益証券
日本 親投資信託受 ＲＡＭ新興国株式マザーファンド 108,060,584 1.3740 148,484,109 1.6789 181,422,914 3.86
益証券
日本 親投資信託受 ＲＡＭ先進国債券マザーファンド 148,536,277 1.0610 157,603,794 1.0791 160,285,496 3.41
益証券
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日本 親投資信託受 ＲＡＭ国内リートマザーファンド 64,476,921 1.2221 78,802,893 1.4314 92,292,264 1.96
益証券
日本 親投資信託受 ＲＡＭ新興国債券マザーファンド 84,654,878 1.0353 87,646,548 1.0746 90,970,131 1.93
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.51
合 計 99.51
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2020年 9月末日
2,353 ― 1.0082 ―
10月末日 2,932 ― 0.9954 ―
11月末日 3,151 ― 1.0374 ―
12月末日 3,414 ― 1.0477 ―
2021年 1月末日
3,765 ― 1.0547 ―
2月末日
3,981 ― 1.0542 ―
3月末日
4,703 ― 1.0773 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2020年 9月25日～2021年 3月24日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2020年 9月25日～2021年 3月24日 6.72
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(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2020年 9月25日～2021年 3月24日 4,646,320,057 375,598,840
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＲＡＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型）
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 221,579,200 27.85
地方債証券 日本 553,277,500 69.53
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 20,853,443 2.62
合計（純資産総額） 795,710,143 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 地方債証券 令和２年度第７回 150,000,000 100.04 150,073,500 99.54 149,314,500 0.125 2030/10/16 18.76
埼玉県公募公債
日本 地方債証券 平成２７年度第６ 100,000,000 102.44 102,445,000 102.17 102,176,000 0.505 2025/9/29 12.84
回埼玉県公募公債
日本 地方債証券 平成２４年度第７ 100,000,000 101.65 101,651,000 101.33 101,330,000 0.815 2022/11/28 12.73
回埼玉県公募公債
日本 国債証券 第１４６回利付国 100,000,000 100.93 100,937,600 100.92 100,924,000 0.100 2025/12/20 12.68
債（５年）
日本 地方債証券 平成２９年度第９ 100,000,000 100.70 100,701,000 100.79 100,798,000 0.200 2028/3/27 12.67
回埼玉県公募公債
日本 地方債証券 令和２年度第９回 100,000,000 100.00 100,000,000 99.65 99,659,000 0.140 2031/2/18 12.52
埼玉県公募公債
日本 国債証券 第１３９回利付国 60,000,000 100.85 60,511,050 100.70 60,420,000 0.100 2024/3/20 7.59
債（５年）
日本 国債証券 第４１９回利付国 60,000,000 100.42 60,255,700 100.39 60,235,200 0.100 2022/12/1 7.57
債（２年）
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ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 27.85
地方債証券 69.53
合 計 97.38
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 92,558,472,476 44.13
カナダ 4,297,762,653 2.05
メキシコ 1,662,208,281 0.79
ドイツ 16,133,924,519 7.69
イタリア 20,460,034,051 9.76
フランス 22,235,018,974 10.60
オランダ 4,042,036,782 1.93
スペイン 12,709,224,299 6.06
ベルギー 5,304,727,147 2.53
オーストリア 3,168,956,285 1.51
フィンランド 1,303,414,886 0.62
アイルランド 1,791,209,546 0.85
イギリス 14,135,642,897 6.74
スウェーデン 699,011,734 0.33
ノルウェー 530,650,267 0.25
デンマーク 1,064,939,389 0.51
ポーランド 1,305,552,627 0.62
オーストラリア 4,935,703,917 2.35
シンガポール 879,349,776 0.42
マレーシア 976,993,189 0.47
イスラエル 929,865,776 0.44
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 211,124,699,471 100.66
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― △1,386,260,862 △0.66
合計（純資産総額） 209,738,438,609 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 213,507,453,350 △101.80
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 11,170,000 10,845.22 1,211,411,633 10,250.18 1,144,946,032 0.875 2030/11/15 0.55
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 10,150,000 10,763.08 1,092,453,412 10,043.47 1,019,412,490 0.625 2030/8/15 0.49
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 9,100,000 10,999.69 1,000,972,035 10,569.34 961,810,424 0.625 2027/11/30 0.46
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 7,590,000 12,623.19 958,100,321 12,192.58 925,417,308 2.875 2028/8/15 0.44
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 3,720,000 24,323.58 904,837,346 22,935.66 853,206,552 4.500 2041/4/25 0.41
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,480,000 13,085.83 847,962,077 12,396.06 803,264,708 3.125 2028/11/15 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,870,000 11,074.57 760,823,135 11,076.40 760,949,013 0.125 2022/6/30 0.36
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,090,000 12,808.62 780,045,430 12,186.09 742,133,484 2.875 2028/5/15 0.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 7,320,000 10,792.49 790,010,605 10,086.28 738,316,097 0.625 2030/5/15 0.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,110,000 11,930.73 728,967,712 11,790.39 720,393,318 2.375 2024/8/15 0.34
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 4,590,000 15,899.74 729,798,069 15,637.91 717,780,280 3.500 2026/4/25 0.34
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 4,440,000 16,644.50 739,016,057 16,092.29 714,497,726 2.500 2030/5/25 0.34
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,850,000 12,676.72 741,588,516 12,090.52 707,295,781 2.750 2028/2/15 0.34
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 4,720,000 15,540.21 733,498,107 14,970.50 706,608,023 1.500 2031/5/25 0.34
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 5,160,000 13,791.78 711,655,961 13,657.76 704,740,606 1.750 2023/5/25 0.34
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,300,000 11,680.33 735,861,217 10,946.45 689,626,429 1.500 2030/2/15 0.33
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,840,000 11,925.97 696,476,915 11,807.26 689,544,256 2.500 2024/5/15 0.33
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,850,000 11,800.08 690,305,159 11,671.25 682,768,431 2.000 2025/2/15 0.33
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,640,000 12,681.05 715,211,281 11,989.54 676,210,420 2.625 2029/2/15 0.32
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 4,280,000 16,030.37 686,099,957 15,666.86 670,541,608 2.750 2027/10/25 0.32
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,190,000 10,872.85 673,029,442 10,806.33 668,912,033 0.375 2026/1/31 0.32
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 3,100,000 22,484.60 697,022,833 21,540.19 667,745,989 5.750 2032/10/25 0.32
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,000,000 11,066.67 664,000,474 11,075.32 664,519,460 0.125 2022/7/31 0.32
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 7,120,000 10,483.28 746,410,239 9,253.79 658,870,440 1.625 2050/11/15 0.31
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 7,600,000 10,251.91 779,145,597 8,663.05 658,392,370 1.375 2050/8/15 0.31
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,570,000 12,070.84 672,346,327 11,802.29 657,387,579 2.250 2025/11/15 0.31
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,950,000 11,011.32 655,173,563 11,014.77 655,379,365 0.125 2024/2/15 0.31
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 3,440,000 19,661.19 676,345,122 19,046.16 655,188,044 5.500 2029/4/25 0.31
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,550,000 12,249.45 679,844,803 11,748.01 652,014,949 2.250 2027/8/15 0.31
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,480,000 11,900.02 652,121,505 11,797.10 646,481,162 2.750 2023/11/15 0.31
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 100.66
合 計 100.66
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
為替予約取引 米ドル 売建 849,014,000.00 93,331,854,315 93,951,889,240 △44.79
カナダドル 売建 49,486,000.00 4,321,275,875 4,342,396,500 △2.07
メキシコペソ 売建 329,190,000.00 1,751,672,660 1,761,166,500 △0.84
ユーロ 売建 677,420,000.00 87,659,164,130 87,949,438,600 △41.93
英ポンド 売建 92,996,000.00 14,082,800,902 14,151,201,320 △6.75
スウェーデンクローナ 売建 55,943,000.00 708,120,899 709,357,240 △0.34
ノルウェークローネ 売建 41,618,000.00 535,041,008 538,953,100 △0.26
デンマーククローネ 売建 61,518,000.00 1,070,032,403 1,073,489,100 △0.51
ポーランドズロチ 売建 47,538,000.00 1,318,124,156 1,323,933,300 △0.63
オーストラリアドル 売建 58,459,000.00 4,917,395,703 4,929,847,470 △2.35
シンガポールドル 売建 10,994,000.00 896,352,913 903,816,740 △0.43
マレーシアリンギット 売建 35,410,000.00 928,439,577 943,322,400 △0.45
イスラエルシュケル 売建 27,988,000.00 922,974,270 928,641,840 △0.44
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ先進国債券マザーファンド
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 13,929,736,937 43.16
カナダ 638,612,377 1.98
メキシコ 250,581,956 0.78
ドイツ 2,420,479,262 7.50
イタリア 3,079,870,763 9.54
フランス 3,343,789,080 10.36
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オランダ 602,721,416 1.87
スペイン 1,911,743,237 5.92
ベルギー 796,794,168 2.47
オーストリア 483,649,637 1.50
フィンランド 200,332,593 0.62
アイルランド 272,415,746 0.84
イギリス 2,126,575,593 6.59
スウェーデン 109,505,160 0.34
ノルウェー 84,089,063 0.26
デンマーク 159,548,467 0.49
ポーランド 203,691,044 0.63
オーストラリア 734,849,031 2.28
シンガポール 136,447,600 0.42
マレーシア 159,019,206 0.49
イスラエル 147,176,640 0.46
小計 31,791,628,976 98.50
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 482,781,398 1.50
合計（純資産総額） 32,274,410,374 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,580,000 11,072.10 285,660,363 11,071.00 285,631,800 0.125 2022/11/30 0.89
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,500,000 11,058.02 276,450,648 11,025.59 275,639,780 0.125 2023/12/15 0.85
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,100,000 11,012.51 231,262,850 10,840.93 227,659,534 0.375 2025/11/30 0.71
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,960,000 10,897.26 213,586,344 10,595.94 207,680,446 0.500 2027/5/31 0.64
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,610,000 10,621.24 171,001,974 10,043.47 161,699,912 0.625 2030/8/15 0.50
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,430,000 11,072.77 158,340,630 11,069.26 158,290,555 0.125 2022/12/31 0.49
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,300,000 12,041.44 156,538,743 11,802.29 153,429,776 2.250 2025/11/15 0.48
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,330,000 11,371.12 151,235,989 11,340.85 150,833,380 1.625 2022/11/15 0.47
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,330,000 11,015.42 146,505,134 11,014.77 146,496,564 0.125 2024/2/15 0.45
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,170,000 12,726.89 148,904,645 12,192.58 142,653,260 2.875 2028/8/15 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,390,000 10,829.68 150,532,633 10,250.18 142,477,617 0.875 2030/11/15 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,360,000 11,284.06 153,463,250 10,152.88 138,079,239 2.000 2050/2/15 0.43
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 950,000 13,706.93 130,215,853 13,657.76 129,748,755 1.750 2023/5/25 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,180,000 10,992.72 129,714,137 10,810.00 127,558,103 0.250 2025/9/30 0.40
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 850,000 15,347.83 130,456,638 14,970.50 127,249,327 1.500 2031/5/25 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,100,000 11,551.59 127,067,573 11,525.29 126,778,293 2.375 2023/1/31 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,140,000 11,098.67 126,524,923 11,069.70 126,194,608 0.250 2023/11/15 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,180,000 10,980.82 129,573,677 10,569.34 124,718,274 0.625 2027/11/30 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,060,000 11,885.32 125,984,422 11,677.95 123,786,362 2.000 2025/8/15 0.38
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 780,000 15,888.30 123,928,757 15,666.86 122,201,508 2.750 2027/10/25 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,130,000 10,970.23 123,963,669 10,616.69 119,968,702 0.500 2027/4/30 0.37
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 520,000 24,355.67 126,649,495 22,935.66 119,265,432 4.500 2041/4/25 0.37
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 620,000 19,452.86 120,607,772 19,046.16 118,086,217 5.500 2029/4/25 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,000,000 11,701.54 117,015,433 11,632.33 116,323,339 2.000 2024/5/31 0.36
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 880,000 13,320.14 117,217,278 13,124.53 115,495,884 0.000 2029/11/25 0.36
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 710,000 16,478.59 116,997,992 16,092.29 114,255,265 2.500 2030/5/25 0.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,060,000 10,898.01 115,518,966 10,498.42 111,283,264 0.500 2027/10/31 0.34
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 890,000 12,960.42 115,347,748 12,396.06 110,324,936 3.125 2028/11/15 0.34
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 980,000 11,713.32 114,790,568 11,214.57 109,902,847 1.750 2029/11/15 0.34
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,000,000 11,000.50 110,005,087 10,824.71 108,247,134 0.250 2025/8/31 0.34
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 98.50
合 計 98.50
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ＲＡＭ新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 1,230,768,911 23.19
アイルランド 4,066,096,299 76.60
小計 5,296,865,210 99.78
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 11,558,048 0.22
合計（純資産総額） 5,308,423,258 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アイルラ 投資信託受益 ISHARES JPM EM LCL GOV BND 675,137 6,402.46 4,322,539,881 6,022.62 4,066,096,299 76.60
ンド 証券
アメリカ 投資信託受益 VANECK VECTORS J.P. MORGAN E 365,332 3,601.39 1,315,705,313 3,368.90 1,230,768,911 23.19
証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.78
合 計 99.78
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ＲＡＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,034,993,740 88.73
投資証券 日本 13,354,900 1.14
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 118,114,460 10.13
合計（純資産総額） 1,166,463,100 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 113,332,000 9.72
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 8,100 7,369.43 59,692,439 8,616.00 69,789,600 5.98
器
日本 株式 ソニー 電気機器 4,800 9,910.68 47,571,264 11,595.00 55,656,000 4.77
日本 株式 キーエンス 電気機器 700 51,615.73 36,131,011 50,270.00 35,189,000 3.02
日本 株式 リクルートホールディング サービス 5,200 4,604.25 23,942,137 5,401.00 28,085,200 2.41
ス 業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 600 35,501.45 21,300,871 46,790.00 28,074,000 2.41
日本 株式 信越化学工業 化学 1,400 16,596.81 23,235,537 18,610.00 26,054,000 2.23
日本 株式 任天堂 その他製 400 55,160.00 22,064,000 61,810.00 24,724,000 2.12
品
日本 株式 ダイキン工業 機械 1,000 23,551.38 23,551,387 22,320.00 22,320,000 1.91
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 6,200 3,040.45 18,850,836 3,395.00 21,049,000 1.80
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 6,500 3,636.78 23,639,130 3,225.00 20,962,500 1.80
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 5,000 3,247.59 16,237,958 4,007.00 20,035,000 1.72
ループ
日本 株式 村田製作所 電気機器 2,200 8,741.24 19,230,730 8,842.00 19,452,400 1.67
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 5,200 2,798.43 14,551,850 3,587.00 18,652,400 1.60
日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 200 83,680.00 16,736,000 88,130.00 17,626,000 1.51
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 11,000 1,298.99 14,288,890 1,438.50 15,823,500 1.36
信業
日本 株式 日本電信電話 情報・通 4,900 2,507.41 12,286,316 2,842.00 13,925,800 1.19
信業
日本 株式 花王 化学 1,900 7,863.15 14,939,998 7,313.00 13,894,700 1.19
日本 株式 オリエンタルランド サービス 800 17,876.51 14,301,212 16,625.00 13,300,000 1.14
業
日本 株式 富士通 電気機器 800 13,843.87 11,075,097 16,000.00 12,800,000 1.10
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 2,400 5,496.25 13,191,018 5,265.00 12,636,000 1.08
日本 株式 デンソー 輸送用機 1,700 5,334.73 9,069,054 7,347.00 12,489,900 1.07
器
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 7,200 1,611.24 11,600,938 1,702.00 12,254,400 1.05
日本 株式 パナソニック 電気機器 8,500 1,146.79 9,747,748 1,423.50 12,099,750 1.04
日本 株式 三菱電機 電気機器 7,000 1,550.63 10,854,472 1,686.50 11,805,500 1.01
日本 株式 中外製薬 医薬品 2,600 4,708.87 12,243,087 4,489.00 11,671,400 1.00
日本 株式 小松製作所 機械 3,400 2,683.28 9,123,158 3,419.00 11,624,600 1.00
日本 株式 資生堂 化学 1,500 7,421.33 11,132,005 7,422.00 11,133,000 0.95
日本 株式 クボタ 機械 3,900 2,152.33 8,394,117 2,519.50 9,826,050 0.84
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 1,200 6,760.65 8,112,787 7,839.00 9,406,800 0.81
日本 株式 オリックス その他金 5,000 1,632.57 8,162,868 1,868.00 9,340,000 0.80
融業
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.05
鉱業 0.25
建設業 2.69
食料品 2.25
繊維製品 0.44
パルプ・紙 0.10
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
化学 8.09
医薬品 6.62
石油・石炭製品 0.68
ガラス・土石製品 0.61
鉄鋼 0.17
非鉄金属 0.50
機械 5.49
電気機器 19.44
輸送用機器 7.26
精密機器 0.45
その他製品 2.73
電気・ガス業 1.30
陸運業 3.79
海運業 0.19
情報・通信業 5.31
卸売業 2.38
小売業 3.60
銀行業 2.76
保険業 2.95
その他金融業 1.66
不動産業 1.86
サービス業 5.09
投資証券 ― ― 1.14
合 計 89.87
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
株価指数先物 大阪取引所 ミニＴＯＰＩＸ先物 買建 58 日本円 111,710,230 113,332,000 9.72
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＡＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 アメリカ 874,742,174 61.90
カナダ 57,807,177 4.09
ドイツ 43,306,114 3.06
イタリア 8,231,912 0.58
フランス 45,604,378 3.23
オランダ 32,288,301 2.28
スペイン 12,025,954 0.85
ベルギー 2,991,519 0.21
オーストリア 1,178,864 0.08
ルクセンブルク 337,416 0.02
フィンランド 4,640,855 0.33
アイルランド 37,311,988 2.64
ポルトガル 366,210 0.03
イギリス 51,809,055 3.67
スイス 43,911,768 3.11
スウェーデン 16,199,376 1.15
ノルウェー 2,552,792 0.18
デンマーク 15,776,899 1.12
ケイマン 146,672 0.01
リベリア 907,113 0.06
オーストラリア 29,712,683 2.10
バミューダ 4,542,914 0.32
ニュージーランド 1,972,728 0.14
香港 7,794,651 0.55
シンガポール 5,623,933 0.40
イスラエル 1,138,431 0.08
キュラソー 2,181,793 0.15
ジャージー 5,723,541 0.41
小計 1,310,827,211 92.76
投資証券 アメリカ 25,565,693 1.81
カナダ 137,310 0.01
フランス 1,691,342 0.12
イギリス 1,308,112 0.09
オーストラリア 3,088,600 0.22
シンガポール 1,256,008 0.09
小計 33,047,065 2.34
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 69,238,490 4.90
合計（純資産総額） 1,413,112,766 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 39,334,485 2.78
買建 ドイツ 11,058,960 0.78
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 1,107,000 0.08
売建 ― 16,750,830 △1.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 3,628 24,019.11 87,141,362 25,668.11 93,123,916 6.59
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 152 199,973.79 30,396,017 226,564.69 34,437,833 2.44
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 150 200,814.96 30,122,245 227,568.83 34,135,325 2.42
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 384 63,881.75 24,530,592 70,369.48 27,021,884 1.91
動車部品
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 1,333 16,191.83 21,583,714 18,268.25 24,351,587 1.72
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 857 23,266.45 19,939,354 23,459.44 20,104,748 1.42
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディア・ 919 17,432.69 16,020,645 20,540.02 18,876,284 1.34
娯楽
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 1,257 15,056.09 18,925,516 14,995.66 18,849,557 1.33
パーソナル
用品
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 547 30,002.05 16,411,122 33,746.62 18,459,402 1.31
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A ソフトウェ 451 38,092.41 17,179,678 39,656.32 17,885,001 1.27
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 313 57,993.26 18,151,891 57,001.25 17,841,394 1.26
導体製造装
置
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 2,069 5,403.86 11,180,598 7,059.97 14,607,092 1.03
導体製造装
置
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 215 48,730.77 10,477,117 67,015.73 14,408,384 1.02
導体製造装
置
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 2,109 6,615.69 13,952,503 6,486.49 13,680,026 0.97
サービス
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 356 35,248.42 12,548,440 35,687.18 12,704,637 0.90
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 244 51,167.40 12,484,847 51,531.07 12,573,583 0.89
ア・サービ
ス
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アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 2,153 4,763.85 10,256,582 5,731.45 12,339,826 0.87
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 2,081 5,811.60 12,093,945 5,884.23 12,245,096 0.87
料・タバコ
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 706 15,639.45 11,041,454 15,780.60 11,141,106 0.79
料・タバコ
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 1,286 8,742.32 11,242,625 8,520.24 10,957,031 0.78
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 462 28,038.69 12,953,878 23,249.09 10,741,084 0.76
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 897 11,577.64 10,385,152 11,822.72 10,604,981 0.75
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アイルラ 株式 ACCENTURE PLC-CL A ソフトウェ 322 27,697.44 8,918,578 30,838.27 9,929,923 0.70
ンド ア・サービ
ス
アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS INC 半導体・半 464 17,911.26 8,310,826 20,585.41 9,551,634 0.68
導体製造装
置
アメリカ 株式 MCDONALD'S CORP 消費者サー 379 24,048.30 9,114,307 24,907.53 9,439,956 0.67
ビス
アメリカ 株式 NIKE INC -CL B 耐久消費 641 14,915.52 9,560,853 14,718.89 9,434,811 0.67
財・アパレ
ル
アメリカ 株式 UNION PACIFIC CORP 運輸 344 23,052.14 7,929,939 24,481.30 8,421,568 0.60
イギリス 株式 UNILEVER PLC 家庭用品・ 1,350 6,434.87 8,687,087 6,183.58 8,347,836 0.59
パーソナル
用品
アイルラ 株式 LINDE PLC 素材 268 28,115.90 7,535,063 30,916.87 8,285,722 0.59
ンド
アメリカ 株式 AMGEN INC 医薬品・バ 297 24,498.71 7,276,118 27,649.82 8,211,997 0.58
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国外 エネルギー 2.12
素材 4.64
資本財 6.44
商業・専門サービス 1.09
運輸 2.56
自動車・自動車部品 2.49
耐久消費財・アパレル 2.34
消費者サービス 1.85
メディア・娯楽 7.15
小売 4.81
食品・生活必需品小売り 0.67
食品・飲料・タバコ 2.61
家庭用品・パーソナル用品 3.58
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ヘルスケア機器・サービス 3.76
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.97
銀行 5.04
各種金融 4.54
保険 4.49
不動産 0.26
ソフトウェア・サービス 14.29
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.35
電気通信サービス 1.85
公益事業 2.06
半導体・半導体製造装置 4.79
投資証券 ― ― 2.34
合 計 95.10
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
（％）
株価指 アメリ シカゴ商業 SP500MIC2106 買建 18 米ドル 350,903.75 38,848,553 355,293 39,334,485 2.78
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック STX E6002106 買建 4ユーロ 83,595 10,850,631 85,200 11,058,960 0.78
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
為替予約取引 米ドル 買建 10,000.00 1,096,258 1,107,000 0.08
米ドル 売建 108,000.00 11,955,751 11,955,600 △0.85
カナダドル 売建 17,000.00 1,492,295 1,492,090 △0.11
ユーロ 売建 10,000.00 1,297,820 1,298,000 △0.09
英ポンド 売建 7,000.00 1,065,472 1,065,540 △0.08
スイスフラン 売建 8,000.00 939,496 939,600 △0.07
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 42,905,456 0.31
アルゼンチン 1,387,717 0.01
メキシコ 200,347,783 1.43
ブラジル 510,621,170 3.64
チリ 66,558,035 0.47
コロンビア 18,731,603 0.13
ペルー 3,563,250 0.03
オランダ 34,513,677 0.25
ルクセンブルク 23,649,150 0.17
ギリシャ 12,082,089 0.09
トルコ 33,309,535 0.24
チェコ 11,376,536 0.08
キプロス 9,964,930 0.07
ハンガリー 24,421,212 0.17
ポーランド 66,908,244 0.48
ロシア 303,949,328 2.17
ケイマン 2,913,498,851 20.79
バミューダ 88,892,534 0.63
香港 143,025,250 1.02
シンガポール 3,765,412 0.03
マレーシア 162,350,324 1.16
タイ 219,021,172 1.56
フィリピン 75,791,983 0.54
インドネシア 146,356,999 1.04
韓国 1,565,940,652 11.17
台湾 1,605,586,492 11.46
中国 1,302,826,147 9.30
インド 1,139,877,408 8.13
カタール 78,945,801 0.56
エジプト 7,668,040 0.05
南アフリカ 430,357,488 3.07
ジャージー 6,451,469 0.05
英ヴァージン諸島 4,287,123 0.03
アラブ首長国連邦 67,129,002 0.48
マン島 4,174,774 0.03
クウェート 58,808,535 0.42
サウジアラビア 313,466,845 2.24
小計 11,702,512,016 83.50
投資証券 メキシコ 5,992,545 0.04
南アフリカ 4,867,660 0.03
小計 10,860,205 0.08
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,301,585,860 16.42
合計（純資産総額） 14,014,958,081 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,356,661,628 16.82
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 889,960,469 6.35
売建 ― 42,972 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 322,700 2,518.12 812,597,324 2,316.36 747,489,372 5.33
導体製造装
MANUFAC
置
ケイマン 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 75,400 9,839.84 741,923,936 8,679.28 654,417,712 4.67
娯楽
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING-SP 小売 24,830 28,631.82 710,928,095 25,380.26 630,192,042 4.50
ADR
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 62,558 8,489.03 531,057,364 8,039.15 502,913,771 3.59
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ケイマン 株式 MEITUAN 小売 47,200 5,414.04 255,543,066 4,180.86 197,336,781 1.41
南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS 小売 5,730 26,444.87 151,529,162 26,270.50 150,530,022 1.07
カ
中国 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 1,273,000 86.29 109,852,771 93.98 119,641,632 0.85
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 37,549 3,115.39 116,979,854 3,084.53 115,821,242 0.83
ケイマン 株式 JD.COM INC-ADR 小売 11,420 10,507.48 119,995,492 9,188.93 104,937,581 0.75
中国 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 78,500 1,388.40 108,989,400 1,332.15 104,573,932 0.75
CO-H
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 44,914 2,038.09 91,538,864 2,105.65 94,573,434 0.67
ア・サービ
ス
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 7,150 12,567.30 89,856,195 13,154.10 94,051,815 0.67
導体製造装
置
ブラジル 株式 VALE SA 素材 48,800 1,785.13 87,114,696 1,859.86 90,761,227 0.65
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 22,428 3,935.96 88,275,801 3,960.58 88,828,068 0.63
FINANCE
ケイマン 株式 BAIDU INC - SPON ADR メディア・ 3,550 27,981.95 99,335,932 24,160.24 85,768,864 0.61
娯楽
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台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 162,800 471.42 76,747,176 502.46 81,800,488 0.58
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PREF テクノロ 10,879 7,589.27 82,563,777 7,237.20 78,733,499 0.56
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ケイマン 株式 PINDUODUO INC-ADR 小売 5,100 19,028.54 97,045,569 14,994.56 76,472,268 0.55
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 20,000 3,557.96 71,159,200 3,767.48 75,349,600 0.54
導体製造装
置
ケイマン 株式 NIO INC - ADR 自動車・自 16,900 6,858.48 115,908,388 4,157.16 70,256,012 0.50
動車部品
ケイマン 株式 XIAOMI CORP-CLASS B テクノロ 188,000 424.35 79,778,176 364.54 68,534,272 0.49
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
中国 株式 IND & COMM BK OF CHINA-H 銀行 810,000 71.76 58,133,376 79.17 64,131,264 0.46
ケイマン 株式 NETEASE INC-ADR メディア・ 5,510 12,926.49 71,225,013 11,392.05 62,770,245 0.45
娯楽
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 67,302 811.37 54,607,227 899.00 60,504,767 0.43
韓国 株式 NAVER CORP メディア・ 1,629 33,594.29 54,725,114 36,821.69 59,982,549 0.43
娯楽
ロシア 株式 SBERBANK PJSC -SPONSORED 銀行 35,132 1,579.83 55,502,648 1,705.48 59,917,189 0.43
ADR
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 12,388 5,020.71 62,196,580 4,800.99 59,474,738 0.42
ア・サービ
ス
ケイマン 株式 WUXI BIOLOGICS (CAYMAN) 医薬品・バ 42,500 1,710.49 72,695,967 1,399.08 59,460,900 0.42
イオテクノ
INC.
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
ロシア 株式 GAZPROM PAO -SPON ADR エネルギー 77,193 631.04 48,712,411 652.96 50,404,526 0.36
ロシア 株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR エネルギー 5,418 8,429.45 45,670,811 8,952.01 48,501,993 0.35
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国外 エネルギー 4.01
素材 6.68
資本財 2.16
商業・専門サービス 0.28
運輸 1.14
自動車・自動車部品 2.76
耐久消費財・アパレル 1.21
消費者サービス 1.15
メディア・娯楽 7.71
小売 9.61
食品・生活必需品小売り 1.01
食品・飲料・タバコ 2.83
家庭用品・パーソナル用品 0.89
ヘルスケア機器・サービス 1.00
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.72
銀行 11.08
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各種金融 1.74
保険 2.41
不動産 1.74
ソフトウェア・サービス 2.08
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.84
電気通信サービス 2.06
公益事業 1.67
半導体・半導体製造装置 7.73
投資証券 ― ― 0.08
合 計 83.58
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
（％）
株価指 アメリ インターコ MSCIEMG 2106 買建 324 米ドル 21,564,560 2,387,412,442 21,286,800 2,356,661,628 16.82
数先物 カ ンチネンタ
取引 ル取引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
為替予約取引 米ドル 買建 8,039,389.97 883,311,310 889,960,469 6.35
ブラジルレアル 売建 2,242.80 42,613 42,972 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 27,270,181,180 97.25
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 770,845,712 2.75
合計（純資産総額） 28,041,026,892 100.00
その他の資産の投資状況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引 買建 日本 747,678,500 2.67
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 2,833 605,789.29 1,716,201,063 651,000 1,844,283,000 6.58
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 2,517 615,086.32 1,548,172,274 653,000 1,643,601,000 5.86
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 7,865 171,034.84 1,345,189,022 181,800 1,429,857,000 5.10
日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 12,537 97,705.66 1,224,935,954 113,100 1,417,934,700 5.06
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 3,979 332,919.67 1,324,687,376 355,500 1,414,534,500 5.04
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 8,139 156,203.74 1,271,342,260 166,400 1,354,329,600 4.83
人
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 3,591 274,561.33 985,949,751 297,100 1,066,886,100 3.80
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 5,015 173,394.82 869,575,052 192,400 964,886,000 3.44
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 2,391 309,143.04 739,161,030 347,000 829,677,000 2.96
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 5,383 136,736.66 736,053,451 148,600 799,913,800 2.85
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 7,403 76,513.88 566,432,319 92,000 681,076,000 2.43
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 3,558 190,872.55 679,124,556 189,900 675,664,200 2.41
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 1,567 366,662.4 574,559,989 413,000 647,171,000 2.31
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 779 669,107.9 521,235,061 787,000 613,073,000 2.19
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 1,261 426,519.04 537,840,522 485,500 612,215,500 2.18
法人
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 867 567,324.99 491,870,768 649,000 562,683,000 2.01
法人
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 1,645 310,780.16 511,233,377 312,000 513,240,000 1.83
人
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 8,109 54,797.6 444,353,762 62,300 505,190,700 1.80
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投 878 524,644.11 460,637,535 547,000 480,266,000 1.71
資法人
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 2,805 163,387.94 458,303,181 167,800 470,679,000 1.68
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 2,957 146,549.95 433,348,220 153,300 453,308,100 1.62
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 10,525 36,213.79 381,150,207 41,750 439,418,750 1.57
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 536 666,608.12 357,301,955 779,000 417,544,000 1.49
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 835 425,694.87 355,455,219 471,500 393,702,500 1.40
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 1,132 299,570.96 339,114,335 337,500 382,050,000 1.36
法人
日本 投資証券 イオンリート投資法人 2,553 138,995.96 354,856,694 149,000 380,397,000 1.36
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネ 1,715 185,337.4 317,853,658 216,000 370,440,000 1.32
クスト投資法人
日本 投資証券 プレミア投資法人 2,273 131,241 298,310,796 158,100 359,361,300 1.28
日本 投資証券 大和証券りビング投資法人 3,287 98,410.04 323,473,812 108,600 356,968,200 1.27
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 2,026 157,906.81 319,919,214 173,300 351,105,800 1.25
ロ.種類別の投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率（％）
投資証券 97.25
合 計 97.25
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
不動産投信指 大阪取引所 東証ＲＥＩＴ指数先物 買建 373 日本円 701,875,330 747,678,500 2.67
数先物取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＡＭ先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 11,623,387 0.05
オーストラリア 17,644,737 0.07
小計 29,268,124 0.12
投資証券 アメリカ 18,042,224,927 73.55
カナダ 471,121,812 1.92
ドイツ 66,821,624 0.27
イタリア 4,925,288 0.02
フランス 569,227,555 2.32
オランダ 50,402,342 0.21
スペイン 112,081,633 0.46
ベルギー 314,857,007 1.28
アイルランド 32,236,384 0.13
イギリス 1,346,953,268 5.49
オーストラリア 1,695,253,434 6.91
ニュージーランド 110,917,475 0.45
香港 401,896,089 1.64
シンガポール 984,899,904 4.02
韓国 35,243,449 0.14
イスラエル 15,006,667 0.06
ガーンジー 63,216,319 0.26
マン島 8,950,150 0.04
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 24,326,235,327 99.17
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 173,472,234 0.71
合計（純資産総額） 24,528,975,685 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 82,897,070 0.34
売建 ― 1,544,614,040 △6.30
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 120,343 11,279.13 1,357,364,919 11,819.39 1,422,382,006 5.80
アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 14,515 79,563.95 1,154,870,817 74,711.53 1,084,437,951 4.42
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 45,672 15,555.86 710,467,334 15,636.68 714,158,467 2.91
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 53,345 10,780.93 575,109,234 12,774.82 681,473,141 2.78
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 24,699 24,883.17 614,589,652 27,348.69 675,485,326 2.75
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 67,767 7,062.19 478,583,491 8,074.08 547,156,200 2.23
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 22,678 18,479.71 419,082,936 20,743.73 470,426,370 1.92
アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 55,722 6,930.44 386,178,312 8,063.00 449,287,004 1.83
アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 60,629 6,666.95 404,210,887 7,098.72 430,388,610 1.75
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 273,219 1,494.01 408,193,448 1,521.85 415,799,537 1.70
ラリア
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 20,655 18,674.56 385,723,094 18,407.75 380,212,111 1.55
アメリカ 投資証券 VENTAS INC 60,761 5,472.39 332,508,211 6,058.05 368,093,249 1.50
香港 投資証券 LINK REIT 337,300 980.28 330,648,983 1,033.82 348,708,835 1.42
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 92,142 3,339.01 307,663,391 3,570.39 328,983,566 1.34
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 10,558 27,350.90 288,770,860 30,790.66 325,087,843 1.33
アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 21,405 12,925.39 276,668,026 14,724.42 315,176,424 1.28
アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 87,481 3,353.40 293,359,302 3,540.50 309,726,988 1.26
アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 18,579 14,963.56 278,008,048 16,312.01 303,060,860 1.24
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 18,128 16,327.51 295,985,116 16,586.57 300,681,381 1.23
アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 61,055 4,472.68 273,079,722 4,702.96 287,139,272 1.17
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 192,944 1,473.58 284,319,655 1,437.05 277,270,407 1.13
アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 87,062 2,939.35 255,905,733 3,123.12 271,905,866 1.11
アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC 23,020 10,211.89 235,077,717 11,404.23 262,525,538 1.07
アメリカ 投資証券 UDR INC 48,183 4,380.79 211,079,831 4,915.52 236,844,693 0.97
アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 28,449 7,479.56 212,786,219 7,826.08 222,644,432 0.91
アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 93,979 2,381.37 223,798,968 2,350.37 220,885,732 0.90
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 114,259 1,624.11 185,569,835 1,915.28 218,838,320 0.89
フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 22,404 7,604.98 170,382,016 8,984.75 201,294,473 0.82
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オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 840,769 238.73 200,724,182 237.05 199,305,637 0.81
ラリア
アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 27,506 7,001.30 192,577,769 7,165.15 197,084,649 0.80
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国外 不動産 0.12
投資証券 ― ― 99.17
合 計 99.29
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
為替予約取引 米ドル 買建 570,000.00 63,095,979 63,099,000 0.26
カナダドル 買建 20,000.00 1,755,566 1,755,400 0.01
ユーロ 買建 31,000.00 4,023,490 4,023,800 0.02
英ポンド 買建 25,000.00 3,805,125 3,805,500 0.02
オーストラリアドル 買建 85,000.00 7,169,750 7,169,750 0.03
シンガポールドル 買建 37,000.00 3,043,312 3,043,620 0.01
米ドル 売建 10,370,000.00 1,139,144,500 1,147,959,000 △4.68
カナダドル 売建 342,000.00 29,826,504 30,017,340 △0.12
ユーロ 売建 564,000.00 72,902,640 73,207,200 △0.30
英ポンド 売建 650,000.00 98,270,900 98,943,000 △0.40
オーストラリアドル 売建 1,316,000.00 110,300,540 111,004,600 △0.45
香港ドル 売建 1,790,000.00 25,294,490 25,489,600 △0.10
シンガポールドル 売建 705,000.00 57,403,920 57,993,300 △0.24
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2020年 9月25日
から2021年 3月24日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
【中間財務諸表】
【埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2021年 3月24日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 56,661,705
4,520,874,636
親投資信託受益証券
4,577,536,341
流動資産合計
4,577,536,341
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 4,889,032
未払受託者報酬 556,089
未払委託者報酬 14,272,942
未払利息 153
144,493
その他未払費用
19,862,709
流動負債合計
19,862,709
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,270,721,217
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 286,952,415
-
（分配準備積立金）
4,557,673,632
元本等合計
4,557,673,632
純資産合計
4,577,536,341
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2020年 9月25日
至 2021年 3月24日
営業収益
223,109,636
有価証券売買等損益
223,109,636
営業収益合計
営業費用
支払利息 28,783
受託者報酬 556,089
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第1期中間計算期間
自 2020年 9月25日
至 2021年 3月24日
委託者報酬 14,272,942
144,493
その他費用
15,002,307
営業費用合計
208,107,329
営業利益又は営業損失（△）
208,107,329
経常利益又は経常損失（△）
208,107,329
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
13,036,758
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 94,515,156
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
94,515,156
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,633,312
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,633,312
額
-
分配金
286,952,415
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日（2020年 9月25日）
なる重要な事項
から2021年 3月24日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
2021年 3月24日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,185,671,585円
期中追加設定元本額 2,460,648,472円
期中一部解約元本額 375,598,840円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数
4,270,721,217口
３.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0672円
(10,000口当たり純資産額) (10,672円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2021年 3月24日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型）」、「ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替
ヘッジあり）」、「ＲＡＭ先進国債券マザーファンド」、「ＲＡＭ新興国債券マザーファンド」、「ＲＡＭ国
内株式ＥＳＧマザーファンド」、「ＲＡＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド」、「ＲＡＭ新興国株式マザー
ファンド」、「ＲＡＭ国内リートマザーファンド」および「ＲＡＭ先進国リートマザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＡＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型）
貸借対照表
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（単位：円）
2021年 3月24日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,162,366
国債証券 211,558,200
地方債証券 554,031,000
未収利息 570,555
163,533
前払費用
787,485,654
流動資産合計
787,485,654
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 10,092,700
57
未払利息
10,092,757
流動負債合計
10,092,757
負債合計
純資産の部
元本等
元本 779,064,205
剰余金
△1,671,308
剰余金又は欠損金（△）
777,392,897
元本等合計
777,392,897
純資産合計
787,485,654
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月24日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 9月25日
期首元本額 372,063,000円
期中追加設定元本額 421,457,097円
期中一部解約元本額 14,455,892円
期末元本額 779,064,205円
期末元本の内訳※
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 779,064,205円
２. 計算日における受益権の総数
779,064,205口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,671,308円
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４.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9979円
(10,000口当たり純資産額) (9,979円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月24日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
貸借対照表
（単位：円）
2021年 3月24日現在
資産の部
流動資産
預金 194,722,335
コール・ローン 1,807,038,912
国債証券 207,493,037,477
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2021年 3月24日現在
派生商品評価勘定 485,552,403
未収入金 1,224,672,468
未収利息 1,116,689,241
103,152,799
前払費用
212,424,865,635
流動資産合計
212,424,865,635
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,262,292,994
未払金 1,549,608,172
未払解約金 1,043,959,000
4,901
未払利息
4,855,865,067
流動負債合計
4,855,865,067
負債合計
純資産の部
元本等
元本 200,008,430,355
剰余金
7,560,570,213
剰余金又は欠損金（△）
207,569,000,568
元本等合計
207,569,000,568
純資産合計
212,424,865,635
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月24日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 9月25日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首元本額 173,656,637,905円
期中追加設定元本額 73,610,449,271円
期中一部解約元本額 47,258,656,821円
期末元本額 200,008,430,355円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 22,738,453,502円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 11,296,944,244円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,674,115,615円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 1,812,642,008円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 390,358,623円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 93,176,897円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 70,038,726円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 20,406,692円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 3,041,817円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 770,962円
リスクコントロール・オープン 259,138,418円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 1,758,557,264円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 292,880,523円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり） 109,243,980,471円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジあり） 835,548,924円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 619,737,142円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 395,332,167円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 145,934,080円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 10,013,692,905円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 9,272,436,049円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 5,440,920,839円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 3,558,551,594円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 9,099,212,401円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 1,523,418,098円
りそなＦＴ 先進国債券インデックス・為替ヘッジあり（適格機関 7,274,637,860円
投資家専用）
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 11,795,843円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 1,914,615,469円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 248,091,222円
２. 計算日における受益権の総数
200,008,430,355口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0378円
(10,000口当たり純資産額) (10,378円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月24日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
49/103
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2021年 3月24日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,525,180,930 － 1,517,613,469 △7,567,461
米ドル 660,062,772 － 659,612,223 △450,549
カナダドル 54,080,448 － 53,805,654 △274,794
ユーロ 665,669,101 － 660,475,836 △5,193,265
英ポンド 92,048,789 － 91,254,145 △794,644
オーストラリアド
53,319,820 － 52,465,611 △854,209
ル
売建 207,106,567,490 － 208,875,740,620 △1,769,173,130
米ドル 89,398,679,140 － 91,532,770,560 △2,134,091,420
カナダドル 4,186,839,806 － 4,257,437,900 △70,598,094
メキシコペソ 1,646,156,638 － 1,661,463,790 △15,307,152
ユーロ 86,798,465,050 － 86,549,172,600 249,292,450
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
英ポンド 13,838,182,798 － 13,773,602,880 64,579,918
スウェーデンク
716,041,869 － 706,560,090 9,481,779
ローナ
ノルウェークロー
527,573,117 － 522,305,900 5,267,217
ネ
デンマーククロー
1,004,997,515 － 1,003,252,980 1,744,535
ネ
ポーランドズロチ 1,360,088,801 － 1,323,457,920 36,630,881
オーストラリアド
4,909,174,806 － 4,808,232,440 100,942,366
ル
シンガポールドル 882,855,638 － 886,885,980 △4,030,342
マレーシアリン
928,439,577 － 929,512,500 △1,072,923
ギット
イスラエルシュケ
909,072,735 － 921,085,080 △12,012,345
ル
合計 208,631,748,420 － 210,393,354,089 △1,776,740,591
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ先進国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 3月24日現在
資産の部
流動資産
預金 100,597,510
コール・ローン 133,346,752
国債証券 32,277,283,858
派生商品評価勘定 4,600,032
未収入金 885,608,134
未収利息 176,230,819
18,034,362
前払費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月24日現在
33,595,701,467
流動資産合計
33,595,701,467
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,025,320,000
361
未払利息
1,025,320,361
流動負債合計
1,025,320,361
負債合計
純資産の部
元本等
元本 30,489,433,748
剰余金
2,080,947,358
剰余金又は欠損金（△）
32,570,381,106
元本等合計
32,570,381,106
純資産合計
33,595,701,467
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月24日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 9月25日
期首元本額 26,062,017,228円
期中追加設定元本額 7,598,061,655円
期中一部解約元本額 3,170,645,135円
期末元本額 30,489,433,748円
期末元本の内訳※
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
りそなラップ型ファンド（安定型） 3,284,832,563円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 553,660,144円
りそなラップ型ファンド（成長型） 304,140,030円
ＤＣりそな グローバルバランス 61,095,653円
つみたてバランスファンド 605,112,957円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 949,546,810円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 204,007,381円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 48,728,190円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 36,740,586円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 10,748,966円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 1,628,522円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 281,004円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 126,486,395円
ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド 300,421,338円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 158,329,376円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし） 21,931,336,771円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジなし） 636,115,741円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 333,624,411円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 195,578,816円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 79,818,462円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 873,934円
りそなＦＴ 先進国債券インデックス（適格機関投資家専用） 666,325,698円
２. 計算日における受益権の総数
30,489,433,748口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0683円
(10,000口当たり純資産額) (10,683円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月24日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2021年 3月24日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 938,857,362 － 934,257,330 4,600,032
米ドル 414,855,274 － 414,575,532 279,742
カナダドル 20,169,561 － 20,067,075 102,486
メキシコペソ 9,170,933 － 9,075,820 95,113
ユーロ 400,084,061 － 396,952,064 3,131,997
英ポンド 64,426,626 － 63,870,440 556,186
スウェーデンク
1,313,342 － 1,300,890 12,452
ローナ
デンマーククロー
296,530 － 294,270 2,260
ネ
ポーランドズロチ 2,933,840 － 2,895,360 38,480
オーストラリアド
23,415,049 － 23,039,929 375,120
ル
シンガポールドル 973,004 － 968,280 4,724
イスラエルシュケ
1,219,142 － 1,217,670 1,472
ル
合計 938,857,362 － 934,257,330 4,600,032
（注）時価の算定方法
為替予約取引
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 3月24日現在
資産の部
流動資産
預金 11,299,029
コール・ローン 55,360,090
投資信託受益証券 5,301,496,467
派生商品評価勘定 118,844
68,299,317
未収入金
5,436,573,747
流動資産合計
5,436,573,747
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 105,612,000
150
未払利息
105,612,150
流動負債合計
105,612,150
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,980,907,410
剰余金
350,054,187
剰余金又は欠損金（△）
5,330,961,597
元本等合計
5,330,961,597
純資産合計
5,436,573,747
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月24日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 9月25日
期首元本額 4,968,582,326円
期中追加設定元本額 1,949,359,862円
期中一部解約元本額 1,937,034,778円
期末元本額 4,980,907,410円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 809,803,457円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 542,937,704円
りそなラップ型ファンド（成長型） 297,733,452円
ＤＣりそな グローバルバランス 14,827,478円
つみたてバランスファンド 593,979,734円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 241,654,826円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 126,720,393円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 78,998,453円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 14,937,547円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 10,390,743円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 5,344,692円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 7,107,942円
リスクコントロール・オープン 2,918,139円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 81,315,946円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 85,149,359円
ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド 956,611,742円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 39,638,101円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 95,161,772円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 98,740,022円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 225,531,750円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 208,617,613円
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 122,541,934円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 80,141,260円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 204,942,939円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 34,310,684円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 849,728円
２. 計算日における受益権の総数
4,980,907,410口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0703円
(10,000口当たり純資産額) (10,703円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月24日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2021年 3月24日現在） （単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 58,800,770 － 58,681,926 118,844
米ドル 58,800,770 － 58,681,926 118,844
合計 58,800,770 － 58,681,926 118,844
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 3月24日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 90,557,752
株式 1,015,647,550
投資証券 13,130,100
派生商品評価勘定 435,280
未収入金 15,070
未収配当金 1,008,394
4,653,000
差入委託証拠金
1,125,447,146
流動資産合計
1,125,447,146
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 808,540
前受金 1,960,850
未払解約金 86,000
245
未払利息
2,855,635
流動負債合計
2,855,635
負債合計
純資産の部
元本等
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月24日現在
元本 939,764,987
剰余金
182,826,524
剰余金又は欠損金（△）
1,122,591,511
元本等合計
1,122,591,511
純資産合計
1,125,447,146
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月24日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 9月25日
期首元本額 610,917,583円
期中追加設定元本額 385,727,199円
期中一部解約元本額 56,879,795円
期末元本額 939,764,987円
期末元本の内訳※
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 218,487,021円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内株式ＥＳＧインデックス 523,635,423円
国内株式ＥＳＧインデックスファンド（適格機関投資家専用） 197,642,543円
２. 計算日における受益権の総数
939,764,987口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1945円
59/103
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(10,000口当たり純資産額) (11,945円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月24日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2021年 3月24日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 97,936,260 － 97,563,000 △373,260
合計 97,936,260 － 97,563,000 △373,260
（注）時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 3月24日現在
資産の部
流動資産
預金 96,565,914
コール・ローン 25,039,346
株式 1,270,085,396
投資証券 31,838,401
派生商品評価勘定 6,324
未収入金 24,184
未収配当金 1,684,293
30,741,646
差入委託証拠金
1,455,985,504
流動資産合計
1,455,985,504
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,655,833
67
未払利息
1,655,900
流動負債合計
1,655,900
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,175,746,201
剰余金
278,583,403
剰余金又は欠損金（△）
1,454,329,604
元本等合計
1,454,329,604
純資産合計
1,455,985,504
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月24日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 9月25日
期首元本額 211,282,109円
期中追加設定元本額 1,158,416,260円
期中一部解約元本額 193,952,168円
期末元本額 1,175,746,201円
期末元本の内訳※
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 882,060,461円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式ＥＳＧインデックス 293,685,740円
２. 計算日における受益権の総数
1,175,746,201口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2369円
(10,000口当たり純資産額) (12,369円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月24日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2021年 3月24日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 157,239,565 － 155,701,158 △1,538,407
合計 157,239,565 － 155,701,158 △1,538,407
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2021年 3月24日現在） （単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 29,018,792 － 28,907,690 △111,102
米ドル 19,702,378 － 19,662,030 △40,348
カナダドル 1,739,914 － 1,726,200 △13,714
ユーロ 3,365,746 － 3,345,680 △20,066
英ポンド 2,109,441 － 2,089,220 △20,221
スイスフラン 813,848 － 813,890 42
デンマーククロー
698,780 － 692,400 △6,380
ネ
オーストラリアド
588,685 － 578,270 △10,415
ル
合計 29,018,792 － 28,907,690 △111,102
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 3月24日現在
資産の部
流動資産
預金 1,801,275,144
コール・ローン 65,144,993
株式 11,499,331,123
投資証券 10,261,445
派生商品評価勘定 657,338
未収入金 19,124,590
未収配当金 22,697,886
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月24日現在
626,350,666
差入委託証拠金
14,044,843,185
流動資産合計
14,044,843,185
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 56,120,318
未払金 2,624,426
未払解約金 391,403,000
176
未払利息
450,147,920
流動負債合計
450,147,920
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,243,038,191
剰余金
5,351,657,074
剰余金又は欠損金（△）
13,594,695,265
元本等合計
13,594,695,265
純資産合計
14,044,843,185
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月24日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 9月25日
期首元本額 7,627,636,469円
期中追加設定元本額 3,119,785,783円
期中一部解約元本額 2,504,384,061円
期末元本額 8,243,038,191円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 527,505,948円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 895,409,236円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,024,643,606円
ＤＣりそな グローバルバランス 9,655,393円
つみたてバランスファンド 386,572,362円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 300,369,527円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 160,767,565円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 98,567,696円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 18,909,622円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 12,943,531円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 6,741,821円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 8,705,572円
リスクコントロール・オープン 7,605,479円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 102,596,524円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 59,782,475円
ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド 1,986,112,614円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 新興国株式インデックス 1,216,806,472円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 39,456,249円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 108,708,500円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 128,319,759円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 293,875,361円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 272,061,681円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 159,671,491円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 104,433,850円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 267,038,707円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 44,708,122円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,069,028円
２. 計算日における受益権の総数
8,243,038,191口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6492円
(10,000口当たり純資産額) (16,492円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月24日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2021年 3月24日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,177,768,107 － 2,121,677,275 △56,090,832
合計 2,177,768,107 － 2,121,677,275 △56,090,832
（注）時価の算定方法
先物取引
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2021年 3月24日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 60,842,454 － 60,814,828 △27,626
米ドル 60,842,454 － 60,814,828 △27,626
売建 324,462,820 － 323,807,342 655,478
米ドル 324,373,000 － 323,717,400 655,600
カタールリアル 89,820 － 89,942 △122
合計 385,305,274 － 384,622,170 627,852
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ国内リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 3月24日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 490,982,864
投資証券 26,294,872,330
派生商品評価勘定 29,653,570
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月24日現在
未収入金 1,656,363,457
未収配当金 242,957,484
80,621,500
差入委託証拠金
28,795,451,205
流動資産合計
28,795,451,205
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 31,993,700
未払解約金 1,534,583,000
1,331
未払利息
1,566,578,031
流動負債合計
1,566,578,031
負債合計
純資産の部
元本等
元本 19,461,276,030
剰余金
7,767,597,144
剰余金又は欠損金（△）
27,228,873,174
元本等合計
27,228,873,174
純資産合計
28,795,451,205
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月24日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 9月25日
期首元本額 16,103,147,715円
期中追加設定元本額 14,264,563,017円
期中一部解約元本額 10,906,434,702円
期末元本額 19,461,276,030円
期末元本の内訳※
69/103
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
りそなラップ型ファンド（安定型） 311,408,277円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 280,290,643円
りそなラップ型ファンド（成長型） 299,683,482円
ＤＣりそな グローバルバランス 5,689,861円
つみたてバランスファンド 929,668,908円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 228,455,111円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 118,833,805円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 73,678,788円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 14,097,296円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 9,699,915円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 4,866,585円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 6,400,501円
リスクコントロール・オープン 2,271,694円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 62,975,160円
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン 5,017,682,529円
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド 3,271,854,839円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｊリートインデックス 2,461,901,495円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 32,151,887円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 94,355,405円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 91,890,090円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 175,590,855円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 162,608,283円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 95,411,543円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 62,399,520円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 159,556,112円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 26,713,930円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 2,182,812,315円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 760,201円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 907,378,654円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス２０２１０２（適格機関投資家専用） 2,370,188,346円
２. 計算日における受益権の総数
19,461,276,030口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3991円
(10,000口当たり純資産額) (13,991円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月24日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
（2021年 3月24日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 720,643,430 － 750,297,000 29,653,570
合計 720,643,430 － 750,297,000 29,653,570
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ先進国リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 3月24日現在
資産の部
流動資産
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2021年 3月24日現在
預金 32,113,211
コール・ローン 28,263,642
株式 27,955,593
投資証券 25,359,495,281
派生商品評価勘定 2,140
未収入金 2,509,641,064
51,788,516
未収配当金
28,009,259,447
流動資産合計
28,009,259,447
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,553,140
未払金 1,233,813,650
未払解約金 994,922,000
76
未払利息
2,235,288,866
流動負債合計
2,235,288,866
負債合計
純資産の部
元本等
元本 22,620,460,703
剰余金
3,153,509,878
剰余金又は欠損金（△）
25,773,970,581
元本等合計
25,773,970,581
純資産合計
28,009,259,447
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
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なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月24日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 9月25日
期首元本額 22,332,515,594円
期中追加設定元本額 12,043,324,215円
期中一部解約元本額 11,755,379,106円
期末元本額 22,620,460,703円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,946,478,038円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,482,864,900円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,145,545,931円
ＤＣりそな グローバルバランス 35,664,394円
つみたてバランスファンド 566,156,506円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 319,980,070円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 164,751,927円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 99,932,056円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 18,882,902円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 13,080,034円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 6,732,380円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 8,826,441円
リスクコントロール・オープン 11,139,330円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 76,306,656円
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン 7,842,642,134円
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド 4,395,052,746円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国リートインデックス 1,457,147,640円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 39,957,128円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 114,169,393円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 132,991,862円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 430,422,400円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 398,590,918円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 233,864,643円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 152,960,863円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 391,116,021円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 65,483,954円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 3,578,152円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 1,066,141,284円
２. 計算日における受益権の総数
22,620,460,703口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1394円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(10,000口当たり純資産額) (11,394円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月24日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2021年 3月24日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,519,415,641 － 1,512,863,960 △6,551,681
米ドル 1,127,136,572 － 1,124,863,650 △2,272,922
カナダドル 28,585,428 － 28,395,990 △189,438
ユーロ 74,948,203 － 74,248,360 △699,843
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英ポンド 89,235,297 － 88,344,160 △891,137
オーストラリアド
112,270,696 － 110,284,350 △1,986,346
ル
ニュージーランド
6,035,764 － 5,924,880 △110,884
ドル
香港ドル 24,952,040 － 24,884,400 △67,640
シンガポールドル 56,251,641 － 55,918,170 △333,471
売建 174,387,571 － 174,386,890 681
米ドル 128,183,400 － 128,183,400 －
ユーロ 7,848,992 － 7,849,480 △488
英ポンド 17,160,875 － 17,161,450 △575
オーストラリアド
11,567,220 － 11,565,400 1,820
ル
ニュージーランド
6,077,120 － 6,076,800 320
ドル
シンガポールドル 3,549,964 － 3,550,360 △396
合計 1,693,803,212 － 1,687,250,850 △6,551,000
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2021年 3月31日現在です。
【埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 4,705,147,963 円
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Ⅱ 負債総額 1,798,957 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,703,349,006 円
Ⅳ 発行済口数 4,365,850,667 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0773 円
（参考）
ＲＡＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型）
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 805,807,425 円
Ⅱ 負債総額 10,097,282 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 795,710,143 円
Ⅳ 発行済口数 798,220,830 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9969 円
ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 216,985,423,829 円
Ⅱ 負債総額 7,246,985,220 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 209,738,438,609 円
Ⅳ 発行済口数 202,997,041,085 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0332 円
ＲＡＭ先進国債券マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 32,274,856,697 円
Ⅱ 負債総額 446,323 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 32,274,410,374 円
Ⅳ 発行済口数 29,909,324,297 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0791 円
ＲＡＭ新興国債券マザーファンド
純資産額計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 6,404,029,279 円
Ⅱ 負債総額 1,095,606,021 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,308,423,258 円
Ⅳ 発行済口数 4,940,097,658 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0746 円
ＲＡＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,166,816,003 円
Ⅱ 負債総額 352,903 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,166,463,100 円
Ⅳ 発行済口数 950,595,315 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2271 円
ＲＡＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,413,128,678 円
Ⅱ 負債総額 15,912 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,413,112,766 円
Ⅳ 発行済口数 1,106,455,739 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2772 円
ＲＡＭ新興国株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 14,065,074,855 円
Ⅱ 負債総額 50,116,774 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,014,958,081 円
Ⅳ 発行済口数 8,347,689,827 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6789 円
ＲＡＭ国内リートマザーファンド
純資産額計算書
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Ⅰ 資産総額 29,808,932,737 円
Ⅱ 負債総額 1,767,905,845 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,041,026,892 円
Ⅳ 発行済口数 19,589,788,138 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4314 円
ＲＡＭ先進国リートマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 26,350,094,132 円
Ⅱ 負債総額 1,821,118,447 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,528,975,685 円
Ⅳ 発行済口数 20,743,128,844 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1825 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2021年3月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 変更後（変更前）
2017年7月7日 1,000,000,000円（490,000,000円）
（２）委託会社の機構（2021年3月末現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。 取締役会は、業務執行を分担して行う責
任者を執行役員として選任することができます。 また、取締役会は、取締役 および執行役員の職務
執行を監督します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。
取締役 社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の
取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会の決議は、 議決に加わることができる 取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数
をもって行います。
取締役は株主総会において選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
経営会議は、経営に関する全般的重要事項および重要な業務執行案件を協議します。
監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する独立の機関であると
ともに、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
監査等委員会としての意見を決定します。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN：計画
・運用戦略部は、運用基本方針や 主な投資制限 などを策定し、運用委員会 にて協議します 。
○DO：実行
・運用 部門 のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づいて運用計画を策定
し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。
・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築
し、ファンドの運用状況を管理します。
・運用 部門の各部長 は、ファンド の運用 が運用計画に沿って行われていることを確認します。
・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証
券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
○CHECK：検証→ACTION：改善
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・法令等や 主な投資制限 の遵守状況等については、運用部門から独立した 運用リスク管理部 がモ
ニタリングを行います。その結果は、 運用評価 委員会に報告するとともにすみやかに運用 部門
に フィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・運用実績等については運用 評価 委員会が統括し、運用 部門 に対する管理・指導を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2021年3月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 87 909,344
単位型株式投資信託 7 106,695
合計 94 1,016,040
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期事業年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第６期事業年度
に係る中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 1,344,092 2,211,091
前払費用 21,505 186,739
未収入金 238 247
未収委託者報酬 369,524 810,183
未収運用受託報酬 － 1,261,327
未収投資助言報酬 38,188 418,494
流動資産計 1,773,550 4,888,083
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固定資産
有形固定資産
※１
建物 2,791 4,325
※１
器具備品 9,167 11,668
有形固定資産計 11,958 15,993
無形固定資産
29,501 18,733
ソフトウェア
無形固定資産計 29,501 18,733
投資その他の資産
投資有価証券 599 7,975
長期前払費用 1,416 416
34,080 72,304
繰延税金資産
投資その他の資産計 36,097 80,969
固定資産計 77,557 115,424
資産合計 1,851,107 5,003,507
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 87,317 311,378
※２
その他未払金 163,133 760,759
未払費用 23,612 85,094
未払法人税等 17,310 192,367
未払消費税等 39,930 287,966
預り金 444 1,648
36,596 96,675
賞与引当金
流動負債計 368,344 1,735,890
負債合計 368,344 1,735,890
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 490,000 490,000
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△7,236 1,778,051
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △7,236 1,778,051
株主資本計 1,482,763 3,268,051
評価・換算差額等
△0 △433
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △0 △433
純資産合計 1,482,762 3,267,617
負債・純資産合計 1,851,107 5,003,507
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 1,786,724 3,170,025
運用受託報酬 － 1,201,400
投資助言報酬 35,360 1,166,500
営業収益計 1,822,084 5,537,925
営業費用
支払手数料 437,713 1,050,201
広告宣伝費 48,845 63,238
調査費
調査費 192,459 500,578
委託調査費 199,514 128,044
委託計算費 149,138 188,413
営業雑経費
印刷費 49,857 68,686
協会費 3,294 5,690
販売促進費 5,915 5,255
42,522 55,169
その他
営業費用計 1,129,261 2,065,279
一般管理費
給料
役員報酬 65,787 82,651
給料・手当 216,403 490,014
賞与 18,883 3,982
賞与引当金繰入額 36,596 132,198
旅費交通費 8,181 13,634
租税公課 14,129 48,964
不動産賃借料 23,852 48,771
固定資産減価償却費 15,147 16,096
72,402 119,502
諸経費
一般管理費計 471,383 955,815
営業利益 221,439 2,516,831
営業外収益
受取配当金 － 23
投資有価証券売却益 176 73
雑収入 2 46
営業外収益計 179 142
営業外費用
－ 13
雑損失
営業外費用計 － 13
経常利益 221,618 2,516,960
税引前当期純利益 221,618 2,516,960
法人税、住民税及び事業税 ※1
49,931 769,705
7,606 △38,032
法人税等調整額
法人税等計 57,538 731,672
当期純利益 164,079 1,785,287
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,318,683
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316
当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
当期変動額
当期純利益 1,785,287 1,785,287 1,785,287
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 1,785,287 1,785,287 1,785,287
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051 3,268,051
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 △0 1,482,762
当期変動額
当期純利益 1,785,287
株主資本以外の項目
△433 △433 △433
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △433 △433 1,784,854
当期末残高 △433 △433 3,267,617
（重要な会計方針）
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(３) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 540千円 885千円
器具備品 6,957千円 11,323千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動負債
その他未払金 44,766千円 616,704千円
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
法人税、住民税及び事業税 44,766千円 616,720千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 3,960,000 － － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
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未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 －
未収委託者報酬 369,524 369,524 －
未収投資助言報酬 38,188 38,188 －
資産計 1,751,805 1,751,805 －
未払手数料 87,317 87,317 －
その他未払金 163,133 163,133 －
負債計 250,451 250,451 －
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 2,211,091 2,211,091 －
未収委託者報酬 810,183 810,183 －
未収運用受託報酬 1,261,327 1,261,327 －
未収投資助言報酬 418,494 418,494 －
資産計 4,701,096 4,701,096 －
未払手数料 311,378 311,378 －
その他未払金 760,759 760,759 －
負債計 1,072,138 1,072,138 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 11,202千円 29,592千円
未払事業所税 341千円 655千円
未払事業税 3,323千円 33,577千円
未確定債務 913千円 757千円
減価償却超過額 5,341千円 3,944千円
税務上の繰越欠損金(＊１) 54,381千円 3,586千円
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その他有価証券評価差額金 0千円 191千円
その他 1,399千円 －
繰延税金資産小計 76,903千円 72,304千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊１) △37,635千円 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,186千円 －
評価性引当額小計 △42,822千円 －
繰延税金資産合計 34,080千円 72,304千円
繰延税金資産の純額 34,080千円 72,304千円
(＊１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の － － － － － 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － － － △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 － － － － － 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
当事業年度（2020年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の － － － － － 3,586千円 3,586千円
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 3,586千円 3,586千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％
住民税均等割 0.43％
評価性引当額の増減 △3.23％
その他 △1.89％
25.96％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01％
住民税均等割 0.09％
その他 △1.64％
29.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：株式会社りそな銀行の資産運用事業に関して有する権利義務の一部
事業の内容：法人・機関投資家向け資産運用サービスの提供
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②企業結合日
2020年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社りそな銀行（当社の親会社の連結子会社）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
④結合後の名称
りそなアセットマネジメント株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
法人・機関投資家向けとリテール向けで分かれていた運用機能集約による運用サービスの向上を図ることを
目的とし、法人・機関投資家向けに高品質の運用サービスを提供する株式会社りそな銀行が資産運用事業に
関して有する権利義務の一部を分割し、バランスファンド・ファンドラップ専用投資信託・インデックス
ファンド等を中心に、リテール向けに業容拡大を図ってきた当社へ、発展的に統合するものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,218,664
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 44,766 その他 44,766
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100％ 未払金
個別帰属額
会
（注１）
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
投資信託の 340,304 72,673
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 支払手数料 未払
販売委託
りそな銀行 中央区 及び （注３） 手数料
親会社
投資助言
130,062 51,486
投資一任
信託業務
の －
委託調査費 その他
子会社
（注１） 未払金
（注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
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２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 616,720 その他 616,704
親
りそなホール 江東区 としての 100％ に係る 未払金
会
ディングス 経営管理 個別帰属額
社
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
運用受託 1,159,040 未収運用 1,224,680
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の
報酬（注2） 受託報酬
りそな銀行 中央区 及び 販売委託
350,629
親会社
投資助言 1,059,624 未収投資
信託業務 投資助言
の －
報酬（注1） 助言報酬
投資一任
支払手数料 706,067 203,372
子会社
未払
（注3）
手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 374円43銭 825円15銭
１株当たり当期純利益金額又は
41円43銭 450円83銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 164,079 1,785,287
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
164,079 1,785,287
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第６期中間会計期間
（2020年９月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 2,260,421
前払費用 147,264
未収入金 247
未収委託者報酬 763,034
未収運用受託報酬 2,414,786
未収投資助言報酬 405,399
流動資産計 5,991,153
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 4,437
※１ 18,016
器具備品
有形固定資産計 22,454
無形固定資産
13,023
ソフトウェア
無形固定資産計 13,023
投資その他の資産
投資有価証券 12,358
繰延税金資産 87,613
投資その他の資産計 99,972
固定資産計 135,449
資産合計 6,126,603
（単位：千円）
第６期中間会計期間
（2020年９月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 274,799
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その他未払金 678,644
未払費用 92,385
未払法人税等 153,032
未払消費税等 ※２ 186,565
賞与引当金 167,456
824
預り金
流動負債計 1,553,708
負債合計 1,553,708
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,082,368
利益剰余金計 3,082,368
株主資本計 4,572,368
評価・換算差額等
526
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 526
純資産合計 4,572,895
負債・純資産合計 6,126,603
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第６期中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
営業収益
委託者報酬 1,615,328
運用受託報酬 2,227,738
投資助言報酬 403,885
営業収益計 4,246,952
営業費用
支払手数料 527,367
広告宣伝費 17,661
調査費
調査費 597,857
委託調査費 51,583
図書費 270
委託計算費 98,908
事務委託費 11,940
営業雑経費
印刷費 32,679
協会費 2,573
諸会費 1,510
30,051
その他
営業費用計 1,372,402
一般管理費
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給料
役員報酬 55,705
給料・手当 533,076
賞与 9,130
賞与引当金繰入額 167,456
旅費交通費 1,630
租税公課 33,348
不動産賃借料 48,858
固定資産減価償却費 ※１ 9,288
131,422
諸経費
一般管理費計 989,916
営業利益 1,884,632
営業外収益
受取配当金 50
311
雑収入
営業外収益計 361
営業外費用
投資有価証券売却損 277
営業外費用計 277
経常利益 1,884,716
税引前中間純利益 1,884,716
法人税、住民税及び事業税
596,131
△15,732
法人税等調整額
法人税等計 580,399
中間純利益 1,304,317
(3)中間株主資本等変動計算書
第６期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051 3,268,051
当期首残高
当中間期変動額
当中間純利益 1,304,317 1,304,317 1,304,317
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,304,317 1,304,317 1,304,317
4,572,368
当中間期末残高 1,000,000 490,000 490,000 3,082,368 3,082,368
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △433 △433 3,267,617
当中間期変動額
当中間純利益 1,304,317
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株主資本以外の項目の
960 960 960
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 960 960 1,305,277
当中間期末残高 526 526 4,572,895
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第６期中間会計期間
（2020年９月30日）
建物 1,112千円
器具備品 14,674千円
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※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第６期中間会計期間
（2020年９月30日）
有形固定資産 3,578千円
無形固定資産 5,710千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第６期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,960,000 - - 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第６期中間会計期間（2020年９月30日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
（１）預金 2,260,421 2,260,421 －
（２）未収委託者報酬 763,034 763,034 －
（３）未収運用受託報酬 2,414,786 2,414,786 －
（４）未収投資助言報酬 405,399 405,399 －
資産計 5,843,641 5,843,641 －
（１）未払手数料 274,799 274,799 －
（２）その他未払金 678,644 678,644 －
負債計 953,443 953,443 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（セグメント情報等）
第６期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
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ため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分
類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,445,827
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第６期中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 1,154円77銭
１株当たり中間純利益金額 329円37銭
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第６期中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
中間純利益（千円） 1,304,317
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 1,304,317
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000
（重要な後発事象）
第６期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
５【その他】
＜訂正前＞
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020年1月1日付で株式会社りそな銀行が資産運用事業に関して有する権利義務の一部を承継する吸収分
割を行いました。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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＜訂正後＞
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2020年7月27日 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
んでいます。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年5月19日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧの2020年9月25日から2021年3月24日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧの 2021年3月24日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2020年9月25日から2021年3月24 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年5月22日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月4日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第6期事業年度の中間会計期間
（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
りそなアセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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