フタバ産業株式会社 有価証券報告書 第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第107期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 フタバ産業株式会社
【英訳名】 FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 貴 寛 良
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鳥 山 圭 一
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鳥 山 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 412,383 440,446 461,705 476,165 466,809
経常利益 （百万円） 7,542 10,955 6,449 9,968 7,962
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,806 10,721 3,509 6,357 4,095
当期純利益
包括利益 （百万円） 2,309 11,396 1,499 2,915 12,147
純資産額 （百万円） 67,029 75,691 75,211 76,488 87,216
総資産額 （百万円） 242,311 253,362 249,061 253,517 290,194
１株当たり純資産額 （円） 607.17 731.50 734.90 753.80 866.86
１株当たり当期純利益金額
（円） 65.76 119.82 39.22 71.03 45.73
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 22.4 25.8 26.4 26.6 26.8
自己資本利益率 （％） 10.0 17.9 5.3 9.5 5.6
株価収益率 （倍） 12.2 7.5 13.9 6.4 13.0
営業活動による
（百万円） 26,178 24,960 25,410 34,020 22,792
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 20,902 △ 27,081 △ 30,961 △ 26,443 △ 24,672
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,262 △ 6,304 1,489 △ 5,572 1,750
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 20,581 11,960 7,541 9,370 9,522
の期末残高
従業員数 （名） 9,960 9,969 10,590 10,540 10,865
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第105期の期首
から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 235,129 256,901 263,845 262,642 232,474
経常利益 （百万円） 2,871 8,711 5,400 6,304 2,780
当期純利益
（百万円） 646 5,015 4,364 3,914 2,702
資本金 （百万円） 16,820 16,820 16,820 16,820 16,820
発行済株式総数 （千株） 89,580 89,580 89,580 89,580 89,580
純資産額 （百万円） 38,033 42,705 45,522 47,840 51,999
総資産額 （百万円） 154,830 167,638 163,046 159,732 167,149
１株当たり純資産額 （円） 425.04 477.27 508.76 534.42 580.56
１株当たり配当額 3.00 10.00 10.00 10.00 10.00
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
（円） 8.85 56.06 48.77 43.73 30.17
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 24.6 25.5 27.9 30.0 31.1
自己資本利益率 （％） 2.0 12.4 9.9 8.4 5.4
株価収益率 （倍） 90.3 16.0 11.2 10.5 19.7
配当性向 （％） 33.9 17.8 20.5 22.9 33.1
従業員数 3,243 3,312 3,408 3,475 3,615
（名）
[外、平均臨時雇用者数] [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
株主総利回り 178.6 203.1 126.5 109.1 141.7
（％）
(比較指数：東証業種別
( 110.3 ) ( 123.1 ) ( 110.2 ) ( 93.6 ) ( 138.7 )
株価指数 輸送用機器)
最高株価 （円） 865 1,279 926 868 653
最低株価 （円） 399 701 477 379 383
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第105期の
期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1935年３月 軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業
株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明
であります。)
1946年２月 社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の
生産
1948年５月 自動車部品の生産及び溶接機の生産
1957年５月 名古屋工場を新設
1959年９月 自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設
1961年８月 新分野開拓 事務機器部品の生産
1966年10月 本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充
1968年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1969年５月 自動車マフラー専門工場として安城工場を新設
1971年６月 事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設
1980年３月 自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設
1980年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1981年11月 金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設
1986年９月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
1991年４月 佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現 連結子会社 株式会社フタバ九州)を設立
1993年５月 自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設
1993年９月 安城工場を閉鎖
1994年11月 米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立
1997年３月 本社社屋完成
2000年２月 岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現 連結子会社)を設立
英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現 連結子会社 フタバマニュファクチャリン
2000年12月
グUK株式会社)を設立
2001年３月 香港に雙葉科技株式会社(現 連結子会社)を設立
2001年10月 米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立
2002年２月 中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現 連結子会社)を設立
2002年３月 カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現 連結子会社)を設立
2002年12月 チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現 連結子会社)を設立
2004年１月 中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現 連結子会社)を設立
2004年３月 愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収
2004年４月 菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更
2004年10月 中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立
2004年11月 名古屋工場を閉鎖
2004年11月 英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社を設立
2005年２月 米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現 連結子会社)を設立
2005年８月 中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現 連結子会社)を設立
2006年４月 株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編
2007年12月 インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現 連結子会社)を設立
2011年９月 双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司(現 連結子会社)に変更
2011年10月 米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&M株式会社(現 連結子会社)を設立
2011年12月 インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現 連結子会社)を設立
2012年１月 中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立
2012年４月 株式会社フタバ伊万里の社名を株式会社フタバ九州(現 連結子会社)に変更
2012年12月 中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立
2016年４月 株式会社フタバ九州(現 連結子会社)の本店所在地を福岡県直方市へ移転
2017年２月 第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる
2017年２月 フタバインダストリアルグジャラート㈱(現 連結子会社)を設立
フタバ・テネコUK株式会社の社名をフタバマニュファクチャリングUK株式会社(現 連結子会社)に
2017年５月
変更
2018年３月 重慶福達巴汽車部件有限公司を売却
2019年１月 フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合
2020年７月 中華人民共和国天津開発区に双叶(天津)企業管理有限公司(現 連結子会社)を設立
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社23社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成さ
れ、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売であります。
上記事業の自動車等車両部品・治具溶接機の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及
び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っておりま
す。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区
分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情
報等)」をご参照下さい。
日本
自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売
(主な関係会社) 当社及び㈱フタバ九州
北米
自動車等車両部品の製造販売
(主な関係会社) フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱
欧州
自動車等車両部品の製造販売
(主な関係会社) フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲
中国
自動車等車両部品、情報環境機器部品の製造販売
(主な関係会社) 双叶金属製品(深圳)㈲、天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲
アジア
自動車等車両部品の製造販売
(主な関係会社) FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の 資金の 営業上 設備の
又は出資金 の内容
(％)
兼任等 貸付等 の取引 譲渡
(連結子会社)
百万円
当社の委託
㈱フタバ九州 福岡県直方市 自動車等車両部品 100.0 ― 無 有
460 部品の購入
百万円
当社の委託
㈱フタバ平泉 岩手県西磐井郡平泉町 自動車等車両部品 100.0 ― 有 有
495 部品の購入
百万円
当社の委託
㈱ フタバ須美 愛知県額田郡幸田町 自動車等車両部品 97.5 ― 有 無
100 部品の購入
千米ドル
フタバノースアメリカ 米国イリノイ州 当社の製品
北米子会社の統括
100.0 兼任３名 無 無
及び管理支援
E&M㈱ キャロルストリーム 1,000 の販売
千米ドル
米国イリノイ州 100.0 当社の製品
FICアメリカ㈱ 自動車等車両部品 ― 無 無
キャロルストリーム 14,000 (100.0) の販売
千米ドル
フタバインディアナ 米国インディアナ州 100.0 当社の製品
自動車等車両部品 ― 無 無
アメリカ㈱ ビンセンス 10,000 (100.0) の販売
千米ドル
フタバインダストリアル 米国テキサス州 100.0 当社の製品
自動車等車両部品 ― 無 無
10,000
テキサス㈱ サンアントニオ (100.0) の販売
千カナダドル
FIOオートモーティブ カナダオンタリオ州 当社の製品
自動車等車両部品 100.0 ― 無 無
カナダ㈱ ストラットフォード の販売
99,889
千英ポンド
英国ランカシャー州 当社の製品
フタバマニュファクチャ
自動車等車両部品 100.0 ― 無 無
リングUK㈱
バーンレイ 18,473 の販売
チェコ 億チェココルナ 当社の製品
フタバチェコ㈲ 自動車等車両部品 85.0 ― 無 無
ハブリチコフブラッド の販売
13
中華人民共和国 千米ドル
中国子会社の統括 当社製品の
双叶(天津)企業管理㈲ 100.0 兼任３名 無 無
及び管理支援 販売
天津市
2,000
千米ドル
中華人民共和国 当社の製品
中国子会社の統括
双叶(常州)管理㈲ 100.0 兼任３名 無 無
及び管理支援
江蘇省常州市 2,000 の販売
千香港ドル
中華人民共和国 当社の製品
双叶金属制品(深圳)㈲ 情報環境機器部品 100.0 ― 無 無
広東省深圳市 150,000 の販売
千米ドル
中華人民共和国 当社の製品
天津双協機械工業㈲ 自動車等車両部品 50.0 兼任１名 無 無
6,500
天津市 の販売
千米ドル
中華人民共和国 当社の製品
天津双叶協展機械㈲ 自動車等車両部品 51.0 兼任１名 無 無
天津市 11,820 の販売
千米ドル
中華人民共和国 当社の製品
広州双叶汽車部件㈲ 自動車等車両部品 51.0 兼任１名 無 無
広東省広州市 29,500 の販売
千米ドル
中華人民共和国 当社の製品
東莞双叶金属制品㈲ 自動車等車両部品 100.0 ― 無 無
広東省東莞市 23,290 の販売
千米ドル
中華人民共和国 当社の製品
長沙双叶汽車部件㈲ 自動車等車両部品 100.0 ― 無 無
湖南省長沙市 12,500 の販売
億インドルピー
FMIオートモーティブ 当社の製品
インドハリヤーナー州 自動車等車両部品 51.0 ― 無 無
コンポーネンツ㈱ 9 の販売
億インドルピー 当社の製品
フタバインダストリアル
インドグジャラート州 自動車等車両部品 95.0 ― 無 無
グジャラート㈱
25 の販売
千米ドル
当社の製品
㈱フタバインダストリア
インドネシアブカシ県 自動車等車両部品 83.4 ― 無 無
ルインドネシア
70,740 の販売
その他２社
(持分法適用関連会社)
百万円
当社の委託
㈱クレファクト 岡山県総社市 自動車等車両部品 31.2 ― 無 無
48 部品の購入
千台湾ドル
当社の製品
協祥機械工業㈱ 中華民国新竹市 自動車等車両部品 25.0 ― 無 無
900,900 の販売
(注) １ ㈱フタバ九州、フタバノースアメリカE&M㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ
㈲、双叶金属制品(深圳)㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダス
トリアルグジャラート㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシアは、特定子会社に該当します。
２ 双叶(天津)企業管理㈲は2020年７月に新規設立されました。
３ 双叶金属制品(深圳)㈲は2021年８月頃に持分譲渡を予定しております。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (関
連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 4,441
北米 2,177
欧州 1,252
中国 2,307
アジア 688
合計 10,865
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
38.1 15.5 5,874
3,615
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 3,615
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち提出会社の労働組合と一部の子会社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全ト
ヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2021年３月31日現在の組合員数
は3,997人であります。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是である「よい品、より安く」の精神に徹し、成形技術と接合技術によるものづくりを通じ
て安心、安全で環境に優しい商品をお客様に提供し、株主の皆様をはじめ得意先、社員、取引先などすべてのス
テークホルダーの期待と信頼にこたえるべく、長期安定的な成長を続けることのできる経営基盤を確立し、社会情
勢や経営環境をふまえ、新たなビジネスの開拓、経営資源の最適な配置と効率的な投入により、企業価値の増大に
努めてまいります。
また、当社の経営理念は以下のとおりであります。
私達は
１．お客様に信頼され、なくてはならない会社
２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社
３．地域社会から広く支持され、愛される会社
であるよう、たゆまぬ努力を続けます。
(2) 目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益
率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己
資本比率の向上にも取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
自動車業界におきましては、今後もグローバル競争は激しくなるものの、更なる成長が期待されます。当社グ
ループはものづくりの基本を徹底し、品質の確保に努めるとともに、更なる構造改革、ものづくり改革を進め、近
年の大きな環境変化に対応していきます。さらに、コア技術の新規分野への活用とオンリーワン技術の強化にも取
り組んでまいります。
① 「安全、品質、ものづくり」の基本の徹底
② 安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化
③ 拠点最適化と経営資源の効率的な配分
④ コア技術の更なる進化と新規分野への活用
⑤ 人材育成と組織力の強化
これらの基本方針をもとに、コンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、全てのステーク
ホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題と取組み
近年の自動車産業を取り巻く環境変化としまして、以下の項目が挙げられます。
・海外市場での自動車販売数の増加
・電動車の普及加速
・ＣＡＳＥ対応によるバリューチェーンの上流へのシフト
それらを鑑みまして、当社グループでは、以下の項目を今後の課題と捉えております。
・グローバル経営体制の構築強化
・電動化に対応した商品開発強化
・高付加価値領域のビジネスモデルへのシフト
そのため、マネジメント・ガバナンス強化、管理体制の効率化といった取り組みをグローバルで行い、経営・収
益基盤を確固たるものとした上で、「グローバルにおける部品事業の利益最大化」「電動化に対応した開発強化」
「ボデー部品の新たなビジネスモデルに向けた開発・生産体制構築」などを推進してまいります。
近年企業への要望が更に強まっているＳＤＧｓへの取り組みについて、当社も社長直轄の専門部署を新設し、事
業を通じた活動目標や活動計画等について、取締役社長以下、取締役会メンバーと活動の方向付けやフォローアッ
プを行いながら、活動を進めております。また、今後さらに加速していくことが予測されるＩＴ社会への対応や、
デジタル技術の活用についても全社を挙げて推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社では、組織目標の達成を阻害する要因、あるいは事業の継続に影響を与えうる要因をリスクとして識別し、分
析、評価、対応を行うＰＤＣＡサイクルを回すため、各種委員会を立上げております。例えば、情報漏えいリスクに
は機密管理委員会、品質問題には重要品質問題再発防止委員会、不正リスクには企業倫理委員会、内部統制やガバナ
ンスには内部統制委員会などによりリスクアセスメントを行い、リスクの低減や回避などの適切な措置を図っており
ます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要な得意先に関するリスク
当社グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向
けの依存度が高く、同社の生産動向・購買政策などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 資材調達に関するリスク
生産に必要な資材の調達につきましては、品質・コストの維持・改善を図りつつ安定調達の確保に努めておりま
すが、需給の状況などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業展開に関するリスク
海外生産拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情
の変化や為替・金利などの市場動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生
した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。当社グループでは、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、品質の確保・向上に努めてお
ります。
(5) コンプライアンスに関するリスク
当社におけるコンプライアンスとは、「法令遵守はもとより、社会の構成員たる企業人として求められる価値
観・倫理観をもって誠実に行動すること。それを通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図り、
企業を創造的に発展させていくこと。環境問題を重視し、自らが行動を起こし、環境の保全に努めること。」を定
めております。当社は、企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、高い倫理観を持って企業活動を行い、社会的責
任を果たし、また、国内外の文化・習慣を尊重し、環境保全に努め、地域とともに成長し、地域に喜ばれる企業で
あるよう様々な活動を展開しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可
能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠
償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティに関するリスク
当社では、機密情報の保護・管理のため、フタバセキュリティガイドラインを策定し、従業員への機密管理意識
の徹底を図っています。また、年々高度化しているサイバー攻撃に備え、サイバー保険を付保しております。しか
しながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できない可能性があり、サイバー攻撃等による情報セキュ
リティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替・金利変動に関するリスク
当社グループの海外売上高は全体の売上高の約半分を占めており、円換算後の価値が変動するなど為替変動によ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業容の拡大に伴い借入調達を
行っておりますが、金利変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当
社グループでは、為替予約の締結や変動金利から固定金利へのスワップ等を通じて、為替・金利変動リスクを低減
しております。
(8) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化な
どにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将
来、事業採算悪化により更なる減損処理を行うことがあり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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(9) 税効果の変動に関するリスク
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。この見積りに変動があることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 退職給付債務に関するリスク
当社では、退職給付制度を採用しておりますが、退職給付費用及び債務は数理計算上の前提条件、期待収益率に
より算出されており、実際の結果との相違、前提条件の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害等に関するリスク
当社では、発生が予想されている東海地震の震災リスクに注目し、人命第一をベースとした一刻も早い復旧に向
けた事業継続計画(ＢＣＰ)活動に取り組んでおります。緊急地震速報や安否確認システムの導入、避難経路の安全
確保や設備の転倒・落下防止対策など、防災・減災の取り組みとともに、有事に力を発揮できる要員確保に向けた
人材教育や、想定被害からの早期復旧に向けた事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。また、岡崎市との間で
災害時の施設協力の協定を締結しております。しかしながら、大地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災
害等により、サプライチェーン、製品供給に大きな支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関するリスク
米国、中国を中心とした新車需要の回復に伴い、当社グループにおきましても、2020年下期より日本、北米、欧
州、中国といった各報告セグメントで製品の売上高が増加しております。しかしながら、変異株の流行や国内 にお
けるワクチン接種の遅延等、新型コロナウイルス感染症の終息の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予
測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の
影響は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により依然として厳しい状況
が続いておりますが、北米では景気は持ち直しており、欧州においては景気は弱い動きとなっております。また、
中国では景気は緩やかに回復しつつあり、インドでは景気は持ち直しております。国内経済においても、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響により、景気は厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によ
り、日本、北米、欧州、中国、アジア地域共に軒並み販売台数が前年同期に比べ減少しております。
こうした状況のなか、当社グループにおいては「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、構造改革と原価マ
ネジメントの強化により収益確保に努めております。
当連結会計年度の業績は、売上高は 4,668億円 (前年度比 2.0％減 )となりました。利益につきましては、部品事業
の売上減少等の減益要因により、 営業利益は77億円 (前年度比 26.7％減 )、 経常利益は79億円 (前年度比 20.1％減 )と
なり、 親会社株主に帰属する当期純利益は40億円 (前年度比 35.6％減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更してお
り、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
a. 日本
売上高は得意先各社の自動車生産台数の減少等により 2,338億円 (前年度比11.5％減) となりました。セグメン
ト利益は売上高の減少等により 19億円 ( 前年度比62.3％減 )となりました。
b. 北米
売上高は得意先各社の生産台数の減少等により 880億円 (前年度比12.3％減) となりました。セグメント利益は
売上高の減少等により ９億円 ( 前年度比41.8％減 )となりました。
c. 欧州
売上高はチェコにおける新規車種立上がりによる生産台数増の影響等により 340億円 (前年度比16.5％増) とな
りました。セグメント利益は売上高の増加等により ９億円 ( 前年度比26.8％増 )となりました。
d. 中国
売上高は当社得意先の生産台数の増加等により 817億円 (前年度比19.8％増) となりました。セグメント利益は
売上高の増加等により 34億円 ( 前年度比10.1％増 )となりました。
e. アジア
売上高は得意先からの支給品単価の上昇の影響等により 486億円 (前年度比57.4％増) となりました。セグメン
ト利益は合理化改善等により 8億円 ( 前年度比237.5％増 )となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度の総資産については、売上債権、建設仮勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べて 366億
円増加 し、 2,901億円 となりました。負債については、仕入債務、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末
に比べて 259億円増加 し、 2,029億円 となりました。純資産については、為替換算調整勘定等の増加により、前連結
会計年度末に比べて 107億円増加 し、 872億円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当社グループの現金及び現金同等物は、前年度末に比べ １億円増加 し、 95億円 となりました。各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、 得られた資金は227億円 であり、前年度に比べ 112億円 (33.0％減)の減少 と
なりました。これは、売上債権が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、 使用した資金は246億円 、前年度に比べて 17億円 (6.7％減)の支出の減少 と
なりました。これは、有形固定資産の取得支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、 得られた資金は17億円 (前年度は 55億円の支出 )となりました。これは、借
入金の増加などによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 201,831 87.2
北米 82,191 88.6
欧州 31,289 118.5
中国 74,564 120.4
アジア 46,988 159.4
合計 436,865 98.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における当社製品におきましては、納入先より３ヶ月程度の生産計画の提示を受け、生産能力を
考慮して生産計画をたてております。
なお、治具溶接機については、納入先からの注文に基づき生産しており、受注状況は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 5,889 88.7 4,093 93.1
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 214,502 86.4
北米 88,060 88.3
欧州 34,052 116.7
中国 81,522 120.0
アジア 48,671 157.4
合計 466,809 98.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 148,694 31.2 134,884 28.9
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容で
あり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月18日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析、報告セグメントごとの詳細及び財政状態の
分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の５つの基本方針を取り組んできたことが挙
げられます。
① 「安全、品質、ものづくり」の基本の徹底
② 安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化
③ 拠点最適化と経営資源の効率的な配分
④ コア技術の更なる進化と新規分野への活用
⑤ 人材育成と組織力の強化
また、５ヵ年計画を達成すべく「グローバルにおける部品事業の利益最大化」「電動化に対応した開発強化」
「ボデー部品の新たなビジネスモデルに向けた開発・生産体制構築」を推進してまいりました。
企業価値の向上を目指すにあたっては、 売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)
を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでまいりました。
財政面におきましては、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上に取り組んでまいりま
した。
各セグメントにつきましても上記基本方針に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年度上期は主要得意先の稼働調整や操業停止等が相
次ぎ、日本、北米、欧州の各セグメントにおいて売上高及び利益が前年同期と比べて減少しましたが、2020年度
下期では、新車需要の回復に伴い、すべてのセグメントにおいて売上高及び利益が前年同期と比べて増加してお
ります。
なお、重要な経営指標に掲げられている指標の分析については次のとおりです。
売上高につきましては、部品事業の売上減少等により4,668億円(前年度比2.0％減)となりました。営業利益率
につきましては、前年度と比べて0.5％減少しました。この主な要因は、部品事業の売上減少等の減益要因により
営業利益が減少したためです。経常利益率につきましては、前年度と比べて0.4％減少しました。この主な要因
は、営業利益の減少に伴い経常利益も減少したためです。ＲＯＥにつきましては、親会社株主に帰属する当期純
利益が減少したこと等により前年度と比べて3.9％減少しました。有利子負債につきましては、北米、欧州、中国
拠点における新規生準投資等に伴う借入金の増加により、前年度と比べて54億円増加しております。自己資本比
率につきましては、その他包括利益累計額の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により
26.8％(前年度比0.2％増)となりました。
重要な経営指標の推移
回次 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 4,617億円 4,761億円 4,668億円
1.7％
営業利益率 1.5％ 2.2％
1.7％
経常利益率 1.4％ 2.1％
5.6％
ＲＯＥ 5.3％ 9.5％
877億円
有利子負債残高 849億円 823億円
26.8％
自己資本比率 26.4％ 26.6％
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて１億円増加し、ほ
ぼ横ばいの95億円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の前連結会計年度との比較分析については、「(1)
経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b. 財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び外注部品等の仕入のほか、製造費用、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、
剰余金の配当につきましては、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループの運転資金、設備投資資金及び剰余金の配当等は、主として内部資金により充当し、必要に応じ
て借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金、資本市場からの調達及び借入によ
り充当いたしました。
今後は、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野にいれながら、バランスを
とった財務運営を目指してまいります。
c. 今後のキャッシュ・フロー
2022年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う金型等投
資及び海外生産拠点への投資を中心に実施する予定です。詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備
の新設、除却の計画」に記載しております。
当該資金調達につきましては、内部資金又は借入にて充当する予定です。
(参考)
新５ヵ年計画の公表(2016年５月23日)
回次 第103期 第105期 第107期
決算年月 2017年３月 2019年３月 2021年３月
連結売上高 4,070億円 4,200億円 4,400億円
連結営業利益率 1.0％ 1.8％ 3.5％
直近２ヵ年の実績及び連結業績予想
回次 第106期 (実績) 第107期 (実績) 第108期(連結業績予想)
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,668億円
連結売上高 4,761億円 5,400億円
1.7％
連結営業利益率 2.2％ 1.9％
「新５ヵ年計画の公表（2016年５月23日）」の連結売上高及び連結営業利益率については、2016年５月におい
て、入手可能な情報と一定の前提に基づき策定したものであります。2020年度上期は新型コロナウイルス感染症
の影響を大きく受け、2016年５月23日に公表しました新５ヵ年計画の通期目標営業利益3.5％の達成はできませ
んでしたが、2020年度下期は売上高の回復や全社的な改善活動等により、下期営業利益率は4.4％となりまし
た。
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また、当社は2021年度以降の会社の方向性とめざす姿を示すため、2021年５月19日に2021年度から2023年度を
対象とする中期経営計画を策定いたしました。以下の３つの中期経営方針を柱とし、経営・収入基盤をさらに充
実させるとともに、デジタル化とモノづくりのイノベーションにリソーセスを投下し、強固で持続可能なグロー
バル企業を目指して参ります。
(1) 選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化
・お客様目線を意識した活動(困りごとの解決提案)
・部品事業の収益最大化
(2) 真のグローバル企業への取り組み強化
・本社のグローバル化促進
・中長期の事業戦略の実行
(3) 持続可能な企業基盤の強化
・企業価値の向上
・デジタル社会への環境整備
・新しい時代に向けた意識改革
現状、コロナ禍の収束がみられない上、半導体やナイロンの供給不足、物流業界の労働力不足など、自動車業
界における様々な環境の変化および逆風により見通しが不透明な状況がありますが、当面、新５ヵ年計画の最終
目標でありました連結営業利益率3.5％をコンスタントに出せるよう目指してまいります。なお、実際の業績
は、その情報の不確実性のほか、今後の経済情勢、市場動向、株価・為替動向等の状況変化により予想数値と異
なる可能性があります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しており
ます。
b. 固定資産の減損
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しており
ます。
c. 貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております
が、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する
可能性があります。
d. 製品保証引当金
当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生
したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積って計上しており
ますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。
e. 退職給付に係る資産・負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提
条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれてお
り、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があっ
た場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影
響を与える可能性があります。
f. 有価証券の減損処理
当社グループは長期的な取引関係維持のため、得意先及び金融機関の株式を保有しておりますが、これら株式
は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づく有価証券の減損処理を行っております。
将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損を計上することがあり、その場合、利益に影響を与
える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、世界のお客様に喜ばれる商品づくりを目指し、「魅力ある商品の開発」、「高性能・高機能商品
の開発」を基本方針として、新技術・新工法に挑戦しております。当社の商品開発技術とそれを支える当社独自の生
産技術を組み合わせることにより独創的な商品の開発を推進する一方、自動車メーカー及び専門メーカーとの交流・
協業・共同開発活動により、鉄・非鉄・樹脂等の材料開発から、新構造・新工法を含めた幅広い分野で研究開発活動
を行っております。
当連結会計年度は、主力商品の開発強化とともに、中長期技術開発計画に基づいて、部品共通化やモジュール化、
また機能統合による新たな価値を創造する商品開発や、産学官の連携強化による環境対応商品の開発に注力してまい
りました。
排気系・燃料系の各商品においては、低燃費化への貢献のため、軽量化や低コスト化を図ると共に、付加価値の高
い商品開発を進めております。各国の環境規制強化に対応する排出ガス対策においては、ガソリン車のＣＯ(一酸化
炭素)／ＨＣ(ハイドロカーボン)およびディーゼル車のＰＭ(粒子状物質)／ＮＯ (窒素酸化物)処理装置の開発に継
Ｘ
続して取組み、解析・評価設備の充実を図りながら自動車のみならず建設機械、農業機械への展開も進めておりま
す。
ボデー系商品においては、車体の軽量化と衝突安全性向上に対応するために、ホットスタンプや冷間プレスで1180Ｍ
Ｐａ級の高張力鋼板の新成形工法を量産化し、更に1470ＭＰａ級の高張力鋼板の成形工法に取組み、軽量かつ高強度
なボデー骨格部品の構造開発を進めております。これら開発の効率を更に上げるべく、ＭＢＤ(モデルベース開発)を
取り入れ、開発のスピードアップを図っております。
電動車については、ＨＶ(ハイブリッド車)、ＰＨＶ(プラグインハイブリッド車)の更なる燃費向上に向けた各商品
の軽量化やバッテリースペースの拡大に貢献する小型・高性能なマフラーの新技術開発に積極的に取り組んでおりま
す。また、ＥⅤ(電気自動車)などの電動化商品への対応としましては、開発ロードマップに基づき、当社のコア技術
に更に付加価値を高める為、素材メーカーや関連企業とも協業しながら新商品の企画・開発を今まで以上に強化して
進めております。
当社のコア技術を活かせる非自動車分野の新規事業については、ＳＤＧｓやライフサイクル視点でのカーボン
ニュートラルに向けた新たな開発を推進しております。
今後も「排出ガスのクリーン化」「ＣＯ 排出量の削減」など環境規制強化に対応し、当社のコア技術と外部技術
２
の連携により「安全」「環境」「省エネ」をキーワードに自動車部品事業を中心とした環境関連分野への商品を拡大
してまいります。さらに、海外のお客様のニーズにも素早く対応できるように、現地での研究開発体制の整備を継続
して進めてまいります。
研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発
費は 3,285 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、自動車等車両部品事業を中心に製品切替に伴う生産設備投資（主に組立溶
接ライン、金型及び治具）及び生産性向上のための合理化・省力化投資を行った結果、セグメントごとの設備投資に
ついて示すと、日本は 11,841 百万円、北米は 2,950 百万円、欧州は 2,512 百万円、中国は 1,964 百万円、アジアは 202 百
万円であり、投資総額は 19,470 百万円となっております。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような売却、撤去又は減失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、下記のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(単位 百万円)
事業所 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社社屋
22
371 5 217 615 332
(2,143)
設備
本社岡崎工場
日本
(愛知県岡崎市)
441
生産設備 605 1,168 2,034 4,249 251
(48,156)
緑工場
626
日本 生産設備 286 779 1,199 2,891 305
(47,651)
(愛知県豊田市)
知立工場
524
日本 生産設備 356 430 479 1,791 216
(36,648)
(愛知県知立市)
4,477
生産設備 3,040 5,122 4,565 17,205 949
(218,982)
幸田工場
日本
(愛知県額田郡幸田町)
研究開発
148
408 347 117 1,021 259
(3,511)
設備
六ッ美工場
1,371
日本 生産設備 1,615 3,115 2,715 8,817 453
(78,018)
(愛知県岡崎市)
田原工場
1,648
日本 生産設備 1,672 1,016 895 5,231 389
(102,461)
(愛知県田原市)
高橋工場
637
日本 生産設備 426 858 389 2,311 461
(29,962)
(愛知県岡崎市)
厚生施設ほか その他の
767
日本 192 3 3,827 4,791 0
(75,202)
(愛知県岡崎市ほか) 設備
10,661
合計 ― ― 8,975 12,846 16,442 48,926 3,615
(642,734)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記のほかに賃借中のもので、従業員駐車場用地19,413㎡があります。
３ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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フタバ産業株式会社(E02195)
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(2) 国内子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(単位 百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社直方工場
309
日本 生産設備 1,027 509 256 2,103 236
(62,691)
(福岡県直方市)
伊万里工場
287
㈱フタバ九州 (佐賀県 日本 生産設備 564 505 81 1,437 234
(74,282)
伊万里市)
宮田工場
日本 生産設備 0 160 － 18 179 41
(福岡県宮若市)
本社工場
592
㈱フタバ平泉 (岩手県西磐井郡 日本 生産設備 1,117 995 300 3,006 152
(77,244)
平泉町)
本社工場
1,120
㈱フタバ須美 (愛知県額田郡 日本 生産設備 1,101 261 50 2,534 137
(49,699)
幸田町)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(単位 百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
484
FICアメリカ㈱ (米国 北米 生産設備 1,485 3,119 365 5,455 640
(89,587)
イリノイ州)
本社工場
フタバインディアナ
44
(米国 北米 生産設備 3,373 6,974 1,358 11,750 650
(124,845)
アメリカ㈱
インディアナ州)
本社工場
フタバインダストリア
(米国 北米 生産設備 1,865 1,089 － 2,742 5,698 238
ルテキサス㈱
テキサス州)
本社工場
FIOオートモーティブ
54
(カナダ 北米 生産設備 3,087 5,674 3,671 12,488 568
(121,400)
カナダ㈱
オンタリオ州)
本社工場
フタバマニュファク 853
(英国 欧州 生産設備 1,594 2,950 476 5,873 422
チャリングUK㈱ (97,000)
ランカシャー州)
本社工場
16
フタバチェコ㈲ 欧州 生産設備 1,554 2,572 1,846 5,989 823
(チェコハブリチ
(129,449)
コフブラッド)
本社工場
双叶金属制品(深圳)㈲ (中華人民共和国 中国 生産設備 － 155 － 726 882 398
広東省深圳市)
本社工場
天津双協機械工業㈲ (中華人民共和国 中国 生産設備 711 320 － 237 1,269 362
天津市)
本社工場
天津双叶協展機械㈲ (中華人民共和国 中国 生産設備 1,194 4,038 － 1,393 6,626 579
天津市)
本社工場
広州双叶汽車部件㈲ (中華人民共和国 中国 生産設備 1,471 5,130 － 3,149 9,751 718
広東省広州市)
本社工場
東莞双叶金属制品㈲ (中華人民共和国 中国 生産設備 － 239 － 328 567 76
広東省東莞市)
本社工場
長沙双叶汽車部件㈲ (中華人民共和国 中国 生産設備 － 536 － 281 818 106
湖南省長沙市)
本社工場
FMIオートモーティブ
(インド アジア 生産設備 40 627 － 39 707 180
コンポーネンツ㈱
ハリヤーナー州)
本社工場
フタバインダストリア
(インド アジア 生産設備 456 1,594 － 52 2,103 212
ルグジャラート㈱
グジャラート州)
本社工場
㈱フタバインダストリ
(インドネシア アジア 生産設備 857 151 － 293 1,301 286
アルインドネシア
ブカシ県)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
① 提出会社
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
本社岡崎工場
自己資金
日本 生産設備 2,133 261 2020年６月 2022年３月 注２
及び借入金
(愛知県岡崎市)
緑工場
自己資金
日本 生産設備 291 16 2020年12月 2022年３月 注２
及び借入金
(愛知県豊田市)
知立工場
自己資金
日本 生産設備 170 0 2021年２月 2022年３月 注２
及び借入金
(愛知県知立市)
自己資金
生産設備 907 92 2018年２月 2022年３月 注２
及び借入金
幸田工場
日本
(愛知県額田郡幸田町)
自己資金
研究設備 920 32 2020年９月 2022年３月 注２
及び借入金
六ッ美工場
自己資金
日本 生産設備 865 20 2019年12月 2022年３月 注２
及び借入金
(愛知県岡崎市)
田原工場
自己資金
日本 生産設備 508 9 2020年12月 2022年３月 注２
及び借入金
(愛知県田原市)
自己資金
生産設備 2,476 61 2021年１月 2022年３月 注２
及び借入金
高橋工場
日本
(愛知県岡崎市)
自己資金
金型治具等 10,725 8,508 2019年３月 2022年３月 注２
及び借入金
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、主とし
て得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設となりますので完成前後で生産能力の大きな増減はありませ
ん。
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② 連結子会社
投資予定額(百万円)
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
着手年月
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
㈱フタバ九州 本社直方工場
自己資金
日本 生産設備 800 149 2020年２月 2022年３月 注２
及び借入金
(福岡県直方市)
㈱フタバ九州 宮田工場 自己資金
日本 生産設備 50 ― 2021年４月 2022年３月 注２
(福岡県宮若市) 及び借入金
㈱フタバ九州 伊万里工場
自己資金
日本 生産設備 800 12 2019年11月 2022年３月 注２
及び借入金
(佐賀県伊万里市)
㈱フタバ平泉
自己資金
日本 生産設備 500 5 2019年11月 2022年３月 注２
及び借入金
(岩手県西岩井郡平泉町)
㈱フタバ須美
自己資金
日本 生産設備 200 3 2020年12月 2022年３月 注２
及び借入金
(愛知県額田郡幸田町)
FICアメリカ㈱
自己資金
北米 生産設備 1,100 201 2020年７月 2022年３月 注２
及び借入金
(米国イリノイ州)
フタバインディアナアメリカ㈱
自己資金
北米 生産設備 1,200 700 2019年４月 2022年３月 注２
及び借入金
(米国インディアナ州)
フタバインダストリアルテキサス㈱
自己資金
北米 生産設備 3,500 2,711 2019年12月 2022年３月 注２
及び借入金
(米国テキサス州)
FIOオートモーティブカナダ㈱
自己資金
北米 生産設備 4,300 3,479 2019年８月 2022年３月 注２
及び借入金
(カナダオンタリオ州)
フタバマニュファクチャリングUK㈱
自己資金
欧州 生産設備 300 228 2020年12月 2022年３月 注２
及び借入金
(英国ランカシャー州)
フタバチェコ㈲
自己資金
欧州 生産設備 1,800 1,539 2020年８月 2022年３月 注２
及び借入金
(チェコハブリチコフブラッド)
天津双協機械工業㈲
自己資金
中国 生産設備 200 137 2019年10月 2021年12月 注２
及び借入金
(中華人民共和国天津市)
天津双叶協展機械㈲
自己資金
中国 生産設備 1,600 1,148 2018年11月 2021年12月 注２
及び借入金
(中華人民共和国天津市)
広州双叶汽車部件㈲ 自己資金
中国 生産設備 4,100 2,588 2018年12月 2021年12月 注２
(中華人民共和国広東省広州市) 及び借入金
東莞双叶金属制品㈲
中国 生産設備 80 3 自己資金 2019年10月 2021年12月 注２
(中華人民共和国広東省東莞市)
長沙双叶汽車部件㈲
中国 生産設備 70 0 自己資金 2021年１月 2021年12月 注２
(中華人民共和国湖南省長沙市)
FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱
アジア 生産設備 100 3 自己資金 2021年２月 2022年３月 注２
(インドハリヤーナー州)
フタバインダストリアルグジャラート㈱
アジア 生産設備 100 7 自己資金 2021年２月 2022年３月 注２
(インドグジャラート州)
㈱フタバインダストリアルインドネシア
自己資金
アジア 生産設備 10 0 2021年１月 2022年３月 注２
及び借入金
(インドネシアブカシ県)
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、主とし
て得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設及び新たに設立した子会社の建物となりますので完成前後で生
産能力の大きな増減はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月18日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所市場第一部
普通株式 89,580,827 89,580,827 標準となる株式であり
名古屋証券取引所市場第一部
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 89,580,827 89,580,827 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年２月１日
19,531 89,580 4,999 16,820 4,999 13,470
(注)
(注) 2017年２月１日付でトヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払い込みを受け、発行済株式総数が
19,531,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,999百万円増加しております。
発行価格 512円 資本組入額 １株につき256円
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有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 36 36 139 160 14 5,848 6,233 ―
所有株式数
― 257,086 23,563 318,903 135,109 2,386 157,998 895,045 76,327
(単元)
所有株式数
― 28.72 2.63 35.62 15.09 0.26 17.65 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式13,927株は「個人その他」に139単元及び「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 28,116 31.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,027 5.61
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,267 4.76
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,063 3.42
フタバ協力会持株会 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 3,047 3.40
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みず
ほ銀行口再信託受託者株式会社日本カスト 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,919 3.25
ディ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,290 1.44
フタバ従業員持株会 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 1,259 1.40
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,162 1.29
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号 1,035 1.15
計 ― 51,190 57.15
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示
しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,027千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,267千株
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
2,919千株
再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
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フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
３ 2020年12月24日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友
銀行より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2020年12月17日)が関東財務局長
に提出されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
の数
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 5,788 6.46
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,063 3.42
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 社における標準となる株式で
普通株式 13,900
あります。
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 普通株式 89,490,600 894,906 社における標準となる株式で
あります。
単元未満株式 普通株式 76,327 ― ―
発行済株式総数 89,580,827 ― ―
総株主の議決権 ― 894,906 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県岡崎市橋目町
(自己保有株式)
13,900 ― 13,900 0.01
フタバ産業株式会社
字御茶屋１番地
計 ― 13,900 ― 13,900 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,366 696
当期間における取得自己株式 55,726 30,050
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
49,178 71,250 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 13,927 ― 69,653 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題のひとつとし、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を
基本に、経営成績・配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。内部留保に
つきましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保するため、経営基盤をより一層強化・充実するための投資など
に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
当期末の株主配当金については、当期業績に鑑みて、１株につき10円(中間配当は無配)とさせていただきました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締
役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をす
ることができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年５月19日
895 10.00
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として以下のとおり策定し、実践しております。
「私たちは、
１．お客様に信頼され、なくてはならない会社
２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社
３．地域社会から広く支持され、愛される会社
であるよう、たゆまぬ努力を続けます。」
この経営理念のもと、コーポレート・ガバナンスの目的を「健全で強い企業を作るために、企業内外の多様
なステークホルダーの視点から経営者を規律づけること」ととらえております。法令や社会的規範を遵守した
事業活動の遂行と経営の透明性向上を確保するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織体制を
構築・改善していくことが重要であると認識しており、①経営のスピード化・戦略性の向上、②企業行動の透
明性の確保、③ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実を重点に引続き体制の整備・充実に努めてま
いります。
２ コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
当社は監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非
常勤の社外監査役３名の計４名で構成されております。社外監査役３名のうち１名は、当社の業務とは全く異
なる業界出身者であり、公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。また、当
社への勤務経験、経営者との公私にわたる利害関係もなく、十分な独立性が保たれております。 残り２名の社
外監査役のうちの１名は主要取引先出身でありますが、退任後10年経過しており、独立性が保たれていると考
え、この２名の社外監査役を独立役員として選任しております。 上記の社外監査役２名と、主要取引先出身の
社外監査役１名、当社において人事部門、監査部門の経験を有する常勤監査役１名からなる監査役会による監
査が行われており、経営の監視機能は十分に機能する体制にあると考えております。
当社は、社外取締役を３名選任しております。社外取締役３名のうち１名は、経営者としての豊富な経験と
高い見識があり、当社に的確な助言を提供しております。他２名は、それぞれ当社の業界とは全く異なる業界
出身者であり、１名は公認会計士として、会計・財務の専門知識を、もう１名は弁護士として法務の専門知識
を有しております。また、上記３名は取引所が規定する独立性に関する判断基準についても抵触しておらず、
十分な独立性が保たれているため、独立役員として選任しております。
当社は、業務執行等の最高決定機関である取締役会を取締役９名で構成し、毎月１回開催するとともに、必
要に応じて臨時取締役会を開催しております。法定事項及び重要事項を付議し、また、経営戦略の決定、業務
執行の監督を行っております。なお、上記構成員に加え取締役会には監査役４名が出席しております。
また、業務執行にあたっては、任意の機関として領域役員会議を設置し『経営のスピード化・戦略性の向
上』に努めております。領域役員会議は代表取締役及び社内取締役５名で構成され、毎月１回開催し、会社の
方向性及び経営に関する極めて重要な議案を審議・決議しております。提出日現在の構成員は、代表取締役吉
貴寛良、取締役魚住吉博、岩月幹雄、吉田隆行、髙橋友寛、大橋二三夫であります。
その他、本部長会議を毎月２回開催し、取締役会上程事項とその他重要事項や個別案件を協議することによ
り、的確かつ迅速な経営判断ができる体制を構築しております。
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会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、任意の機関と
して以下の委員会を設置し『企業行動の透明性の確保』『ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実』
を図っております。
ⅰ 指名委員会
当委員会は５名の委員で構成され、社外取締役・社外監査役が過半数を占めており、その委員長は社外取
締役から選出しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役・執行役員及び
上級幹部職の選任及び解任に関する事項を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。提出日現在の
構成員は、社外取締役堀江正樹氏、市川昌好氏、宮島元子氏、代表取締役吉貴寛良、取締役大橋二三夫であ
ります。
ⅱ 報酬委員会
当委員会は３名の委員で構成され、社外取締役が過半数を占めており、その委員長は社外取締役から選出
しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役・執行役員及び上級幹部職の
報酬体系・水準、報酬額を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。提出日現在の構成員は、社外
取締役市川昌好氏、堀江正樹氏、宮島元子氏であります。
その他コーポレート・ガバナンス体制図に示す通り、以下の委員会を設置・運営しております。
・企業倫理委員会
経営理念、企業憲章、行動憲章を周知徹底し、コンプライアンス向上を図ることを目的とし、企業倫理及び
コンプライアンスに関する重要事項の審議と方針の決定を行っております。
・内部統制委員会
内部統制活動を継続的に維持・推進するため、内部統制の整備と運用及びリスク管理に関する重要事項の審
議と方針の決定を行っております。
・機密管理委員会
当社の事業活動に関して取扱う情報資産について、その管理方法と運用方法を明確にすることで、機密事項
に関する情報（以下「機密情報」という。）の漏えいおよび不正使用の防止ならびに第三者の機密情報の不
正使用の防止をはかることを目的とし、機密情報の適正な管理を行っております。
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３ 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況
当社の内部統制に対する基本的な姿勢と、業務を適正に遂行するための内部統制の仕組みについて以下に示
します。
当社は、「ＦＵＴＡＢＡ ＷＡＹ」、「経営理念」、「フタバ行動指針」に基づき、グループ全体で適正に
業務を遂行します。また、以下の項目を中心とした取り組みにより、ＴＱＭ活動を通じた維持と改善を繰り返
し、業務品質の向上ひいては会社の経営品質の向上に努めます。更にＳＤＧｓのゴールを見据え、持続可能な
企業価値向上を目指します。
Ａ.『リスク対応の為の実務、指導・牽制、監査の役割分担（３つのライン）』等の考え方を織り込んだ業務
の仕組みの構築
Ｂ.グループ内での業務に関する役割責任の明確化と、子会社の自律化の実現
Ｃ.ＴＱＭ活動や業務標準についての教育制度の充実と、それによる全体のレベルの底上げ
これらを通じて高い倫理観を持った人材を増やし、実効性のある組織を構築することでフタバの目指す内部
統制を実現します。
ⅰ 取締役・会社から委任された一定分野の業務執行責任者（以下、執行責任者）が法令及び定款に適合する
職務を遂行するための体制
「ＦＵＴＡＢＡ ＷＡＹ」、「経営理念」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程を定め、法令
及び定款に適合する企業の姿勢を取締役・執行責任者とも共有します。
ａ 取締役・執行責任者に対する教育研修の場を設けます。
ｂ 取締役会等意思決定の過程においては、規程に定めた付議事項について十分な議論を行ったうえで適正な
意思決定を行います。
ⅱ 取締役・執行責任者の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録・本部長会議議事録等、取締役・執行責任者の職務の執行に係る文書・情報（電磁的記録
を含む）は、規程に定めたルールに基づいて管理します。
ⅲ 会社経営に関するリスクの管理体制
安全・品質・環境・企業倫理等、会社経営に関するリスクに対し社内の専門組織・会議体を設置し、その
活動を通じて整備・運用を行います。
ａ 予算制度等による資金管理を実施するとともにその運用や見直しの際は、付議基準や役割責任を定めた規
程に従って必要な会議体で承認を得たうえで業務を行います。
ｂ 資金の流れや管理の体制を文書化するとともに、適切な資産管理に努める等、適切な財務報告の実施に取
り組み、適時適切な情報開示を実施します。
ｃ 災害発生時のマニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置および保険付保等を行い
ます。
ｄ ＩＴを駆使したグループでの情報活用の高度化を実施する為にセキュリティ対策を織り込んだネットワー
クを構築します。
ⅳ 取締役・執行責任者の職務執行が効率よく実施されるための体制
中長期の方向性を定めた方針及び会社方針を基に組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行
います。
ａ 部門の業務・役割と責任を定めた諸規程に基づき、執行責任者に業務執行権限を与えて、機動的な意思決
定を図ることで、職務の効率性確保に努めます。
ⅴ 従業員が法令および定款に適合する職務を遂行するための体制
「ＦＵＴＡＢＡ ＷＡＹ」、「経営理念」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程等を定め、従
業員に対しての教育研修等を通じて、周知徹底します。
ａ 周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施する為のガイドラインを定め、それを徹底します。
ｂ 内部監査を担当する組織を設置しています。当該部署は各部門から独立しており、その監査結果を適宜取
締役会へ報告するとともに監査結果を関係者にフィードバックし、改善提言と再発防止策のフォローアッ
プを行います。
ｃ 内部通報制度として「フタバヘルプライン」を設け、法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握及び
解決を図ります。
ⅵ グループ全体で適正に業務遂行するための体制
子会社へ「ＦＵＴＡＢＡ ＷＡＹ」、「経営理念」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程等を
展開し、従業員に対しての教育研修等を通じて、周知徹底します。
ａ 周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施する為のガイドラインを定め、それを徹底します。
ｂ 会社間の意思決定における役割責任及び事前承認事項を明確化した規程に基づき子会社の経営上の重要事
項に関しては、当社の取締役会等において審議します。また、子会社取締役への人員派遣等による子会社
経営への指導・チェック・サポートを行います。
ｃ 子会社が設置する内部通報窓口や、当社が設置する「フタバヘルプライン」等を通じて、子会社の法令遵
守及び企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図ります。
ⅶ 監査役を補佐する従業員に関する事項 及び同従業員の独立性確保
監査役室を設置し、監査役の職務を補佐しています。監査役は、監査役室の人事・組織について事前に同
意することにより、独立性を確保します。
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ⅷ 取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等が監査役に対する職務執行状況等の報告をするための
体制
取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等は、監査役からの求めに応じて、適宜必要な情報を報
告します。
ａ 特に会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
ｂ 取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等からの監査役への通報については、通報した者に不利
益となるような取り扱いを行いません。
ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役会等の重要な会議への出席、重要文書の閲覧等、経営状況を適宜把握できる体制を確保
します。
ａ 監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等と定期的に意見交換する体制を確保します。
ｂ 当社は、監査役会が決定した規則に基づき申請された監査費用等を負担します。
② 取締役の定数
取締役の定数は15名以内と定款で定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった
者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めており
ます。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する
最低責任限度額としております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
のであります。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 トヨタ自動車工業㈱入社
2001年１月 トヨタモーターマニュファクチャリ
ングケンタッキー㈱副社長
2007年１月 トヨタ自動車㈱衣浦工場工務部部長
2009年６月 同社常務役員
代表取締役
2010年６月 同社衣浦工場長
吉貴 寛良 1957年１月４日 生 注３ 48
社長
2011年４月 同社技術管理本部副本部長
2012年１月 同社技術管理本部本部長
2015年４月 当社常勤顧問就任
当社取締役副社長執行役員就任
2015年６月
当社取締役社長就任(現任)
2016年６月
1982年４月 トヨタ自動車販売㈱入社
2010年１月 トヨタ自動車㈱生産企画部車両企画
室室長
2013年４月 同社元町工場工場長
2013年４月 同社生産管理本部物流領域領域長
2015年４月 同社本社工場工場長
取締役
魚住 吉博 1958年４月９日 生 注３ －
執行役員 2015年４月 同社広瀬工場工場長
2017年４月 同社常務役員
2017年４月 同社中国本部副本部長
広汽トヨタ自動車㈲取締役社長
2017年４月
当社執行役員就任
2021年４月
当社取締役執行役員就任(現任)
2021年６月
1981年４月 当社入社
2002年11月 当社六ッ美工場技術部部長
2008年７月 当社六ッ美工場情報環境機器部執行
役員
2010年６月 当社取締役就任
2013年６月 当社取締役常務執行役員就任
取締役
岩月 幹雄 1957年９月10日 生 注３ 26
執行役員
2015年６月 当社取締役専務執行役員就任
2016年６月 当社製造本部長
2017年４月 当社製造・生産技術担当(現任)
2021年１月 当社取締役執行役員就任(現任)
※役位変更により専務取締役の廃止
2021年５月 当社CDO就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2008年11月 当社商品企画室室長
2010年７月 当社商品企画室執行役員
2011年７月 当社技術本部副本部長
2012年６月 当社取締役就任
取締役
2013年６月 当社取締役常務執行役員就任
吉田 隆行 1958年５月21日 生 注３ 29
執行役員
2013年６月 当社技術本部長(現任)
2016年６月 当社取締役専務執行役員就任
2021年１月 当社部品企画統括担当、技術・品質
保証担当(現任)
2021年１月 当社取締役執行役員就任(現任)
※役位変更により専務取締役の廃止
1984年４月 トヨタ自動車㈱入社
2007年１月 同社調達部第３調達室室長
2008年１月 同社ボデー部品調達部第２ボデー部
品室室長
2010年１月 同社調達総括室室長
2011年４月 当社企画本部執行役員
2011年７月 当社企画本部副本部長
取締役
2012年６月 当社取締役就任
髙橋 友寛 1960年６月１日 生 注３ 42
執行役員
2012年６月 当社調達本部長(現任)
2013年６月 当社取締役常務執行役員就任
2014年６月 当社企画本部長(現任)
2017年４月 当社企画・営業・調達担当(現任)
2017年６月 当社取締役専務執行役員就任
2021年１月 当社取締役執行役員就任(現任)
※役位変更により専務取締役の廃止
1984年４月 トヨタ自動車㈱入社
2004年１月 同社財務部財務企画室室長
2006年１月 同社経理部資金室室長
2007年１月 同社技術管理部経理室室長
2009年１月 トヨタモーターマニュファクチャリ
ングカナダ㈱財務統括責任者
2014年１月 トヨタ自動車㈱グローバル監査室室
取締役
長
大橋 二三夫 1960年８月23日 生 注３ 44
執行役員
2015年６月 当社常勤顧問就任
2015年６月 当社取締役常務執行役員就任
2015年６月 当社経理・財務本部長(現任)
2017年４月 当社総務・人事・経理担当(現任)
2017年６月 当社取締役専務執行役員就任
2021年１月 当社取締役執行役員就任(現任)
※役位変更により専務取締役の廃止
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 プライスウォーターハウス会計事務
所入所
1980年11月 監査法人伊東会計事務所入所
1997年７月 同会計事務所代表社員
2001年１月 中央青山監査法人代表社員
2006年９月 あらた監査法人代表社員
2010年６月 同監査法人退所
取締役 堀江 正樹 1949年11月25日 生 注３ －
2010年７月 公認会計士堀江正樹会計事務所所長
(現任)
2011年６月 ㈱東海理化電機製作所監査役
2015年６月 当社監査役就任
2016年６月 イビデン㈱監査役
2016年６月 当社取締役就任(現任)
イビデン㈱監査等委員である社外取
2017年６月
締役（現任）
1977年４月 豊田合成㈱入社
2004年６月 同社オプトエレクトロニクス事業部
副事業部長
2005年６月 同社取締役
2008年６月 同社オプトエレクトロニクス事業部
事業部長
2010年６月 同社常務取締役
2011年１月 豊晶光電股份有限公司董事長
取締役 市川 昌好 1953年１月10日 生 注３ 2
2012年６月 豊田合成㈱取締役専務執行役員
2012年６月 豊田合成ノースアメリカ㈱取締役会
長
2015年６月 豊田合成㈱取締役副社長
2017年６月 同社顧問
2017年７月 東海カーボン株式会社技術顧問
(現任)
2018年６月 当社取締役就任(現任)
2019年６月 豊田合成㈱顧問退任
1990年４月 弁護士登録
1993年４月 ㈱豊田自動織機入社
1997年９月 南山大学法学部非常勤講師
2002年４月 名古屋大学法学部非常勤講師
2004年４月 名城大学大学院法務研究科教授
2004年12月 ㈱豊田自動織機退社
取締役 宮島 元子 1957年１月１日 生 注３ 1
入谷法律事務所客員弁護士(現任)
2006年１月
愛知県公害審査会委員
2009年10月
名古屋市開発審査会委員
2012年６月
愛知県行政不服審査会委員
2016年４月
㈱カノークス社外取締役(現任)
2016年６月
当社取締役就任(現任)
2019年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 ㈱東海理化電機製作所入社
2010年１月 同社調達部資材設備室室長
2011年４月 当社総務・人事本部人事部主査
2013年１月 当社総務・人事本部人事部部長
常勤監査役 加藤 和典 1961年11月３日 生 注４ 3
2018年４月 当社監査室室長
2021年１月 当社グローバル監査室室長
2021年４月 当社監査役室主査
2021年６月 当社監査役就任(現任)
1991年４月 トヨタ自動車㈱入社
2009年６月 同社内外装生技部成形技術室室長
2016年１月 同社堤工場組立部部長
監査役 宮部 義久 1967年８月９日 生 注４ －
2020年１月 南アフリカトヨタ自動車㈱出向
2021年１月 トヨタ自動車㈱元町工場工場長(現
任)
2021年６月 当社監査役就任(現任)
1977年11月 クーパース・アンド・ライブラン
ド・ジャパン入所
1981年７月 監査法人伊東会計事務所入所
1989年７月 公認会計士鈴木人史事務所所長(現
監査役 鈴木 人史 1954年４月15日 生 注５ 9
任)
2006年６月 愛知海運㈱監査役(現任)
2014年８月 ㈱ドミー監査役(現任)
2016年６月 当社監査役就任(現任)
1979年４月 ㈱三井銀行入行
2000年６月 ㈱さくら銀行大泉支店長
㈱三井住友銀行練馬ブロック部長
2001年４月
同行執行役員
2006年４月
監査役 板倉 龍介 1955年11月17日 生 注６ －
SMBC信用保証㈱代表取締役社長
2009年６月
室町ビルサービス㈱代表取締役社長
2013年６月
学校法人谷岡学園理事(現任)
2019年５月
2019年６月 当社監査役就任(現任)
計 207
(注) １ 取締役 堀江正樹、市川昌好及び宮島元子の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 宮部義久、鈴木人史及び板倉龍介の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を３名選任しております。
堀江正樹氏は、公認会計士として長年培われた専門的な知識、経験を有しております。市川昌好氏は、豊田合
成㈱における経営者として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。なお、豊田合成㈱と当社との間
には自動車部品の販売等取引関係がありますが、独立性基準に定める主要な取引先には該当しておりません。宮
島元子氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識、経験を有しております。３氏とも独立役員であります。
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係について
は、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、専門分野はも
とより外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っております。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において、社外取締役が持つ
見識等に基づいて、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための
経営アドバイスを行うことであると考えております。また、社外取締役は、定期的に主要な部署に出向いて業務
執行状況の報告を受けるとともに助言、提言を行っております。
当社は社外監査役を３名選任しております。社外監査役３名と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取
引関係その他の利害関係はありません。
また、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する取締役会にて監査役４名中３名を社外監査役とすること
で経営の監視機能を強化しております。
宮部義久氏は、トヨタ自動車㈱元町工場工場長であります。同社と当社の間には自動車部品の販売等の取引関
係があり、また、同社の保有する株式の比率は31.4％であります。同社との取引は定常的なものであり、社外監
査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
鈴木人史氏は公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。
板倉龍介氏は㈱三井住友銀行における経営者として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。同氏
は、当社の主要取引先の業務執行者でありましたが、退任後10年を経過しており、取引所規則に定める独立性基
準に抵触しておりません。両氏は独立役員であります。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係について
は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受けるとともに、会計監
査人及び監査室と定期的な会合を行うことで、緊密な連携を保ち、必要に応じて随時会合を実施するなど、迅速
に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。また、それぞれの専門分野はもとよ
り外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立って、業務執
行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。また、社外
監査役は子会社等へ出向き、現地現物での監査を行い、適宜取締役会にて報告を行っており、経営の監視体制は
十分に機能していると考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、他社の経営者として豊富な経験
を有し、なおかつ中立的、客観的な視点で適切な職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断
しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の体制
当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国
内外子会社の業務や財政状況を監査しています。
社外監査役の１名は、公認会計士の資格を有しており、別の１名についても金融機関出身者であり、財務・会
計の知見については、長年の職歴とマネジメント経験により十分に担保されております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
中島 明 14 14 100%
磯部 利行 14 14 100%
鈴木 人史 14 14 100%
板倉 龍介 14 14 100%
(注)出席回数にはインターネット等を経由した手段による出席を含む。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性です。
また監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会やその他重要な会議への出席、本社・工場及び主
要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社か
らの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を通じて、取締役の職務の執行状
況を監査し、経営監視機能を果たしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、経営者直轄の独立した専任組織であるグローバル監査室が担当しており、様々な実務経験
を積み、当社の業務執行についての知見を有した提出日現在７名で構成されております。
グローバル監査室は、経営に資する監査を目指し、当社及び国内外の子会社の経営管理全般について、法令遵
守、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全の観点で内部統制の整備・運用を評価しておりま
す。
そして、社外取締役を含めた経営者に対し、内部監査結果の要点、課題の緊急性、改善案などを報告すること
で、監査対象の状況について合理的な保証を与え、かつ、内部統制強化・充実のための助言・提案を行っており
ます。
また、内部統制委員会でも結果を共有し、他部署の好事例や課題を共有することで各部が気づきを得る機会を
提供しております。
その他監査役、会計監査人と共に、効率的で実効性のある監査を実現するため、月次で開催している三様監査
協議会などを通じて、監査計画及び結果の共有、各監査で認識されたリスク情報の交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
３年間
c. 業務を執行した公認会計士
山中 鋭一
小林 正英
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他20名により構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の品質管理体制、グローバルな監査体制、専門性、独立性及び自動車業界に対する知見等を総
合的に勘案し、監査法人を選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役
会が解任いたします。そのほか、会計監査人の会社法関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その
ほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監
査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チーム、
監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査及び不正リスクのいずれの項目
においても、特段の問題はないとの評価をしております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 ― 74 ―
連結子会社 ― 6 ― 6
計 73 6 74 6
当社における非監査業務はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項に関する助言・指導等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopersのメンバーファーム）に対する報酬（a.を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 172 28 166 36
計 172 28 166 36
当社における非監査業務はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査時間数等を勘案した
うえで、監査役会の同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査公認会
計士の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、監査公認会計士の報
酬につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値及び株主価
値の持続的な向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとしており
ます。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を
担う社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。
また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たす
べく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。
b. 月額報酬と賞与の額ないし算定方法、及び付与の時期ないし条件等に関する方針
全ての取締役に対し、毎月、あらかじめ定められた金額を、月額報酬として支給しております。月額報酬の
金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、優秀な人材の確保・維持を図るために必要な市場競争力を備
えるものとなるよう、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとします。
併せて、事業年度ごとの業績に対する貢献に報いるため、業務執行を担う取締役に対し、一定の金額を賞与
として支給しております。賞与については、取締役会において各事業年度の連結営業利益、中長期経営計画で
定めたその目標値の達成度合い等を勘案して支給する金額を算定したうえ、定時株主総会の決議によって定め
られた金額を、定められた時期に支給します。
c. 株式報酬の内容、その算定方法、及び付与の時期に関する方針
株主との価値の共有を図り、企業価値及び株主価値の中長期的な向上に対する貢献意欲を引き出すため、業
務執行を担う取締役に対し、事業年度ごとに、業務執行をすることの対価として、原則として当該取締役が退
任した直後の時点までを譲渡制限期間とする譲渡制限付株式を割り当てることとし、割り当てられた株式と引
換えにする払込みに充てるための金銭債権を、毎年、一定の時期に付与しております 。割り当てる株式の個数
は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
d. 月額報酬、賞与及び株式報酬額の取締役の個人別報酬額に対する割合決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、他社水準の動向等を踏まえて決定し
ております。なお、報酬の種類ごとの比率は、月額報酬60％、賞与30％、株式報酬10％を一応の目安としてお
ります。
e. 個人別報酬等の内容決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定してお
ります。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委
員会の審議・答申を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。但し、取締役の株式報酬の
個人別の割当て数については、任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して、取締役会の決議により定めます。
なお、当該方針の内容は、基本的には当社において従来から行われてきたものであります。2021年４月27日開
催の取締役会において、上記の内容についてあらためて決議がされております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職
(百万円)
固定報酬 役員賞与 株式報酬
(名)
慰労金
取締役
169 123 33 12 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
17 17 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 22 22 ― ― ― 3
社外監査役 14 14 ― ― ― 3
(注) １ 当社では取締役および監査役の報酬等に関して、株主総会の決議により、それぞれ取締役の月額報酬
30百万円（1993年６月28日開催のもの）、取締役の譲渡制限付株式報酬33百万円（2019年６月18日開
催のもの）、監査役の月額報酬５百万円（1993年６月28日開催のもの）を上限とする旨が定められて
おります。これらの決議がされた当時の取締役および監査役の員数は、1993年６月28日開催のものが
取締役13名および監査役３名、2019年６月18日開催のものが取締役８名および監査役４名でありまし
た。
２ 取締役（社外取締役を含む）の個人別の月額報酬および役員賞与については、各取締役の業務の執行
の状況等を熟知する代表取締役社長である吉貴寛良が、取締役会の委任を受け、任意の報酬委員会に
よる審議・答申を尊重して、その額を決定しました。
③ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について
①記載のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容は、過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会の審
議・答申を尊重して決定されております。取締役会は、代表取締役社長より報告を受けた決定の内容と報酬委
員会の審議・答申の内容を踏まえて、当該方針に沿うものであると判断しました。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
の通り考えております。
純投資目的の株式とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式で
あります。
純投資目的以外の目的である株式とは、保有目的が「純投資目的以外の目的」である株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の主たる事業である自動車部品事業においては、今後も成長を続けていくために開発・調達・生産・販
売等の過程における様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業
上の関係強化、さらには地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、保有しております。
保有の妥当性については、取引先や地域社会との関係、経済合理性を鑑み、継続保有の適否について個別の
銘柄毎に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 99
非上場株式以外の株式 17 3,619
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
273,000 273,000
営業取引関係強化のため、保有してお
スズキ㈱ 有
ります。
1,371 705
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
100,000 100,000
仕入取引関係強化のため、保有してお
豊田通商㈱ 有
ります。
464 254
78,000 78,000
地元企業との関係強化のため、保有し
㈱マキタ 有
ております。
370 258
362,000 362,000
仕入取引関係強化のため、保有してお
㈱神戸製鋼所 無
ります。
270 120
㈱三菱UFJフィ
359,352 359,352
無
資金調達円滑化のため、保有しており
ナンシャル・グ
ます。
(注)３
212 144
ループ
106,500 106,500
仕入取引関係強化のため、保有してお
日本製鉄㈱ 有
ります。
200 98
三井住友フィナ
44,743 44,743
無
資金調達円滑化のため、保有しており
ンシャル・グ
ます。
(注)４
179 117
ループ
MS&ADインシュ
36,225 36,225
無
アランスグルー 金融・保険取引関係強化のため、保有
プホールディン しております。
(注)５
117 109
グス㈱
35,805 35,805
地元企業との関係強化のため、保有し
㈱オリバー 有
ております。
103 115
29,404 29,404
資金調達円滑化のため、保有しており
㈱名古屋銀行 有
ます。
92 76
㈱みずほフィナ
50,223 502,239
無
資金調達円滑化のため、保有しており
ンシャルグルー
ます。
(注)７
80 62
プ (注)６
19,538 19,538
仕入取引関係強化のため、保有してお
中央発條㈱ 有
ります。
78 50
三井住友トラス
6,573 6,573
無
資金調達円滑化のため、保有しており
ト・ホールディ
ます。
(注)８
25 20
ングス㈱
20,000 20,000
地元企業との関係強化のため、保有し
大豊工業㈱ 有
ております。
21 10
10,363 10,363
地元企業との関係強化のため、保有し
富士精工㈱ 有
ております。
14 13
3,927 3,927
資金調達円滑化のため、保有しており
㈱愛知銀行 有
ます。
11 12
10,000 10,000
三菱自動車工業 営業取引関係強化のため、保有してお
無
㈱ ります。
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(注) １ 定量的な保有効果は、記載が困難であります。なお、保有の合理性については、年間配当利回りと資本コス
ト・借入金利率と比較し、保有目的と合わせて、総合的に検討しております。
２ 株式数が増加した銘柄はありません。
３ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行及
び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
４ ㈱三井住友フィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三井住友銀
行 は当社株式を保有しております。
５ MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの
三井住友海上火災保険㈱ は当社株式を保有しております。
６ 当事業年度における当社の保有する㈱みずほフィナンシャルグループの株式数は、前事業年度対比で減少し
ております。これは、2020年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合が行われたことによる
ものです。
７ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行及びみ
ずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
８ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託
銀行㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当該株式につき、議決権行使権限を有して
おります。定量的な保有効果は、記載が困
264,300 264,300
難であります。なお、保有の合理性につい
豊田合成㈱ 無
ては、年間配当利回りと資本コスト・借入
金利等と比較し、保有目的と合わせて、総
768 490
合的に検証しております。
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,376 9,527
受取手形及び売掛金 69,129 88,648
製品 4,456 4,387
仕掛品 12,223 18,011
原材料及び貯蔵品 6,148 6,493
その他 6,835 8,101
△ 41 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 108,128 135,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 71,906 75,874
△ 42,208 △ 45,384
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,698 30,490
機械装置及び運搬具
219,229 225,841
△ 168,979 △ 176,542
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 50,249 49,299
工具、器具及び備品
68,301 75,401
△ 57,660 △ 66,105
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,640 9,296
土地
14,302 14,425
リース資産 18,828 18,798
△ 16,556 △ 16,816
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,272 1,982
建設仮勘定 16,054 23,270
有形固定資産合計 123,218 128,765
無形固定資産
ソフトウエア 912 857
35 24
その他
無形固定資産合計 948 882
投資その他の資産
※1 12,232 ※1 15,316
投資有価証券
長期貸付金 810 786
退職給付に係る資産 6,275 8,517
繰延税金資産 1,905 907
その他 1,149 1,059
△ 1,149 △ 1,189
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,222 25,396
固定資産合計 145,389 155,044
資産合計 253,517 290,194
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,459 67,544
電子記録債務 4,243 4,064
短期借入金 9,499 13,637
※2 13,442 ※2 14,411
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 742 1,117
未払消費税等 2,155 2,565
役員賞与引当金 39 39
未払費用 10,630 11,368
9,735 11,485
その他
流動負債合計 101,947 126,235
固定負債
社債 12,000 12,000
※2 45,534 ※2 46,087
長期借入金
繰延税金負債 6,004 7,818
製品保証引当金 191 218
退職給付に係る負債 9,728 9,078
1,623 1,539
その他
固定負債合計 75,081 76,742
負債合計 177,029 202,978
純資産の部
株主資本
資本金 16,820 16,820
資本剰余金 13,377 13,334
利益剰余金 33,348 36,549
△ 89 △ 19
自己株式
株主資本合計 63,456 66,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,445 6,771
為替換算調整勘定 △ 803 1,587
381 2,597
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,023 10,956
非支配株主持分 9,008 9,574
純資産合計 76,488 87,216
負債純資産合計 253,517 290,194
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 476,165 466,809
※1 ,※3 442,415 ※1 ,※3 437,442
売上原価
売上総利益 33,750 29,367
※2 ,※3 23,128 ※2 ,※3 21,587
販売費及び一般管理費
営業利益 10,621 7,780
営業外収益
受取利息 100 57
受取配当金 314 286
作業くず売却益 245 262
為替差益 － 406
補助金収入 438 －
544 841
雑収入
営業外収益合計 1,644 1,854
営業外費用
支払利息 917 812
※4 366 ※4 356
固定資産廃棄損
持分法による投資損失 143 255
為替差損 634 －
237 248
雑損失
営業外費用合計 2,297 1,672
経常利益 9,968 7,962
特別利益
※5 623
関係会社清算益 －
2 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 626 －
特別損失
※6 20
減損損失 －
253 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 253 20
税金等調整前当期純利益 10,340 7,942
法人税、住民税及び事業税
1,361 1,907
1,939 993
法人税等調整額
法人税等合計 3,301 2,901
当期純利益 7,039 5,040
非支配株主に帰属する当期純利益 681 945
親会社株主に帰属する当期純利益 6,357 4,095
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 7,039 5,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 724 2,329
為替換算調整勘定 △ 3,039 2,493
退職給付に係る調整額 △ 326 2,215
△ 33 67
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 4,124 ※1 7,106
その他の包括利益合計
包括利益 2,915 12,147
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,595 11,028
非支配株主に係る包括利益 320 1,118
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,820 13,416 27,886 △ 152 57,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 894 △ 894
親会社株主に帰属する当
6,357 6,357
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 39 63 23
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 39 5,462 62 5,485
当期末残高 16,820 13,377 33,348 △ 89 63,456
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,168 1,909 708 7,786 9,454 75,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 894
親会社株主に帰属する当
6,357
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 23
株主資本以外の項目の当
△ 722 △ 2,712 △ 326 △ 3,762 △ 446 △ 4,208
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 722 △ 2,712 △ 326 △ 3,762 △ 446 1,276
当期末残高 4,445 △ 803 381 4,023 9,008 76,488
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,820 13,377 33,348 △ 89 63,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 895 △ 895
親会社株主に帰属する当
4,095 4,095
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 48 71 22
連結子会社の増資による
6 6
持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 42 3,200 70 3,228
当期末残高 16,820 13,334 36,549 △ 19 66,684
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,445 △ 803 381 4,023 9,008 76,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 895
親会社株主に帰属する当
4,095
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 22
連結子会社の増資による
6
持分の増減
株主資本以外の項目の当
2,325 2,391 2,215 6,933 566 7,499
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,325 2,391 2,215 6,933 566 10,728
当期末残高 6,771 1,587 2,597 10,956 9,574 87,216
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,340 7,942
減価償却費 24,497 23,772
減損損失 － 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 48 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 82 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） 17 27
受取利息及び受取配当金 △ 415 △ 344
補助金収入 △ 438 －
支払利息 917 812
有形固定資産廃棄損 370 352
持分法による投資損益（△は益） 143 255
関係会社株式清算損益（△は益） △ 623 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,695 △ 17,663
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,737 △ 4,891
仕入債務の増減額（△は減少） 2,688 13,903
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,118 355
1,912 604
その他
小計 34,937 25,164
利息及び配当金の受取額
532 424
利息の支払額 △ 908 △ 818
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 759 △ 2,198
219 219
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,020 22,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5 △ 2
定期預金の払戻による収入 501 2
有形固定資産の取得による支出 △ 26,598 △ 24,654
有形固定資産の売却による収入 93 234
投資有価証券の売却及び償還による収入 2 0
△ 437 △ 252
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,443 △ 24,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,730 3,244
長期借入れによる収入 10,158 14,225
長期借入金の返済による支出 △ 9,586 △ 13,542
リース債務の返済による支出 △ 538 △ 565
配当金の支払額 △ 894 △ 894
非支配株主への配当金の支払額 △ 979 △ 828
非支配株主からの払込みによる収入 － 111
△ 1 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,572 1,750
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 175 282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,828 151
現金及び現金同等物の期首残高 7,541 9,370
※1 9,370 ※1 9,522
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１． 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 23 社
国内連結子会社名
㈱フタバ九州、㈱フタバ平泉、㈱フタバ須美、㈱フタバ総合サービス
海外連結子会社名
フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱、フタバインディアナアメリカ㈱、
フタバインダストリアルテキサス㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、
フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、双叶(天津)企業管理㈲ 、
双叶(常州)管理㈲、雙葉科技㈱、双叶金属制品(深圳)㈲、天津双協機械工業㈲、
天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、長沙双叶汽車部件㈲、
FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、 フタバインダストリアルグジャラート㈱、
㈱フタバインダストリアルインドネシア
なお、双叶(天津)企業管理㈲を新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
関連会社の名称
㈱クレファクト、協祥機械工業㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
㈱G.M.S.I.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、双叶(天津)企業管理㈲ほか８社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこと
としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物及び構築物 15～50年
機械装置 ７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
海外連結子会社
主として見積耐用年数による定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上し
ております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したク
レーム費用の個別の状況を考慮した上で、当社グループが求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費
用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップにつ
いて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権
金利スワップ 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する
目的で為替予約取引を行っており、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(9) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設 されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項 目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対 応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準 適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前 の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
１ ． 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 907百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得
の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎
としており、そこでの重要な仮定は、主に売上予測及びコスト削減計画であります。これらの見積りは将来の不確
実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える
可能性があります。
２ ． 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 20百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施
しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資
産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期成長率等について一定の仮
定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当社に与える影響額は僅少であります。
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在外連結子会社
2021年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは下記のと
おりであります。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」 借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識 2022年３月期の期末
（米国会計基準ASC842） する単一の会計モデルを導入 より適用予定
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,643 百万円 4,557 百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(1) 長期借入金10,850百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、242億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(2) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の
純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(3) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、
2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持す
ること。
(4) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(1) 長期借入金2,300百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、242億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(2) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の
純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(3) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、
2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持す
ること。
(4) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
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(5) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 28 百万円 32 百万円
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フタバ産業株式会社(E02195)
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 △ 119 百万円 19 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃及び荷造費 6,967 百万円 6,372 百万円
給料手当及び賞与 7,841 百万円 7,347 百万円
退職給付費用 140 百万円 75 百万円
役員賞与引当金繰入額 33 百万円 38 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 ― 百万円
法定福利及び厚生費 1,184 百万円 1,202 百万円
租税公課 870 百万円 893 百万円
減価償却費 948 百万円 996 百万円
製品保証引当金繰入額 17 百万円 27 百万円
※３ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 3,443 百万円 3,285 百万円
※４ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 49百万円 12百万円
機械装置及び運搬具 285百万円 310百万円
工具、器具及び備品 28百万円 26百万円
リース資産 1百万円 0百万円
建設仮勘定 0百万円 0百万円
その他 ―百万円 7百万円
計 366百万円 356百万円
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※５ 関係会社清算益
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関係会社清算益623百万円は、フタバインダストリアルUK㈱が実質的に清算作業が完了したことに伴い、連結の
範囲から除外したことによる未実現の為替換算差額が実現したことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
会社及び場所 用途 種類
(百万円)
東莞双叶金属制品㈲
生産設備 機械装置及び運搬具 20
中華人民共和国 広東省東莞市
(2) 資産のグルーピングの方法
連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用して
おります。
(5) 減損損失の金額
減損損失20百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 20百万円
計 20百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,221 百万円 3,170 百万円
253 百万円 △0 百万円
組替調整額
税効果調整前
△967 百万円 3,170 百万円
243 百万円 △841 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △724 百万円 2,329 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,416 百万円 2,493 百万円
△623 百万円 － 百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 △3,039 百万円 2,493 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △511 百万円 2,687 百万円
29 百万円 466 百万円
組替調整額
税効果調整前
△482 百万円 3,154 百万円
155 百万円 △938 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △326 百万円 2,215 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △33 百万円 67 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △33 百万円 67 百万円
その他の包括利益合計 △4,124 百万円 7,106 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 89,580,827 － － 89,580,827
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 103,205 1,733 43,199 61,739
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1,733株
譲渡制限付株式報酬による減少 43,199株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 894 10.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 利益剰余金 895 10.00 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 89,580,827 － － 89,580,827
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 61,739 1,366 49,178 13,927
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1,366株
譲渡制限付株式報酬による減少 49,178株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 895 10.00 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月19日
普通株式 利益剰余金 895 10.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,376 百万円 9,527 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5 百万円 △5 百万円
現金及び現金同等物 9,370 百万円 9,522 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、金型(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、開発・分析関係機器(工具、器具及び備品、ソフトウェア)、運搬具(電源設備等を含む)、印刷機及び
販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 196 百万円 154 百万円
１年超 187 百万円 145 百万円
合計 383 百万円 300 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車等車両部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀
行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部につ
いては、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジをしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
社債は、借入金の返済を目的としたものであり、償還期限は最長で2029年３月であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各取引先担当営業部及び財務部が、定期的に取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回
収懸念債権の早期発見・回収に努めております。連結子会社における取引先は限定されており契約不履行等に係
るリスクは低いと考えておりますが、期末に残高の管理を行い回収懸念債権の回収に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場リスクについては金融市場リスク管理規程によって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況を把握し、また時価については定期的に
取締役会に報告しております。
デリバティブ取引につきましては、グループアカウンティングポリシー及びヘッジ方針等を定めた金融市場リ
スク管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、関係各部署からの必要情報の報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することによ
り、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 現金及び預金 9,376 9,376 －
(2) 受取手形及び売掛金 69,129 69,129 －
(3) 投資有価証券 7,482 7,482 －
資産計 85,988 85,988 －
負債
(4) 支払手形及び買掛金 51,459 51,459 －
(5) 電子記録債務
4,243 4,243 －
(6) 短期借入金
9,499 9,499 －
(7) 社債
12,000 11,933 △66
(8) 長期借入金(※１)
58,977 59,149 171
負債計 136,179 136,284 104
デリバティブ
(9) デリバティブ取引(※２)
5 5 －
(※１)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 現金及び預金 9,527 9,527 －
(2) 受取手形及び売掛金 88,648 88,648 －
(3) 投資有価証券 10,652 10,652 －
資産計 108,829 108,829 －
負債
(4) 支払手形及び買掛金 67,544 67,544 －
(5) 電子記録債務
4,064 4,064 －
(6) 短期借入金
13,637 13,637 －
(7) 社債
12,000 11,931 △68
(8) 長期借入金(※１)
60,499 60,436 △62
負債計 157,745 157,614 △131
デリバティブ
(9) デリバティブ取引(※２)
△11 △11 －
(※１)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、並びに(6) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 社債
社債の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式
関連会社株式 4,643 4,557
その他 105 106
合計 4,749 4,663
上記については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証
券」に含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,376 － － －
受取手形及び売掛金 69,129 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他) － － － －
合計 78,505 － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,527 － － －
受取手形及び売掛金 88,648 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他) － － － －
合計 98,176 － － －
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(注４) 社債、短期借入金及び長期借入金(１年内返済予定分を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,499 － － － － －
社債 － － － 6,000 － 6,000
長期借入金 13,442 13,676 21,507 2,688 7,570 93
合計 22,941 13,676 21,507 8,688 7,570 6,093
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,637 － － － － －
社債 － － 6,000 － － 6,000
長期借入金 14,411 22,754 4,226 8,186 10,607 311
合計 28,049 22,754 10,226 8,186 10,607 6,311
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 6,975 555 6,419
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
るもの
小計 6,975 555 6,419
(1)株式 507 573 △66
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 507 573 △66
合計 7,482 1,129 6,353
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 10,641 1,115 9,525
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
るもの
小計 10,641 1,115 9,525
(1)株式 11 13 △1
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 11 13 △1
合計 10,652 1,129 9,523
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
３．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて253百万円減損処理を行っております。
なお、下落率が30％～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最
安値と帳簿価額との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務
諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等
時価 評価損益
取引の種類 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル
170 － △11 △11
合計 170 － △11 △11
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約の
振当処理
米ドル 売掛金 2,616 － (注)
ユーロ 売掛金 1,574 － (注)
合計 4,191 － －
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約の
振当処理
米ドル 売掛金 5,105 － (注)
ユーロ 売掛金 5,288 － (注)
合計 10,393 － －
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 9,250 － (注)
合計 9,250 － －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けてい
るほかに、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設け
ております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 19,941 20,209
勤務費用 1,108 1,136
利息費用 201 203
数理計算上の差異の発生額 △82 142
退職給付の支払額 △959 △630
退職給付債務の期末残高 20,209 21,060
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 17,458 16,755
期待運用収益 396 391
数理計算上の差異の発生額 △535 3,763
事業主からの拠出額 254 259
退職給付の支払額 △407 △307
その他 △410 △364
年金資産の期末残高 16,755 20,499
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 18,164 18,834
年金資産 △16,755 △20,499
1,408 △1,664
非積立型制度の退職給付債務 2,044 2,226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,453 561
退職給付に係る負債 9,728 9,078
退職給付に係る資産 △6,275 △8,517
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,453 561
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,108 1,136
利息費用 201 203
期待運用収益 △396 △391
数理計算上の差異の費用処理額 △29 △466
確定給付制度に係る退職給付費用 884 481
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △482 3,154
合計 △482 3,154
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △599 △3,754
合計 △599 △3,754
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 24 ％ 23 ％
株式 60 ％ 63 ％
その他 16 ％ 14 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
50 ％、当連結会計年度 53 ％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として 1.1 ％ 主として 1.1 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度494百万円、当連結会計年度511百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 11,358 百万円 7,496 百万円
未払事業税 80 〃 55 〃
未払賞与 933 〃 934 〃
貸倒引当金 813 〃 815 〃
退職給付に係る負債 4,352 〃 4,544 〃
減価償却限度超過額 2,396 〃 2,662 〃
投資有価証券評価損 418 〃 418 〃
仕掛品 45 〃 189 〃
減損損失 2,885 〃 2,618 〃
繰越外国税額控除 681 〃 743 〃
1,445 〃 1,923 〃
その他
繰延税金資産小計
25,410 百万円 22,400 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △8,026 〃 △7,371 〃
△12,651 〃 △10,531 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △20,677 百万円 △17,902 百万円
繰延税金資産合計 4,733 百万円 4,497 百万円
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費 △2,539 百万円 △3,123 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,904 〃 △2,746 〃
合併による土地評価差額 △98 〃 △98 〃
退職給付に係る資産 △948 〃 △1,903 〃
退職給付信託設定益 △2,134 〃 △2,284 〃
海外関係会社未分配利益 △1,204 〃 △1,234 〃
△1 〃 △17 〃
その他
繰延税金負債合計 △8,831 百万円 △11,408 百万円
繰延税金負債の純額 △4,098 百万円 △6,910 百万円
(注) １ 評価性引当額が2,774百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社㈱フタバ九州
における税務上の繰越欠損金の期限の到来に伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,825 1,695 352 445 1,344 3,695 11,358百万円
評価性引当額 △3,825 △1,695 △352 △445 △1,344 △363 △8,026 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3,332 (b)3,332 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判
断しております。なお、当該繰延税金資産3,332百万円は、主に連結子会社フタバノースアメリカE&M社㈱
(北米子会社の統括会社)における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,831 350 385 1,383 56 3,488 7,496百万円
評価性引当額 △1,706 △350 △385 △1,383 △56 △3,488 △7,371 〃
(b)125 〃
繰延税金資産 125 ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判
断しております。なお、当該繰延税金資産125百万円は、主にFIOオートモーティブカナダ㈱における税務上
の繰越欠損金について認識したものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.4％
試験研究費等の税額控除額 △1.7％ △3.2％
評価性引当額の増減 6.7％ 13.1％
連結子会社の税率差異 △2.5％ △4.6％
持分法による投資損益 0.4％ 1.0％
在外子会社の未配分利益 △0.0％ 0.4％
△1.2％ △0.6％
その他
税効果会計の適用後の法人税等の負担率 31.9％ 36.5％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車等車両部品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては北
米、欧州、中国及びアジアにおける各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営
単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「欧州」、「中国」、「アジア」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主とし
て、自動車等車両部品を生産・販売しております。
(2)報告セグメントの変更等に関する情報
報告セグメントとして区分していた「アジア」について中国の量的な重要性及び中国以外のアジア拠点の量的な
重要性が増してきたため、第１四半期連結会計期間より、「中国」と「アジア」に区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)１
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 248,347 99,745 29,185 67,959 30,927 476,165 － 476,165
セグメント間の内部売
15,860 703 36 266 2 16,869 △ 16,869 －
上高又は振替高
計 264,208 100,449 29,222 68,225 30,929 493,035 △ 16,869 476,165
セグメント利益 5,108 1,591 763 3,091 263 10,818 △ 196 10,621
セグメント資産 151,099 60,226 20,926 34,404 11,917 278,574 △ 25,057 253,517
その他の項目
減価償却費 16,295 3,464 883 3,269 702 24,615 △ 118 24,497
持分法適用会社への
454 － － 4,035 － 4,490 － 4,490
投資額
有形固定資産及び
30,187 5,594 2,190 3,858 1,375 43,206 △ 265 42,940
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △196百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △25,057百万円 は、全社資産 10,937百万円 及び債権債務相殺消去等 △35,994百
万円 が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等
であります。
(3) 減価償却費の調整額 △118百万円 は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △265百万円 は、固定資産に係る未実現損益の消去に
よるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)１
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 214,502 88,060 34,052 81,522 48,671 466,809 － 466,809
セグメント間の内部売
19,345 9 － 178 1 19,535 △ 19,535 －
上高又は振替高
計 233,848 88,069 34,052 81,701 48,673 486,345 △ 19,535 466,809
セグメント利益 1,924 926 968 3,402 887 8,110 △ 329 7,780
セグメント資産 160,102 69,650 28,988 38,819 17,698 315,260 △ 25,066 290,194
その他の項目
減価償却費 14,615 3,865 1,103 3,640 691 23,916 △ 143 23,772
持分法適用会社への
341 － － 4,062 － 4,403 － 4,403
投資額
有形固定資産及び
26,403 6,726 2,209 3,925 18 39,283 △ 311 38,971
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △329百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △25,066百万円 は、全社資産 11,262百万円 及び債権債務相殺消去等 △36,328百
万円 が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等
であります。
(3) 減価償却費の調整額 △143百万円 は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △311百万円 は、固定資産に係る未実現損益の消去に
よるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
244,541 102,204 68,271 61,148 476,165
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
59,713 20,410 19,596 23,498 123,218
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 148,694 日本
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
212,122 89,474 81,793 83,418 466,809
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
58,597 22,466 19,915 27,785 128,765
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 134,884 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
減損損失 － － － 20 － 20 － 20
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
会社等
の所有
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
の名称
割合(％)
自動車部品の
販売及び治具 148,694 売掛金 14,937
(被所有)
溶接機の販売
愛知県 自動車の
トヨタ
その他の 当社製品の
635,401
関係会社 販売先
自動車㈱ 直接 31.4
豊田市 製造販売
原材料及び 部
40,523 買掛金 7,415
品の購入
(注) １ 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等込みで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
① 自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価
格交渉のうえ決定しております。
② 原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
会社等
の所有
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
の名称
割合(％)
自動車部品の
販売及び治具 134,884 売掛金 16,054
(被所有) 溶接機の販売
愛知県 自動車の
トヨタ
その他の 当社製品の
635,401
関係会社 販売先
自動車㈱ 直接 31.4
豊田市 製造販売
原材料及び 部
38,185 買掛金 8,028
品の購入
(注) １ 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等込みで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
① 自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価
格交渉のうえ決定しております。
② 原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 753円80銭 866円86銭
１株当たり当期純利益金額 71円03銭 45円73銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 6,357 4,095
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,357 4,095
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 89,507 89,553
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 76,488 87,216
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9,008 9,574
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 9,008 ) ( 9,574 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 67,479 77,641
１株当たり純資産額の算定に用いられた
89,519 89,566
期末の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(出資持分の譲渡による子会社の異動について)
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、当社子会社の双叶金属制品(深圳)有限公司を深圳市億和
精密科技集団有限公司へ持分譲渡することを決定するとともに、同日、譲渡契約を締結いたしました。
(1) 持分の譲渡の理由
当社は、グループ経営効率の観点から、当社が保有する双叶金属制品(深圳)有限公司の持分を譲渡し、将来に
わたり成長性が期待できる分野へリソーセスを重点投入することにより、会社として継続的成長を目指すことを
目的としております。
(2) 譲渡する子会社の概要
名称 双叶金属制品(深圳)有限公司
主な事業内容 情報機器部品、溶接フレーム、紙送りユニット、オプション完成品の生産
(3) 譲渡先の名称
深圳市億和精密科技集団有限公司
(4) 持分譲渡割合、譲渡価額及び譲渡前後の所有持分の状況
異動前の持分割合 100％
持分譲渡割合 100％
譲渡価額 57百万元(約９億円)
異動後の持分割合 0％
※譲渡価額については、今後の詳細なデュー・ディリジェンスの結果によっては、変更の可能性があります。
(5) 譲渡の日程
取締役会決議日 2021年４月16日
持分譲渡契約締結日 2021年４月16日
持分譲渡日 2021年８月下旬(予定)
(6) 今後の見通し
本件に係る持分譲渡の損失として、2022年３月期の連結財務諸表に約10億円を特別損失として計上する見込み
です。なお、本件に係る持分譲渡の損失は2021年４月27日発表の2022年３月期の連結業績予想に織り込んでおり
ます。なお、譲渡価額等により、損失額が変動する可能性があります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年 2024年
フタバ産業(株) 第２回無担保付社債 6,000 6,000 0.4 無担保社債
３月８日 ３月８日
2019年 2029年
〃 第３回無担保付社債 6,000 6,000 0.7 無担保社債
３月８日 ３月８日
合計 ― ― 12,000 12,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 6,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 9,499 13,637 0.6 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 13,442 14,411 0.8 ─
１年以内に返済予定のリース債務 522 542 3.7 ─
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年から
45,534 46,087 1.0
のものを除く。) 2027年まで
リース債務(１年以内に返済予定 2022年から
1,341 1,044 3.8
のものを除く。) 2032年まで
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 70,340 75,723 ─ ─
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 22,754 4,226 8,186 10,607
リース債務 471 416 117 22
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 64,037 186,463 323,619 466,809
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(百万円) △6,304 △4,355 1,513 7,942
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) △5,681 △4,374 348 4,095
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △63.47 △48.86 3.89 45.73
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △63.47 14.59 52.74 41.83
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,353 507
※1 3,384 ※1 4,358
電子記録債権
※1 36,985 ※1 43,592
売掛金
製品 1,793 1,741
仕掛品 6,004 5,585
原材料及び貯蔵品 1,337 1,325
※1 8,387 ※1 8,813
未収入金
関係会社短期貸付金 200 650
※1 390 ※1 521
その他
流動資産合計 61,838 67,096
固定資産
有形固定資産
建物 7,404 7,389
構築物 1,535 1,586
機械及び装置 14,465 12,764
車両運搬具 93 82
工具、器具及び備品 7,645 6,532
土地 10,661 10,661
リース資産 96 69
7,692 9,840
建設仮勘定
有形固定資産合計 49,596 48,926
無形固定資産
ソフトウエア 781 763
17 17
その他
無形固定資産合計 799 781
投資その他の資産
投資有価証券 2,274 3,719
関係会社株式 30,957 31,983
関係会社出資金 8,123 8,336
長期貸付金 668 708
従業員に対する長期貸付金 105 47
前払年金費用 5,660 5,990
その他 854 746
△ 1,146 △ 1,186
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,498 50,345
固定資産合計 97,893 100,053
資産合計 159,732 167,149
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,966 ※1 3,782
電子記録債務
※1 30,599 ※1 31,659
買掛金
短期借入金 － 700
関係会社短期借入金 1,800 1,450
※2 9,250 ※2 10,200
1年内返済予定の長期借入金
※1 1,830 ※1 1,995
未払金
※1 6,357 ※1 6,535
未払費用
未払法人税等 206 192
未払消費税等 1,081 1,038
役員賞与引当金 39 39
865 847
その他
流動負債合計 55,996 58,440
固定負債
社債 12,000 12,000
※2 30,700 ※2 30,500
長期借入金
繰延税金負債 4,869 5,499
退職給付引当金 7,794 8,172
製品保証引当金 191 218
339 319
その他
固定負債合計 55,894 56,709
負債合計 111,891 115,150
純資産の部
株主資本
資本金 16,820 16,820
資本剰余金
資本準備金 13,470 13,470
106 57
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,576 13,527
利益剰余金
その他利益剰余金
13,088 14,895
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,088 14,895
自己株式 △ 89 △ 19
株主資本合計 43,395 45,224
評価・換算差額等
4,445 6,774
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,445 6,774
純資産合計 47,840 51,999
負債純資産合計 159,732 167,149
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 262,642 ※1 232,474
売上高
※1 245,197 ※1 219,314
売上原価
売上総利益 17,444 13,160
※2 13,516 ※2 12,620
販売費及び一般管理費
営業利益 3,927 539
営業外収益
※1 2,013 ※1 2,012
受取利息及び配当金
作業くず売却益 216 225
為替差益 － 18
補助金収入 438 －
※1 322 ※1 460
雑収入
営業外収益合計 2,990 2,716
営業外費用
※1 236 ※1 206
支払利息
※3 123 ※3 108
固定資産廃棄損
為替差損 172 －
80 159
雑損失
営業外費用合計 613 475
経常利益 6,304 2,780
特別利益
2 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 －
特別損失
投資有価証券評価損 253 －
15 －
その他
特別損失合計 269 －
税引前当期純利益 6,037 2,780
法人税、住民税及び事業税
216 289
1,907 △ 211
法人税等調整額
法人税等合計 2,123 78
当期純利益 3,914 2,702
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 16,820 13,470 146 13,616 10,069 10,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 894 △ 894
当期純利益 3,914 3,914
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 39 △ 39 3,019 3,019
当期末残高 16,820 13,470 106 13,576 13,088 13,088
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 152 40,353 5,169 5,169 45,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 894 △ 894
当期純利益 3,914 3,914
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 63 23 23
株主資本以外の項目の
△ 724 △ 724 △ 724
当期変動額（純額）
当期変動額合計 62 3,041 △ 724 △ 724 2,317
当期末残高 △ 89 43,395 4,445 4,445 47,840
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 16,820 13,470 106 13,576 13,088 13,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 895 △ 895
当期純利益 2,702 2,702
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 48 △ 48 1,807 1,807
当期末残高 16,820 13,470 57 13,527 14,895 14,895
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 89 43,395 4,445 4,445 47,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 895 △ 895
当期純利益 2,702 2,702
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 71 22 22
株主資本以外の項目の
2,329 2,329 2,329
当期変動額（純額）
当期変動額合計 70 1,829 2,329 2,329 4,158
当期末残高 △ 19 45,224 6,774 6,774 51,999
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物 15～50年
機械及び装置 ７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自
社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
ゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しておりま
す。
(4) 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレー
ム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップにつ
いて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権
金利スワップ 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的
で為替予約を、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しておりま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設 されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項 目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対 応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準 適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前 の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 375百万円
(2) その他の情報
連結財務諸表に注記すべき事項と同一であります。
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 －
(2) その他の情報
連結財務諸表に注記すべき事項と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 20,671 百万円 22,030 百万円
短期金銭債務 13,373 百万円 14,361 百万円
※２ 財務制限条項
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
(1) 長期借入金10,850百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、242億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(2) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年3月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年3月期末日における連結貸借対照表の純
資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(3) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年3月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2017
年3月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持するこ
と。
(4) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB-以上に維持すること。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
(1) 長期借入金2,300百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、242億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(2) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の
純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(3) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、
2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持す
ること。
(4) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
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(5) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金
額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金等について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱アピックス 811 百万円 ㈱フタバ須美 630 百万円
フタバノースアメリカE&M㈱ 3,754 百万円 フタバノースアメリカE&M㈱ 2,993 百万円
FIOオートモーティブカナダ㈱ 326 百万円 FIOオートモーティブカナダ㈱ 1,177 百万円
フタバマニュファクチャリングUK㈱ 3,036 百万円 フタバマニュファクチャリングUK㈱ 2,415 百万円
フタバチェコ㈲ 3,921 百万円 フタバチェコ㈲ 6,762 百万円
㈱フタバインダストリアルインドネシア 791 百万円 ㈱フタバインダストリアルインドネシア 735 百万円
計 12,642 百万円 計 14,715 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高 (売上高)
165,121 百万円 154,756 百万円
〃 (仕入高)
59,529 百万円 57,396 百万円
営業取引以外の取引による取引高 3,549 百万円 2,879 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃及び荷造費 5,881 百万円 5,220 百万円
給料手当及び賞与 3,072 百万円 3,074 百万円
退職給付費用 98 百万円 39 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 ― 百万円
減価償却費 518 百万円 498 百万円
製品保証引当金繰入額 17 百万円 27 百万円
おおよその割合
販売費 60 ％ 56 ％
一般管理費 40 ％ 44 ％
※３ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 3百万円 6百万円
機械及び装置 99百万円 90百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 20百万円 6百万円
リース資産 0百万円 0百万円
その他 －百万円 4百万円
計 123百万円 108百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 24,783 24,083
関連会社株式 866 866
合計 25,650 24,950
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 5,585 百万円 2,328 百万円
未払事業税 55 〃 32 〃
未払賞与 768 〃 773 〃
貸倒引当金 801 〃 813 〃
退職給付引当金 3,750 〃 3,889 〃
減価償却限度超過額 1,608 〃 1,529 〃
投資有価証券評価損 418 〃 418 〃
関係会社株式評価損 9,684 〃 9,684 〃
子会社株式 2,835 〃 2,837 〃
減損損失 1,743 〃 1,689 〃
繰越外国税額控除 680 〃 741 〃
741 〃 776 〃
その他
繰延税金資産小計 28,674 百万円 25,515 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△5,585 〃 △2,328 〃
△23,088 〃 △22,811 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △28,674 百万円 △25,139 百万円
繰延税金資産合計 － 百万円 375 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,904 百万円 △2,746 百万円
合併による土地評価差額 △98 〃 △98 〃
前払年金費用 △730 〃 △746 〃
退職給付信託設定益
△2,134 〃 △2,284 〃
△1 〃 － 〃
その他
繰延税金負債合計 △4,869 百万円 △5,875 百万円
繰延税金負債の純額 △4,869 百万円 △5,499 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.7％ △19.3％
試験研究費等の税額控除額 △2.2％ △7.1％
評価性引当額の増減 14.1％ △3.4％
1.4％ 1.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 35.2％ 2.8％
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(重要な後発事象)
(出資持分の譲渡による子会社の異動について)
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、当社子会社の双叶金属制品(深圳)有限公司を深圳市億和精
密科技集団有限公司へ持分譲渡することを決定するとともに、同日、譲渡契約を締結いたしました。
(1) 持分の譲渡の理由
当社は、グループ経営効率の観点から、当社が保有する双叶金属制品（深圳）有限公司の持分を譲渡し、将来
にわたり成長性が期待できる分野へリソーセスを重点投入することにより、会社として継続的成長を目指すこと
を目的としております。
(2) 譲渡する子会社の概要
名称 双叶金属制品(深圳)有限公司
主な事業内容 情報機器部品、溶接フレーム、紙送りユニット、オプション完成品の生産
(3) 譲渡先の名称
深圳市億和精密科技集団有限公司
(4) 持分譲渡割合、譲渡価額及び譲渡前後の所有持分の状況
異動前の持分割合 100%
持分譲渡割合 100%
譲渡価額 57百万元(約９億円)
異動後の持分割合 0%
※譲渡価額については、今後の詳細なデュー・ディリジェンスの結果によっては、変更の可能性があります。
(5) 譲渡の日程
取締役会決議日 2021年４月16日
持分譲渡契約締結日 2021年４月16日
持分譲渡日 2021年８月下旬(予定)
(6) 今後の見通し
本件に係る持分譲渡の損失として、2022年３月期の財務諸表に約12億円を特別損失として計上する見込みで
す。なお、譲渡価額等により、損失額が変動する可能性があります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 27,236 543 31 553 27,749 20,360
構築物 4,743 178 9 127 4,912 3,326
機械及び装置 90,290 2,949 4,714 4,524 88,525 75,761
車両運搬具 616 57 18 67 655 572
工具、器具及び備品 49,343 6,568 861 7,662 55,050 48,518
土地 10,661 － － － 10,661 －
リース資産 15,879 7 218 34 15,667 15,598
建設仮勘定 7,692 12,445 10,298 － 9,840 －
計 206,463 22,752 16,152 12,969 213,063 164,137
無形固定資産
ソフトウエア － － － 301 1,728 965
その他 － － － 0 18 0
計 － － － 301 1,747 966
(注) １ 当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
当期増加額 当期減少額
有形固定資産 (百万円) (百万円)
機械及び装置 プレス設備 1,290
溶接機組立設備除却 2,299
工具、器具及び備品 金型及び治具 6,293
金型及び治具除却 754
２ 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
３ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,146 70 30 1,186
役員賞与引当金 39 38 38 39
製品保証引当金 191 27 － 218
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
─
買取・買増手数料 算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増した単元未満株式の
数で按分した金額とする。
(算式)
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え 500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え 1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び中部経済新聞
に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
です。
https://www.futabasangyo.com
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第106期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第107期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出
第107期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月９日関東財務局長に提出
第107期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年４月19日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使
の結果)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）
2020年10月６日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
フタバ産業株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフタバ産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
タバ産業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、 連結財務諸表の重要な会計上の見積 当監査法人は、繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収
り注記及び税効果関係注記 において開示しているとお 可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査
り、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金 手続を実施した。
資産を907百万円（連結総資産の0.3%）計上している。 ・経理部が利益計画、将来の連結所得見積額及び一時差
また、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る 異等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回
繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込 収可能性の検討を行い、適切な役職者による承認を得
みにより、回収可能と判断した部分について計上してい るという内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
る。その結果、評価性引当金を17,902百万円計上してい した。
る。 ・取締役会の議事録を閲覧して来期予算が承認されてい
当該資産を構成する会社及び一部の国内連結子会社を ることを確かめた。
含む連結納税グループにおいては、繰越欠損金が多額に ・税務の専門家を関与させ、一時差異及び税務上の繰越
存在していることから、将来減算一時差異に加え、繰越 欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討
欠損金についても連結納税グループの将来の連結所得見 した。
積額の十分性に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
産を計上している。当該連結所得見積額は、将来の利益
め、その基礎となる将来の利益計画について検討し
計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売
た。将来の利益計画の検討にあたっては、経営者に
上予測及びコスト削減計画である。
よって承認された直近の予算との整合性を検証した。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者によ
・利益計画に含まれる売上予測については、営業責任者
る将来課税所得の見積りに基づいており、その基礎とな
への質問及び顧客である完成車メーカーから提示され
る将来の利益計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定に
た受注見込み情報との比較を行った。
より影響を受けるため、当監査法人は、当該事項を監査
・利益計画に含まれるコスト削減計画については、経理
上の主要な検討事項に該当するものとした。
責任者への質問を行うとともに、過年度の計画と実績
を比較して、計画の達成率を分析した。また、計画の
達成率を踏まえて現在のコスト削減計画に会社の想定
以上の負荷を設定して分析した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フタバ産業株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フタバ産業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
フタバ産業株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフタバ産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フタバ
産業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価
会社は、 会計上の見積り注記及び税効果関係注記 において開示しているとおり、2021年３月31日現在、貸借対照表
上、繰延税金資産を375百万円（総資産の0.22％）計上しており、評価性引当額を25,139百万円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略
している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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