松尾電機株式会社 有価証券報告書 第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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松尾電機株式会社(E01933)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第72期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 松尾電機株式会社
【英訳名】 MATSUO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号
【電話番号】 (06)6332－0871(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号
【電話番号】 (06)6332－0871(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 4,484,123 4,733,831 ― ― ―
経常利益
(千円) △ 306,572 159,425 ― ― ―
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,209,390 △ 116,053 ― ― ―
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 1,178,575 △ 141,901 ― ― ―
純資産額 (千円) 2,691,251 2,548,754 ― ― ―
総資産額 (千円) 6,259,855 6,063,965 ― ― ―
１株当たり純資産額 (円) 1,046.67 991.52 ― ― ―
１株当たり
(円) △ 470.31 △ 45.14 ― ― ―
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.0 42.0 ― ― ―
自己資本利益率 (％) △ 36.9 △ 4.4 ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 957,074 △ 377,816 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 554,606 241,350 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 218,270 △ 28,715 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 577,495 412,196 ― ― ―
期末残高
従業員数 (名) 314 289 ― ― ―
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
又潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しています。
４ 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）を算定しております。
５ 第70期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第70期、第71期及び第72期の連結会計年度に係る主要
な経営指標等の推移については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 4,484,123 4,733,831 4,383,836 3,659,006 3,803,820
経常利益
(千円) △ 266,680 148,716 53,797 21,497 233,949
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) △ 1,136,879 △ 115,574 △ 647,341 △ 193,136 134,471
又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,219,588 2,219,588 2,219,588 2,219,588 2,219,588
発行済株式総数 (株) 25,720,000 2,572,000 2,572,000 2,572,000 2,572,000
純資産額 (千円) 2,628,996 2,405,101 1,757,648 1,564,437 1,698,855
総資産額 (千円) 6,209,749 6,006,003 5,784,101 5,532,421 5,601,940
１株当たり純資産額 (円) 1,022.46 935.64 683.83 608.72 661.07
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 442.11 △ 44.95 △ 251.84 △ 75.15 52.32
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 42.3 40.0 30.4 28.3 30.3
自己資本利益率 (％) △ 35.1 △ 4.6 △ 31.1 △ 11.6 8.2
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 13.8
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― △ 349,252 △ 440,431 △ 156,445
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 143,289 114,700 79,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 406,310 315,202 368,810
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 306,514 295,985 587,955
の期末残高
従業員数 (名) 278 257 284 263 249
株主総利回り (％) 98.4 110.8 79.1 28.9 112.8
(比較指標：TOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価(円) （円） 150 1,025（127） 733 624 930
最低株価(円) （円） 45 615 (56） 262 165 175
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第68期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当
期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 従業員数は、就業人員を表示しています。
４ 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算定してお
ります。
５ 第69期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第69期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６ 第70期、第71期及び第72期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載してお
りません。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものです。
８ 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合したため、第69期の株価につきましては株式併
合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1949年12月 資本金50万円をもって会社設立、主としてチューブラ形ペーパーコンデンサの製造販売を開始。
1953年５月 東京営業所（現東日本営業部）開設。
1957年12月 プラスチックフィルムコンデンサの製造販売を開始。
1959年１月 タンタル電解コンデンサの製造販売を開始。
1967年１月 島根県平田市（現出雲市）に島根工場建設。
1970年12月 島根工場を分離独立、島根松尾電子㈱を設立。
1974年６月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1982年９月 名古屋営業所（現中部日本営業部）開設。
1983年３月 京都府福知山市に福知山工場建設。
1996年６月 回路保護素子の製造販売を開始。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2019年３月 島根松尾電子㈱を吸収合併。
2020年４月 島根工場の回路保護素子設備を福知山工場へ移管。
３ 【事業の内容】
当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っていま
す。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
タンタルコンデンサ事業
タンタル固体電解コンデンサ、タンタル湿式電解コンデンサの製造販売を行っています。
回路保護素子事業
マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。
その他
フィルムコンデンサの製造販売を行っています。
事業の概要図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
249 48.2 26.4 4,320
セグメントの名称 従業員数(名)
タンタルコンデンサ事業 147
回路保護素子事業 38
その他 22
全社（共通） 42
合計 249
(注) １ 全社（共通）は、一般管理部門、販売部門及び各セグメントに共通の製造間接部門に所属する従業員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するの
は、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販
売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。
この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い
物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定し
ておりません。
なお、当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）経営環境及び対
処すべき課題」をご覧ください。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年４月１日を起点とする新たな中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を策定し、
2021年１月14日に東京証券取引所において公表しました。当該中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生
産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のために
も、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としており、概要は次のとおりです。
① 中期経営計画の基本方針
・ 販売拡大による売上高の増加を優先課題とし、国内及び海外販売のそれぞれの目標を達成する。
・ 回路保護素子は増産体制の整備と新製品の投入により売上高の増加、利益額の増加を図る。
・ チップタンタルコンデンサは生産数を維持し、利益額を確保する。
・ リード付きタンタルコンデンサ及びフィルムコンデンサは、利益を確保し、製品供給を継続する。
・ 借入金の返済が可能な利益を確保する。
・ 人的資源の有効活用及び健康経営の継続により働き方改革を推進する。
・ 独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決及び再発防止のためコンプライアンス管理体制
の維持と一層の充実を図る。
② 中期経営計画の数値目標
2022年３月期以降の営業利益目標を２億円以上とし、未定の独占禁止法等関連損失を除き、当期純利益の計上
及び営業キャッシュ・フローをプラスとすることを目標とします。
（４）経営環境及び対処すべき課題
エレクトロニクス業界の今後の見通しにつきましては、自動車の電装機器への搭載増加等により電子部品の増加
が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世界経済の減速等が懸念されます。一方で、電子部
品業界の今後につきましては、顧客からの価格、信頼性、品質に対する要求がますます強くなり、競争激化により
厳しい状況が継続すると予想されます。また、タンタルコンデンサ業界では、セラミックコンデンサへの置き換え
進展という課題もあります。
このような環境のもとで、当社は2022年３月期の年度経営計画では「（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載
の中期経営計画を踏まえて次の事項を経営戦略目標とし、業績の向上を図る所存です。
① 売上高及び営業利益について、製品セグメント別、販売先別に数値目標を定め達成する。
② 販売費及び一般管理費は売上高の20％以内とする。
③ 回路保護素子ＪＨＣ型の増産体制を整備する。
④ 回路保護素子の新製品を上市する。
⑤ チップタンタルコンデンサＡケースの増産体制を整備する。
⑥ 導電性高分子タンタルコンデンサの超低ＥＳＲ品の量産技術を確立する。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 市場環境の変化について
当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・
地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社の経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の安定調達について
当社製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な
寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方
硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社損益に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、その他の原材料についても仕入先の事情による原材料の供給停止や仕入価格の上昇が発生した場合、当
社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 在庫リスクについて
当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、
見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社が属する電子部品業界では、激しい価格競争
が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。
これら収益性の低下したたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収
益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営
業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) カーエレクトロニクス分野への依存及び主要な販売先について
当社の売上高は、カーエレクトロニクス向けが約40％を占めており、その中でもデンソーグループに対する売
上高は、当社の売上高の約29％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社の経営成績に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新製品及び新技術の企業化について
近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化及び機器の安全化重視が進んでいま
す。当社としましては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売
することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要
因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとして
も、技術革新が早く、当該製品の陳腐化が進行する可能性が否定できません。そのような場合、将来の成長と収
益性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 環境規制への対応について
昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっ
ており、それに対応して当社は環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めています
が、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社の販売活動が制限されることになり、当社の経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付について
当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等年金数理計算での計算の前提と年金資産の期待運用収益率に
基づいて計算されています。当該計算の前提と実際の結果とが乖離する場合、また計算の前提を変更した場合、
退職給付費用については将来の期間にわたり、また、退職給付に係る負債については事業年度末において影響を
及ぼします。今後、割引率の低下、年金運用利回りの悪化があれば、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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(8) 自然災害等による影響について
当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応
態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停
止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(9) 新型コロナウイルス感染症等について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、供給元、納入先、当社の工場等のサプライチェーンに影響が生じた
場合や、当社の従業員に影響が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社では、感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認、Web会議の
導入、出張の制限や勤務形態の見直し等の対応を実施し、事業リスクの低減に努めています。
(10) 製品の欠陥について
当社は、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来
にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社
の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 公的規制について
当社は、国内及び海外において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法規制及び
公的規制の適用を受けて事業を行っています。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の
提起等のリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。
当社は、代表取締役社長がコンプライアンス管理担当役員を指名し、役員及び従業員が共有する「倫理基準」
及び「独占禁止法・競争法遵守方針」を制定して、当社における行動指針の遵守及び法令違反等の問題発生を予
防するとともに、法令遵守の実効性を担保するため、内部監査部門におけるモニタリングの実施並びにコンプラ
イアンス上の問題を報告する通報窓口を社内及び社外に設置しています。
しかし、世界的に事業を展開する中で、結果的に当社が公的規制に抵触することになる場合には、当社の事
業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等
当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、当事業年度を含み６
期連続でマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象等が存在しております。
当社は、当該重要事象等を改善する目的もあり、2021年４月１日を起点とする中期経営計画（2022年３月期か
ら2024年３月期まで）を立案し、2021年１月14日に東京証券取引所において公表しました。同計画では、継続的
な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維
持の安定化のためにも持続可能な収益構造を確立することにより2022年３月期以降の営業利益目標を２億円以上
としております。また、同計画を踏まえた2022年３月期の年度経営計画は、「１ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等（４）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであり、これらの施策の推進により2022年３
月期における営業利益は２億円以上を見込み、資金計画に基づく事業の継続性にも問題がないため、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(13) その他
上記に掲げたリスク要因は、当社の事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら
以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のエレクトロニクス業界の状況は、前半は世界各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済の活
動の影響により需要が減少しましたが、後半は経済活動維持及び感染拡大抑制の両立局面を経て、社会・経済活動
が抑制される状況が続きながらも、回復基調に転じました。自動車の生産につきましても同様の傾向であり、後半
に持ち直しの動きが継続しました。
このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、車載用回路保護素子及びリチウ
ムイオン電池向けの高電流ヒューズが年度を通じて順調に推移し、カーエレクトロニクス向けのタンタルコンデン
サは、第２四半期累計期間は低調であったものの、第３四半期会計期間以降は前年同期並みに回復しました。
その結果、当事業年度の当社の業績は、売上高につきましては、3,803百万円（前年同期比4.0%増加）となり、損
益につきましては、当事業年度の経営計画であった売上高の増加、採算重視の営業活動の実施、島根工場の回路保
護素子生産設備の福知山工場への移転による原価低減及び一般管理費の固定経費削減等の利益体質強化の施策が計
画どおり進捗し、営業利益262百万円（前年同期比915.4%増加）となり、為替差益3百万円及び支払利息32百万円の
計上等により、経常利益233百万円（前年同期比988.2%増加）といずれも大幅な増益となりました。
また、特別損失として、コンデンサ製品の取引に関するブラジル当局との和解金及び集団訴訟等の対応のための
弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失112百万円並びに今後の販売が見込めないため生産中止とした製品及び仕
掛品の廃棄に伴うたな卸資産廃棄損66百万円等を計上し、税引前当期純利益43百万円（前年同期比227百万円改善）
となりました。
なお、2020年12月に、当社が退職給付信託に拠出している事業会社１社の株式（貸借対照表に計上していないみ
なし保有株式）を売却したことにより、繰延税金負債の全額を取り崩し、法人税等調整額（益）99百万円を計上し
た結果、当期純利益134百万円（前年同期比327百万円改善）となりました。
他方、当社は、東京証券取引所の定める時価総額基準に基づく上場廃止基準に定める所要額に抵触していました
が、2020年12月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたので、東京証券取引所の定
める上場廃止基準に該当せず、猶予期間入りの指定が解除されました。そして、１年間先送りしていました新たな
中期経営計画の策定につきましては、2021年１月14日に東京証券取引所において公表しました「中期経営計画
（2022年３月期から2024年３月期まで）の策定に関するお知らせ」のとおりであり、その内容は、「１ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。
なお、「第２ 事業の状況」に記載されている売上高、受注高等の金額には消費税等は含まれていません。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサが、第２四半期累
計期間は低調であったものの、第３四半期会計期間以降は前年同期並みに回復しました。この結果、タンタルコ
ンデンサ事業の売上高は、2,816百万円（前年同期比1.2％減少）、セグメント利益は、323百万円（前年同期比
48.1％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は74.0％（前年同期比3.9ポイント低下）となりまし
た。
② 回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズが順調
に推移しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、794百万円（前年同期比25.8％増加）、セグメント利
益は、264百万円（前年同期比41.7％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は20.9％（前年同期比
3.6ポイント上昇）となりました。
③ その他
その他の売上高は、192百万円（前年同期比9.9％増加）、セグメント利益は、12百万円（前年同期比12百万円
改善）となりました。なお、総売上高に占める比率は5.1％（前年同期比0.3ポイント上昇）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、291百万円増加し、587百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の支払い等により、156百万円の支出（前事業年度
末比283百万円改善）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入等により、79百万円の収入（前事業年度末比
35百万円減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により、368百万円の収入（前事業年度末比53百万
円改善）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
タンタルコンデンサ事業 2,677,737 △2.6
回路保護素子事業 799,899 △0.3
その他 225,737 13.0
合計 3,703,374 △1.2
(注) 金額は、販売価格によっています。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
タンタルコンデンサ事業 3,170,137 11.9 772,387 84.3
回路保護素子事業 1,045,295 69.4 311,683 414.6
その他 162,337 △31.8 56,797 △34.9
合計 4,377,771 18.7 1,140,867 101.2
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
タンタルコンデンサ事業 2,816,868 △1.2
回路保護素子事業 794,181 25.8
その他 192,771 9.9
合計 3,803,820 4.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱デンソー(グループ会社含む） 1,024,995 28.0 1,097,836 28.9
釜屋電機㈱ 7,767 0.2 779,999 20.5
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態に関する分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ69百万円（1.3％）増加し、5,601百万円となりました。流動資
産は、前事業年度末に比べて35百万円（0.9％）増加し3,878百万円、固定資産は、前事業年度末に比べて34百万
円（2.0％）増加し1,723百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上債権の増加等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加等によるものです。
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べて64百万円（△1.6％）減少し、3,903百万円となりまし
た。
流動負債は前事業年度末に比べて458百万円（△15.7％）減少し2,455百万円、固定負債は前事業年度末に比べ
て393百万円（37.3％）増加し1,447百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払金の減少等によるものです。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて134百万円（8.6％）増加し、1,698百万円となりました。こ
れは、当期純利益計上による利益剰余金の増加等によるものです。
(2) 経営成績に関する分析
① 売上高
当事業年度において、売上高につきましては、前事業年度比144百万円（4.0％）増加し、3,803百万円となり
ました。
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサが、第２四半期
累計期間は低調であったものの、第３四半期会計期間以降は前年同期並みに回復しました。この結果、当事業
年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は、2,816百万円（前年同期比1.2％減少）、セグメント利益は、323百
万円（前年同期比48.1％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は74.0％（前年同期比3.9ポイント
低下）となりました。
回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズが順
調に推移しました。この結果、当事業年度の回路保護素子事業の売上高は、794百万円（前年同期比25.8％増
加）、セグメント利益は、264百万円（前年同期比41.7％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は
20.9％（前年同期比3.6ポイント上昇）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益
売上原価につきましては、前事業年度比9百万円（0.3％）増加しましたが、原価低減により売上原価率は
73.9％となり、前事業年度比2.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費につきましては、固定経費削減
により前事業年度比100百万円（△12.1％）減少し、731百万円となりました。
営業利益につきましては、売上原価率の改善により前事業年度比236百万円（915.4％）増加して、262百万円
となりました。
③ 経常損益
営業外収益・費用の純額は28百万円の費用となりました。経常利益は、営業利益の増加等により、前事業年
度比212百万円（988.2％）増加して、233百万円となりました。
④ 税引前当期純損益
特別利益・損失の純額は、190百万円の損失となりました。税引前当期純損益は、経常利益の増加及び独占禁
止法等関連損失の計上額の減少により、前事業年度比227百万円改善して、43百万円の利益となりました。
⑤ 当期純損益
当期純損益につきましては、税引前当期純利益の増加及び繰延税金負債の取り崩しに伴う法人税等調整額
（益）の計上により、前事業年度比327百万円改善して、134百万円の利益となりました。なお、１株当たり当
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期純損益は、前事業年度の75円15銭の損失から52円32銭の利益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の支払い等により、156百万円の支出（前事業
年度末比283百万円改善）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入等により、79百万円の収入（前事業年度末
比35百万円減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により、368百万円の収入（前事業年度末比53
百万円改善）となりました。
これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、291百万円増加し、587百
万円となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としていま
す。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、「２ 事業等のリスク （12）継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対
応策等」に記載している施策を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備
える所存です。
(4) 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 注
記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりです。特に、固定資産の減損損失の計上及び退職給付に係
る負債の計上等に関しては経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。
また、継続企業の前提に関する評価に関しましても経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受け
るものと考えています。
当社は、過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結
果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５ 経理の状況 1
財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」を参照下さい。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
近年、電子機器の小型軽量化・薄型化及び高周波化がますます進み、電子部品の更なる小型化、大容量化、高性
能化のニーズが高まってきています。
また、機能安全への取組みが求められていることから、回路保護に対するニーズが高まってきています。
当社は、これら市場のニーズに敏速に対応するために先行した技術開発を行い、新製品の開発、現有製品の改良
活動に取り組んでいます。また製品の鉛フリー、国際的な化学物質規制への対応など有害化学物質の管理態勢を強
化し、有害化学物質の規制、市場からの要求に対応し、環境問題に対しても積極的な取り組みを行っています。
当事業年度に支出した研究開発費の総額は 73 百万円で、セグメント別の主な研究開発活動は以下の通りです。
タンタルコンデンサ事業
・下面電極構造タイプの二酸化マンガン系タンタルコンデンサの小型大容量品の開発
支出した研究開発費の金額は 44 百万円です。
回路保護素子事業
・ リチウム電池向けの安全部品である表面実装型中電流領域用ヒューズの製品開発
支出した研究開発費の金額は 29 百万円です。
その他
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の増産、老朽化設備の更新、研究開発機能の強化等などを目的とした
設備投資を継続的に実施しています。
当事業年度の設備投資の総額は 99 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
(1) タンタルコンデンサ事業
当事業年度の設備投資の総額は、 21 百万円であり、主として当社福知山工場におけるタンタルコンデンサの生産
体制の整備等に投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 回路保護素子事業
当事業年度の設備投資の総額は、 50 百万円であり、主として当社福知山工場における回路保護素子の増産設備及
びラインアップの拡充のための生産設備等に投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
当事業年度の設備投資の総額は、 27 百万円であり、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりです。
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物 機械装置 土地 リース
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
88,805
本社工場
タンタルコンデン
生産設備 30,631 102,570 (1,048) ― 16,915 238,921 28
サ事業
(大阪府豊中市)
〔2,038〕
タンタルコンデン
福知山工場
575,014
サ事業、回路保護 生産設備 323,543 151,621 16,495 24,969 1,091,643 161
(32,731)
(京都府福知山市)
素子事業
島根工場 27,502
その他 生産設備 4,270 5,540 2,232 8,050 47,596 21
（島根県出雲市） (6,145)
研究設備
タンタルコンデン
本社
―
サ事業、回路保護 及び 31,278 288 ― 7,292 38,858 21
(―)
(大阪府豊中市)
素子事業、その他
事務用機器
営業部
タンタルコンデン
―
(西日本・東日本) サ事業、回路保護 事務用機器 6,638 ― ― 1,448 8,087 18
(―)
素子事業、その他
(大阪府豊中市他)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
３ 上記中〔外書〕は、賃借している土地の面積です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 2,572,000 2,572,000 単元株式数は100株です。
(市場第二部)
計 2,572,000 2,572,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年６月30日 ― 25,720,000 ― 2,219,588 △3,038,607 302,662
（注）会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものです。
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日 △23,148,000 2,572,000 ― 2,219,588 ― 302,662
（注）2017年６月29日開催の第68回定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合
いたしました。これにより、発行済株式総数は、23,148,000株減少し、2,572,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 22 41 15 3 2,638 2,722 ―
(人)
所有株式数
― 1,965 1,969 1,060 1,733 7 18,813 25,547 17,300
(単元)
所有株式数
― 7.69 7.71 4.15 6.78 0.03 73.64 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,124株は、「個人その他」に21単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する
所有株式数の割合(％)
松尾電機投資会 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 209 8.15
松 尾 浩 和
神奈川県横浜市戸塚区 137 5.36
HAITONG INT SEC-CL AC-10
22/F.,LI PD CHUN CHAMBERS,189 DES
(PERCENTAGE)
VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG 126 4.90
(常任代理人 シティバン
(東京都新宿区６丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 116 4.51
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 111 4.33
松尾電機従業員持株会 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 94 3.69
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 80 3.13
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 36 1.40
甲 斐 直 人 広島県福山市 19 0.74
株式会社ＳＢＩネオトレード
東京都千代田区丸の内１丁目11－１ 17 0.68
証券
計 ― 948 36.91
(注) 松尾電機投資会は当社の取引先企業で構成されている持株会です。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,526 ―
2,552,600
普通株式 17,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,572,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,526 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府豊中市千成町
(自己保有株式)
2,100 ― 2,100 0.08
松尾電機株式会社
３丁目５番３号
計 ― 2,100 ― 2,100 0.08
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 156 53
当期間における取得自己株式 45 48
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(株式併合による減少) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,124 ― 2,169 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する安定的な配当の維持及び継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保資金の確保を基本方針と
しています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。期末配当の決定機関は、株主総会です。
しかしながら、繰越利益剰余金がマイナスであるため、遺憾ながら当事業年度の期末配当を無配とさせていただき
ました。
内部留保資金につきましては、将来的な株主利益の確保、新製品開発活動及び経営効率改善のための経営体質強化
へ備えることを基本としています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要
(ⅰ) コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを企業経営の重要な課題として位置づけており、経営の「透明性」及び
「効率性」を確保するため、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、様々な内部統制
の仕組みの整備を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。
(ⅱ) 会社機関の基本説明
（取締役会）
取締役会は、社内取締役４名及び社外取締役１名の計５名で構成されています。（構成員の氏名について
は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は、代表取締役社長常俊清治
が担当しています。）
当社は、月に１回定例取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令で定められた
事項や経営上の重要な案件等の業務執行における意思決定を行うと同時に代表取締役の業務執行状況を監督
しています。
（監査役会）
経営の監査機能として、当社は監査役制度を採用しており、原則として月１回監査役会を開催していま
す。監査役のうち２名は社外監査役であり、取締役会等の重要な会議への出席、主要な事業所や子会社への
往査等の手続きを通じて、客観的立場から会社の業務全般にわたって取締役会の職務執行を監査していま
す。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長
は、常勤監査役林信綱が担当しています。）
（執行役員）
当社は、取締役会が業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督していますが、取締役が決定する会社の
方針に基づき、その監督のもと業務執行の強化及び迅速化を図るため、業務の機能毎に執行役員を置く執行
役員制度を採用しています。
（会計監査人）
会計監査人からは、会計監査及び会計処理上のアドバイスを適時受けています。
(ⅲ) 当該体制を採用する具体的な理由
当社の事業内容、規模等から当該体制が妥当と判断しています。今後とも工夫を重ね、当社にふさわしい
ガバナンスの実践に努めてまいります。
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(ⅳ) 会社の機関・内部統制の関連図
(b) 内部統制システム整備の状況
取締役は、取締役会において、業務執行状況の報告を行うとともに、取締役間の執行監視を行っています。
また、経営上重要な事項については、社長のほか執行役員で構成する経営会議にて討議しています。なお、当
社では、2005年１月に経営原則を整備して価値基準、倫理基準、「考動」指針、事業活動基本方針を策定し、
全社員に対する行動規範としています 。
(c) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、コンプライアンス、環境、防災、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ
の部門において日常的に監視監督を行い、取締役会、経営会議、監査役会へ報告しています。また、2005年１
月の経営原則の整備の際にリスク管理基本方針を定め、リスク管理の基本的な方向性を示しています 。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます 。
(e) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
2021年３月に更新しました。当該保険契約では、取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又
は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する内容となっています。ただ
し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生ずる損害は填補されないなど、一定の免責
事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を
全額当社が負担しております。
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② 取締役の定数
当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款で定めています。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています 。
④ 自己の株式の取得の要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年３月 当社に入社
2005年９月 コンデンサ開発・技術部門コン
デンサ新商品開発部長
2008年３月 執行役員コンデンサ開発部門長
2012年６月 取締役執行役員コンデンサ開発
部門長
2013年３月 取締役執行役員開発部門長
代表取締役社長
常 俊 清 治
1961年9月15日 生 2014年３月 取締役執行役員経営戦略担当 (注)３ 13
執行役員
2014年６月 島根松尾電子㈱取締役
2014年６月 代表取締役社長執行役員
2015年３月 代表取締役社長執行役員兼開発
部門長
2015年６月 島根松尾電子㈱代表取締役社長
2016年３月 代表取締役社長執行役員就任(現
任）
1982年３月 当社に入社
2012年３月 執行役員総務部門長兼経理部門
長
2012年６月 取締役執行役員総務部門長兼経
常務取締役
理部門長
執行役員 網 谷 嘉 寛
1960年1月26日 生 (注)３ 8
総務経理部門長
2014年３月 取締役執行役員総務経理部門長
2016年６月 島根松尾電子㈱取締役
2019年３月 常務取締役執行役員総務経理部
門長就任(現任）
1985年３月 当社に入社
2006年３月 タンタルコンデンサ生産部門
福知山工場長
2011年３月 生産部門福知山第２生産部長
2012年３月 生産副部門長兼福知山第２生産
取締役
部長
執行役員 岸 下 学 1966年11月29日 生 (注)４ 6
2013年３月 執行役員福知山生産部門長
生産部門長
2018年３月 執行役員生産部門長
2018年６月 島根松尾電子㈱取締役執行役員
生産部門長
2019年６月 取締役執行役員生産部門長就任
(現任)
1986年３月 当社に入社
2006年３月 品質保証・技術管理部門
品質保証部長
2010年３月 生産部門福知山第１生産部長
取締役
2013年３月 本社工場長
執行役員 宮 田 智 彦 1963年9月13日 生 (注)４ 5
執行役員本社・島根生産部門長
2014年３月
営業部門長
2018年３月 執行役員国内営業部門長
2019年３月 執行役員営業部門長
2019年６月 取締役執行役員営業部門長就任
(現任)
1995年10月 センチュリー監査法人（現ＥＹ
新日本有限責任監査法人）入所
2000年４月 公認会計士登録
石 井 啓 之
取締役 1971年5月24日 生 (注)４ 4
2006年３月 石井啓之公認会計士事務所開設
現在に至る
2015年６月 取締役就任(現任）
1983年３月 当社に入社
2006年３月 営業部門西日本営業部長
2011年３月 経営管理部長
2014年３月 調達部門購買課長
監査役
林 信 綱 1956年12月23日 生 (注)５ 2
(常勤)
2016年９月 営業部門営業管理部長
2018年３月 国内営業部門営業管理部長
2018年６月 島根松尾電子㈱監査役
2018年６月 監査役就任(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀
行）入行
ＭＵフロンティア債権回収㈱入社
2007年12月
2012年６月 ＭＵフロンティア債権回収㈱大
監査役 岡 本 健 1954年10月20日 生 (注)６ 1
阪統括専務
2017年10月 ＭＵフロンティア債権回収㈱退
社
2019年６月 監査役就任（現任)
1999年４月 大阪弁護士会登録
村山法律事務所入所
1999年４月
2005年７月 片山・黒木・平泉法律事務所
監査役 平 泉 憲 一 1958年10月11日 生 (注)６ 1
（現 片山・平泉法律事務所）開
設 現在に至る
監査役就任(現任）
2019年６月
計 ― 43
(注) １ 取締役 石井 啓之は、社外取締役です。
２ 監査役 岡本 健及び監査役 平泉 憲一は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
７ 当社では、2005年３月21日から各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役
員制度を導入しています。
執行役員は７名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛、岸下 学、宮田 智彦の４名の他、経営・調
達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、品質保証部門長 平塚 伸彦、開発部門長 岡田 一人の３名で構成
されています。
８ 上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀
1974年４月
行）入行
ＵＦＪビジネスサービス大阪㈱
2002年４月
（現 ＭＵビジネスサービス㈱）
代表取締役
東洋ビルメンテナンス㈱入社
2004年３月
山 本 茂 文 1951年４月８日生 (注) -
東洋ビルメンテナンス㈱専務執行
2011年６月
役員大阪支社長
東洋近畿建物管理㈱代表取締役
2011年６月
2015年６月 東洋近畿建物管理㈱退社
当社監査役就任
2015年６月
2019年６月 当社監査役退任
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しています。
(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
石井啓之は、第59期まで当社の会計監査人を務めていましたＥＹ新日本有限責任監査法人に勤務の後、石井
啓之公認会計士事務所を開設しています。ＥＹ新日本有限責任監査法人では、補助者として当社の監査業務に
従事していましたが、監査証明業務は行っておらず、当社は、社外取締役個人とは、直接利害関係を有してい
ません。
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(b) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
岡本健は、当社の大株主である㈱三菱ＵＦＪ銀行（株主順位４位、当社発行済株式総数の4.51％を所有）の
出身で、ＭＵフロンティア債権回収㈱大阪統括専務を務めました。㈱三菱ＵＦＪ銀行とは、定常的な銀行取引
を行っていますが、ＭＵフロンティア債権回収㈱とは取引関係がなく、当社は、社外監査役個人とは、直接利
害関係を有していません。平泉憲一は、弁護士であり、当社は、社外監査役個人とは直接利害関係を有してい
ません。
(c) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
石井啓之は、公認会計士、税理士としての経験・専門的見地から経営の重要事項の審議や経営状況の監視・
監督を行います。岡本健は、金融機関業務経験を生かし、平泉憲一は、弁護士としての経験・専門的見地か
ら、それぞれ社外監査役としての立場から監査します。
(d) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれ
にも該当しないことを要件とします。
(ⅰ) 当社の主要株主（直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。）又は
当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（直近の事業年度にか
かる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。）の業務執行取締役等（会
社法第２条第15号に定める者。以下同じ。）である者
(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な
子会社の業務執行取締役等である者
(ⅲ) 当社の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の
業務執行取締役等である者
(ⅳ) 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
(ⅴ) 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理
士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体であ
る場合は、当社から得ている財産が年間収入の２%を超える団体に所属する者）
(ⅵ) 当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載さ
れている借入先）又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業
務執行取締役等である者
(ⅶ) 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の
団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２%を超える団体の業務執行者である者）
(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者
(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族
(ⅹ) 当社の使用人の二親等以内の親族
(xi) 過去３年間において、当社又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二
親等以内の親族
(xii) 前各項のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ
とができない特段の事由を有している者
(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者
(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当すること
となった場合は、直ちに当社に通知するものとする。
・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が５%を超える場合いう。
(e) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部
門との関係
内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べて
います。
社外取締役の石井啓之は、当事業年度中に開催された取締役会17回すべてに出席し、必要に応じ、公認会計
士としての経験・専門的見地から発言を行っています。
社外監査役の岡本健は、当事業年度中に開催された取締役会17回、監査役会14回すべてに出席し、必要に応
じ、金融機関業務経験者としての立場から発言を行っています。
社外監査役の平泉憲一は、当事業年度中に開催された取締役会17回、監査役会14回すべてに出席し、必要に
応じ、弁護士としての経験・専門的見地から発言を行っています。
また、社外監査役２名は、経営会議等の重要会議への出席、主要な事業所や子会社への往査などを実施して
います。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社に於いて監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で監査役会を構成し、取締役、会計監査人
と定期又は不定期に、協議意見交換を行っています。
当事業年度において、当社は監査役会を原則毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については下記の
とおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 林 信綱 14回 14回
監査役 岡本 健 14回 14回
監査役 平泉 憲一 14回 14回
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画を策定し、取締役会や経営会議などの重要会
議に出席し、必要に応じて助言・提言を行っています。
監査役と会計監査人は、年度監査計画や決算前後での意見交換、会計基準変更時等の会合の開催等、常に緊
密な連携・協調を保ち、監査精度の向上に努めています。
また、常勤監査役の活動として棚卸の立会いや往査を行い、稟議書などの重要書類の閲覧など期中監査及び
期末監査を実施しています。
② 内部監査の状況
当社に於いて内部監査室（2021年３月末現在３名）を2006年３月に発足させ、監査計画、監査の実施、監査
報告書等を定めた内部監査規程を制定し、その規程に基づいて内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、
必要に応じてその改善を図っています。
内部監査室は、監査役に監査の報告をするほか、情報の交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
13年間
c．業務を遂行した公認会計士
岡本 伸吾
池田 哲雄
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 12名
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的
な監査業務の運営が期待でき、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したた
めであります。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円） 基づく報酬(千円）
提出会社 23,000 ― 23,000 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く）
該当事項はありません。
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c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
企業規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、過年度の職務執行状況をふまえ、当事業年度の監査時間および報酬額の
妥当性を検討した結果、会社法第399条第２項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬等 退職慰労金
（名）
取締役
40,656 40,656 ― ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
10,800 10,800 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,800 13,800 ― ― 3
(b) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していません。
(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員報酬等の額の決定に関する方針
(i) 役員報酬決定方針
(イ) 役員報酬については、1989年６月29日開催の第40回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は月
額9,000千円以内（決議当時の員数６名）、監査役の報酬額は月額2,500千円以内（決議当時の員数３
名）とされました。
(ロ) 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主の長期的利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適
正な水準とすることを基本方針としており、当該基本方針は、取締役会で決議されております。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成
し、社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場で監督機能を担う観点から、基本報酬のみとし
ております。
取締役の報酬等に関する事項の決定プロセスは、社長、総務担当役員及び１名以上の独立社外取締役
で構成される報酬委員会からの社内規程に基づく答申により取締役会で決定されております。また、当
社の監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定する事が監査役の協議により決定しております。
なお、役員に対するストックオプション制度は採用せず、役員退職慰労金制度は既に廃止しました。
(ハ) 取締役の個人別報酬等の額は、報酬委員会が十分に審議・承認した役位別支給基準等に関する内容が
答申されていることから、取締役会も基本的にその原案を尊重し決定方針に沿うものであると判断して
おります。
（資料） 2020年４月１日から2021年6月29日の 報酬委員会開催状況
2020年５月22日
当事業年度における報酬委員会の開催日
2021年３月10日
当期間における報酬委員会の開催日 2021年６月10日
(ニ) 業績連動報酬等については以下のとおりです。
・業務執行取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとに当社の業績を勘案して決定される現金報酬とします。
・業績連動報酬に係る指標とその値は、客観性及び透明性の観点から営業利益とし、中期経営計画等と整合
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するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うもの
とします。
・業績連動報酬の算定方法については、原則として、外部公表の業績予想数値及び直近の月次決算の動向に
よる営業利益を指標とし、上記の取締役の報酬等に関する事項の決定プロセスに基づき決定します。当事
業年度の営業利益は262百万円となりました。
・なお、上記で算定した営業利益の数値と本決算による営業利益の数値の乖離が大きい場合等は、定時株主
総会終了後の取締役会で、その時点の業績動向も含めて見直しを行うものとします。
(ⅱ) 役員賞与決定方針
役員賞与の支給の有無及び水準については、会社業績を勘案し、役員賞与を支給する場合の取締役、監査
役のそれぞれの総額は取締役会の議を経て株主総会で決定されます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする株式を、純投資目的で
ある投資株式として考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
― 38,000
退職給付信託契約による議決権行使の指図権限
ソニー(株) 無
― 261,545
（注）みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。
なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（千円）」欄には、前事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に
議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 2 15,000 2 15,000
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 500 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社が有りませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、監
査法人と連携し情報収集を行うとともに、専門雑誌の定期購読等を通じて、会計基準等の変更等に的確に対応しており
ます。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,215,985 ※１ 1,307,955
現金及び預金
受取手形 57,121 23,038
※１ 439,087
電子記録債権 310,977
売掛金 718,795 751,809
製品 739,857 677,579
仕掛品 422,888 401,640
原材料及び貯蔵品 270,676 255,266
前払費用 8,758 8,237
その他 99,462 15,374
△ 1,176 △ 1,213
貸倒引当金
流動資産合計 3,843,347 3,878,775
固定資産
有形固定資産
建物 3,757,769 3,809,494
△ 3,416,825 △ 3,424,616
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 340,943 ※１ 384,878
建物（純額）
構築物
185,619 185,619
△ 173,979 △ 174,135
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 11,639 11,484
機械及び装置
12,674,682 12,665,760
△ 12,415,053 △ 12,406,194
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 259,629 259,565
車両運搬具
25,147 25,147
△ 24,692 △ 24,692
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 455 455
工具、器具及び備品
1,375,905 1,374,429
△ 1,313,963 △ 1,315,752
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 61,942 58,676
※１ 691,322 ※１ 691,322
土地
リース資産 56,354 51,398
△ 31,015 △ 32,671
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 25,338 18,727
建設仮勘定 29,964 5,744
有形固定資産合計 1,421,235 1,430,853
無形固定資産
借地権 21,411 21,411
ソフトウエア 29,216 21,483
ソフトウエア仮勘定 173,314 200,062
6,804 6,804
その他
無形固定資産合計 230,746 249,762
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 15,000 15,000
出資金 200 200
その他 21,895 27,351
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,092 42,549
固定資産合計 1,689,074 1,723,165
資産合計 5,532,421 5,601,940
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 147,653 185,078
買掛金 193,912 294,999
※１ ,※２ ,※３ 1,755,000 ※１ ,※２ ,※３ 1,430,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 - 12,600
※１ ,※３ 59,331 ※１ ,※３ 90,420
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 8,283 8,159
未払金 546,393 229,078
未払費用 164,907 161,536
未払法人税等 15,880 22,903
預り金 8,962 7,106
設備関係支払手形 13,424 13,881
83 -
その他
流動負債合計 2,913,831 2,455,763
固定負債
社債 - 71,100
※１ ,※３ 289,325 ※１ ,※３ 876,683
長期借入金
長期未払金 113,455 -
リース債務 22,782 14,622
繰延税金負債 99,829 -
退職給付引当金 512,325 477,007
資産除去債務 7,900 7,908
8,535 -
環境対策引当金
固定負債合計 1,054,153 1,447,321
負債合計 3,967,984 3,903,085
純資産の部
株主資本
資本金 2,219,588 2,219,588
資本剰余金
302,662 302,662
資本準備金
資本剰余金合計 302,662 302,662
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 956,052 △ 821,580
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 956,052 △ 821,580
自己株式 △ 1,761 △ 1,815
株主資本合計 1,564,437 1,698,855
純資産合計 1,564,437 1,698,855
負債純資産合計 5,532,421 5,601,940
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,659,006 3,803,820
2,801,194 2,810,579
売上原価
売上総利益 857,811 993,241
※１ 832,009 ※１ 731,233
販売費及び一般管理費
営業利益 25,802 262,007
営業外収益
受取利息 322 94
受取配当金 500 500
為替差益 20,707 3,365
3,947 6,048
その他
営業外収益合計 25,477 10,007
営業外費用
支払利息 20,269 32,941
社債利息 - 166
支払手数料 5,271 2,100
4,241 2,858
その他
営業外費用合計 29,782 38,066
経常利益 21,497 233,949
特別損失
※２ 918 ※２ 580
固定資産除却損
たな卸資産廃棄損 - 66,393
※３ 204,939 ※３ 112,726
独占禁止法等関連損失
※４ 10,800
-
事業拠点再構築費用
特別損失合計 205,858 190,501
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 184,360 43,448
法人税、住民税及び事業税
8,775 8,806
- △ 99,829
法人税等調整額
法人税等合計 8,775 △ 91,023
当期純利益又は当期純損失（△） △ 193,136 134,471
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,185,781 41.9 1,193,335 42.7
Ⅱ 労務費 965,989 34.2 947,499 33.9
675,805 653,640
Ⅲ 経費 ※１ 23.9 23.4
当期総製造費用 100.0 100.0
2,827,577 2,794,474
382,917 422,888
仕掛品期首たな卸高
合計
3,210,494 3,217,363
仕掛品期末たな卸高 422,888 401,640
他勘定振替高 ※２ 3,630 899
当期製品製造原価
※３ 2,783,975 2,814,823
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 121,418 125,353
減価償却費 55,307 55,528
修繕費 26,341 24,565
水道光熱費 191,466 180,193
※２ 他勘定振替への振替高の内容は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
試作費及び広告宣伝費 3,630 899
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 2,783,975 2,814,823
期首製品たな卸高 753,590 739,857
期末製品たな卸高 739,857 677,579
たな卸資産廃棄損等 3,486 △66,522
売上原価 2,801,194 2,810,579
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 2,219,588 302,662 302,662
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,219,588 302,662 302,662
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 762,916 △ 762,916 △ 1,659 1,757,675
当期変動額
当期純損失（△） △ 193,136 △ 193,136 △ 193,136
自己株式の取得 △ 102 △ 102
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 193,136 △ 193,136 △ 102 △ 193,238
当期末残高 △ 956,052 △ 956,052 △ 1,761 1,564,437
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 △ 27 △ 27 1,757,648
当期変動額
当期純損失（△） △ 193,136
自己株式の取得 △ 102
株主資本以外の項目の当
27 27 27
期変動額（純額）
当期変動額合計 27 27 △ 193,211
当期末残高 - - 1,564,437
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 2,219,588 302,662 302,662
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,219,588 302,662 302,662
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 956,052 △ 956,052 △ 1,761 1,564,437
当期変動額
当期純利益 134,471 134,471 134,471
自己株式の取得 △ 53 △ 53
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 134,471 134,471 △ 53 134,418
当期末残高 △ 821,580 △ 821,580 △ 1,815 1,698,855
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 - - 1,564,437
当期変動額
当期純利益 134,471
自己株式の取得 △ 53
株主資本以外の項目の当
- - -
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 134,418
当期末残高 - - 1,698,855
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 184,360 43,448
減価償却費 69,814 70,579
独占禁止法等関連損失 204,939 112,726
事業拠点再構築費用 ‐ 10,800
有形固定資産除却損 918 580
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 42,031 △ 35,317
未払賞与の増減額（△は減少） △ 12,424 1,945
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 44 37
環境対策引当金の増減額（△は減少） ‐ △ 8,535
受取利息及び受取配当金 △ 822 △ 594
支払利息及び社債利息 20,269 33,107
売上債権の増減額（△は増加） 132,636 △ 127,040
たな卸資産の増減額（△は増加） 33,551 98,936
仕入債務の増減額（△は減少） △ 165,752 138,512
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,021 75,543
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,767 △ 3,558
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,839 2,467
△ 22,747 △ 4,145
その他
小計 31,361 409,491
利息及び配当金の受取額
830 619
利息の支払額 △ 20,482 △ 32,439
独占禁止法等関連損失の支払額 △ 443,896 △ 514,509
事業拠点再構築費用の支払額 ‐ △ 10,800
△ 8,244 △ 8,806
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 440,431 △ 156,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,070,000 △ 720,000
定期預金の払戻による収入 1,275,000 920,000
有形固定資産の取得による支出 △ 65,564 △ 88,190
無形固定資産の取得による支出 △ 95,565 △ 26,748
有形固定資産の売却による収入 70,000 ‐
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 960 1,143
△ 130 △ 6,600
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 114,700 79,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 105,000 △ 325,000
長期借入れによる収入 240,000 691,000
長期借入金の返済による支出 △ 16,008 △ 72,553
社債の発行による収入 ‐ 90,000
社債の償還による支出 ‐ △ 6,300
リース債務の返済による支出 △ 13,687 △ 8,283
△ 102 △ 53
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 315,202 368,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,528 291,969
現金及び現金同等物の期首残高 306,514 295,985
※１ 295,985 ※１ 587,955
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料……………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物 38年
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り、翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、
発生事業年度から費用処理しています。
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(3) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられ
ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しています。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用してい
ます。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、事業年度末における有効性の評価を省略してい
ます。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社
への影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における会計上の見積りを行っております。
なお、同感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌事業年度以降の
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(１) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
電子記録債権 ―千円 50,370千円
定期預金 900,000千円 700,000千円
建物 134,148千円 133,927千円
土地 602,516千円 602,516千円
計 1,636,664千円 1,486,813千円
(２) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 1,755,000千円 1,430,000千円
１年内返済予定の長期借入金 43,323千円 59,988千円
長期借入金 246,677千円 196,689千円
計 2,045,000千円 1,686,677千円
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び
1,900,000千円 1,600,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 1,755,000千円 1,430,000千円
差引額 145,000千円 170,000千円
※３ 財務制限条項
当社の借入金にかかる契約のうち、一部の契約には財務制限条項が付されています。
４ その他
当社は、コンデンサ製品の取引に関して、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、
集団訴訟が提起されています。
独占禁止法に関連するこれらの調査・訴訟等に伴う費用は将来も発生すると予測されますが、既に計上した費用
を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.8％、当事業年度34.8％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度63.2％、当事業年度65.2％です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとお
りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料 318,281 千円 309,055 千円
退職給付費用 16,888 千円 9,586 千円
研究開発費 73,114 千円 73,906 千円
減価償却費 11,987 千円 13,627 千円
（注）研究開発費の総額は、一般管理費に含まれております。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
建物 ―千円 156千円
機械及び装置 120千円 0千円
工具、器具備品 798千円 423千円
計 918千円 580千円
※３ 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
課徴金等 △71,970千円 5,875千円
弁護士報酬等 276,910千円 106,851千円
計 204,939千円 112,726千円
(注）前事業年度の課徴金等の額は、台湾当局から納付済の課徴金全額の返還額87,480千円を含むためマイナス表
記となっております。
※４ 事業拠点再構築費用
島根工場の回路保護素子設備の福知山工場への移転に要した費用です。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,572,000 ― ― 2,572,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,706 262 ― 1,968
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 262 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,572,000 ― ― 2,572,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,968 156 ― 2,124
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 156 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,215,985 千円 1,307,955 千円
預入期間が３か月を超える
920,000 千円 720,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 295,985 千円 587,955 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性及び利回りを重視した運用を行うこととしており、短期的な預金等に限定
して行っています。
資金調達については、銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建の営
業債権については、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていま
す。外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク、金利の変動リス
クに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内の規定に従い担当部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化に
よる貸倒懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスクの管理
短期借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、短期であるため限定的です。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部門が、毎月資金繰計画を作成・モニタリングし、取締役会に報告する体制をとっています。また、当座
貸越極度額を設定しており、必要に応じ、資金手当を行い手元流動性を確保できる体制をとっています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち15.1％が、特定の大口顧客に対するものです。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,215,985 1,215,985 ―
(2) 受取手形 57,121 57,121 ―
(3) 電子記録債権
310,977 310,977 ―
(4) 売掛金
718,795 718,795 ―
資産計 2,302,879 2,302,879 ―
(1) 支払手形 147,653 147,653 ―
(2) 買掛金 193,912 193,912 ―
(3) 短期借入金 1,755,000 1,755,000 ―
(4) １年内返済予定の長期借入金
59,331 59,331 ―
(5) 長期借入金
289,325 289,325 ―
負債計 2,445,221 2,445,221 ―
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当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,307,955 1,307,955 ―
(2) 受取手形 23,038 23,038 ―
(3) 電子記録債権
439,087 439,087 ―
(4) 売掛金
751,809 751,809 ―
資産計 2,521,890 2,521,890 ―
(1) 支払手形 185,078 185,078 ―
(2) 買掛金 294,999 294,999 ―
(3) 短期借入金 1,430,000 1,430,000 ―
（4) １年内償還予定の社債
12,600 12,600 ―
(5) １年内返済予定の長期借入金
90,420 90,420 ―
(6) 社債
71,100 71,100 ―
(7) 長期借入金
876,683 876,683 ―
負債計 2,960,881 2,960,881 ―
（注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) １年内償還予定の社債、(6) 社債
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) １年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 15,000 15,000
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,215,985 ― ― ―
受取手形 57,121 ― ― ―
電子記録債権 310,977 ― ― ―
売掛金 718,795 ― ― ―
合計 2,302,879 ― ― ―
当事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,307,955 ― ― ―
受取手形 23,038 ― ― ―
電子記録債権 439,087 ― ― ―
売掛金 751,809 ― ― ―
合計 2,521,890 ― ― ―
(注４) 長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,755,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 59,331 75,996 75,996 70,620 60,028 6,685
合計 1,814,331 75,996 75,996 70,620 60,028 6,685
当事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,430,000 ― ― ― ― ―
社債 12,600 12,600 12,600 12,600 12,600 20,700
長期借入金 90,420 111,336 119,832 118,900 81,551 445,064
合計 1,533,020 123,936 132,432 131,500 94,151 470,264
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
当社は、確定給付企業年金制度(ただし、非積立型の自社一時金20％を含む)を採用しています。一部の確定給付
企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。島根工場は確定給付型の制度として、中小企業退職金共済
制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、簡便法を適用
した確定給付制度につきましては、重要性が乏しいため「２．確定給付制度」に含めています。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(1) 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度15,029
千円、当事業年度13,974千円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況(2020年３月31日現在）
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日現在） (2020年３月31日現在）
年金資産の額 11,704,650 12,149,224
年金財政計算上の数理債務の額 9,200,336 10,538,225
差引額 2,504,314 1,610,999
② 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.10%（2019年３月31日現在）
当事業年度 1.05%（2020年３月31日現在）
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金によるものであります。
なお、上記②の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,485,655 1,438,028
勤務費用 57,497 53,000
利息費用 10,535 10,081
数理計算上の差異の発生額 △8,947 △32,012
退職給付の支払額 △106,713 △94,128
退職給付債務の期末残高 1,438,028 1,374,969
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,042,394 1,090,480
期待運用収益 8,295 8,158
数理計算上の差異の発生額 62,549 159,079
事業主からの拠出額 58,794 54,612
退職給付の支払額 △81,553 △74,657
年金資産の期末残高 1,090,480 1,237,674
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,168,523 1,117,499
年金資産 △1,090,480 △1,237,674
78,043 △120,174
非積立型制度の退職給付債務 269,504 257,469
未積立退職給付債務 347,547 137,295
未認識数理計算上の差異 164,778 339,712
貸借対照表に計上された
512,325 477,007
負債と資産の純額
退職給付引当金 512,325 477,007
貸借対照表に計上された
512,325 477,007
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 57,497 53,000
利息費用 10,535 10,081
期待運用収益 △8,295 △8,158
数理計算上の差異の費用処理額 △16,569 △15,855
過去勤務費用の費用処理額 △1,246 ―
確定給付制度に係る
41,921 39,067
退職給付費用
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 7 ％ ― ％
株式 27 ％ ― ％
一般勘定 62 ％ 47 ％
その他 4 ％ 53 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度23.98％、当事業年度
31.81％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.742 ％ 0.742 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払従業員賞与 22,764千円 23,359千円
退職給付引当金 156,771千円 145,964千円
減損損失 231,595千円 184,685千円
独占禁止法等関連損失 56,616千円 ―千円
繰越欠損金 1,597,527千円 1,453,695千円
59,145千円 54,823千円
その他
繰延税金資産小計 2,124,421千円 1,862,528千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△1,597,527千円 △1,453,695千円
△526,893千円 △408,833千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,124,421千円 △1,862,528千円
繰延税金資産合計
―千円 ―千円
(繰延税金負債)
△99,829千円 ―千円
退職給付信託設定益
繰延税金負債合計 △99,829千円 ―千円
繰延税金負債の純額 △99,829千円 ―千円
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 （千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損（a） 123,935 225,048 34,575 125,119 386,475 702,372 1,597,527
評価性引当金額 △123,935 △225,048 △34,575 △125,119 △386,475 △702,372 △1,597,527
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定税率を乗じた額であります。
当事業年度 （千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損（a） 225,048 34,575 125,119 386,475 225,743 456,732 1,453,695
評価性引当金額 △225,048 △34,575 △125,119 △386,475 △225,743 △456,732 △1,453,695
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 ― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 4.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △32.8％
住民税均等割 ― 20.3％
評価性引当額の増減 ― △591.2％
繰越欠損金の期限切れ ― 354.6％
― 4.3％
その他
― △209.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社では、製品種類別に取締役会が経営資源の配分の決定及び評価を行っているため、各製品種類を１つのセグメ
ントとしたうえで、量的基準に照らし合わせ報告セグメントを決定しています。
したがって、当社は、製品別に、「タンタルコンデンサ事業」、「回路保護素子事業」の２つを報告セグメントと
しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
回路保護素子
タンタル
(注)１
(注)２
計
(注)３
コンデンサ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,852,305 631,306 3,483,611 175,394 3,659,006 ― 3,659,006
計 2,852,305 631,306 3,483,611 175,394 3,659,006 ― 3,659,006
セグメント利益
218,601 186,778 405,380 △ 242 405,137 △ 379,335 25,802
又は損失(△)
セグメント資産 2,008,018 609,376 2,617,395 129,778 2,747,174 2,785,247 5,532,421
その他の項目
減価償却費 27,896 30,020 57,917 1,304 59,221 10,592 69,814
有形固定資産及び
49,751 64,823 114,574 2,538 117,112 64,835 181,948
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△379,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費
用です。
(2) セグメント資産の調整額2,785,247千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資
産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に
所属する固定資産です。
(3) 減価償却費の調整額10,592千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る
費用です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,835千円は、新基幹システム等の導入に係る費用で
す。
３ セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
回路保護素子
タンタル
(注)１
(注)２
計
(注)３
コンデンサ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,816,868 794,181 3,611,049 192,771 3,803,820 ― 3,803,820
計 2,816,868 794,181 3,611,049 192,771 3,803,820 ― 3,803,820
セグメント利益 323,839 264,697 588,537 12,305 600,843 △ 338,835 262,007
セグメント資産 1,846,013 661,560 2,507,573 182,334 2,689,908 2,912,032 5,601,940
その他の項目
減価償却費 26,474 31,514 57,988 2,221 60,210 10,369 70,579
有形固定資産及び
21,903 50,049 71,952 1,084 73,037 26,748 99,785
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△338,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額2,912,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属す
る固定資産です。
(3) 減価償却費の調整額10,369千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費
用です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,748千円は、新基幹システム等の導入に係る費用で
す。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米州 アジア 欧州 オセアニア アフリカ 合計
2,608,589 118,017 567,027 355,200 6,280 3,890 3,659,006
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱デンソー(グループ会社含む） 1,024,995 タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米州 アジア 欧州 オセアニア アフリカ 合計
2,568,404 139,126 786,175 304,975 4,000 1,140 3,803,820
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱デンソー(グループ会社含む） 1,097,836 タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他
釜屋電機㈱ 779,999 タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 608.72円 661.07円
１株当たり当期純利益又は
△75.15円 52.32円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △193,136 134,471
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
△193,136 134,471
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,570,129 2,569,939
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,564,437 1,698,855
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,564,437 1,698,855
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,570,032 2,569,876
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,757,769 54,859 3,134 3,809,494 3,424,616 10,776 384,878
構築物 185,619 ― ― 185,619 174,135 155 11,484
機械及び装置 12,674,682 37,245 46,167 12,665,760 12,406,194 37,308 259,565
車両運搬具 25,147 ― ― 25,147 24,692 ― 455
工具、器具及び備品 1,375,905 5,153 6,628 1,374,429 1,315,752 7,995 58,676
土地 691,322 ― ― 691,322 ― ― 691,322
リース資産 56,354 ― 4,956 51,398 32,671 6,611 18,727
建設仮勘定 29,964 84,623 108,844 5,744 ― ― 5,744
有形固定資産計 18,796,766 181,881 169,730 18,808,917 17,378,063 62,847 1,430,853
無形固定資産
借地権 21,411 ― ― 21,411 ― ― 21,411
ソフトウェア 41,922 ― 1,223 40,699 19,215 7,732 21,483
ソフトウェア勘定 173,314 26,748 ― 200,062 ― ― 200,062
その他 8,222 ― ― 8,222 1,418 ― 6,804
無形固定資産計 244,870 26,748 1,223 270,395 20,633 7,732 249,762
（注）「当期末減価償却費累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘 柄
発行年月日 担保 償還期限
(千円） (千円） (％)
第１回無担保社債
(㈱りそな銀行・大阪信用保証 83,700
0.37
2020年9月25日 ― 無担保 2027年9月24日
協会共同保証付、分割譲渡制限 (12,600)
特約付）
83,700
合 計
― ― ― ― ―
(12,600)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次の通りです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
12,600 12,600 12,600 12,600 12,600
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,755,000 1,430,000 1.09 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 59,331 90,420 0.82 ─
１年以内に返済予定のリース債務 8,283 8,159 ― ─
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年４月１日～
289,325 876,683 0.86
のものを除く) 2035年10月31日
リース債務（１年以内に返済予定 2022年４月１日～
22,782 14,622 ─
のものを除く） 2026年４月８日
合計 2,134,722 2,419,885 ─ ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上して
いるため、「平均利率」を記載していません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 111,336 119,832 118,900 81,551
リース債務 7,777 3,592 1,596 1,529
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,179 1,216 ― 1,179 1,216
環境対策引当金 8,535 ― 2,241 6,294 ―
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。
２．環境対策引当金の「当期減少(その他)」欄の金額は、引当金計上時の見積金額と当該引当金取崩し完了時
の金額との差額です。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,036
預金
当座預金 569,329
普通預金 15,956
定期預金 720,000
別段預金 1,632
計 1,306,918
合計 1,307,955
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
和光電材株式会社 8,427
名古屋理研電具株式会社 4,992
昭和電子機器株式会社 4,123
ダイトロン株式会社 3,349
テンパール工業株式会社 1,984
その他 161
合計 23,038
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年 ４月 6,389
５月 9,187
６月 4,829
７月 2,632
８月以降 ―
合計 23,038
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③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱電機株式会社 90,907
萩原エレクトロニクス株式会社 65,435
岡本無線電機株式会社 54,772
株式会社京三製作所 47,792
富久無線電機株式会社 37,810
その他 142,368
合計 439,087
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年 ４月 146,852
５月 100,261
６月 112,414
７月 59,869
８月以降 19,689
合計 439,087
④ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社デンソー 182,903
株式会社日立製作所 101,551
釜屋電機株式会社 88,573
三菱電機株式会社 87,911
株式会社リョーサン 62,218
その他 228,649
合計 751,809
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
718,795 4,177,706 4,144,693 751,809 84.6 64
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑤ 製品
区分 金額(千円)
タンタルコンデンサ 465,513
回路保護素子 169,141
その他 42,925
合計 677,579
⑥ 仕掛品
区分 金額(千円)
タンタルコンデンサ 313,533
回路保護素子 49,862
その他 38,245
合計 401,640
⑦ 原材料及び貯蔵品
区分 内容 金額(千円)
主材料 164,986
部分品 54,116
原材料
間接材料 17,005
計 236,107
消耗備品 19,158
貯蔵品
計 19,158
合計 255,266
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⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
下田工業株式会社 65,372
株式会社サンリック 13,281
株式会社太洋工作所 13,122
ワイエイシイガーター株式会社 8,381
株式会社タムラ 8,170
その他 76,752
合計 185,078
期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年 ４月 43,485
５月 44,381
６月 51,003
７月 46,209
８月以降 ―
合計 185,078
⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
グローバルアドバンテストメタルジャパン株式会社 34,661
神鋼リードミック株式会社 27,245
タニオビス・ジャパン株式会社 24,873
下田工業株式会社 18,002
昭光通商株式会社 10,003
その他 180,215
計 294,999
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⑩ 短期借入金
区分 金額(千円)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 730,000
株式会社三井住友銀行 200,000
株式会社りそな銀行 300,000
株式会社百十四銀行 200,000
合計 1,430,000
⑪ 長期借入金
区分 金額(千円)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 58,104
株式会社三井住友銀行 26,640
株式会社りそな銀行 291,939
株式会社商工組合中央金庫 300,000
株式会社日本政策金融公庫 200,000
合計 876,683
(3) 【その他】
１. 当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 839,463 1,680,735 2,697,510 3,803,820
税引前四半期(当期)純利益金額又は
(千円) △18,924 △46,114 221 43,448
税引前四半期純損失金額(△)
四半期(当期)純利益金額又は
(千円) △21,126 △50,517 93,446 134,471
四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は
(円) △8.22 △19.66 36.36 52.32
１株当たり四半期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △8.22 △11.44 56.02 15.96
１株当たり四半期純損失金額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法 て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。な
お、当社の公告掲載のURLは次のとおりです。https://www.ncc-matsuo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
2020年６月26日
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
事業年度( 第71期 )
近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2020年６月26日
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
事業年度( 第71期 )
近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
2020年８月12日
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
第72期 第１四半期
近畿財務局長に提出
2020年11月12日
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
第72期 第２四半期
近畿財務局長に提出
2021年２月12日
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
第72期 第３四半期
近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績
2020年11月６日
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨
近畿財務局長に提出
時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績
2020年12月25日
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨
時報告書
近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績
2021年５月10日
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨
近畿財務局長に提出
時報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
岡 本 伸 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 雄 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松尾電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第71事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松尾電
機株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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経営者による継続企業の前提に関連する対応策
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ 当監査法人は、経営者による継続企業の前提に関連す
うな事象又は状況が存在する場合に該当するが、当該事 る対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を行う うな事象又は状況を解消し、又は改善するものであるか
ことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性が どうか、及びその実行可能性を検討するに当たり、主と
認められないと判断している。 して以下の監査手続を実施した。
この経営者の対応策は、中期経営計画に基づき策定さ (1) 2022年３月期の年度経営計画について
れた2022年３月期の年度経営計画の達成による業績の回
・ 計画値に関する経営者の重要な仮定及び新型コロナ
復及び適切な資金計画の策定と実行である。
ウイルス感染症拡大による影響について、経営者と議
2022年３月期の年度経営計画の達成は、新型コロナウ
論した。
イルス感染症拡大による影響、主要な販売先の需要変化
・ 当事業年度及び直近数期間の経営計画に含まれる予
及び新製品・新技術の進展等の影響を受けるため、計画
測財務情報と実績とを比較することにより、2022年３
値には、売上高、売上総利益率等の経営者の重要な仮定
月期の年度経営計画に関する経営者の重要な仮定の合
が含まれる。また、資金計画には、独占禁止法等の訴訟
理性を評価した。
関連費用の必要資金の算定に固有の不確実性が含まれ
(2) 資金計画について
る。
・ 取締役会承認済の2022年３月期の年度経営計画の売
以上から、経営者による継続企業の前提に関連する対
上高と資金計画の売上予測との整合性を確かめた。
応策には重要な仮定や固有の不確実性が含まれるため、
・ 会社が資金計画を作成するために使用した基礎デー
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断
タの信頼性を評価した。
した。
・ 当事業年度及び直近数期間の資金計画の計画値と実
績値を比較することにより、その策定精度を確かめ
た。
(3) 独占禁止法等の訴訟関連費用の不確実性の程度につ
いて
・ 集団訴訟等に関する判決の影響及びその他動向につ
いて、経営者の見解を入手した。
・ 顧問弁護士への書面照会により、経営者の見解の裏
付けを行った。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松尾電機株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、松尾電機株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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有価証券報告書
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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