株式会社プラスアルファ・コンサルティング 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラスアルファ・コンサルティング |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社プラスアルファ・コンサルティング(E36635)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【会社名】 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
【英訳名】 Plus Alpha Consulting Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三室 克哉
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目18番16号 住友浜松町ビル
【電話番号】 03-6432-0427
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門担当 野口 祥吾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目18番16号 住友浜松町ビル
【電話番号】 03-6432-0427
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門担当 野口 祥吾
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
募集金額
【届出の対象とした募集(売出)金額】
ブックビルディング方式による募集 89,250,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 20,773,500,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 3,132,360,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年５月27日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集50,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年６月14日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し10,866,300株(引受人の買取引受による売出し9,442,500株・オーバーアロットメントによる売
出し1,423,800株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二
部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」、「第二
部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するも
のであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
５ 研究開発活動
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
50,000 (注)２
普通株式
る株式であります。単元株式数は100株であります。
(注) １．2021年 ５ 月 27 日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年 ６ 月 14 日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
普通株式 50,000
る株式であります。単元株式数は100株であります。
(注) １．2021年 ５ 月 27 日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(注) ２．の全文削除及び３．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2021年 ６ 月 21 日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年 ６ 月 14 日 開催予定 の取
締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 50,000 82,450,000 45,105,000
計(総発行株式) 50,000 82,450,000 45,105,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年 ５月27日 開催の取締役会決議に基づき、
2021年 ６月21日 に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,940円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は97,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ５ ．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2021年 ６ 月 21 日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年 ６ 月 14 日 開催 の取締役
会において決定 された 会社法上の払込金額 (1,785円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額
を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して
引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 50,000 89,250,000 51,150,000
計(総発行株式) 50,000 89,250,000 51,150,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年 ５月27日 開催の取締役会決議に基づき、
2021年 ６月21日 に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 仮条件(2,100円～2,300円)の平均価格(2,200円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は110,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ５ ．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 未定
自 2021年６月22日(火)
100 2021年６月29日(火)
至 2021年６月25日(金)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2021年６月14日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年６月21日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年６月14日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年６月
21日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年５月27日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は2021年６月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月30日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月15日から2021年６月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定
自 2021年６月22日(火)
1,785 100 2021年６月29日(火)
至 2021年６月25日(金)
(注)１ (注)１ (注)３ (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、2,100円以上2,300円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定い
たしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年
６月21日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 (1,785円) 及び2021年６月21日
に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金
となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年５月27日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は2021年６月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月30日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月15日から2021年６月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 (1,785円) を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
て、2021年 ６月29 日までに払
込取扱場所へ引受価額と同額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 50,000 を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引受
価額との差額の総額は引受人
の手取金となります。
計 ― 50,000 ―
(注) １．引受株式数は、2021年６月14日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２． 上記引受人と発行価格決定日(2021年６月21日)に元引受契約を締結する予定であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
て、2021年 ６月29 日までに払
込取扱場所へ引受価額と同額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 50,000 を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引受
価額との差額の総額は引受人
の手取金となります。
計 ― 50,000 ―
(注) 上記引受人と発行価格決定日(2021年６月21日)に元引受契約を締結する予定であります。
(注) １．の全文及び２．の番号削除
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
90,210,000 9,000,000 81,210,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,940円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
102,300,000 9,000,000 93,300,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件(2,100円～2,300円)の平均価格(2,200円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 81,210 千円については、全額を運転資金（人件費及び広告宣伝費）として充当する予定であり
ます。具体的には以下のとおりであります。
①人件費
当社では、見える化エンジン事業、カスタマーリングス事業及びタレントパレット事業の更なる拡大・強化を
目指しており、営業、コンサルタント及び開発エンジニアに係る人員増強に伴う人件費として60,000千円（2022
年９月期30,000千円、2023年９月期30,000千円）を充当する予定であります。
②広告宣伝費
当社が展開する見える化エンジン事業、カスタマーリングス事業及びタレントパレット事業において提供する
各サービスの認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費として 21,210 千円（2022年９月期20,000千円、
2023年９月期 1,210 千円）を充当する予定であります。
なお具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(訂正後)
上記の手取概算額 93,300 千円については、全額を運転資金（人件費及び広告宣伝費）として充当する予定であり
ます。具体的には以下のとおりであります。
①人件費
当社では、見える化エンジン事業、カスタマーリングス事業及びタレントパレット事業の更なる拡大・強化を
目指しており、営業、コンサルタント及び開発エンジニアに係る人員増強に伴う人件費として60,000千円（2022
年９月期30,000千円、2023年９月期30,000千円）を充当する予定であります。
②広告宣伝費
当社が展開する見える化エンジン事業、カスタマーリングス事業及びタレントパレット事業において提供する
各サービスの認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費として 33,300 千円（2022年９月期20,000千円、
2023年９月期 13,300 千円）を充当する予定であります。
なお具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2021年 ６月21 日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株) 売出価額の総額(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
野村キャピタル・パートナーズ第一号投
資事業有限責任組合 5,202,500株
神奈川県横浜市保土ケ谷区
三室 克哉 3,200,000株
ブックビルディング
神奈川県鎌倉市
普通株式 9,442,500 18,318,450,000
方式
鈴村 賢治 800,000株
神奈川県横浜市青葉区
竹内 孝 120,000株
東京都品川区
金子 若葉 120,000株
計(総売出株式) ― 9,442,500 18,318,450,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びア
ジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販
売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）される予定であります。なお、海外販売株
数は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出し
の需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2021年６月21日）に決定されます。海外販売の内容につき
ましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ６ ．本邦以外の地域において開始される売出しに係る
事項について」をご参照下さい。
３． 上記売出数9,442,500株には、日本国内における販売（以下「国内販売」といい、国内販売される株数を
「国内販売株数」という。）に供される株式と海外販売に供される株式が含まれており、上記売出数
9,442,500株は、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な引
受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況
等を勘案した上で、売出価格決定日（2021年６月21日）に決定されます。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,940円)で算出した見込額であります。
なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ６．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項につい
て」をご参照下さい。
６．売出数等については今後変更される可能性があります。
７．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同一
であります。
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８．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
９． 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．ロックアップについて」をご参照下さい。
(訂正後)
2021年 ６月21 日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株) 売出価額の総額(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
野村キャピタル・パートナーズ第一号投
資事業有限責任組合 5,202,500株
神奈川県横浜市保土ケ谷区
三室 克哉 3,200,000株
ブックビルディング
神奈川県鎌倉市
普通株式 9,442,500 20,773,500,000
方式
鈴村 賢治 800,000株
神奈川県横浜市青葉区
竹内 孝 120,000株
東京都品川区
金子 若葉 120,000株
計(総売出株式) ― 9,442,500 20,773,500,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びア
ジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販
売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）される予定であります。なお、海外販売株
数は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出し
の需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2021年６月21日）に決定されます。海外販売の内容につき
ましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ６ ．本邦以外の地域において開始される売出しに係る
事項について」をご参照下さい。
３． 上記売出数9,442,500株には、日本国内における販売（以下「国内販売」といい、国内販売される株数を
「国内販売株数」という。）に供される株式と海外販売に供される株式が含まれており、上記売出数
9,442,500株は、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な引
受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況
等を勘案した上で、売出価格決定日（2021年６月21日）に決定されます。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
５．売出価額の総額は、 仮条件(2,100円～2,300円)の平均価格(2,200円)で算出した見込額であります。 なお、
当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ６．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご
参照下さい。
６．売出数等については今後変更される可能性があります。
７．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２． に記載した振替機関と同一
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であります。
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８．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
９． 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株) 売出価額の総額(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 1,423,800 2,762,172,000
野村證券株式会社 1,423,800株
方式
計(総売出株式) ― 1,423,800 2,762,172,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカ
バー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格 (1,940円) で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同一
であります。
(訂正後)
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株) 売出価額の総額(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 1,423,800 3,132,360,000
野村證券株式会社 1,423,800株
方式
計(総売出株式) ― 1,423,800 3,132,360,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカ
バー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件(2,100円～2,300円)の平均価格(2,200円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２． に記載した振替機関と同一
であります。
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第二部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
(訂正前)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財
務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要と
します。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(訂正後)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財
務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要と
します。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(固定資産)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に
当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差
異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存する
ため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響
を及ぼす可能性があります。
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５ 【研究開発活動】
(訂正前)
当社は、各事業部による既存サービスの新機能開発活動を推進しております。また、各セグメントに関連付けられ
ない全社共通の研究開発活動として、情報技術・イノベーションセンターによるテキストマイニング技術及びAI活用
に関する研究開発活動、経営企画部主催の全社員を対象とした新規事業開発活動に取り組んでおります。毎年、新規
事業創発のためのコンテストを開催しており、事業現場、技術部門、企画部門が連携することで、テキストマイニン
グ、CRM・MA、タレントマネジメントに続く、「世の中を「見える化」する新サービス」の開発に努めております。
第14期事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当事業年度末における当社の研究開発体制は、見える化エンジン事業３名、カスタマーリングス事業１名、タレ
ントパレット事業３名、情報技術・イノベーションセンター２名であります。
当事業年度における研究開発費の総額は、96,992千円であります。セグメント別の内訳は、見える化エンジン事
業33,510千円、カスタマーリングス事業17,065千円、タレントパレット事業26,684千円、全社共通19,731千円であ
ります。
第15期第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
当第２四半期会計期間末における当社の研究開発体制は、見える化エンジン事業３名、タレントパレット事業３
名、情報技術・イノベーションセンター３名であります。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は48,195千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(訂正後)
当社は、各事業部による既存サービスの新機能開発活動を推進しております。また、各セグメントに関連付けられ
ない全社共通の研究開発活動として、情報技術・イノベーションセンターによるテキストマイニング技術及びAI活用
に関する研究開発活動、経営企画部主催の全社員を対象とした新規事業開発活動に取り組んでおります。毎年、新規
事業創発のためのコンテストを開催しており、事業現場、技術部門、企画部門が連携することで、テキストマイニン
グ、CRM・MA、タレントマネジメントに続く、「世の中を「見える化」する新サービス」の開発に努めております。
第14期事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
＜見える化エンジン事業＞
顧客内での幅広い利用者による情報活用を可能とするためのプラットフォーム構築や大量データを可視化するた
めの機能開発を行っております。
＜カスタマーリングス事業＞
市場変化に迅速に対応するため、業務の自動化、高速化、機能追加及びシステム安定化など、サービス基盤を強
化するシステム開発を行っております。
＜タレントパレット事業＞
時代変化が顧客にもたらす課題を解決するための新機能開発やサービス品質向上を図るためのシステム開発を
行っております。
＜全社共通＞
大量の日本語を分析処理するテキストマイニングの基盤技術である自然言語処理エンジン「Waters」の機能強化
や精度向上のためのシステム開発を行っております。また新規事業創造への取り組みとして、新規事業開発活動を
行っております。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度末における当社の研究開発体制は、見える化エンジン事業３名、カスタマーリングス事業１名、タレ
ントパレット事業３名、情報技術・イノベーションセンター２名であります。
当事業年度における研究開発費の総額は、96,992千円であります。セグメント別の内訳は、見える化エンジン事
業33,510千円、カスタマーリングス事業17,065千円、タレントパレット事業26,684千円、全社共通19,731千円であ
ります。
第15期第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
＜見える化エンジン事業＞
顧客内での幅広い利用者による情報活用を可能とするためのプラットフォーム構築や大量データを可視化するた
めの機能開発を行っております。
＜カスタマーリングス事業＞
市場変化に迅速に対応するため、業務の自動化、高速化、機能追加及びシステム安定化など、サービス基盤を強
化するシステム開発を行っております。
＜タレントパレット事業＞
時代変化が顧客にもたらす課題を解決するための新機能開発やサービス品質向上を図るためのシステム開発を
行っております。
＜全社共通＞
大量の日本語を分析処理するテキストマイニングの基盤技術である自然言語処理エンジン「Waters」の機能強化
や精度向上のためのシステム開発を行っております。また新規事業創造への取り組みとして、新規事業開発活動を
行っております。
当第２四半期会計期間末における当社の研究開発体制は、見える化エンジン事業３名、タレントパレット事業３
名、情報技術・イノベーションセンター３名であります。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は48,195千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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