石塚硝子株式会社 有価証券報告書 第86期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)
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石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月16日
【事業年度】 第86期(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
【会社名】 石塚硝子株式会社
【英訳名】 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継
【本店の所在の場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【最寄りの連絡場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【縦覧に供する場所】 石塚硝子株式会社 東京支店
(東京都中央区東日本橋二丁目１番５号(石塚ビル内))
石塚硝子株式会社 大阪支店
(大阪市大正区泉尾五丁目13番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 71,201 70,957 71,186 73,745 64,940
経常利益 (百万円) 2,519 1,998 2,144 2,165 1,153
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 1,453 1,667 1,488 1,180 △ 3,023
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 2,848 1,705 1,537 648 △ 2,000
純資産額 (百万円) 23,634 25,150 27,597 27,939 26,659
総資産額 (百万円) 82,578 81,595 81,199 82,815 80,564
１株当たり純資産額 (円) 5,972.29 6,391.64 5,888.48 5,946.55 5,510.68
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 415.15 476.75 419.83 281.89 △ 722.17
損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.3 27.4 30.4 30.1 28.6
自己資本利益率 (％) 7.42 7.71 6.33 4.76 △ 12.61
株価収益率 (倍) 5.81 5.37 4.22 6.18 －
営業活動による
(百万円) 7,527 6,954 6,162 5,756 4,211
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,840 △ 4,861 △ 2,674 △ 5,419 △ 4,376
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,546 △ 1,276 △ 6,676 △ 1,238 1,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,937 6,720 3,534 2,624 3,598
の期末残高
2,183 2,137 2,151 2,153 2,075
従業員数
［ほか、平均臨時雇用
(名)
[ 624 ] [ 563 ] [ 547 ] [ 559 ] [ 534 ]
人員］
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第82期から第85期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第82期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．第84期においては、決算期の変更を行った一部の連結子会社について、10か月間の損益を連結しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 58,755 58,403 59,628 61,856 54,672
経常利益 (百万円) 1,732 1,366 1,337 798 41
当期純利益又は当期純
(百万円) 1,262 1,323 653 586 △ 3,472
損失（△）
資本金 (百万円) 5,911 5,911 6,344 6,344 6,344
発行済株式総数 (千株) 36,295 3,629 4,219 4,219 4,219
純資産額 (百万円) 19,456 20,551 21,998 21,401 18,654
総資産額 (百万円) 68,106 67,742 66,641 67,111 68,272
１株当たり純資産額 (円) 5,557.40 5,877.18 5,254.58 5,112.59 4,456.40
１株当たり配当額 4.00 45.00 65.00 48.00 －
(円)
(うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 360.64 378.41 184.28 140.08 △ 829.57
損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.6 30.3 33.0 31.9 27.3
自己資本利益率 (％) 6.85 6.62 3.07 2.70 △ 17.34
株価収益率 (倍) 6.68 6.76 9.62 12.43 －
配当性向 (％) 11.1 11.9 35.3 34.3 －
従業員数 784 777 784 787 616
［ほか、平均臨時雇用
(名)
[ 115 ] [ 111 ] [ 99 ] [ 98 ] [ 58 ]
人員］
株主総利回り (％) 114.0 122.8 88.2 89.8 103.0
(比較指標：TOPIX配当込
(％) ( 119.0 ) ( 133.2 ) ( 128.1 ) ( 104.4 ) ( 167.6 )
み)
3,390
最高株価 (円) 261 2,615 2,717 2,240
(339)
2,070
最低株価 (円) 142 1,705 1,585 1,726
(207)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2019年３月期の１株当たり配当額65円には、創業200年記念配当20円を含んでおります。
３．第82期から第85期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第82期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第
83期、第84期及び第85期の１株当たり配当額は株式併合後の金額となっております。
５．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の最高・最低株価
については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しており
ます。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1819年11月(文政２年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村
でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。
現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合
メーカーグループへと飛躍をはかっております。
1888年11月 ２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業
1927年１月 ３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働
1927年７月 ４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功
1941年４月 企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立
1946年12月 石塚硝子株式会社に改組
1956年９月 計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る
1961年７月 名古屋証券取引所に上場
1961年10月 岩倉食器工場を新設稼働
1962年10月 東京証券取引所に上場
1963年１月 岩倉びん工場を新設稼働
1969年９月 千代田硝子株式会社へ資本参加
1970年４月 ガラス製コップJIS表示許可工場(岩倉工場)の認可
1971年11月 ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得
1972年６月 ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出
1973年３月 デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働
1974年11月 消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録
INTERNATIONAL PAPER CO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出
1976年９月
1978年12月 石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託
1982年１月 クリスタル食器に進出
1983年８月 千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更
1984年４月 東京工場を新設稼働
1984年９月 セラミックス工場を新設稼働
1985年５月 石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更
1990年４月 技能研修センターを開所
1990年５月 久金属工業株式会社へ資本参加
1990年９月 東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更
1996年４月 東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働
1996年10月 石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託
1997年１月 日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出
1998年10月 岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得
1999年３月 東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得
1999年10月 岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得
2000年10月 東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得
2001年５月 岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働
2002年５月 株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携
2003年４月 株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得
2003年６月 株式会社アサヒビールパックスを吸収合併
2003年９月 本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転
2005年４月 石塚玻璃(香港)有限公司を中国に設立
2006年８月 アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化
2009年４月 亞徳利玻璃(珠海)有限公司を中国に設立
2010年６月 アイピーアイ株式会社を吸収合併
2012年５月 遠東新世紀グループと遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に
進出
2012年８月 岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得
ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.を英国に設立
2013年８月
2014年10月 亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の解散を決議
2015年２月 鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化
PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAをインドネシアに設立
2017年３月
ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbHをドイツに設立
2019年３月
2019年12月 創業200年を迎える
2020年９月 紙容器関連事業を分社化し、王子ホールディングス株式会社と石塚王子ペーパーパッケージング株
式会社を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社の計21社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連
製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っ
ております。
当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。
ガラスびん関連 ガラス製容器等を製造・販売しております。
ハウスウェア関連 ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。
紙容器関連 紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。
プラスチック容器関連 ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。
産業器材関連 加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。
その他 セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社のガラス食器類を販売
当社が事務所を賃借
ハウスウェア 100.0
アデリア株式会社 東京都中央区 100
関連 (－)
資金援助あり
役員の兼任２名
当社が構内役務を委託
100.0
石塚物流サービス株式会社 愛知県岩倉市 10 その他
(－)
役員の兼任１名
当社がプラスチック製品を購入
プラスチック 100.0
ウイストン株式会社 愛知県海部郡蟹江町 200
資金援助あり
容器関連 (－)
役員の兼任１名
当社が運送役務を委託
100.0
石硝運輸株式会社 愛知県岩倉市 20 その他
(－)
役員の兼任１名
当社がプラスチック製品を購入
プラスチック 90.0 当社が土地及び建物等を賃貸
日本パリソン株式会社 愛知県岩倉市 1,530
容器関連 (0.25)
役員の兼任２名
資金援助あり
当社が金属キャップ製品を購入
55.9
久金属工業株式会社 大阪市西成区 60 その他
(1.0)
役員の兼任２名
当社がガラス食器類を購入
ハウスウェア 100.0
北洋硝子株式会社 青森県青森市 50
関連 (－)
役員の兼任２名
ハウスウェア
役員の兼任３名
100.0
名古屋市緑区
鳴海製陶株式会社 540 及び産業器材
(－)
資金援助あり
関連
ハウスウェア 100.0
三重ナルミ株式会社 三重県志摩市 100
－
関連 (100.0)
ハウスウェア 100.0
PT. NARUMI INDONESIA
インドネシア 6,000千米ドル
－
関連 (100.0)
ハウスウェア 100.0
NARUMI SINGAPORE PTE LTD.
シンガポール 246千米ドル
－
関連 (100.0)
ハウスウェア 100.0
鳴海(上海)商貿有限公司 上海市(中国) 7,603千元
－
関連 (100.0)
PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY
2,500,000千 ハウスウェア 100.0
インドネシア
－
IDR 関連 (100.0)
INDONESIA
当社が事務所を賃借
100.0
大阪アデリア株式会社 大阪市大正区 100 その他
(－)
役員の兼任１名
当社が紙容器製品を購入
石塚王子ペーパーパッケージ 60.0 当社が土地及び建物等を賃貸
兵庫県神崎郡福崎町 100 紙容器関連
ング株式会社 (－)
役員の兼任１名
資金援助あり
(注) １．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．日本パリソン株式会社及びPT. NARUMI INDONESIAは特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )は間接所有であり内数であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガラスびん関連 302 ［ 39 ]
ハウスウェア関連 833 ［ 88 ］
紙容器関連 176 ［ 25 ］
プラスチック容器関連 262 ［ 177 ］
産業器材関連 52 ［ 20 ］
報告セグメント計 1,625 ［ 349 ］
その他 351 ［ 165 ］
全社(共通) 99 ［ 20 ］
合計 2,075 ［ 534 ］
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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３．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部、管理部門及び一部の連結子会社の
管理部門に属するものであります。ただし、セグメント情報においては、当該部署で発生する費用をその費
用 の発生により便益を受ける程度に応じ各セグメントに配賦しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
616 ［ 58 ］ 41.2 16.3 5,135
セグメントの名称 従業員数(名)
ガラスびん関連 302 ［ 39 ]
ハウスウェア関連 119 ［ 5 ］
紙容器関連 － ［ －］
プラスチック容器関連 13 ［ －］
報告セグメント計 434 ［ 44 ］
その他 101 ［ 2 ］
全社(共通) 81 ［ 12 ］
合計 616 ［ 58 ］
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は税込額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理部門に属するものでありま
す。
５．紙容器関連事業の従業員数が減少しておりますが、その理由は2020年９月21日付で会社分割した石塚王子
ペーパーパッケージング株式会社へ当社従業員が出向しているためです。
(3) 労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の石塚硝子中央労働組合(ユニオンショップ制)は1964年６月に結成され、2021年３月20日
現在、加入者は732名で、1995年12月12日に結成されたセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。
連結子会社のうち、久金属工業(株)、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)は労働組合があり、概要は以下のとおり
です。
久金属工業(株)の久金属労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1958年10月８日に結成され、2020年12月31日
現在、加入者は25名で、ＪＡＭ大阪に加盟しております。
鳴海製陶労働組合(ユニオンショップ制)は1946年４月１日に結成され、2020年12月31日現在、加入者は138名で、
セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。
三重ナルミ(株)の三重ナルミ労働組合(ユニオンショップ制)は1993年６月９日に結成され、2020年12月31日現
在、加入者は47名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。
その他の連結子会社に労働組合はありません。
現在、いずれも労使間の事項は健全に処理されており、特記すべきものはありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、次
の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。
＜わたしたちの使命＞
くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。
私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私
たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値の
ある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がそ
の想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。
＜わたしたちのビジョン＞
価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。
ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つ
は、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、
人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続
けることができると考えています。
＜わたしたちの約束＞
「誠実」「挑戦」「成長」
「 誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。
「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にし
たいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過
ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向
かって進んでいきます。
(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
① コンセプト
『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』
2016年度からの中期経営計画『Next Stage ISHIZUKA 84』では、「営業利益の安定確保」、「有利子負債の削
減」、「グループを横断した機能強化」に取り組んでまいりました。期間中、営業利益率３％を安定的に確保す
ること、有利子負債の削減を計画通りに進めることができました。加えてグループを横断した機能強化を進める
ことでグループが活性化し、新たなステージにおける事業基盤が確立できました。創業200年を迎え、新期中期経
営計画では『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』を掲げ、この流れを更に加速し、いつの時代にも求められ
る企業をめざしていきます。
② 基本方針
『営業利益率５％の達成』
前中期経営計画を通じて安定的に営業利益率３％を確保できる企業体質は構築できました。
もう一段の収益力強化を目標に、３年後の2021年度に営業利益率５％をめざします。
『非容器事業を連結売上高の10％まで拡大』
ガラスびん、ハウスウェア、紙容器、プラスチック容器といった既存の容器事業は一定の基盤があり、今後
は一層の付加価値の追求、効率化により収益力を強化していきます。一方、社内技術の応用や研究開発を進め
ることで非容器事業を推進し、これを３年後の2021年度に連結売上高の10％まで拡大することで、将来の収益
源を確保します。
『グループ横断機能の更なる強化』
カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的な課題解決を図るCFP（クロスファンクショナルプ
ロジェクト）活動は社内に定着しつつあります。
今後はこの活動を更に発展させ、事業拡大につなげていきます。
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なお、中期経営計画最終事業年度において基本方針に掲げた定量的目標の達成は難しい状況ですが、骨子であ
る「営業利益率」、「非容器事業の売上高拡大」及び「グループ横断機能の更なる強化」については引き続き追
求してまいります。
③ 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響は事業ごとに大きく明暗が分かれました。赤字事業については営業黒字への
転換、黒字事業については最低限前期並みの営業利益又は営業利益率の確保を目指します。また、将来の成長の
源である設備投資についてもメリハリをつけた意思決定を行っていき、アフターコロナを見据えた対策を講じて
いきます。
上述の方針に基づき、各事業において次の優先的に対処すべき事業上の課題に対して積極的な取り組みを行っ
てまいります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびん市場は、飲食店の時短営業や多人数での会合自粛などにより業務用向けのアルコールびんの出荷
が大幅に落ち込み、当社もその影響を大きく受け、結果として第86期に多額の減損損失を計上することとなり
ました。先を見据えた最適な生産体制の構築を進めるとともに、品質向上を目的とした保証体制の更なる改善
を図ることで顧客からのニーズに応えてまいります。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、同感染症拡大の影響により業務用の需要が大きく落ち込みました。市場環境は大きく変化し
てきており、アフターコロナを見据えたビジネスモデルへの転換を進めるとともに、「ＡＤＥＲＩＡ」「津軽
びいどろ」２つのブランドを主軸としてＤtoＣといった新たな商流に対してフレキシブルに対応してまいりま
す。
陶磁器は、人の移動の制限やインバウンド需要の低迷などにより主力のエアライン及びホテル・レストラン
向けの受注が大きく減少しました。環境変化への対応として、不採算拠点の事業構造改革及びスリム化を継続
実施するとともに、「ＮＡＲＵＭＩ」ブランド強化による顧客満足度の向上をめざしてまいります。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、テレワークの浸透などにより都市圏のオフィス需要並びにコンビニエンスストア向け需要が減少
しました。このような状況下において、合弁会社のパートナーである王子グループから供給を受ける国産原紙
での製品化を進めていき、品質とサプライチェーンで競争力を強化し、事業基盤の強化につなげていきます。
＜プラスチック容器関連事業＞
プラスチック容器は、テレワークの実施や外出自粛の影響などにより自動販売機やコンビニエンスストアで
の販売の落ち込んだことにより、主要ユーザーからの受注が減少しました。完全な需要回復は次年度以降を想
定しておりますが、成長軌道に乗せるべく市場の変化を素早く捉え、顧客からのニーズに対して早急に課題解
決を図ってまいります。具体的には、リサイクルＰＥＴ原料への生産対応能力を高めるとともに、二酸化炭素
の排出削減に寄与する新たな生産方式の導入検討を進め、顧客及び社会から求められる資源循環型の容器への
期待に応えてまいります。
＜産業器材関連事業＞
メイン商材であるＩＨクッキングヒーター及びガスコンロ向けトッププレートのシェア拡大をめざすため、
競合他社との差別化により商品力を向上させるとともに顧客からのニーズに的確に応えてまいります。また、
次の収益の柱となりうる応用商材を立ち上げていきます。
＜その他事業＞
抗菌剤事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより需要が大きく増加しました。アフ
ターコロナを見据えた生産・販売体制を整備するとともに、高機能抗ウイルス剤などの新たな製品群を充実さ
せ市場開拓を進めていきます。金属キャップ事業はウイスキーなどの酒類向けや医薬品向けの需要は堅調に推
移しており、新ライン導入により最適な生産体制の構築をしていきます。
また、新たな事業であるEPOCH TABLE（テーブルウェアシェアリングサービス）では、テーブルウェアだけで
なく食材を含めた食卓を彩る様々なモノと情報をワンストップで提供できるプラットフォームの取り組みを進
めて顧客体験価値の向上をめざし、非容器事業の拡大と将来の収益源の確保に努めていきます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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(1) ガラスびんの需要について
当社グループのコア事業製品であるガラスびんは、消費者ニーズの変化や他素材容器との競合等により業界全体
として需要が減少し出荷量は漸減傾向にあり、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なり、業界の2020
年 出荷量は前年比91.0％に落ち込みました。当面の間はガラスびん市場の縮小傾向は続くものと想定しております
が、他素材容器への転換等が想定を大幅に上回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この状況下において、定期更新を近々迎える姫路工場の溶解炉について新たな更新投資は難しいと判断
し、2021年５月６日開催の取締役会において、岩倉・姫路の２工場体制から岩倉１工場体制への再編を決議いたし
ました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事
象)」に記載しております。
(2) 原材料価格及びエネルギー価格の変動について
当社グループが製造工程で使用しているＬＮＧ及び電力などのエネルギーコストやＰＥＴボトル用プリフォーム
等の主要原料は、原油価格又は為替相場の変動による影響を受けます。原材料につきましては、為替予約等により
相場変動によるリスクヘッジを行っていますが、想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質について
当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を
実施しております。万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害
賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を全てカバーできる保証はなく、また、当社グルー
プへの信用問題へと発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の信用リスクについて
当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定
期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、経営環境が著しく悪化した場合等、倒産のような
予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害による影響について
当社グループは、生産活動が中断しないよう、すべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っ
ておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、
生産設備に大きな損害が出るなど操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出るなど操業が停止
し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天候の影響について
当社グループは主に国内において飲料容器を製造販売しておりますが、需要期の天候が業績に影響を及ぼしま
す。特に冷夏や長梅雨などの天候不順に陥った場合には清涼飲料水等の需要が減少するため、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務について
当社グループは、主に確定給付企業年金制度及び退職金一時制度を設けております。退職給付債務の将来予測に
基づき定期的に年金資産の運用方針等の見直しを行っておりますが、退職給付債務を計算する上での割引率等の計
算基礎の変更や年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 投資有価証券の評価について
当社グループは、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果と
して当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合においてその株式を長期
保有目的で所有しております。個別の株式の合理性については、企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して
判断しておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振により時価等が著しく下落した場合には、
減損損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９)新型コロナウイルス感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、当社グループでは、翌連結会計年度末に向けて経営環境は一定の回復に向かうものと想定して会計上
の見積りに関する会計処理を行っております。なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期
間が長期化した場合には当社グループの収益性の悪化につながる可能性があり、その場合には固定資産の減損リス
クなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)環境問題への対応について
海洋プラスチックごみ問題が世界規模の課題と認識され、資源循環型容器への社会的要請が高まっています。ま
た、世界共通の長期目標として温室効果ガス排出量削減の取り組みが求められています。当社グループの主力製品
であるＰＥＴボトル用プリフォームは石油由来の原料を使用していますが、この課題に対して、リサイクルＰＥＴ
原料への生産対応能力を高めるとともに、二酸化炭素の排出削減に寄与する新たな生産方式の導入検討を進めるこ
とで、環境と資源に配慮した事業活動を進めていきます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や人の移動の制限な
どにより、経済活動が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりま
した。ワクチンの先行接種が始まり経済活動の正常化への期待が高まっていますが、一部地域において三度目の
緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置が講じられるなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が
続いております。
このような状況の中、当社グループは当期を２年目とする３か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ～次の100年
に向けて～』において、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、
最終年度である2021年度に「営業利益率５％の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10％まで拡大」をめざし
て取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や消費の低迷により大部分の主要セグメントの
売上高が減少し、グループ全体の売上高は 64,940百万円 （前期比 11.9％減 ）、営業利益 852百万円 （前期比 65.9％
減 ）、経常利益 1,153百万円 （前期比 46.7％減 ）となりました。また、ガラスびん関連事業の減損損失の計上によ
り、親会社株主に帰属する当期純損失 3,023百万円 （前期は1,180百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と
前年を大きく下回る結果となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、飲食店用途向けのビールびんや清酒びん及び焼酎びん等の出荷が大幅に減少したことなど
により、売上高は 13,868百万円 (前期比 16.8％減 )となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品及び景品の受注が減少したほか、一般市場向けの販売
も落ち込みました。陶磁器は、海外のエアライン及び国内外のホテル・レストラン向け並びに国内の企業向
けの受注が減少したことなどにより、セグメント全体の売上高は 9,661百万円 (前期比 26.5％減 )となりまし
た。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、小学校の臨時休校による学乳向けの受注とテレワーク等による都市圏のオフィス需要の減少な
どにより、売上高は 7,252百万円 (前期比 2.0％減 )となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
プラスチック容器は、テレワークの実施などでオフィス街を中心に自動販売機やコンビニエンスストアで
の販売が落ち込んだことによりＰＥＴボトル用プリフォームの主要ユーザーからの受注が減少し、売上高は
27,550百万円 (前期比 11.1％減 )となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、巣ごもり需要の増加に伴い調理器用トッププレートの受注が増加したことなどにより、売上
高は 2,042百万円 (前期比 3.2％増 )となりましたが、当該影響を除くと概ね前期並みです。
＜その他事業＞
抗菌剤は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響もあり、 特に海外市場の需要が大きく増加し
たことにより 販売が拡大しました。金属キャップは医薬品向けの受注が増加し、セグメント全体の売上高は
4,564百万円 (前期比 28.2％増 )となりました。
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生産、仕入、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
ガラスびん関連 11,816 76.3
ハウスウェア関連 5,789 68.1
紙容器関連 6,987 96.5
プラスチック容器関連 26,800 86.7
産業器材関連 2,091 111.4
報告セグメント計 53,486 83.5
その他 3,514 131.4
合計 57,000 85.5
(注) １．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
ガラスびん関連 665 73.2
ハウスウェア関連 1,045 53.0
紙容器関連 118 297.8
プラスチック容器関連 117 68.4
産業器材関連 2 98.8
報告セグメント計 1,948 63.0
その他 67 64.8
合計 2,016 63.0
(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
ガラスびん関連 13,052 80.0 3,418 84.5
ハウスウェア関連 5,013 58.6 871 76.8
紙容器関連 7,051 96.0 1,178 98.2
プラスチック容器関連 27,670 89.9 5,179 98.7
産業器材関連 1,978 96.5 37 36.6
報告セグメント計 54,766 84.2 10,685 91.1
その他 3,461 145.1 242 138.2
合計 58,228 86.4 10,927 91.8
(注) １．ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っており
ます。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
ガラスびん関連 13,868 83.2
ハウスウェア関連 9,661 73.5
紙容器関連 7,252 98.0
プラスチック容器関連 27,550 88.9
産業器材関連 2,042 103.2
報告セグメント計 60,375 86.0
その他 4,564 128.2
合計 64,940 88.1
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
13,064 17.7 11,281 17.4
株式会社
アサヒ飲料株式会社 9,876 13.4 8,314 12.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標
2022年３月期の連結経営成績につきましては、売上高 70,000百万円 、営業利益 2,100百万円 、経常利益 1,900百万
円 、親会社株主に帰属する当期純利益 1,700百万円 を見込んでおり、中期経営計画最終事業年度において基本方針に
掲げた定量的目標である『営業利益率５％の達成』及び『非容器事業を連結売上高の10％まで拡大』の達成は難し
い状況ですが、骨子である「営業利益率」、「非容器事業の売上高拡大」及び「グループ横断機能の更なる強化」
を引き続き追求してまいります。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は 80,564百万円 （前期比 2,250百万円減 ）、負債合計は
53,905百万円 （前期比 970百万円減 ）、純資産合計は 26,659百万円 （前期比 1,280百万円減 ）となりました。資産
は、減損損失の計上などにより有形固定資産が大きく減少し、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が増加しま
した。受取手形及び売掛金は一部回収サイトを見直し、現金及び預金は 手元資金の流動性を確保したことによるも
のです。 負債につきましては、設備取得に係る未払金が大きく減少し、有利子負債が増加しました。純資産は、株
価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加はあったものの、利益剰余金の減少により自己資本比率は 28.6％
（前連結会計年度末は 30.1％ ）となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 973百万円増加
し、 3,598百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、 4,211百万円 （前年同期は 5,756百万円 の資金増加）となりました。資金増加の
主な要因は、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、税金等調整前当期純損失及び売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 4,376百万円 （前年同期は 5,419百万円 の資金減少）となりました。資金減少の
主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、 1,107百万円 （前年同期は 1,238百万円 の資金減少）となりました。資金増加の
主な要因は、社債の発行による収入、長期借入金による収入及びセール・アンド・リースバックによる収入による
ものです。
一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出及び社債の償還によ
る支出によるものです。
また、新型コロナウイルス感染症に関するリスク対応策として、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントラ
イン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対
応することで流動性リスクに備えています。
また、今後の事業戦略に必要な設備投資やＭ＆Ａ等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行って
まいります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであ
ります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産
グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。連結財務諸
表作成時に 入手可能な情報をもとに作成した事業計画により将来キャッシュ・フローの見積りを行っていますが、
経営環境や市場動向の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以
降に減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結損
益計算書関係) ※５ 減損損失」に記載のとおり、ガラスびん関連事業について減損損失3,648百万円を計上してお
ります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上してお
ります。将来の課税所得の見積り及び回収可能性の判断にあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づき合理的に判断しておりますが、今後の経営環境の変化に伴い課税所得の見積りが変化する場合には、回収可能
額の見直しを行い繰延税金資産資産の計上額が変動するため、税金費用に影響を与える影響があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約内容 合弁会社名 契約年月日
国内におけるペットボトルリ 遠東石塚グリーンペット
遠東新世紀グループ(台湾) 2012年10月18日
サイクルに関する合弁事業 株式会社
王子ホールディングス株式 飲料用紙容器に関する合弁事 石塚王子ペーパーパッ
2020年９月18日
会社 業 ケージング株式会社
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、
ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン
(株)においても研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
ガラスびん関連
ガラスびん分野においては、生産効率の向上及び各設備・工程ロスの削減を目的とした改善の取り組みを実施して
おります。品質面につきましては、岩倉・姫路の両工場において検査機のメンテナンス・充足、開発は計画通りに進
行中であります。加えて、特定品種・部位の検出精度の向上については引き続き開発を進めており、新設していく予
定です。また、ガラス成型技術・技能を向上させることで、超変形びん、ガラーフィーダー製品、化粧びん等の多様
なニーズに対応可能としており、顧客ニーズに応えられる成型技術・技能のさらなる改善に取り組んでまいります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 35 百万円であります。
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ハウスウェア関連
ガラス食器分野においては、品質及び生産効率の向上並びに各生産工程でのロスの削減を目的とした取り組みを実
施しております。ガラス成形面につきまして成形技術を向上させることで、生産効率の向上及び新デザイン形状の多
様なニーズにさらに対応可能としております。また、ガラス成形工程において省エネ及び温室効果ガス排出量削減を
目的とした設備の運用改善、開発に取り組んでおります。
陶磁器分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大による劇的な環境変化の中、営業、マーケティング、開発
製造部門が連携し、ニューノーマル対応型商品開発に取り組んだ結果、当連結会計年度においては強化磁器含めた
「ノマド」シリーズを市場へ流通したほか、色釉薬商品に新色の追加開発を行いました。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 95 百万円であります。
紙容器関連
紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みを行っています。
当連結会計年度においては、既存紙容器加工の更なる追及と新形状容器等の開発を目的とし、新組織を立ち上げ取り
組みを加速しています。原材料についても、国内原紙への切り替えの取り組みを進めており、原紙調達の海外依存か
ら脱却し、飲料用紙容器で初めての国内一貫生産体制（原紙抄紙から紙容器まで）を整えることで、安心・安全への
取り組みと紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めていきます。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 54 百万円であります。
プラスチック容器関連
プラスチック容器分野においては、多様化するニーズに対応すべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行ってお
ります。当連結会計年度においては、前年度に引き続き各カテゴリーにおける更なるボトル軽量化技術の開発に取り
組むとともに、環境配慮志向の高まりを背景としてＰＥＴボトルのリサイクルに関する調査研究を進めました。合わ
せて、加温販売製品の内容物保護のためのガスバリア技術の研究開発を進めました。また、新分野向けのＰＥＴ容器
開発にも継続して取り組んでいます 。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 183 百万円であります。
産業器材関連
産業器材分野においては、トッププレートや遠赤ヒーターパネルの新製品・新材料開発及び生産効率と品質向上を
目的とした取り組みを行っております。当連結会計年度においては、生産効率の向上や装飾技術開発、品質安定化に
取り組み、モデルチェンジ機種中心に継続受注をしております。また、製造ではヒーターパネル諸性能の測定機器構
築やトッププレート加工・印刷工程での生産効率向上を目的とした設備開発に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 31 百万円であります。
その他
「有機無機ハイブリッドガラス」の電気電子関連分野の封止材・接着剤への適合開発や、「消臭剤」・「抗ウイル
ス剤」のフィルム市場／繊維市場への販路開拓を継続実施してきました。「テーブルウェアシェアリングサービス」
については2020年7月から地域限定でのリーンスタートを開始し、2021年からは全国へとエリア拡大を図り本格的な立
上げを進めていきます。また、オープンイノベーションから生まれたガラス家電プロダクトのひとつである「Blue
Forest Speaker」は、クラウドファンディングを実施するなどより販売に近いステージでの開発活動に注力しまし
た。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 342 百万円であります。
当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で 742 百万円であります。
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループを取り巻く経営環境に鑑み、設備投資の圧縮に取り組み
グループ全体で 2,824 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
ガラスびん関連においては、金型の取得及び設備の維持更新などを中心に 1,291 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
ハウスウェア関連においては、金型の取得及び設備の維持更新などを中心に 314 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
紙容器関連においては、福崎工場の設備の維持更新などに 82 百万円の設備投資を実施いたしました。
プラスチック容器関連においては、設備の維持更新などに 923 百万円の設備投資を実施いたしました。
産業器材関連においては、設備の維持更新などに 42 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他においては、設備の維持更新などに 170 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
117
ガラスびん びん生産設 1,405
645 1,201 369 254 3,876
[ 8]
関連 備 (34,533)
岩倉工場
97
ハウスウェ 食器生産設 1,104
449 702 － 211 2,466
(愛知県岩
[ 5]
ア関連 備 (27,135)
倉市)
プラスチッ
プラスチッ 412 －
ク容器生産 771 23 － 5 1,212
ク容器関連 (10,140) [－]
設備
1,754 －
その他 賃貸設備 287 11 340 1 2,395
(93,824) [－]
東京工場
(茨城県猿
プラスチッ
プラスチッ 1,361 －
島郡境町)
ク容器生産 2,094 18 150 2 3,626
ク容器関連 (72,784) [－]
設備
姫路工場
ガラスびん びん生産設 1,750 150
924 150 17 5 2,849
(兵庫県姫
関連 備 (128,510) [47]
路市)
福崎工場
紙容器生産 493 －
(兵庫県神
紙容器関連 342 － 58 － 894
設備 (23,382) [25]
崎郡福崎
町)
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(2) 国内子会社
2021年３月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
ハウスウェ 本社ビ 786 36
アデリア(株) 223 0 － 1 1,012
(東京都中央
ア関連 ル (288) [5]
区)
本社
ウイストン プラスチッ 生産設 224 60
62 195 － 49 533
(愛知県海部
(株) ク容器関連 備 (3,817) [30]
郡蟹江町)
東京工場
－ 140
257 612 1,178 79 2,129
(茨城県猿島
(－) [98]
郡境町)
日本パリソン プラスチッ 生産設
(株) ク容器関連 備
岩倉工場
－ 49
354 251 1,868 34 2,509
(愛知県岩倉
(－) [40]
市)
本社
729 36
45 20 － 20 815
(大阪市西成
(6,803) [2]
区)
久金属工業 生産設
その他
(株) 備
滋賀工場
191 29
39 21 － 128 380
(滋賀県甲賀
(36,917) [1]
市)
本社
産業器材 生産設 1,195 52
鳴海製陶(株) 112 135 － 10 1,453
(愛知県名古
関連 備 (18,973) [20]
屋市緑区)
本社
石塚王子ペー
生産設 － 176
パーパッケー 紙容器関連 － 682 － 17 699
(兵庫県神崎
備 (－) [－]
ジング(株)
郡福崎町)
(3) 在外子会社
2021年３月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
土地 リース
建物及び
(名)
及び
その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
インドネシ
PT. NARUMI ア工場
ハウスウェ － 444
生産設備 75 138 18 30 263
ア関連 (33,390) [25]
INDONESIA (インドネ
シア)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等は含まれておりません。
２．姫路工場につきましては、減損損失後の帳簿価額を記載しております。詳細につきましては、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。
３．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書してあります。
４．提出会社の東京工場の土地、建物及び構築物等の一部を遠東石塚グリーンペット株式会社に賃貸しておりま
す。
５．日本パリソン株式会社及び石塚王子ペーパーパッケージング株式会社は、建物及び構築物、機械装置及び運
搬具、その他の一部並びに土地を提出会社から賃借しております。
６．PT. NARUMI INDONESIAの土地面積は、土地使用権に係る面積であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月20日 ) (2021年６月16日)
単元株式数
東京・名古屋各証券取
普通株式 4,219,554 4,219,554
引所各市場第一部
100株
計 4,219,554 4,219,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年９月21日
△32,665 3,629 － 5,911 － 2,957
（注）１
2019年２月20日
500 4,129 360 6,271 360 3,317
（注）２
2019年３月15日
90 4,219 73 6,344 73 3,391
（注）３
（注）１．2017年９月21日をもって10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が32,665千株減少しました。
２．有償 一般募集 発行株式数 500千株 発行価格 1,706円 発行価額 1,626.84円 資本組入額 720.12円
３．有償 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行株数 90千株 発行価格 1,626.84円 資本組入額 813.42円 割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2021年３月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
株式の状況
外国法人等
個人
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 計
方公共団体 引業者 法人
その他
個人以外 個人
株主数(人) － 24 18 126 35 16 6,349 6,568 －
所有株式数
－ 14,235 395 8,042 4,091 20 15,188 41,971 22,454
(単元)
所有株式数
－ 33.91 0.94 19.16 9.75 0.05 36.19 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式は「個人その他」に335単元、「単元未満株式の状況」に34株が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任 ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNEC TICUT
代理人 インタラクティブ・ブ 06830 U.S.A（東京都千代田区霞が関三丁目２ 254 6.06
ローカーズ証券株式会社） 番５号）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 219 5.24
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 173 4.14
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 150 3.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 131 3.14
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 126 3.01
託口）
愛知時計電機株式会社 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 96 2.29
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 95 2.29
式会社（信託口）
石塚芳三 名古屋市東区 88 2.12
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 87 2.07
計 － 1,422 33.99
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
33,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,636 －
4,163,600
普通株式
単元未満株式 － －
22,454
発行済株式総数 4,219,554 － －
総株主の議決権 － 41,636 －
② 【自己株式等】
2021年３月20日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
愛知県岩倉市川井町1880
石塚硝子株式会社 33,500 － 33,500 0.79
番地
計 － 33,500 － 33,500 0.79
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 96 183,930
当期間における取得自己株式 58 108,866
(注)当期間における取得自己株式には、2021年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 33,534 － 33,592 －
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としておりますが、何よりも先ず安
定的な配当の継続を重要な方針といたしております。内部留保につきましては、財務体質の強化を進めるとともにそ
の充実を図り堅実な経営基盤の確保に努めてまいります。
当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
なお、当事業年度につきましては業績状況並びに現時点では財務体質の強化を図ることが最優先と考え、誠に遺憾
ではございますが期末配当実施の見送りを2021年５月６日開催の取締役会で決定させていただきました。翌事業年度
の配当につきましては、１株当たり45円とさせていただく予定です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、くらしに彩り、豊かさと安心をお届けすることを＜わたしたちの使命＞とし、価値あるモノづくり
とともに、社会で輝くヒトを育て、未来に向かうユメを築くことを＜わたしたちのビジョン＞としておりま
す。また、創業以来育んできた伝統と歴史を心に刻み、更なる飛躍に向けて、何事も「誠実」に向き合うこ
と、失敗を恐れることなく常に「挑戦」を続けること、そして一人ひとりが「成長」を忘れないことの３つを
＜わたしたちの約束＞とし、社会に貢献する企業を目指して事業活動を行っております。この企業理念を企業
活動の基本として、企業価値の向上を最重要課題として経営を推進しております。
また、株主をはじめ全てのステークホルダー(利害関係者)を重視し、経営の透明性・健全性・遵法性はもと
より、適時適切な情報開示を通じて企業経営に対する信頼性の向上を得るため、コーポレート・ガバナンスの
強化を経営上の最重要課題の一つとして取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
機関ごとの構成メンバーは以下のとおりであります（◎は議長）。
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コーポレート
カンパニー リスク管理
役職名 氏名 取締役会 監査役会 ガバナンス委
社長会 委員会
員会
代表取締役
石塚 久継 ◎ ○ ◎ ◎
社長執行役員
取締役
畔柳 博史 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
北山 聡 ○ ○ ○
執行役員
取締役
下宮 尚己 ○ ○ ○
執行役員
社外取締役 後藤 武夫 ○ ◎
社外取締役 安北 千差 ○ ○
常勤監査役 大橋 茂夫 ○ ◎ ○ ○
社外監査役 加藤 茂 ○ ○
社外監査役 小栗 悟 ○ ○
各執行役員 （注） （注） （注）
グループ会社
（注） （注） （注）
社長
（注）会議の目的に応じて適宜参加者を判断しております。
各機関の目的は以下の以下のとおりであります。
(イ)取締役会
取締役会を定期的に（１か月に１回）、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める事項や経営戦略
の立案、その他経営上の重要事項の意思決定と職務執行の監督・監視など全社経営機能を担っております。
また、直接的な職務執行責任を明確に分離するため、社内カンパニー制及び執行役員制度を導入し、ガバナ
ンス体制の充実を図っております。
(ロ)監査役・監査役会
後記「(3) 監査の状況① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
(ハ) コーポレートガバナンス委員会
コーポレートガバナンス委員会では、取締役の報酬、役員の指名並びにその他の企業統治に関する方針につ
いて審議・答申することにより、意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制を
より強化することを目的としております。
(ニ)カンパニー社長会
取締役会で決定された重要事項の伝達と各カンパニー及びグループ会社における職務執行状況に関する討議
を目的として、定期的に(１か月に１回)カンパニー社長会を開催しております。取締役、執行役員、グループ
会社の社長を構成メンバーとし、常勤監査役が参加することで、監査の実効性を高めております。
(ホ)リスク管理委員会
当社グループにおいて発生する可能性のあるリスクを管理するための体制と緊急的に発生したリスクに対し
て、被害を最小限抑えるための対策を確立し、グループの事業を継続できるようにすることを目的として設置
しております。定期的（３か月に１回）な開催のほか、緊急的な事案に対しては必要性に応じて随時開催して
おります。
当該体制を採用する理由
上記の体制により、経営の機動性、透明性、健全性を確保し、社外役員による経営監視機能が有効に働くこ
とで、より適切で効率的な企業統治体制が確立すると判断して、この体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（株式会社の支配に関する基本方針について）
(イ)基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな
源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては
株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の
財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(ロ)不適切な支配の防止のための取り組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
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止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいま
す。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下
「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルー
ル(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規
模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見
を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としておりま
す。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社にお
ける決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社
外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行
為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付
行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公
表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置
を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買
付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外
的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思
を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は３年間(2022年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効
期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見
直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買
収防衛策)の継続について」(2019年５月９日付)をご参照ください。
(参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)
(ハ)不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則１－５
いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されて
いること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示
をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収
防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（内部統制システム整備の状況）
(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は経営理念や石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、法令及び定款に適合するための
体制整備に努める。
・コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重
要な事項を審議する。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、その他の社内規程に基づき、その保存媒体に応
じて安全かつ検索性の高い状態で記録し、適正に保存及び管理する。
(ハ)当社及び子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という)における損失の危険の管理に関する規程そ
の他の体制
・リスク管理の実効性を確保し、適切な対応を図るため、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク
管理の基本方針並びにその推進体制、その他重要事項を決定する。これに基づき、リスクの未然防止などの
事前対応とリスクが顕在化したときの事後対応を行う。
・リスク管理委員会の下にリスク管理推進委員会を設置し、当社グループのリスクを抽出し、低減策を実行す
る。
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(ニ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・石塚硝子グループ中期経営計画及び年度経営計画を策定し、部門毎に方針を明確化し、一貫した管理を行
う。
・カンパニー制及び執行役員制により、担当業務と職務権限を明確にし、職務の効率化を図る。
(ホ)当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、研修等を通じて、当社グループのすべての役員及び
社員等に対しコンプライアンスの徹底を図る。
・内部通報制度の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図るとともに、内部監査部門による継続的監
査を行う。
(ヘ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループの業務が法令及び定款に適合することを確保するため、経営理念と行動指針を当社グループ共
通のものとし、人的交流等を通じてその浸透を図る。
・石塚硝子グループ管理規程に基づき、当社グループ相互の責任と権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運
営を図る。
・業務報告会を通じて、当社グループの情報の共有と経営の適正性の確保に努める。
(ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役の要請により合理的な範囲で監査役スタッフを置く。
(チ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人の人事に係る事項については、事前に監査役会の同意を得る。
・監査役スタッフは、監査役の要請に基づき当該職務を行う期間は、監査役の指揮命令下にあるものとし、取
締役からの独立性を確保する。
(リ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社グループの役員及び社員等は、主な業務執行について、必要に応じ監査役に報告するほか、事業運営に
重要な影響を与える事項については、都度報告をする。
・内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び社員等からの内部通報の状況について、必要に応じ
て、監査役に報告をする。
・報告をした役員及び社員等に対し、当該報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、
周知徹底を行う。
(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役監査の実効性を高めるために、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会
社の実地監査等の監査活動に積極的に協力する。
・内部監査部門は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告をする。
・監査役が職務の遂行において生ずる費用の請求をするときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に
必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、石塚硝子グループコンプライアンス行動規範において市民生活の秩序や安全及び企業活動
に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で対応する旨を定め、反社会的勢力との関係排除に向
け、当社グループ全体で企業倫理の浸透に取り組む。また、平素より関係機関等からの情報収集に努め、所轄
警察、顧問弁護士等と緊密に連携し適切に対処する体制を構築する。
(ヲ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適
切な提出のための内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価
し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対する適合性を確保する。
（社外取締役及び社外監査役との責任限定契約）
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額でありま
す。これは社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また優秀な人材の招聘を容易
にすることを目的とするものであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分
発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。
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（取締役の定数）
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己株式を取得することを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年４月 株式会社富士銀行入行
1997年９月 当社入社
2004年６月 取締役兼執行役員
ガラスびんカンパニー社長就任
2009年６月 常務取締役就任
2011年６月 取締役副社長就任 営業部門・管理部門
代表取締役
管掌
石塚 久継 1965年４月２日 注４ 483
社長執行役員
2013年６月 代表取締役社長就任
2015年２月 鳴海製陶株式会社代表取締役会長就任
2018年６月 代表取締役社長執行役員就任（現任）
2021年３月 遠東石塚グリーンペット株式会社代表取
締役就任（現任）
2021年３月 日本パリソン株式会社代表取締役会長就
任（現任）
1984年４月 株式会社富士銀行入行
2012年６月 当社入社
2012年６月 執行役員経営企画部長
取締役
2013年６月 取締役兼執行役員経営企画部長就任
常務執行役員
2014年６月 取締役兼執行役員管理本部長兼経営企画
部長兼内部統制担当就任
経営企画部長兼
2018年６月 取締役常務執行役員経営企画部長兼財務
財務部長
畔柳 博史 1960年８月５日 注４ 48
部長 内部統制担当 グループ連携担当
内部統制担当
就任（現任）
グループ連携担当
2019年３月 遠東石塚グリーンペット株式会社
人事・総務部管掌
代表取締役就任
2019年６月 日本パリソン株式会社代表取締役会長就
任
2020年３月 人事・総務部管掌就任（現任）
1981年３月 当社入社
2007年８月 ガラスびんカンパニー業務部長
取締役
2012年６月 執行役員管理本部財務部長
執行役員 北山 聡 1958年10月20日 注４ 42
2018年３月 執行役員ハウスウェアカンパニー社長
ハウスウェアカンパニー社長
2018年６月 取締役執行役員ハウスウェアカンパニー
社長就任（現任）
1980年４月 三井物産株式会社入社
2009年10月 当社入社
2013年６月 執行役員プラスチックカンパニー社長
取締役
2018年３月 執行役員アドバンストガラスカンパニー
執行役員
社長兼新事業創出カンパニー社長
新事業・機能材料カンパニー
2018年６月 取締役兼執行役員アドバンストガラスカ
下宮 尚己 1958年３月11日 注４ 38
社長兼
ンパニー社長兼新事業創出カンパニー社
イノベーション推進部長
長就任
2019年５月 非容器事業担当就任（現任）
非容器事業担当
2020年３月 取締役執行役員新事業・機能材料カンパ
ニー社長兼イノベーション推進部長就任
（現任）
1972年３月 弁護士登録
1979年４月 後藤武夫法律事務所 (現 後藤・鈴木法律
事務所)開設
取締役 後藤 武夫 1945年４月10日 注４ 30
同 所長(現任)
2006年６月 監査役就任
2014年６月 取締役就任(現任)
2005年４月
0.1.L.design設立
取締役 安北 千差 1972年３月31日 同 代表（現任） 注４ 3
2018年６月 取締役就任（現任）
1981年３月 当社入社
2004年３月 テクニカルカンパニー技術開発部長
2009年３月 執行役員テクニカルカンパニー社長兼研
常勤監査役 大橋 茂夫 1954年９月18日 注５ 67
究開発センター所長
2011年６月 取締役執行役員技術本部長兼アドバンス
トガラスカンパニー社長就任
2018年６月 監査役就任（現任）
1978年４月
弁護士登 録
監査役 加藤 茂 1948年10月21日 注７ 13
1981年４月 加藤茂法律事務所開設
2014年１月 監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年４月 監査法人丸の内会計事務所(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1989年１月 税理士登録
1992年12月 小栗悟税理士事務所開設
監査役 小栗 悟 1962年３月21日 注６ 12
2011年９月 税理士法人オグリに組織変更
代表社員(現任)
2014年６月 監査役就任(現任)
計 736
(注) １．取締役後藤武夫、安北千差は、社外取締役であります。
２．監査役加藤茂、小栗悟は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役加藤茂、小栗悟の補欠監査役とし
て石倉平五を、常勤監査役大橋茂夫の補欠監査役として早山敏夫を選任しております。なお、補欠監査役石
倉平五は、「社外監査役」の要件を満たしております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1974年10月 監査法人丸の内会計事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1978年３月 公認会計士登録
2011年５月 税理士登録
石倉 平五 1949年７月20日 －
2011年７月 石倉平五事務所開設
同 所長(現任)
2015年６月 補欠監査役(現任)
1977年４月 株式会社東海銀行入行
2008年５月 当社入社
2009年３月 業務監査部長就任
早間 敏夫 1953年５月29日 ５
2013年５月 業務監査部長退任
2018年５月 当社退任
2020年６月 補欠監査役(現任)
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
４．2021年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、取
締役を兼務しない執行役員は次の９名であり、役名、職名及び氏名は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
上席執行役員 ガラスびんカンパニー社長 森 隆弘
執行役員 ウイストン株式会社社長 杉浦 修
執行役員 アデリア株式会社社長 町野 晃透
執行役員 石塚王子ペーパーパッケージング株式会社社長 田村 亮一
執行役員 石塚王子ペーパーパッケージング株式会社社生産本部長 松田 美樹
執行役員 プラスチックカンパニー社長兼日本パリソン株式会社社長 稲本 弘希
環境部長兼岩倉統括工場長
執行役員 山内 毅
エンジニアリング・ソリューション部管掌
執行役員 石塚物流サービス株式会社社長 伊藤 雅郎
執行役員 日本パリソン株式会社製造本部長 平安 啓治
① 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外監査役を２名選任しており、取締役会、その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び取
締役との定期協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務の執行状況の監査機能を十分
発揮できる体制を整えております。
また、社外取締役を２名選任しており、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の透明性を確保
する体制を整えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
(社外取締役)
・社外取締役後藤武夫は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の
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経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役
に選任しております。
・社外取締役安北千差は生活雑貨流通業界においてデザイナーとして豊富な経験と知識を有しており、また当
社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取
締役に選任しております。
(社外監査役)
・社外監査役加藤茂は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経
営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選
任しております。
・社外監査役小栗悟は税理士としての専門的見地から税務・会計に関する高い見識を有しており、また当社の
経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に
選任しております。
後藤武夫、安北千差、加藤茂、小栗悟の４名が保有している当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式
数」欄に記載のとおりであり、人的関係又は取引関係その他利害関係はなく、社外役員として経営陣から独立
した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断しておりま
す。
② 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査役監査と会計監査人との連携につきましては、会計監査の監査計画や経過報告を定期的に受けるほか、
意見交換会を開催するなど会計監査の相当性確保に努めております。
また、内部監査部門との連携につきましては、内部監査部門の監査計画や監査結果の報告を定期的に受け、
監査の参考としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名(内、社外監査役２名)の構成となっており、監査役会を定
期的に、また必要に応じて随時開催するほか、自らの監査方針及び監査計画に基づき定期的・網羅的に各社内
カンパニー・部門及びグループ会社の監査を実施するとともに取締役会・カンパニー社長会等の重要会議に出
席し、職務の執行状況を監視できる体制としております。
監査役会においては、監査報告の作成、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人に関する評価、業務及び
財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。
常勤監査役は取締役会等の重要会議の出席のほか、稟議書等の決裁書類や業務報告等で取締役等の業務執行
状況を確認し、営業拠点及び工場等の監査をするとともに、会計監査人と適宜意見交換を行っております。ま
た、その結果を社外監査役と情報の共有及び協議を行い、社外監査役は経営全般に関する客観的で公正な意見
の提言・勧告等を行い、社外で得られる重要な情報等の提供を図ることにより、監査の効率性を担保していま
す。
また、当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。なお、小栗悟は税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
氏 名 開催回数 出席回数
大橋 茂夫 ８回 ８回
加藤 茂 ８回 ８回
小栗 悟 ８回 ８回
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は６名（常勤６名）の構成で、事業活動の全般にわたる管理・運営制度及び業務の遂行
状況の合法性、合理性について監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するとともに会計監査人と連
携し、業務改善へ助言・提案を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)継続監査期間
1976年以降
なお、1975年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
(ハ)業務を執行した公認会計士
三浦宏和、淺井明紀子
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者４名、その他17名であります。
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(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたり、その品質管理体制、独立性及び妥当な実施体制の実現性等を選定方針の要
件としております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計
監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
有限責任監査法人トーマツの再任にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、監査チームの独立性、当社グループ事業についての理解度、監査報酬の妥
当性等を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 1 40 5
連結子会社 22 － 22 －
計 62 1 62 5
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対する「収益認識に関する会計基準の適用準
備に関する助言・指導業務」についての対価であります。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 13 － 2
連結子会社 － － － －
計 － 13 － 2
（注）非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務等及びデロイ
トトーマツベンチャーサポート(株)によるコンサルティング業務等であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
方針としては定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・
業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年
度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査契約及び報酬額の妥当性の検討をした結果、会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬については、取締役会でその構成が決定されるコーポレートガバナンス委員会において、個人別報酬
額算定方法及び報酬構成の原案を決定することとしております。
(取締役報酬)
取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めてお
り、取締役の月額報酬は、役位、職責、当社の業績、従業員の給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決
定する「固定報酬」と、月額報酬の一部を役員持株会を通じて市場から自己株式を取得する方法である「株価連
動型報酬」としております。業績連動報酬は、当社中期経営計画の基本方針として目標値に掲げている連結営業
利益率を指標とし、賞与として支給することがあるとしております。取締役の個人別報酬額算定方法の原案の決
定は、コーポレートガバナンス委員会により決定し、その原案をもとに取締役会において委任された代表取締役
社長執行役員石塚久継が報酬額を決定しております。
個人別報酬額について取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員石塚久継がその具体的内容について委
任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた
賞与の評価分配とすることとしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取
締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。そのため、取締役会はその内容
が決定方針に沿うものであると判断しております。
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なお、取締役の報酬については、2007年6月15日開催の第72回定時株主総会において、年額220百万円以内と決
議をいただいております。また、当時の取締役の員数は５名であります。
(監査役報酬)
監査役報酬は、上述のコーポレートガバナンス委員会において決定した原案に基づき、監査役会で決定いたし
ます。
なお、監査役の報酬については、2007年6月15日開催の第72回定時株主総会において、年額60百万円と決議いた
だいております。また、当時の監査役の員数は４名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
73 73 － － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
14 14 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 20 20 － － 4
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果とし
て当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合において、その株式を保有す
る方針としております。
個別の保有株式の合理性については、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しており
ます。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 380
非上場株式以外の株式 30 4,403
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 4 11 取引先持株会による定期買付。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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（ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数及び貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果及び株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注２）
の有無
(百万円) (百万円)
271,709 270,585
営業取引上の維持・発展
カゴメ㈱ 有
（注３）
975 729
122,468 122,468
営業取引上の維持・発展
明治ホールディングス㈱ 無
（注４）
876 860
453,183 452,595
営業取引上の維持・発展
宝ホールディングス㈱ 有
（注３）
701 282
71,300 71,300
愛知時計電機㈱ 営業取引上の維持・発展 有
317 252
181,835 1,818,350
取引金融機関との関係円滑化
㈱みずほフィナンシャルグ
無
ループ
（注４）
311 222
247,071 247,071
新東工業㈱ 営業取引上の維持・発展 有
201 157
212,260 212,260
取引金融機関との関係円滑化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
無
ル・グループ
（注４）
139 81
70,000 70,000
営業取引上の維持・発展
東洋紡㈱ 無
109 66
21,178 21,178
営業取引上の維持・発展
ＡＧＣ㈱ 無
（注４）
92 49
34,609 31,329
コカ・コーラ ボトラーズジャ 営業取引上の維持・発展
無
パンホールディングス㈱ （注３）
72 66
15,859 15,859
取引金融機関との関係円滑化
㈱三井住友フィナンシャルグ
無
ループ
（注４）
68 40
18,600 18,600
営業取引上の維持・発展
㈱パイロットコーポレーショ
無
ン
（注４）
68 54
15,500 155,000
㈱ＴＹＫ 営業取引上の維持・発展 無
54 34
21,430 21,430
サッポロホールディングス㈱ 営業取引上の維持・発展 無
51 36
7,400 7,400
東邦瓦斯㈱ 営業取引上の維持・発展 有
48 35
14,400 14,400
㈱愛知銀行 取引金融機関との関係円滑化 有
48 38
10,000 10,000
営業取引上の維持・発展
ＳＯＭＰＯホールディングス
無
㈱
（注４）
44 25
16,160 16,160
㈱滋賀銀行 取引金融機関との関係円滑化 有
40 41
45,000 45,000
大同メタル工業㈱ 営業取引上の維持・発展 有
27 24
12,700 12,700
アイホン㈱ 営業取引上の維持・発展 有
24 16
9,180 9,180
キユーピー㈱ 営業取引上の維持・発展 無
23 18
8,000 8,000
㈱御園座 地域経済発展への協力 無
20 18
7,427 7,427
㈱大垣共立銀行 取引金融機関との関係円滑化 有
17 15
6,348 6,348
ブルドックソース㈱ 営業取引上の維持・発展 無
16 7
50,000 50,000
アルテック㈱ 営業取引上の維持・発展 有
16 7
5,700 5,700
㈱中京銀行 取引金融機関との関係円滑化 有
10 10
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果及び株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注２）
の有無
(百万円) (百万円)
5,929 5,929
ダイナパック㈱ 営業取引上の維持・発展 有
8 8
4,100 4,100
取引金融機関との関係円滑化
第一生命ホールディングス㈱ 無
（注４）
8 4
1,993 1,720
営業取引上の維持・発展
雪印メグミルク㈱ 無
（注３）
4 3
806 806
キリンホールディングス㈱ 営業取引上の維持・発展 無
1 1
(注) １．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であ
る特定投資株式についても記載しております。
２．各銘柄の定量的な保有効果等の記載は秘密保持の観点から記載しておりません。 個別の保有株式の合理性
については、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しております。
３．取引先持株会の定期買付により株式数が増加しております。
４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月21日から2021年３月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年３月21日から2021年３月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該
法人の行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,528 2,402
受取手形及び売掛金 11,682 13,621
有価証券 1,100 1,200
商品及び製品 13,072 12,508
仕掛品 740 861
原材料及び貯蔵品 4,424 4,299
その他 1,667 1,476
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 34,210 36,366
固定資産
有形固定資産
※３ 27,593 ※３ 27,425
建物及び構築物
△ 19,410 △ 20,119
減価償却累計額
※３ 8,183 ※３ 7,305
建物及び構築物（純額）
※３ 45,809 ※３ 43,777
機械装置及び運搬具
△ 38,445 △ 39,496
減価償却累計額
※３ 7,364 ※３ 4,280
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 7,868 ※３ 7,374
工具、器具及び備品
△ 6,659 △ 6,615
減価償却累計額
※３ 1,209 ※３ 759
工具、器具及び備品（純額）
※３ ,※４ 17,486 ※３ ,※４ 17,505
土地
リース資産 9,392 9,590
△ 3,501 △ 4,393
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,891 5,197
建設仮勘定 238 224
有形固定資産合計 40,373 35,272
無形固定資産
ソフトウエア 95 147
56 29
その他
無形固定資産合計 152 177
投資その他の資産
※１ 6,218 ※１ 6,922
投資有価証券
繰延税金資産 1,115 1,146
その他 578 450
△ 21 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,890 8,494
固定資産合計 48,416 43,944
繰延資産
187 253
社債発行費
繰延資産合計 187 253
資産合計 82,815 80,564
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,507 8,259
※３ 8,836 ※３ 6,923
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,075 885
リース債務 1,515 1,634
※３ 4,121 ※３ 1,834
未払金
未払費用 2,616 2,330
未払法人税等 519 356
賞与引当金 696 636
602 1,135
その他
流動負債合計 27,490 23,996
固定負債
社債 6,739 9,265
※３ 2,633 ※３ 3,388
長期借入金
リース債務 4,805 3,995
※３ 2,601 ※３ 2,255
長期未払金
繰延税金負債 1,018 895
※４ 3,399 ※４ 3,399
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 72 75
汚染負荷量引当金 467 445
退職給付に係る負債 5,564 5,505
82 681
その他
固定負債合計 27,384 29,908
負債合計 54,875 53,905
純資産の部
株主資本
資本金 6,344 6,344
資本剰余金 4,600 4,606
利益剰余金 7,256 4,409
△ 85 △ 85
自己株式
株主資本合計 18,115 15,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,659 2,463
繰延ヘッジ損益 31 19
※４ 5,340 ※４ 5,393
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 1 13
△ 255 △ 96
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,776 7,792
非支配株主持分 3,046 3,591
純資産合計 27,939 26,659
負債純資産合計 82,815 80,564
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
売上高 73,745 64,940
※１ ,※３ 59,148 ※１ ,※３ 53,339
売上原価
売上総利益 14,597 11,600
※２ ,※３ 12,100 ※２ ,※３ 10,748
販売費及び一般管理費
営業利益 2,497 852
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 148 159
受取賃貸料 204 240
雇用調整助成金 － 347
貯蔵品売却益 － 129
111 184
その他
営業外収益合計 469 1,069
営業外費用
支払利息 346 306
社債発行費償却 41 53
賃貸収入原価 124 135
固定資産除却損 138 74
為替差損 45 80
105 116
その他
営業外費用合計 801 767
経常利益 2,165 1,153
特別利益
460 －
受取保険金
特別利益合計 460 －
特別損失
早期割増退職金 23 －
※５ 3,648
減損損失 －
※６ 54
固定資産売却損 －
投資有価証券評価損 － 26
※４ 76 ※４ 97
固定資産除却損
関係会社株式評価損 74 －
332 －
災害による損失
特別損失合計 507 3,826
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,118 △ 2,672
失（△）
法人税、住民税及び事業税
651 530
163 △ 340
法人税等調整額
法人税等合計 814 189
当期純利益又は当期純損失（△） 1,303 △ 2,861
非支配株主に帰属する当期純利益 123 161
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,180 △ 3,023
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,303 △ 2,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 898 704
繰延ヘッジ損益 19 △ 13
為替換算調整勘定 △ 0 11
224 158
退職給付に係る調整額
※ △ 654 ※ 861
その他の包括利益合計
包括利益 648 △ 2,000
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 513 △ 2,057
非支配株主に係る包括利益 135 56
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,344 4,600 6,349 △ 84 17,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 272 △ 272
親会社株主に帰属する
1,180 1,180
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金
△ 1 △ 1
の取崩
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 906 △ 0 905
当期末残高 6,344 4,600 7,256 △ 85 18,115
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,567 13 5,338 1 △ 479 7,441 2,945 27,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 272
親会社株主に帰属する
1,180
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金
△ 1
の取崩
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 908 18 1 △ 0 224 △ 664 101 △ 563
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 908 18 1 △ 0 224 △ 664 101 342
当期末残高 1,659 31 5,340 1 △ 255 6,776 3,046 27,939
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当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,344 4,600 7,256 △ 85 18,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 200 △ 200
親会社株主に帰属する
△ 3,023 △ 3,023
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金
△ 53 △ 53
の取崩
連結範囲の変動 430 430
連結子会社株式の取得
6 6
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 △ 2,847 △ 0 △ 2,841
当期末残高 6,344 4,606 4,409 △ 85 15,274
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,659 31 5,340 1 △ 255 6,776 3,046 27,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 200
親会社株主に帰属する
△ 3,023
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金
△ 53
の取崩
連結範囲の変動 430
連結子会社株式の取得
6
による持分の増減
株主資本以外の項目の
804 △ 12 53 11 158 1,016 544 1,560
当期変動額（純額）
当期変動額合計 804 △ 12 53 11 158 1,016 544 △ 1,280
当期末残高 2,463 19 5,393 13 △ 96 7,792 3,591 26,659
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
2,118 △ 2,672
純損失（△）
減価償却費 4,462 4,569
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 60
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 3
汚染負荷量引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 42 149
受取利息及び受取配当金 △ 153 △ 165
雇用調整助成金 － △ 347
支払利息 346 306
為替差損益（△は益） 29 73
受取保険金 △ 460 －
早期割増退職金 23 －
関係会社株式評価損 74 －
災害損失 332 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 26
有形及び無形固定資産除却損 215 171
減損損失 － 3,648
売上債権の増減額（△は増加） △ 204 △ 1,979
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,326 280
未収入金の増減額（△は増加） 214 △ 314
前渡金の増減額（△は増加） △ 23 33
仕入債務の増減額（△は減少） 60 774
未払費用の増減額（△は減少） 481 △ 272
△ 262 589
その他
小計 5,854 4,791
利息及び配当金の受取額
153 164
利息の支払額 △ 360 △ 314
雇用調整助成金の受取額 － 319
保険金の受取額 460 －
早期割増退職金の支払額 △ 23 －
△ 327 △ 750
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,756 4,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,405 △ 4,490
有形固定資産の売却による収入 93 180
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 113
投資有価証券の売却による収入 － 161
貸付けによる支出 △ 84 △ 7
貸付金の回収による収入 15 61
△ 20 △ 168
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,419 △ 4,376
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 587 1,770
長期借入れによる収入 1,000 1,810
長期借入金の返済による支出 △ 3,760 △ 4,915
社債の発行による収入 476 3,531
社債の償還による支出 △ 1,239 △ 1,313
自己株式の売却による収入 0 －
セール・アンド・リースバックによる収入 3,316 1,431
リース債務の返済による支出 △ 1,312 △ 1,524
長期未払金の返済による支出 － △ 265
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 811
による収入
配当金の支払額 △ 272 △ 200
非支配株主への配当金の支払額 △ 33 △ 26
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,238 1,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8 △ 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 909 926
現金及び現金同等物の期首残高 3,534 2,624
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 47
額（△は減少）
※ 2,624 ※ 3,598
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
アデリア(株)、石塚物流サービス(株)、ウイストン(株)、石硝運輸(株)、日本パリソン(株)、久金属工業
(株)、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD.、
鳴海(上海)商貿有限公司、PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIA、大阪アデリア(株)、石塚王子ペーパーパッ
ケージング(株)
当連結会計年度より重要性が増した大阪アデリア(株)を連結の範囲に含めております。また、石塚王子ペーパー
パッケージング(株)に会社分割による事業承継をしたため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 ５社
非連結子会社の名称
石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE)
GmbH、石塚硝子分割準備(株)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 ５社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE)
GmbH、石塚硝子分割準備(株)
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社５社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等のそれぞれの合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、久金属工業(株)、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、
NARUMI SINGAPORE PTE LTD.、鳴海(上海)商貿有限公司及びPT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAの決算日は12月31日
であります。また、大阪アデリア(株)の決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
受払記録のあるもの
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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その他のもの
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社15社のうち10社が主に定額法、６社が主に定率法であります。
ただし、国内会社は、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は役員退職慰労金の内規に基づく連結会計年度末要支
給額を計上しております。
(ニ)汚染負荷量引当金
当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課
金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計
上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについて
は、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金について金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを、また、商品及び原材
料輸入等に伴う為替リスクをヘッジする目的で為替予約及び通貨オプションを利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
① ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
② ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入等による買入債務及び予定取引
(ハ)有効性評価の方法
金利スワップ、為替予約及び通貨オプションについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
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・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「固定資産売却益」については、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書
において営業外収益に表示していた「固定資産売却益」55百万円、「その他」56百万円は、「その他」111百万円と
して組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、当社グループでは、翌連結会計年度末に向けて経営環境は一定の回復に向かうものと想定して会計上
の見積りに関する会計処理を行っております。
なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
投資有価証券(株式) 326 百万円 227 百万円
※２ 偶発債務
(1) 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
大阪アデリア株式会社 181 百万円 －
（注）当連結会計年度より連結の範囲に含めているため、記載しておりません。
(2) 債権流動化に伴う買戻上限額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
債権流動化に伴う買戻上限額 942 百万円 719 百万円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
建物及び構築物 3,359 百万円 2,965 百万円
機械装置及び運搬具 2,298 1,993
工具、器具及び備品 589 493
土地 10,160 10,160
関係会社株式(注) 4,521 －
計 20,928 15,611
(注) 関係会社株式については連結財務諸表上、相殺消去されております。
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上記のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
建物及び構築物 2,279 百万円 2,094 百万円
機械装置及び運搬具 2,298 1,993
工具、器具及び備品 589 493
土地 8,164 8,164
計 13,331 12,744
(2) 担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
短期借入金 300 百万円 300 百万円
長期借入金
1,897 26
(１年内返済予定額を含む)
未払金 265 265
長期未払金 2,120 1,855
計 4,583 2,447
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
短期借入金 300 百万円 300 百万円
※４ 土地の再評価に関する事項
当社及び鳴海製陶株式会社は「土地再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び平成13年３月
31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額
に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価
差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
当社
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算出しております。
鳴海製陶株式会社
同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法より算定した価額に合理的な調整を行って算出して
おります。
・再評価を行った日 当社 2002年３月20日
鳴海製陶株式会社 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △1,950 百万円 △2,045 百万円
差額
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（前期に計上した簿価切下額を戻
し入れた当該戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
△ 2 百万円 31 百万円
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※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
運賃 百万円
3,702 百万円 3,172
従業員給与及び賞与
2,700 2,490
賞与引当金繰入額
192 149
退職給付費用
163 153
役員退職慰労引当金繰入額
3 3
減価償却費
304 289
貸倒引当金繰入額
△ 1 2
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
714 百万円 742 百万円
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
建物及び構築物 51 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 1 －
撤去費用等 23 97
その他 0 －
計 76 97
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額（百万円）
ガラスびん事業用資産
兵庫県姫路市 機械装置及び運搬具等 3,648
（処分予定資産）
当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。また、処分が決定さ
れた資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
（重要な後発事象）に記載のとおり、ガラスびん事業（以下「本事業」）の生産拠点である姫路工場の生産停止
を含む、本事業の生産体制再編の決議に伴い処分予定となる姫路工場の機械装置及び運搬具等の固定資産につい
て、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、その内訳は建物及び構築物636百万円、機械装置及び運搬具2,710百万円、その他302百万円であります。回収
可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に処分見込価額により算定しております。
※６ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
建物及び構築物 － 百万円 36 百万円
土地 － 18
計 － 54
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,169 百万円 861 百万円
－ 4
組替調整額
税効果調整前
△1,169 865
271 △161
税効果額
その他有価証券評価差額金 △898 704
繰延ヘッジ損益
当期発生額 28 △19
－ －
組替調整額
税効果調整前
28 △19
△8 5
税効果額
繰延ヘッジ損益 19 △13
為替換算調整勘定
当期発生額 △0 11
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 △0 11
退職給付に係る調整額
当期発生額
197 102
55 78
組替調整額
税効果調整前
253 180
税効果額
△29 △21
退職給付に係る調整額
224 158
その他の包括利益合計
△654 861
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 4,219 － － 4,219
合計 4,219 － － 4,219
自己株式
普通株式(注) 33 0 0 33
合計 33 0 0 33
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、普通株式の自己株式数
の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年２月４日
普通株式 83 20 2019年３月20日 2019年５月31日
取締役会
2019年４月24日
普通株式 188 45 2019年３月20日 2019年５月31日
取締役会
（注）2019年２月４日取締役会決議による１株当たり配当額20円は、創業200年記念配当です。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 200 48 2020年３月20日 2020年６月17日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 4,219 － － 4,219
合計 4,219 － － 4,219
自己株式
普通株式(注) 33 0 － 33
合計 33 0 － 33
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 200 48 2020年３月20日 2020年６月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
現金及び預金勘定 1,528 百万円 2,402 百万円
有価証券勘定 1,100 1,200
預入期間が３ヶ月を超える
△4 △4
定期預金
現金及び現金同等物 2,624 3,598
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、紙容器関連における生産設備(「建物附属設備、機械装置及び運搬具」)及びガラスびん関連に
おける生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、プラスチック容器関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
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② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年３月20日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2020年３月20日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 516 275 241
合計 516 275 241
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2021年３月20日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 257 64 193
合計 257 64 193
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
未経過リース料期末残高相当額
１年内 32 23
１年超 218 177
合計 250 201
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
支払リース料 60 40
減価償却費相当額 35 31
支払利息相当額 10 8
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、
資金調達については銀行借入及び社債発行等による方針であります。デリバティブは、将来の原材料購入価格・為
替・金利の変動によるリスクのヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握する体制を敷いております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の
変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッ
ジ手段として利用しております。
ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．(7)」に記載のとおり
であります。
また、取引に係るリスク管理体制につきましては、当社においては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、
財務部経理グループが担当しており、当社稟議規程により、役員合議の後、社長決裁を受けております。連結子会
社においては、各社の取締役会決議を経て経理担当部署が管理しており、契約締結業務は当社の財務部経理グルー
プに連絡した上で行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作
成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年３月20日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
1,528 1,528 －
(2) 受取手形及び売掛金
11,682 11,682 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
6,589 6,589 －
資産計
19,800 19,800 －
(1) 支払手形及び買掛金
7,507 7,507 －
(2) 短期借入金
8,836 8,812 △23
(3) １年内償還予定の社債
1,075 1,099 24
(4) 未払金
4,121 4,131 10
(5) 未払法人税等
519 519 －
(6) 社債
6,739 6,800 60
(7) 長期借入金
2,633 2,611 △21
(8) リース債務(※１)
6,313 6,220 △92
(9) 長期未払金
2,601 2,563 △37
負債計
40,347 40,268 △79
デリバティブ取引(※２)
47 47 －
(※１) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務６百万円は含めておりません。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月20日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
2,402 2,402 －
(2) 受取手形及び売掛金
13,621 13,621 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
7,491 7,491 －
資産計
23,514 23,514 －
(1) 支払手形及び買掛金
8,259 8,259 －
(2) 短期借入金
6,923 6,932 9
(3) １年内償還予定の社債
885 913 27
(4) 未払金
1,834 1,843 8
(5) 未払法人税等
356 356 －
(6) 社債
9,265 9,268 3
(7) 長期借入金
3,388 3,365 △23
(8) リース債務(※１)
5,624 5,587 △37
(9) 長期未払金
2,255 2,217 △37
負債計
38,794 38,744 △49
デリバティブ取引(※２)
27 27 －
(※１) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務５百万円は含めておりません。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、譲渡性預金は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額
によっており、株式等は主に取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。なお、一部の未払金については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(6) 社債、(7) 長期借入金、(9) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とし
ており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、短期
借入金には、１年内に返済される予定の長期借入金を含めております。
(8) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には、１年内に返済される予定のリース債
務を含めております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
非上場株式 728 630
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,528 － － －
受取手形及び売掛金 11,682 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,100 － － －
（譲渡性預金）
合計 14,310 － － －
当連結会計年度( 2021年３月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,402 － － －
受取手形及び売掛金 13,621 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,200 － － －
（譲渡性預金）
合計 17,223 － － －
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月20日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,030 － － － － －
社債 1,075 407 170 62 － 6,100
長期借入金 4,806 953 472 207 1,000 －
リース債務 1,515 1,449 1,217 897 657 582
長期未払金 265 265 265 265 265 1,060
合計 11,691 3,075 2,126 1,431 1,922 7,743
当連結会計年度( 2021年３月20日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,800 － － － － －
社債 885 647 539 477 1,802 5,798
長期借入金 1,123 641 479 1,175 775 317
リース債務 1,634 1,501 1,037 704 304 446
長期未払金 265 265 265 265 265 795
合計 9,708 3,055 2,320 2,623 3,148 7,357
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月20日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
4,961 1,644 3,316
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
54 50 4
小計 5,015 1,694 3,320
(1) 株式
474 624 △150
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,100 1,100 －
小計 1,574 1,724 △150
合計 6,589 3,418 3,170
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当連結会計年度( 2021年３月20日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6,178 2,109 4,069
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,178 2,109 4,069
(1) 株式
113 146 △33
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,200 1,200 －
小計 1,313 1,346 △33
合計 7,491 3,455 4,035
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
前連結会計年度において有価証券（関係会社株式で時価のない株式）74百万円について減損処理を行っておりま
す。時価を把握することが困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し
た場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
当連結会計年度において有価証券（その他有価証券の株式）26百万円について減損処理を行っております。な
お、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月20日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
米ドル 買掛金
3,322 － 47
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金
258 － (注２)
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2021年３月20日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
米ドル 買掛金
583 － 27
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金
57 － (注２)
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月20日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 3,570 672 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月20日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 672 287 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は従業
員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の子会社は確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
退職給付債務の期首残高
9,346百万円 8,939百万円
勤務費用
540 505
利息費用
37 30
数理計算上の差異の発生額
△28 △46
過去勤務費用の発生額 △172 －
退職給付の支払額
△800 △424
為替換算差額
15 △37
退職給付債務の期末残高
8,939 8,968
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
年金資産の期首残高
3,480百万円 3,375百万円
期待運用収益
81 72
数理計算上の差異の発生額
△2 56
事業主からの拠出額
210 193
退職給付の支払額
△399 △225
為替換算差額
4 △9
年金資産の期末残高
3,375 3,462
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
積立型制度の退職給付債務 8,449百万円 8,431百万円
年金資産
△3,375 △3,462
5,074 4,968
非積立型制度の退職給付債務
490 536
連結貸借対照表に計上された負債と
5,564 5,505
資産の純額
退職給付に係る負債
5,564 5,505
連結貸借対照表に計上された負債と
5,564 5,505
資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
勤務費用
540百万円 505百万円
利息費用
37 30
期待運用収益
△81 △72
数理計算上の差異の費用処理額
55 95
過去勤務費用の処理額 － △17
確定給付制度に係る退職給付費用 550 542
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
数理計算上の差異 81百万円 197百万円
過去勤務費用 172 △17
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
未認識数理計算上の差異
△540百万円 △390百万円
過去勤務費用 172 154
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
共同運用資産
81.1％ 81.0％
生保一般勘定
15.0 14.6
その他
3.9 4.4
合計
100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
割引率
△0.1％～0.4％ △0.1％～0.7％
長期期待運用収益率
2.0％～2.5％ 2.0％
(注) 予想昇給率について、主に決算日を基準として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,683 百万円 1,693 百万円
減価償却資産 381 1,274
繰越欠損金 340 480
投資有価証券評価損 443 455
たな卸資産評価損 210 252
長期未払金 30 211
賞与引当金 213 197
汚染負荷量引当金 143 136
土地 68 68
未払社会保険料 55 52
未払事業税 53 29
87 51
その他
繰延税金資産小計
3,710 4,902
△2,103 △2,923
評価性引当額(注２)
繰延税金資産合計
1,606 1,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,065 △1,225
資産評価差額金 △428 △427
負債調整勘定 － △58
繰延ヘッジ損益 △14 △8
△2 △8
その他
繰延税金負債合計 △1,510 △1,728
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 96 250
(注) １．上記のほか再評価に係る繰延税金負債が前連結会計年度3,399百万円、当連結会計年度3,399百万円計上さ
れております。
(注) ２．評価性引当額が820百万円増加しておりますが、この増加の主な内容は固定資産の減損損失を計上したこと
による減価償却資産に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
法定実効税率
30.6％ －％
(調整)
評価性引当額の増減 4.9 －
住民税均等割 1.5 －
交際費 1.7 －
税額控除 △0.7 －
0.6 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.5 －
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
2020年９月21日付で、当社の紙容器関連事業（以下「本事業」）を会社分割により当社の完全子会社である紙容
器事業分割準備株式会社（以下「準備会社」）に承継いたしました。
１．目的
当社は、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ＨＤ」）と本事業に関する資本提携の検討を行ってまい
りましたが、2020年９月18日付で王子ＨＤと合弁契約書を締結いたしました。これに伴い、会社分割の方法によ
り本事業を準備会社に承継させ、その後、株式40％を王子ＨＤに譲渡する事で資本参加を受け入れました。
近年、世界的な環境意識の高まりを背景に紙素材を用いた製品も多数開発されています。こうした中、本資本
提携の目的は、両社の経営資源及びノウハウを相互に活用して、本事業の基盤強化及び新製品開発による新たな
領域への進出、将来的には需要拡大が期待される海外での事業拡大を実現し、本事業の一層の発展を図るもので
す。なお、本事業の原材料として調達しているラミネート原紙は、今後段階的に王子グループ製品に切り替えて
いく予定です。
これにより、原紙調達の海外依存から脱却し、飲料用紙容器で初めての国内一貫生産体制（原紙の抄紙から紙
パックまで）を整えることで、安心・安全への更なる取り組みと、紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型
社会の実現に向けて貢献してまいります。
２．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：紙容器関連事業
事業の内容：紙容器の製造・販売及び紙容器に係る充填機械の販売・メンテナンス
(2) 日程
合弁契約書締結日 2020年９月18日
吸収分割の効力発生日 2020年９月21日
株式譲渡日 2020年９月23日
合弁会社の事業開始日 2020年９月23日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、準備会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4) 会社分割後の企業の名称
石塚王子ペーパーパッケージング株式会社
(5) その他の会社分割の概要に関する事項
①会社分割に係る割当ての内容
吸収分割承継会社である準備会社は普通株式9,000株を発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交
付いたします。
②分割する事業の経営成績（2020年３月期）
売上高：7,556百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額 （単位：百万円）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 1,256 流動負債 4
固定資産 767 固定負債 －
合計 2,024 合計 4
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、茨城県、愛知県及びその他の地域において、賃貸用の工業施設等を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円（賃貸収益は営業外
収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日 ）
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
期首残高 3,502 3,454
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △48 287
期末残高 3,454 3,741
期末時価 4,331 4,581
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の更新取得によるものです。
３．当期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定
機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造及び販売、並びにこ
れに関連した事業活動を展開しております。
したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関
連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス
製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び紙容器に係る充填機械の販
売・メンテナンスをしております。「プラスチック容器関連事業」は、ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販
売しております。「産業器材関連事業」は、主に加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
プラス
合計
ガラス ハウス 紙容器 産 業
(注１) (注２) 計上額
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注４)
容 器
関 連 関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 16,659 13,147 7,403 30,993 1,979 70,183 3,561 73,745 － 73,745
セグメント間の内部
0 24 － 445 － 469 6,043 6,513 △ 6,513 －
売上高又は振替高
計 16,659 13,171 7,403 31,438 1,979 70,653 9,604 80,258 △ 6,513 73,745
セグメント利益又は
△ 317 30 222 2,249 326 2,511 △ 11 2,499 △ 2 2,497
損失（△）
セグメント資産 20,930 13,302 5,266 22,403 2,460 64,363 8,449 72,813 10,001 82,815
その他の項目
減価償却費 1,453 688 227 1,942 88 4,400 61 4,462 － 4,462
有形固定資産及び無
5,251 390 230 2,382 133 8,388 116 8,505 － 8,505
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
プラス
合計
ガラス ハウス 紙容器 産 業
(注１) (注３) 計上額
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注４)
容 器
関 連 関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 13,868 9,661 7,252 27,550 2,042 60,375 4,564 64,940 － 64,940
セグメント間の内部
0 19 － 378 － 398 5,321 5,719 △ 5,719 －
売上高又は振替高
計 13,868 9,681 7,252 27,928 2,042 60,773 9,886 70,660 △ 5,719 64,940
セグメント利益又は
△ 1,323 △ 997 256 2,137 263 336 516 852 △ 0 852
損失（△）
セグメント資産 16,746 13,836 4,816 23,559 2,296 61,255 8,604 69,860 10,703 80,564
その他の項目
減価償却費 1,735 576 269 1,845 80 4,507 62 4,569 － 4,569
有形固定資産及び無
1,291 314 82 923 42 2,654 170 2,824 － 2,824
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を
含んでおります。
２．前連結会計年度におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額 △２百万円 には、たな卸資産の調整額 △１
百万円 、その他 △１百万円 が含まれております。また、セグメント資産の調整額 10,001百万円 には、管理部
門に帰属する全社資産等 10,853百万円 、債権・債務消去 △841百万円 、たな卸資産の調整額 △16百万円 、そ
の他 ５百万円 が含まれております。
３．当連結会計年度におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額 △０百万円 には、たな卸資産の調整額 ０百
万円 、その他 △０百万円 が含まれております。また、セグメント資産の調整額 10,703百万円 には、管理部門
に帰属する全社資産等 11,464百万円 、債権・債務消去 △750百万円 、たな卸資産の調整額 △16百万円 、その
他 ６百万円 が含まれております。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
13,064 プラスチック容器関連
株式会社
アサヒ飲料株式会社 9,876 プラスチック容器関連
当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
11,281 プラスチック容器関連
株式会社
アサヒ飲料株式会社 8,314 プラスチック容器関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・
合計
消 去
ガラスびん ハウスウェア 紙容器 プラスチック 産業器材
計
関 連 関 連 関 連 容器関連 関 連
減損損失 3,648 － － － － 3,648 － － 3,648
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
１株当たり純資産額 5,946円55銭 5,510円68銭
１株当たり当期純利益又は
281円89銭 △722円17銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
1,180 △3,023
する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
1,180 △3,023
会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
期中平均株式数(千株) 4,186 4,186
(重要な後発事象)
(ガラスびん生産体制再編)
当社は、2021年５月６日開催の取締役会において、ガラスびん事業（以下「本事業」）の生産拠点である姫路工
場の生産停止を含む、本事業の生産体制再編を決議いたしました。
１．本事業の生産体制再編の内容
国内のガラスびん市場は、消費者ニーズの変化や他素材容器への置換などにより縮小傾向にあります。加えて、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店の時短営業などの影響により厳しい市場環境が続いております。こ
のような環境の中、本事業に対して様々な経営合理化策を講じてまいりましたが、本事業は３期連続の営業赤字と
なりました。
この状況下において、定期更新を近々迎える姫路工場の溶解炉について新たな更新投資は難しいと判断し、岩
倉・姫路の２工場体制から岩倉１工場体制への再編を決議いたしました。生産体制再編後の 供給につきましては、
岩倉工場での生産並びに他社への生産委託等も含めて対応を進めてまいります。なお、 姫路工場でのガラスびんの
生産停止時期は2022年12月末を予定しております。
また、生産停止後の姫路工場については、遠東石塚グリーンペット(株)（台湾の遠東新世紀グループと当社が共
同出資）がリサイクルＰＥＴ工場を同工場の敷地内に建設する予定です。さらに、同工場に当社子会社である日本
パリソン(株)の工場建設も検討しており、ＰＥＴボトルに期待される資源循環型の取り組みを推し進めてまいりま
す。
２．姫路工場の概要
名称 石塚硝子株式会社 姫路工場
所在地 兵庫県姫路市飾磨区今在家1351番地の１
敷地面積 128,510㎡
事業内容 各種ガラスびん及び王冠の製造
従業員数（2021年３月20日） 正社員：150名、臨時従業員：47名
当該工場の従業員につきましては、当社グループ内での配置転換などにより現雇用契約を継続します。
３．今後の日程
姫路工場の生産停止時期につきましては2022年12月を予定しております。
また、遠東石塚グリーンペット(株)が同工場に建設予定のリサイクルＰＥＴ工場の稼働時期は2023年４月の予定
です。
４．業績に及ぼす影響
本件に伴う損失につきましては、当連結会計年度に特別損失の減損損失として3,648百万円を計上しております。
(固定資産の売却)
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社が保有する固定資産の譲渡を決議し、同日
付で売買契約を締結いたしました。なお、2021年５月31日に物件の引き渡しを行っております。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することを決議いた
しました。
２．譲渡資産の概要
所在地 資産の内容 現況
土地 288.15㎡
東京都中央区東日本橋2-50-10
営業拠点
東京都中央区東日本橋2-50-11
建物 2,102.29㎡
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３．譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先の意向により公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社及び当社グ
ループとの間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。ま
た、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2021年３月31日
売買契約締結日 2021年３月31日
物件引渡日 2021年５月31日
移転完了予定日 2021年９月
移転が完了するまでは、引渡後に譲渡先と一定期間の賃貸借契約（リースバック取引）を締結します。
５．損益に与える影響
当該固定資産の売却により、翌連結会計年度において固定資産売却益785百万円を計上する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2020年
500 －
石塚硝子株式会社 第34回無担保社債 0.49 なし
(500) (－)
６月25日 ６月25日
2015年 2020年
42 －
石塚硝子株式会社 第36回無担保社債 0.43 なし
(42) (－)
６月30日 ６月30日
2016年 2021年
150 50
石塚硝子株式会社 第37回無担保社債 0.14 なし
(100) (50)
６月30日 ６月30日
2016年 2021年
225 75
石塚硝子株式会社 第38回無担保社債 0.37 なし
(150) (75)
７月29日 ７月30日
2016年 2023年
132 99
石塚硝子株式会社 第39回無担保社債 0.34 なし
(33) (33)
12月28日 12月28日
2017年 2024年
102 78
石塚硝子株式会社 第40回無担保社債 0.24 なし
(24) (24)
１月31日 １月31日
2017年 600 600 2027年
石塚硝子株式会社 第41回無担保社債 0.45 なし
３月30日 (－) (－) ３月31日
2017年 343 206 2022年
石塚硝子株式会社 第42回無担保社債 0.32 なし
６月30日 (137) (137) ６月30日
2017年 218 131 2022年
石塚硝子株式会社 第43回無担保社債 0.20 なし
６月30日 (87) (87) ６月30日
2018年 2028年
400 400
石塚硝子株式会社 第44回無担保社債 0.69 なし
(－) (－)
３月26日 ３月24日
2018年
2026年
600 600
石塚硝子株式会社 第45回無担保社債 0.51 なし
９月28日 (－) (－)
９月30日
2018年 2028年
1,500 1,500
石塚硝子株式会社 第46回無担保社債 0.31 なし
12月10日 (－) (－) 12月８日
2018年 2027年
1,500 1,500
石塚硝子株式会社 第47回無担保社債 0.46 なし
12月28日 (－) (－) 12月30日
2019年 2029年
500 500
石塚硝子株式会社 第48回無担保社債 0.14 なし
(－) (－)
９月25日 ９月25日
2020年 2027年
－ 465
石塚硝子株式会社 第49回無担保社債 0.04 なし
(－) (70)
３月30日 ３月30日
2020年 2027年
－ 371
石塚硝子株式会社 第50回無担保社債 0.17 なし
(－) (57)
３月30日 ３月30日
2020年 2025年
－ 945
石塚硝子株式会社 第51回無担保社債 0.20 なし
(－) (210)
３月31日 ３月31日
2020年 2025年
－ 630
石塚硝子株式会社 第52回無担保社債 0.15 なし
(－) (140)
３月31日 ３月31日
2020年 2029年
－ 500
石塚硝子株式会社 第53回無担保社債 0.26 なし
(－) (－)
３月31日 ９月25日
2020 2025年
－ 500
石塚硝子株式会社 第54回無担保社債 0.21 なし
(－) (－)
６月25日 ６月25日
2018年
2025年
1,000 1,000
日本パリソン株式会社 第10回無担保社債 0.34 なし
３月30日 (－) (－)
３月31日
7,814 10,150
合計 － － － － －
(1,075) (885)
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
885 647 539 477 1,802
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,030 5,800 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,806 1,123 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,515 1,634 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
2,633 3,388 0.9 2022年～2030年
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
4,805 3,995 － 2022年～2030年
のを除く。)
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 265 265 0.6 －
長期未払金（１年以内に返済予定の
2,120 1,855 0.6 2022年～2028年
ものを除く。）
計 20,175 18,062 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金等に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務について
は、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、平均利率は記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金の連結決算日後５年内におけ
る１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 641 479 1,175 775
リース債務 1,501 1,037 704 304
長期未払金 265 265 265 265
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
(当連結会計年度における四半期情報等)
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 16,212 33,161 50,170 64,940
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前四 (百万円) 167 167 868 △2,672
半期(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純利益又は親会社
(百万円) 27 △93 155 △3,023
株主に帰属する四半期(当
期)純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純
利益又は１株当たり四半期 (円) 6.51 △22.25 37.19 △722.17
(当期)純損失（△）
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 (円) 6.51 △28.76 59.44 △759.36
(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 636 902
受取手形 1,856 1,534
※1 8,084 ※1 10,237
売掛金
商品及び製品 8,193 7,124
仕掛品 109 164
原材料及び貯蔵品 2,484 1,469
※1 3,140 ※1 3,833
未収入金
関係会社短期貸付金 23 3,171
※1 300 ※1 305
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 24,830 28,742
固定資産
有形固定資産
※2 5,969 ※2 5,278
建物
※2 655 ※2 390
構築物
※2 5,760 ※2 2,160
機械及び装置
※2 27 ※2 16
車両運搬具
※2 914 ※2 507
工具、器具及び備品
※2 12,456 ※2 12,456
土地
リース資産 1,745 1,541
112 52
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,640 22,402
無形固定資産
施設利用権 10 10
33 32
ソフトウエア
無形固定資産合計 44 42
投資その他の資産
投資有価証券 3,593 4,784
※2 9,835
関係会社株式 11,063
関係会社長期貸付金 14 76
※1 999 ※1 937
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,427 16,845
固定資産合計 42,111 39,291
繰延資産
169 238
社債発行費
繰延資産合計 169 238
資産合計 67,111 68,272
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 283 216
※1 9,066 ※1 15,270
買掛金
※1 ,※2 8,828 ※1 ,※2 5,905
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,075 885
リース債務 356 389
※2 3,666 ※2 1,366
未払金
※1 2,052 ※1 1,733
未払費用
未払消費税等 － 373
※1 25 ※1 64
前受金
※1 222 ※1 186
預り金
賞与引当金 413 281
設備関係支払手形 225 147
※1 133 ※1 24
その他
流動負債合計 26,350 26,845
固定負債
社債 5,739 8,265
※2 2,566
長期借入金 3,078
リース債務 1,806 1,672
※2 2,347 ※2 2,065
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債 2,614 2,614
退職給付引当金 3,786 4,002
汚染負荷量引当金 467 445
※1 29 ※1 628
その他
固定負債合計 19,359 22,772
負債合計
45,709 49,617
純資産の部
株主資本
資本金 6,344 6,344
資本剰余金
資本準備金 3,391 3,391
1,174 1,174
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,566 4,566
利益剰余金
利益準備金 1 1
その他利益剰余金
4,195 521
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,196 522
自己株式 △ 85 △ 85
株主資本合計 15,021 11,347
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,025 1,950
繰延ヘッジ損益 14 15
5,340 5,340
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,380 7,306
純資産合計 21,401 18,654
負債純資産合計 67,111 68,272
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
※1 61,856 ※1 54,672
売上高
※1 54,481 ※1 49,584
売上原価
売上総利益 7,375 5,088
※1 ,※2 7,171 ※1 ,※2 5,888
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 204 △ 800
営業外収益
※1 452 ※1 323
受取利息及び配当金
※1 990 ※1 1,132
受取賃貸料
※1 27 ※1 390
その他
営業外収益合計 1,470 1,847
営業外費用
※1 246 ※1 217
支払利息
賃貸収入原価 420 515
※1 209 ※1 273
その他
営業外費用合計 876 1,005
経常利益 798 41
特別利益
136 －
受取保険金
特別利益合計 136 －
特別損失
減損損失 － 3,648
※3 76 ※3 97
固定資産除却損
－ 23
投資有価証券評価損
特別損失合計 76 3,769
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 858 △ 3,728
法人税、住民税及び事業税
129 18
142 △ 274
法人税等調整額
法人税等合計 271 △ 255
当期純利益又は当期純損失（△） 586 △ 3,472
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,344 3,391 1,174 4,566 1 3,882 3,883 △ 84 14,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 272 △ 272 △ 272
当期純利益 586 586 586
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 312 312 △ 0 312
当期末残高 6,344 3,391 1,174 4,566 1 4,195 4,196 △ 85 15,021
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 1,940 9 5,338 7,288 21,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 272
当期純利益 586
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 915 5 1 △ 908 △ 908
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 915 5 1 △ 908 △ 596
当期末残高 1,025 14 5,340 6,380 21,401
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当事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,344 3,391 1,174 4,566 1 4,195 4,196 △ 85 15,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 200 △ 200 △ 200
当期純損失（△） △ 3,472 △ 3,472 △ 3,472
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3,673 △ 3,673 △ 0 △ 3,673
当期末残高 6,344 3,391 1,174 4,566 1 521 522 △ 85 11,347
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 1,025 14 5,340 6,380 21,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 200
当期純損失（△） △ 3,472
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
925 1 － 926 926
変動額（純額）
当期変動額合計 925 1 － 926 △ 2,747
当期末残高 1,950 15 5,340 7,306 18,654
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
受払記録のあるもの
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他のもの
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
岩倉工場・東京工場・姫路工場・福崎工場
定額法
上記以外
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～47年
機械及び装置 ２～９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年３月20日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理することとしております。
(4) 汚染負荷量引当金
当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金
の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計上し
ております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
７．ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、
振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処
理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、翌事業年度末に向けて経営環境は一定の回復に向かうものと想定して会計上の見積りに関する会計処
理を行っております。
なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社の財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
短期金銭債権 3,389 百万円 4,562 百万円
長期金銭債権 182 182
短期金銭債務 5,585 11,291
長期金銭債務 0 0
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
建物 2,914 百万円 2,558 百万円
構築物 248 222
機械及び装置 2,276 1,976
車両運搬具 22 16
工具、器具及び備品 589 493
土地 7,850 7,850
関係会社株式 4,521 －
計 18,421 13,117
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上記のうち工場財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
建物 1,899 百万円 1,736 百万円
構築物 222 207
機械及び装置 2,276 1,976
車両運搬具 22 16
工具、器具及び備品 589 493
土地 6,099 6,099
計 11,108 10,529
(2) 担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
短期借入金 300 百万円 300 百万円
長期借入金
1,837 －
(１年内返済予定額を含む)
未払金 265 265
長期未払金 2,120 1,855
計 4,523 2,420
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
短期借入金 300 百万円 300 百万円
３ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
大阪アデリア株式会社 181 百万円 159 百万円
ウイストン株式会社 63 29
計 244 189
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
営業取引による取引高
売上高 2,431 百万円 2,001 百万円
仕入高 29,896 29,460
その他 4,800 4,058
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 1,159 1,077
営業外費用 41 31
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
運賃
2,648 百万円 2,064 百万円
従業員給料及び賞与
1,162 945
賞与引当金繰入額
105 70
退職給付費用
82 74
減価償却費
153 174
貸倒引当金繰入額
△ 0 0
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※３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
建物 50 百万円 － 百万円
機械及び装置 1 －
撤去費用等 23 97
その他 1 －
計 76 97
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,835百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係
会社株式11,063百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月20日 ) ( 2021年３月20日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 1,158 百万円 1,224 百万円
減価償却資産 301 1,163
繰越欠損金 266 439
投資有価証券評価損 395 329
長期未払金 － 185
汚染負荷量引当金 143 136
たな卸資産評価損 107 96
賞与引当金 126 86
会社分割による子会社株式調整額 － 34
未払社会保険料 35 28
41 11
その他
繰延税金資産小計
2,577 3,737
△1,688 △2,533
評価性引当額
繰延税金資産合計
888 1,204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △412 △690
会社分割による子会社株式調整額 － △39
資産評価差額金 △33 △33
△6 △7
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △452 △769
繰延税金資産の純額 436 434
なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債2,614百万円が前事業年度及び当事業年度にそれぞれ計上されてお
ります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記
載を省略しております。
当事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 )
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（ 企業結合等関係 ）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(ガラスびん生産体制再編)
当社は、2021年５月６日開催の取締役会において、ガラスびん事業（以下「本事業」）の生産拠点である姫路工
場の生産停止を含む、本事業の生産体制再編を決議いたしました。
１．本事業の生産体制再編の内容
国内のガラスびん市場は、消費者ニーズの変化や他素材容器への置換などにより縮小傾向にあります。加えて、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店の時短営業などの影響により厳しい市場環境が続いております。こ
のような環境の中、本事業に対して様々な経営合理化策を講じてまいりましたが、本事業は３期連続の営業赤字と
なりました。
この状況下において、定期更新を近々迎える姫路工場の溶解炉について新たな更新投資は難しいと判断し、岩
倉・姫路の２工場体制から岩倉１工場体制への再編を決議いたしました。生産体制再編後の 供給につきましては、
岩倉工場での生産並びに他社への生産委託等も含めて対応を進めてまいります。なお、 姫路工場でのガラスびんの
生産停止時期は2022年12月末を予定しております。
また、生産停止後の姫路工場については、遠東石塚グリーンペット(株)（台湾の遠東新世紀グループと当社が共
同出資）がリサイクルＰＥＴ工場を同工場の敷地内に建設する予定です。さらに、同工場に当社子会社である日本
パリソン(株)の工場建設も検討しており、ＰＥＴボトルに期待される資源循環型の取り組みを推し進めてまいりま
す。
２．姫路工場の概要
名称 石塚硝子株式会社 姫路工場
所在地 兵庫県姫路市飾磨区今在家1351番地の１
敷地面積 128,510㎡
事業内容 各種ガラスびん及び王冠の製造
従業員数（2021年３月20日） 正社員：150名、臨時従業員：47名
当該工場の従業員につきましては、当社グループ内での配置転換などにより現雇用契約を継続します。
３．今後の日程
姫路工場の生産停止時期につきましては2022年12月を予定しております。
また、遠東石塚グリーンペット(株)が同工場に建設予定のリサイクルＰＥＴ工場の稼働時期は2023年４月の予定
です。
４．業績に及ぼす影響
本件に伴う損失につきましては、当事業年度に特別損失の減損損失として3,648百万円を計上しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
400
建物 18,051 196 524 17,847 12,569
(359)
297
構築物 2,593 68 55 2,364 1,974
(276)
6,659
機械及び装置 29,364 818 965 23,523 21,363
(2,710)
65
車両運搬具 228 － 7 163 146
(0)
1,238
工具、器具及び備品 4,238 596 738 3,596 3,089
有形固定資産
(242)
12,456 12,456
土地
－ － － －
(7,954) (7,954)
63
リース資産
2,867 255 399 3,059 1,517
(59)
建設仮勘定
112 28 88 － 52 －
8,813
計 69,913 1,963 2,689 63,063 40,660
(3,648)
施設利用権 77 － － － 77 66
無形固定資産
ソフトウエア 77 9 8 10 78 46
計
154 9 8 10 155 112
(注) １．当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
２．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 姫路工場 ガラスびん関連 671百万円
工具、器具及び備品 岩倉・姫路工場 金型 554百万円
４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 会社分割による減少 紙容器関連 3,809百万円
工具、器具及び備品 岩倉・姫路工場 金型 771百万円
５．土地欄の( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地
の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)により行った土地の再評
価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16 1 1 17
賞与引当金 413 281 413 281
汚染負荷量引当金 467 20 42 445
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月中(６月20日まで)
基準日 ３月20日
３月20日
剰余金の配当の基準日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取・売渡
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
広告掲載ＵＲＬ
http://www.ishizuka.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下の権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求する権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第85期 )(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )2020年６月16日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第85期 )(自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 )2021年５月31日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月16日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第86期 第１四半期)(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日 )2020年８月３日関東財務局長に提出
( 第86期 第２四半期)(自 2020年６月21日 至 2020年９月20日 )2020年10月30日関東財務局長に提出
( 第86期 第３四半期)(自 2020年９月21日 至 2020年12月20日 )2021年２月１日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2020年６月17日関東財務局長に提出
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)①臨時報告書の訂正報告書）2020年９月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月16日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 淺 井 明 紀 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る石塚硝子株式会社の2020年3月21日から2021年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石
塚硝子株式会社及び連結子会社の2021年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、石塚硝子株式会社の2021年3月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、石塚硝子株式会社が2021年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月16日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 淺 井 明 紀 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る石塚硝子株式会社の2020年3月21日から2021年3月20日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石塚硝
子株式会社の2021年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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