ロングライフホールディング株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロングライフホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロングライフホールディング株式会社(E05277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 ロングライフホールディング株式会社
【英訳名】 LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 ひろみ
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 （06）6373－9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大麻 良太
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 （06）6373－9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大麻 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
４月30日 ４月30日 10月31日
（千円） 6,406,551 6,139,572 13,230,064
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 235,553 110,194 10,622
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 272,939 44,620 △ 89,279
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 302,719 34,879 △ 110,643
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,386,638 2,534,027 2,578,713
純資産額
（千円） 18,210,901 18,304,244 19,675,889
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 (円） △ 26.31 4.29 △ 8.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 13.1 13.8 13.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 333,390 △ 6,997 586,726
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 719,233 △ 158,331 △ 738,941
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 962,198 △ 924,447 1,873,836
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 910,891 1,632,303 2,722,770
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
２月１日 ２月１日
会計期間
至2020年 至2021年
４月30日 ４月30日
１株当たり四半期純損失（△）
(円） △ 7.62 △ 0.25
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度
は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四
半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将 来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第３波、第４波として感染急拡
大する中、緊急事態宣言が二度も発出されるなど、先行きに不安を抱える状況となっております。
介護業界におきましても、高齢者や障がい者の方々を対象としている業界であるため、感染拡大防止を最優先と
した事業活動の制限が継続している厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、コロナ禍において進みつつある価値観の変化への対応
及び業績回復のため、役員体制の刷新や営業体制の強化を行い、収益性の向上を図りました。全社を挙げての営業
活動が実を結び、 当第２四半期連結累計期間の売上高は 61億39百万円 （前年同期比4.2％減） と 減収 となりました
が、前期末に譲渡した福祉用具事業を除くベースでは前年同期比３億19百万円の増収（前年同期比5.5％増）であ
り、 営業利益は12百万円 （前年同期は１億60百万円の営業損失） となり、前年同期比１億72百万円の改善となりま
した。さらに新型コロナウイルス感染症対策等に対する助成金収入等の計上により、 経常利益は１億10百万円 （前
年同期は２億35百万円の経常損失） となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円 （前年同期は２
億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失） となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、前期に新たな有料老人ホーム３拠点を開設した一方で、2021年１月には「ロ
ングライフみなせ（大阪府三島郡）」を建物賃貸借契約の満了に伴い事業運営を終了した結果、当第２四半期連
結会計期間末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,041室となっております。引き続きホーム介護事業の
運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は25億68百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益は97百万円（前年同期は２億18百
万円の経常損失）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるサービス数は121サービスとなっており
ます。各事業所職員の育成充実と、訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービス
の質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は29億９百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益は１億46百万円（前年同期比693.7％
増）となりました。
③フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。ま
た、新規事業への取組みやオリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド
力の向上に努めております。
フード事業の売上高は35百万円（前年同期比33.7％増）、経常利益は１百万円（前年同期比74.8％減）となり
ました。
④リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運
営を行っており、また、新たにブライダル事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に注力して
おります。
リゾート事業の売上高は１億18百万円（前年同期比43.9％増）、経常損失は１億23百万円（前年同期は１億81
百万円の経常損失）となりました。
⑤その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会
社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタン
ト株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。
当セグメントの売上高は５億７百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益は２百万円（前年同期比79.2％減）
となりました。
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（２） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 13億71百万円減少 し、 183億４百万円 となり
ました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より 12億17百万円減少 し、 46億87百万円 となりました。その主な要
因は、現金及び預金が 10億97百万円 、受取手形及び売掛金が 43百万円 それぞれ減少したことによるものでありま
す。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より １億54百万円減少 し、 136億16百万円 となりました。その主な
要因は、有形固定資産が 93百万円減少 したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より 15億49百万円減少 し、 73億70百万円 となりました。その主な要
因は、短期借入金が 12億円 、未払法人税等が ２億66百万円 、前受金が １億97百万円 それぞれ減少したことによるも
のであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より ２億22百万円増加 し、 83億99百万円 となりました。その主な要
因は、長期借入金が ２億１百万円 増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ 44百万円減少 し、 25億34百万円 となり、自己資本比率は 13.8％ となりま
した。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結
会計年度末に比べ 10億90百万円減少 し、 16億32百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は ６百万円の減少 （前第２四半期連結累計期間は ３億33百万円の資金減少 ）となりまし
た。その収入要因は、税金等調整前四半期純利益 １億10百万円 、減価償却費 ３億１百万円 、未収消費税等の減少
額 80百万円 などであり、支出要因は、前受金の減少額 １億97百万円 、法人税等の支払額 ３億22百万円 などであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は １億58百万円の減少 （前第２四半期連結累計期間は ７億19百万円の資金減少 ）となりま
した。その支出要因は、有形固定資産の取得による支出 １億77百万円 などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は ９億24百万円の減少 （前第２四半期連結累計期間は ９億62百万円の資金増加 ）となりま
した。その収入要因は、長期借入れによる収入 10億円 などであり、支出要因は、短期借入金の純減少額 12億円 、
長期借入金の返済による支出 ５億97百万円 などであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前 事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当 第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針に ついて重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第 ２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新 たに発生した課題はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
(８) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動及び新たな計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,200,000
計 25,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月14日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,190,400 11,190,400
普通株式
100株
（スタンダード）
11,190,400 11,190,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年２月１日～
－ 11,190,400 － 100,000 － －
2021年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
1,363,300 13.19
遠藤 正一 堺市西区
1,055,500 10.22
北村 政美 堺市西区
堺市西区浜寺諏訪森町西２丁150番
835,600 8.09
ロングライフ総研株式会社
地
大阪市北区中崎西２丁目４-12
539,400 5.22
ロングライフ取引先持株会
梅田センタービル25階
大阪市北区中崎西２丁目４-12
ロングライフホールディング従業
241,700 2.34
員持株会
梅田センタービル25階
大阪市中央区備後町２丁目２-１ 200,000 1.94
株式会社関西みらい銀行
123,500 1.20
久保 賢司 高知県高知市
105,700 1.02
小嶋 ひろみ 大阪市城東区
和歌山県和歌山市本町１丁目35番
100,000 0.97
株式会社紀陽銀行
地
東京都中央区築地７丁目18-24 100,000 0.97
住友生命保険相互会社
－ 4,664,700 45.15
計
（注）上記のほか、自己株式が858,105株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
858,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,328,400 103,284 －
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
11,190,400 － －
発行済株式総数
－ 103,284 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区中崎西２丁目
４-12 858,100 － 858,100 7.67
ロングライフホールディング
株式会社 梅田センタービル25階
― 858,100 － 858,100 7.67
計
（注）当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
2,965,042 1,867,384
現金及び預金
1,460,761 1,416,986
受取手形及び売掛金
※１ 66,424 ※１ 81,194
たな卸資産
※２ 994,741 ※２ 991,269
預け金
418,285 330,948
その他
5,905,256 4,687,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,891,800 11,947,411
建物及び構築物
△ 3,492,812 △ 3,653,298
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,398,988 8,294,112
車両運搬具 13,158 13,845
△ 10,703 △ 11,215
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,454 2,630
工具、器具及び備品 831,582 829,909
△ 566,999 △ 573,783
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 264,583 256,126
土地 3,786,857 3,788,129
294,625 313,919
リース資産
△ 154,957 △ 155,558
減価償却累計額
リース資産（純額） 139,668 158,361
12,592,551 12,499,360
有形固定資産合計
無形固定資産
22,029 18,457
のれん
70,338 65,282
その他
92,367 83,740
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,440 23,496
投資有価証券
5,000 5,000
関係会社株式
701,698 692,893
差入保証金
40,964 38,743
長期前払費用
38,435 35,799
繰延税金資産
253,173 237,428
その他
1,085,713 1,033,360
投資その他の資産合計
13,770,632 13,616,461
固定資産合計
19,675,889 18,304,244
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
98,067 108,085
買掛金
1,200,000 －
短期借入金
853,609 1,054,863
1年内返済予定の長期借入金
29,937 35,541
リース債務
306,155 321,794
未払金
667,705 671,005
未払費用
340,995 74,970
未払法人税等
5,033,125 4,835,158
前受金
104,408 137,668
賞与引当金
21,991 9,797
契約解除引当金
264,132 121,355
その他
8,920,127 7,370,241
流動負債合計
固定負債
7,792,301 7,994,004
長期借入金
123,261 138,018
リース債務
22,047 22,440
繰延税金負債
119,815 130,297
退職給付に係る負債
109,951 104,740
資産除去債務
9,671 10,475
その他
8,177,048 8,399,975
固定負債合計
17,097,175 15,770,216
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
10,982 9,736
資本剰余金
2,673,080 2,655,493
利益剰余金
△ 213,273 △ 229,385
自己株式
2,570,789 2,535,844
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,407 368
その他有価証券評価差額金
△ 1,483 △ 2,185
為替換算調整勘定
7,923 △ 1,816
その他の包括利益累計額合計
2,578,713 2,534,027
純資産合計
19,675,889 18,304,244
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
6,406,551 6,139,572
売上高
5,096,468 4,874,497
売上原価
1,310,083 1,265,074
売上総利益
※１ 1,470,254 ※１ 1,252,832
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 160,170 12,242
営業外収益
215 31
受取利息
757 386
受取配当金
－ 164,033
助成金収入
9,086 13,399
その他
10,058 177,850
営業外収益合計
営業外費用
70,473 55,555
支払利息
9,433 14,398
支払手数料
5,534 9,943
その他
85,440 79,898
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 235,553 110,194
特別利益
20,285 14,710
投資有価証券売却益
－ 5,907
資産除去債務戻入益
27,223 －
賃貸借契約変更益
47,508 20,617
特別利益合計
特別損失
5,697 19,606
賃貸借契約解約損
1,694 822
固定資産除却損
7,392 20,428
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 195,436 110,383
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 70,542 57,960
6,960 7,802
法人税等調整額
77,503 65,763
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 272,939 44,620
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 272,939 44,620
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 272,939 44,620
その他の包括利益
△ 29,713 △ 9,038
その他有価証券評価差額金
△ 66 △ 701
為替換算調整勘定
△ 29,779 △ 9,740
その他の包括利益合計
△ 302,719 34,879
四半期包括利益
（内訳）
△ 302,719 34,879
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 195,436 110,383
期純損失（△）
257,706 301,449
減価償却費
3,572 3,572
のれん償却額
6,794 10,825
長期前払費用償却額
金利スワップ評価損益（△は益） △ 1,715 △ 1,836
7,556 －
貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,264 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,469 33,259
契約解除引当金の増減額（△は減少） △ 1,975 △ 12,194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,310 10,481
△ 972 △ 417
受取利息及び受取配当金
70,473 55,555
支払利息
－ △ 164,033
助成金収入
1,694 822
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20,285 △ 14,710
△ 27,223 －
賃貸借契約変更益
5,697 19,606
賃貸借契約解約損
9,433 14,398
支払手数料
23,187 21,267
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） 72,484 43,772
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,871 △ 14,769
預け金の増減額（△は増加） 63,188 3,471
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,938 10,018
未払金の増減額（△は減少） △ 8,593 57,577
前受金の増減額（△は減少） △ 84,032 △ 197,966
預り金の増減額（△は減少） △ 581 △ 85,867
繰延消費税等の増減額（△は増加） △ 165,748 15,792
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 85,371 80,259
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36,806 31,841
2,171 554
その他
△ 138,272 333,114
小計
利息及び配当金の受取額 972 417
△ 69,814 △ 57,500
利息の支払額
△ 124,478 △ 322,524
法人税等の支払額
－ 85,261
助成金の受取額
－ △ 29,000
和解金の支払額
△ 1,797 △ 16,765
その他の営業支出
△ 333,390 △ 6,997
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,046 △ 100,055
定期預金の預入による支出
100,038 100,046
定期預金の払戻による収入
△ 537 △ 617
投資有価証券の取得による支出
21,340 24,460
投資有価証券の売却による収入
△ 731,168 △ 177,698
有形固定資産の取得による支出
△ 13,417 △ 2,400
無形固定資産の取得による支出
△ 5,202 △ 2,755
敷金及び保証金の差入による支出
19,216 11,559
敷金及び保証金の回収による収入
△ 9,488 △ 13,307
長期前払費用の取得による支出
32 2,435
その他
△ 719,233 △ 158,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 700,000 △ 1,200,000
587,500 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 227,130 △ 597,043
長期借入金の返済による支出
△ 5,731 △ 18,026
リース債務の返済による支出
－ 7,200
制限付預金の払戻による収入
△ 83,006 △ 62,207
配当金の支払額
－ △ 39,970
自己株式の取得による支出
△ 9,433 △ 14,398
支払手数料の支払額
962,198 △ 924,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 66 △ 690
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 90,491 △ 1,090,467
1,001,382 2,722,770
現金及び現金同等物の期首残高
※ 910,891 ※ 1,632,303
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、外部の情報等や
コロナ禍での当社グループの対応実績を踏まえて当該影響は限定的であると仮定し、固定資産の減損損失や繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社
グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
商品 48,615 千円 53,408 千円
17,808 27,785
貯蔵品
※２ 預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）
預け金994,701千円のうち206,810千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間（2021年４月30日）
預け金991,269千円のうち203,329千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
広告宣伝費 209,414 千円 118,113 千円
460,174 401,310
給与手当
102,812 95,392
役員報酬
19,853 24,625
賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 1,153,155千円 1,867,384千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △235,063 △235,080
制限付預金 △7,200 －
現金及び現金同等物 910,891 1,632,303
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年12月13日
普通株式 83,006 8.0 2019年10月31日 2020年１月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月14日
普通株式 62,207 6.0 2020年10月31日 2021年１月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム
在宅介護 福祉用具 フード リゾート 計
介護
売上高
2,308,421 2,836,272 586,727 26,776 82,110 5,840,309 566,242 6,406,551
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
73 2,502 47,212 307,451 712 357,952 8,452 366,405
売上高又は振替高
2,308,495 2,838,774 633,940 334,228 82,823 6,198,262 574,695 6,772,957
計
セグメント利益又は損
△ 218,489 18,451 10,566 6,285 △ 181,897 △ 365,082 13,543 △ 351,538
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及
びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △365,082
「その他」の区分の利益 13,543
未実現利益の調整額 71
全社損益（注1） 115,614
その他（注2） 300
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △235,553
（注1)全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用
であります。
（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の
消去であります 。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項は ありません 。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム
在宅介護 フード リゾート 計
介護
売上高
2,568,180 2,909,887 35,809 118,170 5,632,047 507,524 6,139,572
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
545 4,133 299,070 24,610 328,359 45,702 374,062
売上高又は振替高
2,568,726 2,914,020 334,880 142,780 5,960,406 553,227 6,513,634
計
セグメント利益又は損
97,009 146,456 1,581 △ 123,702 121,345 2,813 124,159
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、
投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 121,345
「その他」の区分の利益 2,813
未実現利益の調整額 71
全社損益（注1） 10,735
その他（注2） △24,771
四半期連結損益計算書の経常利益 110,194
（注1)全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用
であります。
（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の
消去であります 。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「福 祉用具事業」を担当していたカシダス株式会社を前第４四半期連結会計期間において連結の範囲
から除外したことに伴い、第１四半期連結累計期間より「福祉用具事業」を報告セグメントから除外し
てお ります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△26.31円 4.29円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△272,939 44,620
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △272,939 44,620
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,373,631 10,398,868
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
ロングライフホールディング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフ
ホールディング株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２
月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2021年４月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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