ＧＣＩエンダウメントファンド（成長型／安定型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和2年9月26日－令和3年9月27日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和2年9月26日－令和3年9月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＣＩエンダウメントファンド（成長型／安定型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年６月24日
【計算期間】 第6期中（自 2020年９月26日 至 2021年３月25日）
【ファンド名】 GCIエンダウメントファンド（成長型）
GCIエンダウメントファンド（安定型）
【発行者名】 株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末永 孝彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目8番1号
【事務連絡者氏名】 柴山 雅彦
【連絡場所】 東京都千代田区西神田三丁目8番1号
【電話番号】 03－3556－5540
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
（2021年４月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 399,665,530 9.78
アメリカ 2,078,696,166 50.85
投資信託受益証券
ケイマン諸島 1,415,797,594 34.64
小計 3,894,159,290 95.26
親投資信託受益証券 日本 49,951,969 1.22
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 143,649,323 3.52
合 計 （ 純 資 産 総 額 ） 4,087,760,582 100.00
（注１）国／地域は、発行体の所在地によって記載しています。
（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
GCIエンダウメントファンド（安定型）
（2021年４月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 106,289,420 4.98
アメリカ 1,040,521,647 48.76
投資信託受益証券
ケイマン諸島 742,191,867 34.78
小計 1,889,002,934 88.52
親投資信託受益証券 日本 99,859,938 4.68
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 145,022,933 6.80
合 計 （ 純 資 産 総 額 ） 2,133,885,805 100.00
（注１）国／地域は、発行体の所在地によって記載しています。
（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）
GCIマネープールマザーファンド
（1）投資状況
（2021年４月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
36,002,658,200 90.09
現先取引（CP） 日本
3,960,089,094 9.91
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ―
39,962,747,294 100.00
合計（純資産総額）
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（2）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
（2021年４月30日現在）
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
国／地域 種類 銘柄名 額面
（円） （円） （円） （円） （％）
現先取引
三菱商事 1L3B CP
日本 13,000,000,000 ― 13,000,798,564 ― 13,000,798,564 32.53
（CP）
現先取引
三菱電機クレジット 0ZQB CP
日本 7,000,000,000 ― 7,001,115,191 ― 7,001,115,191 17.52
（CP）
現先取引 中央日本土地建物グループ 00QB
日本 5,000,000,000 ― 5,000,104,110 ― 5,000,104,110 12.51
（CP） CP
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現先取引
日本住宅ローン 00NB CP
日本 5,000,000,000 ― 5,000,036,435 ― 5,000,036,435 12.51
（CP）
現先取引
三菱電機クレジット 0ZJB CP
日本 4,000,000,000 ― 4,000,487,292 ― 4,000,487,292 10.01
（CP）
現先取引
三菱電機クレジット 0ZHB CP
日本 2,000,000,000 ― 2,000,116,608 ― 2,000,116,608 5.00
（CP）
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
90.09
現先取引（CP）
90.09
合計
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１期計算期間末日 (2016年９月26日) 554,632,307 554,632,307 1.0767 1.0767
第２期計算期間末日 (2017年９月25日) 1,040,440,618 1,040,440,618 1.1386 1.1386
第３期計算期間末日 (2018年９月25日) 3,747,746,603 3,747,746,603 1.2444 1.2444
第４期計算期間末日 (2019年９月25日) 4,072,130,438 4,072,130,438 1.2637 1.2637
第５期計算期間末日 (2020年９月25日) 4,079,246,311 4,079,246,311 1.2077 1.2077
2020年４月末日 4,008,436,162 ― 1.1693 ―
５月末日 4,100,216,764 ― 1.1837 ―
６月末日 4,126,870,887 ― 1.1876 ―
７月末日 4,168,625,842 ― 1.2040 ―
８月末日 4,253,793,465 ― 1.2453 ―
９月末日 4,130,059,917 ― 1.2235 ―
10月末日 4,094,587,955 ― 1.2074 ―
11月末日 4,255,262,257 ― 1.2691 ―
12月末日 4,306,299,328 ― 1.2931 ―
2021年１月末日 4,176,820,893 ― 1.3086 ―
２月末日 4,147,632,682 ― 1.3328 ―
３月末日 4,106,033,065 ― 1.3280 ―
４月末日 4,087,760,582 ― 1.3481 ―
GCIエンダウメントファンド（安定型）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１期計算期間末日 (2016年９月26日) 464,868,140 464,868,140 1.0637 1.0637
第２期計算期間末日 (2017年９月25日) 2,287,791,516 2,287,791,516 1.0839 1.0839
第３期計算期間末日 (2018年９月25日) 4,672,148,584 4,672,148,584 1.1565 1.1565
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第４期計算期間末日 (2019年９月25日) 3,023,162,532 3,023,162,532 1.1804 1.1804
第５期計算期間末日 (2020年９月25日) 2,342,079,943 2,342,079,943 1.1351 1.1351
2020年４月末日 2,381,094,305 ― 1.1181 ―
５月末日 2,386,721,091 ― 1.1243 ―
６月末日 2,374,262,067 ― 1.1256 ―
７月末日 2,380,914,813 ― 1.1348 ―
８月末日 2,419,289,692 ― 1.1571 ―
９月末日 2,356,927,811 ― 1.1458 ―
10月末日 2,323,027,522 ― 1.1334 ―
11月末日 2,338,080,932 ― 1.1666 ―
12月末日 2,308,982,895 ― 1.1821 ―
2021年１月末日 2,285,519,421 ― 1.1886 ―
２月末日 2,206,258,716 ― 1.2001 ―
３月末日 2,158,526,608 ― 1.1852 ―
４月末日 2,133,885,805 ― 1.1925 ―
②【分配の推移】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 0.0000
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 0.0000
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 0.0000
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 0.0000
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 0.0000
GCIエンダウメントファンド（安定型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 0.0000
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 0.0000
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 0.0000
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 0.0000
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 0.0000
③【収益率の推移】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
期 計算期間 収益率（％）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 7.7
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 5.7
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 9.3
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 1.6
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 △4.4
第６期中間 2020年９月26日～2021年３月25日 9.1
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。なお、少数点以下２桁目を四捨五入しております。
GCIエンダウメントファンド（安定型）
期 計算期間 収益率（％）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 6.4
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第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 1.9
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 6.7
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 2.1
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 △3.8
第６期中間 2020年９月26日～2021年３月25日 4.1
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。なお、少数点以下２桁目を四捨五入しております。
２【設定及び解約の実績】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 567,315,580 52,208,603 515,106,977
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 559,610,248 160,948,933 913,768,292
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 2,414,672,822 316,799,421 3,011,641,693
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 1,136,687,550 926,009,448 3,222,319,795
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 1,278,253,472 1,122,798,308 3,377,774,959
第６期中間 2020年９月26日～2021年３月25日 269,947,356 566,091,087 3,081,631,228
（注１）第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注２）本邦外における設定および解約はありません。
GCIエンダウメントファンド（安定型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 445,891,552 8,870,513 437,021,039
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 1,817,856,212 144,124,939 2,110,752,312
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 2,282,968,253 353,790,074 4,039,930,491
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 492,972,162 1,971,771,783 2,561,130,870
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 396,199,725 894,008,026 2,063,322,569
第６期中間 2020年９月26日～2021年３月25日 92,729,314 341,601,263 1,814,450,620
（注１）第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注２）本邦外における設定および解約はありません。
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３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年９月26日か
ら2021年３月25日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受け
ております。
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【GCIエンダウメントファンド（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第５期 第６期中間計算期間末
2020年９月25日現在 2021年３月25日現在
資産の部
流動資産
預金 157,648,146 91,247,365
コール・ローン 184,535,075 100,843,332
投資信託受益証券 3,694,248,677 3,853,975,268
親投資信託受益証券 49,961,976 49,951,969
派生商品評価勘定 17,106,816 1,289,520
未収入金 401,000 －
－ 1,847,154
未収配当金
流動資産合計 4,103,901,690 4,099,154,608
資産合計 4,103,901,690 4,099,154,608
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 8,267,670
未払解約金 9,698,732 17,120,229
未払受託者報酬 1,133,554 1,147,762
未払委託者報酬 13,602,588 13,773,067
未払利息 505 276
220,000 220,000
その他未払費用
流動負債合計 24,655,379 40,529,004
負債合計 24,655,379 40,529,004
純資産の部
元本等
※１ 3,377,774,959 ※１ 3,081,631,228
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 701,471,352 976,994,376
171,352,021 144,283,346
（分配準備積立金）
元本等合計 4,079,246,311 4,058,625,604
純資産合計 4,079,246,311 4,058,625,604
負債純資産合計 4,103,901,690 4,099,154,608
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第５期中間計算期間 第６期中間計算期間
自 2019年９月26日 自 2020年９月26日
至 2020年３月25日 至 2021年３月25日
営業収益
受取配当金 32,366,287 25,040,908
受取利息 87,168 －
有価証券売買等損益 △ 538,944,391 376,098,742
為替差損益 11,396,309 △ 18,532,608
－ 826,204
その他収益
営業収益合計 △ 495,094,627 383,433,246
営業費用
支払利息 90,579 64,602
受託者報酬 1,136,757 1,147,762
委託者報酬 13,641,013 13,773,067
335,148 321,333
その他費用
営業費用合計 15,203,497 15,306,764
営業利益又は営業損失（△） △ 510,298,124 368,126,482
経常利益又は経常損失（△） △ 510,298,124 368,126,482
中間純利益又は中間純損失（△） △ 510,298,124 368,126,482
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
7,756,221 48,224,876
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 849,810,643 701,471,352
剰余金増加額又は欠損金減少額 263,311,354 74,332,622
（中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
263,311,354 74,332,622
欠損金減少額）
剰余金減少額又は欠損金増加額 212,892,238 118,711,204
（中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
212,892,238 118,711,204
欠損金増加額）
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 382,175,414 976,994,376
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価
額、又は金融商品取引所又は店頭市場における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額で評価しております。
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券の基準価額で評価しております｡
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値で
評価しております。
３．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は
予想配当金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61
条にしたがって処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第６期中間計算期間末
第５期
項 目
2020年９月25日現在
2021年３月25日現在
※１．元本の推移
期首元本額 3,222,319,795 円 3,377,774,959 円
期中追加設定元本額 1,278,253,472 円 269,947,356 円
期中一部解約元本額 1,122,798,308 円 566,091,087 円
２．受益権の総数 3,377,774,959 口 3,081,631,228 口
３．１口当たり純資産額 1.2077 円 1.3170 円
１万口当たり純資産額 12,077 円 13,170 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第６期中間計算期間末
第５期
項 目
2020年９月25日現在
2021年３月25日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 時価で計上しているため、そ 同左
価及びその差額 の差額はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）に記載してお
ります。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
（デリバティブ取引に関する 同左
注記）に記載しております。
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コー 同左
ル・ローン等）は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価 同左
事項の補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでもデ
リバティブ取引における名目的
な契約額等であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありま
せん。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第５期（2020年９月25日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
売建 1,945,885,186 － 1,928,778,370 17,106,816
取引
米ドル 1,694,537,040 － 1,683,301,200 11,235,840
ユーロ 177,488,108 － 174,289,640 3,198,468
英ポンド 73,860,038 － 71,187,530 2,672,508
合計 1,945,885,186 － 1,928,778,370 17,106,816
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第６期中間計算期間末（2021年３月25日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
売建 1,985,040,150 － 1,992,018,300 △6,978,150
取引
米ドル 1,724,916,330 － 1,733,184,000 △8,267,670
ユーロ 183,665,640 － 182,839,200 826,440
英ポンド 76,458,180 － 75,995,100 463,080
合計 1,985,040,150 － 1,992,018,300 △6,978,150
（注）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（ア）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価し
ております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評
価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【GCIエンダウメントファンド（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第５期 第６期中間計算期間末
2020年９月25日現在 2021年３月25日現在
資産の部
流動資産
預金 130,491,640 105,197,625
金銭信託 931,029 768,395
コール・ローン 79,060,920 54,229,333
投資信託受益証券 2,036,812,642 1,899,641,250
親投資信託受益証券 99,879,942 99,859,938
派生商品評価勘定 9,204,066 348,792
未収入金 80,200 －
－ 459,593
未収配当金
流動資産合計 2,356,460,439 2,160,504,926
資産合計 2,356,460,439 2,160,504,926
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 4,894,689
未払解約金 5,588,135 2,917,637
未払受託者報酬 659,405 625,764
未払委託者報酬 7,912,740 7,509,115
未払利息 216 148
220,000 220,000
その他未払費用
流動負債合計 14,380,496 16,167,353
負債合計 14,380,496 16,167,353
純資産の部
元本等
※１ 2,063,322,569 ※１ 1,814,450,620
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 278,757,374 329,886,953
137,431,551 115,521,231
（分配準備積立金）
元本等合計 2,342,079,943 2,144,337,573
純資産合計 2,342,079,943 2,144,337,573
負債純資産合計 2,356,460,439 2,160,504,926
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第５期中間計算期間 第６期中間計算期間
自 2019年９月26日 自 2020年９月26日
至 2020年３月25日 至 2021年３月25日
営業収益
受取配当金 23,677,536 12,612,607
受取利息 66,627 21
有価証券売買等損益 △ 219,035,885 95,892,307
為替差損益 △ 1,818,237 △ 5,864,161
－ 1,044,480
その他収益
営業収益合計 △ 197,109,959 103,685,254
営業費用
支払利息 80,661 31,982
受託者報酬 787,219 625,764
委託者報酬 9,446,625 7,509,115
306,997 287,798
その他費用
営業費用合計 10,621,502 8,454,659
営業利益又は営業損失（△） △ 207,731,461 95,230,595
経常利益又は経常損失（△） △ 207,731,461 95,230,595
中間純利益又は中間純損失（△） △ 207,731,461 95,230,595
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 7,104,888 13,530,816
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 462,031,662 278,757,374
剰余金増加額又は欠損金減少額 51,498,232 15,567,525
（中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
51,498,232 15,567,525
欠損金減少額）
剰余金減少額又は欠損金増加額 130,361,363 46,137,725
（中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
130,361,363 46,137,725
欠損金増加額）
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 182,541,958 329,886,953
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価
額、又は金融商品取引所又は店頭市場における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額で評価しております。
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券の基準価額で評価しております｡
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値で
評価しております。
３．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は
予想配当金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61
条にしたがって処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第６期中間計算期間末
第５期
項 目
2020年９月25日現在
2021年３月25日現在
※１．元本の推移
期首元本額 2,561,130,870 円 2,063,322,569 円
期中追加設定元本額 396,199,725 円 92,729,314 円
期中一部解約元本額 894,008,026 円 341,601,263 円
２．受益権の総数 2,063,322,569 口 1,814,450,620 口
３．１口当たり純資産額 1.1351 円 1.1818 円
１万口当たり純資産額 11,351 円 11,818 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第６期中間計算期間末
第５期
項 目
2020年９月25日現在
2021年３月25日現在
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．中間貸借対照表計上額、 時価で計上しているため、そ 同左
時価及びその差額 の差額はありません。
２．時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）に記載してお
ります。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
（デリバティブ取引に関する 同左
注記）に記載しております。
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コー 同左
ル・ローン等）は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価 同左
る事項の補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでもデ
リバティブ取引における名目的
な契約額等であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありま
せん。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第５期（2020年９月25日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
売建 1,198,583,176 － 1,189,379,110 9,204,066
取引
米ドル 1,123,427,094 － 1,115,978,070 7,449,024
ユーロ 53,095,806 － 52,138,980 956,826
英ポンド 22,060,276 － 21,262,060 798,216
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
合計 1,198,583,176 － 1,189,379,110 9,204,066
第６期中間計算期間末（2021年３月25日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
売建 1,091,554,123 － 1,096,100,020 △4,545,897
取引
米ドル 1,021,198,111 － 1,026,092,800 △4,894,689
ユーロ 49,667,328 － 49,443,840 223,488
英ポンド 20,688,684 － 20,563,380 125,304
合計 1,091,554,123 － 1,096,100,020 △4,545,897
（注）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（ア）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価し
ております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評
価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（参考）
当ファンドは、親投資信託受益証券を主要投資対象の1つとしております。
中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「GCIマネープールマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：円）
2020年９月25日現在 2021年３月25日現在
金額 金額
科目
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,649,707,137 3,954,075,610
現先取引勘定 29,001,882,952 35,002,749,851
32,651,590,089
流動資産合計 38,956,825,461
32,651,590,089
資産合計 38,956,825,461
負債の部
流動負債
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未払利息 9,999 10,833
9,999 10,833
流動負債合計
9,999 10,833
負債合計
純資産の部
元本等
32,696,289,570 39,019,349,781
元本 ※１
剰余金
△44,709,480 △62,535,153
期末剰余金又は期末欠損金（△） ※２
32,651,580,090
元本等合計 38,956,814,628
32,651,580,090
純資産合計 38,956,814,628
32,651,590,089
負債純資産合計 38,956,825,461
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2020年９月25日現在 2021年３月25日現在
※１．元本の推移
期首 2019年９月26日 2020年９月26日
期首元本額 21,413,297,866円 32,696,289,570円
期首からの追加設定元本額 21,992,308,142円 12,872,397,139円
期首からの一部解約元本額 10,709,316,438円 6,549,336,928円
元本の内訳
GCIコスト効率的為替ヘッジプログラ
448,670,062円 833,284,043円
ム 2018-08（適格機関投資家専用）
GCIマネープールファンド（適格機関
21,733,606,512円
30,388,512,082円
投資家専用）
GCIエンダウメントファンド（成長
50,032,021円 50,032,021円
型）
GCIエンダウメントファンド（安定
100,019,970円 100,019,970円
型）
GCIシステマティックマクロファンド
3,366,222,492円 3,338,380,729円
V3 クラスA（適格機関投資家専用）
GCIシステマティックマクロファンド
4,535,588,604円
1,944,529,618円
V5 クラスA（適格機関投資家専用）
GCI先進国国債インカムファンド クラ
2,462,149,909円 2,364,591,318円
スA（適格機関投資家専用）
32,696,289,570円 39,019,349,781円
合計
※２．元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、
44,709,480円 62,535,153円
その差額であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．受益権の総数 32,696,289,570口 39,019,349,781口
４．１口当たり純資産額 0.9986円 0.9984円
１万口当たり純資産額 9,986円 9,984円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 2020年９月25日現在 2021年３月25日現在
１．貸借対照表計上額、時 時価で計上しているため、そ 同左
価及びその差額 の差額はありません。
２．時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
該当事項はありません。 同左
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コー 同左
ル・ローン等）は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時価等に関 当ファンドに投資する証券投 同左
する事項の補足説明 資信託の注記表（金融商品に関
する注記）に記載しておりま
す。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年４月末現在
① 資本金の額：１億円
② 発行可能株式総数：10万株
③ 発行済株式総数：４万6,172株
④ 最近５年間における資本金の額の増減：
2019年12月９日 資本金 ２億円に増資
2019年12月９日 資本金 １億円に減資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務お
よび投資助言業務を行っています。また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業務を
行っています。
2021年４月末現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（親投資信託を除きま
す。）は次のとおりです。
種類 本数 純資産総額（円）
単位型株式投資信託 6 19,174,149,771
追加型株式投資信託 30 202,056,827,481
合計 36 221,230,977,252
（３）【その他】
① 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
・定款の変更
2021年３月29日付で、定款の総則の「目的」に関する事項の変更を行いました。
② 訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（2007年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2020年１月１日から2020年12
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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財務諸表等
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
（資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金・預金 292,563 188,295
２ 前払金 27 1,376
３ 前払費用 10,348 11,846
４ 未収入金 ※２ 41,149 347
５ 未収委託者報酬 407,883 429,458
６ 未収運用受託報酬 72,631 74,931
７ 関係会社未収金 － 22,633
－ 1,649
８ 未収収益
流動資産合計 824,604 730,540
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 54,500 47,830
（１）建物附属設備 ※１ 35,528 32,737
（２）器具備品 ※１ 18,972 15,092
２ 無形固定資産 10,345 7,516
（１）ソフトウェア 10,345 7,516
３ 投資その他の資産 202,475 196,660
（１）投資有価証券 10,167 －
（２）関係会社株式 140,519 140,519
（３）長期差入保証金 46,188 48,949
（４）保険積立金 3,404 4,538
（５）長期前払費用 2,196 2,652
固定資産合計 267,322 252,007
資産合計
1,091,926 982,547
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 預り金 25,940 31,419
２ 未払金 54,431 66,226
３ 関係会社未払金 316,513 125,816
４ 未払費用 ※２ 156,536 169,143
５ 仮受金 3,954 5,175
６ 未払法人税等 290 290
７ 未払消費税等 7,376 25,043
－ 1,632
８ 賞与引当金
流動負債合計 565,042 424,747
Ⅱ 固定負債
56 －
１ 繰延税金負債
固定負債合計 56 －
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負債合計 565,099 424,747
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 100,000 100,000
２ 資本剰余金 234,067 234,067
（１）資本準備金 125,000 125,000
（２）その他資本剰余金 109,067 109,067
３ 利益剰余金 192,650 223,733
（１）利益準備金 127 127
（２）その他利益剰余金 192,522 223,605
繰越利益剰余金 192,522 223,605
株主資本合計 526,717 557,800
Ⅱ 評価・換算差額等
110 －
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 110 －
純資産合計 526,827 557,800
負債・純資産合計
1,091,926 982,547
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 1,042,525 1,173,493
２ 運用受託報酬 708,640 296,641
３ 投資助言報酬 － 1,500
－ 64,671
４ 業務受託収入 ※１
営業収益合計 1,751,166 1,536,305
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※１ 1,079,716 858,594
２ 広告宣伝費 16,771 10,194
３ 調査費 58,606 59,143
（１）調査費 57,979 58,737
（２）図書費 627 405
４ 委託計算費 32,996 47,227
５ 営業雑経費 11,878 10,369
（１）通信費 3,358 3,607
（２）協会費 3,617 2,842
（３）諸会費 1,152 1,879
（４）諸経費 3,750 2,040
営業費用合計 1,199,970 985,529
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 699,681 614,268
（１）役員報酬 77,368 21,600
（２）給料・手当 499,509 441,308
（３）従業員賞与 28,469 50,000
（４）賞与引当金繰入額 － 1,419
（５）法定福利費 59,246 62,976
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（６）福利厚生費 29,087 36,964
（７）退職金 6,000 －
２ 交際費 13,413 10,539
３ 寄付金 2,000 －
４ 旅費交通費 24,600 8,818
５ 租税公課 1,891 808
６ 不動産賃借料 55,167 59,050
７ 固定資産減価償却費 11,555 11,516
８ 業務委託費 ※１ 155,433 152,994
12,256 11,357
９ 諸経費
一般管理費合計 976,001 869,354
営業利益又は営業損失（△）
△424,805 △318,578
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取配当金 ※１ 81,452 350,306
２ 受取利息 3 2
953 357
３ 雑収入
営業外収益合計 82,409 350,666
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 ※１ 758 42
83 1,029
２ 為替差損
営業外費用合計 842 1,072
経常利益又は経常損失（△） △343,238 31,016
Ⅵ 特別利益
特別利益合計 － －
Ⅶ 特別損失
35 47
１ 投資有価証券売却損
特別損失合計 35 47
税引前当期純利益
△343,273 30,968
又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
300 290
過年度法人税等 ※２ 147,589 37
△44,504 △442
過年度法人税等還付額
当期純利益
△446,658 31,083
又は当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度
（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
株主資本 評価・換算
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 証券評価
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
差額金
準備金 剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 25,000 9,067 34,067 127 639,180 639,308 773,375 △309 △309 773,065
当期変動額
新株の発行 100,000 100,000 － 100,000 － － － 200,000 － － 200,000
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減資 △100,000 － 100,000 100,000 － － － － － － －
当期純損失（△） － － － － － △446,658 △446,658 △446,658 － － △446,658
株主資本以外の項目
－ － － － － － － － 420 420 420
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 100,000 100,000 200,000 － △446,658 △446,658 △246,658 420 420 △246,238
当期末残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 192,522 192,650 526,717 110 110 526,827
当事業年度
（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
株主資本 評価・換算
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 証券評価
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
差額金
準備金 剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 192,522 192,650 526,717 110 110 526,827
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － － － － －
減資 － － － － － － － － － － －
当期純利益 － － － － － 31,083 31,083 31,083 － － 31,083
株主資本以外の項目
－ － － － － － － － △110 △110 △110
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 31,083 31,083 31,083 △110 △110 30,972
当期末残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 223,605 223,733 557,800 － － 557,800
（ 重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
器具備品 ４～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づいております。
３. 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上
しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
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2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有
用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会
計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっ
ては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当はありません。
注記事項
（貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 4,884千円 建物附属設備 7,675千円
器具備品 18,256千円 器具備品 24,152千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債 ※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも
のは、次のとおりであります。 のは、次のとおりであります。
未収入金 40,761千円 未収入金 －千円
未払費用 22,230千円 未払費用 33,360千円
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次
の通りであります。 の通りであります。
業務受託収入 －千円 業務受託収入 64,671千円
支払手数料 382,384千円
支払手数料 633,258千円
業務委託費 3,600千円 業務委託費 3,600千円
受取配当金 81,251千円 受取配当金 350,016千円
支払利息 758千円 支払利息 42千円
※２ 過年度の取引に関する法人税等の追加費用計上額で ※２ 過年度の取引に関する法人税等の追加費用計上額で
す。 す。
（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 23,086株 23,086株 － 46,172株
合計 23,086株 23,086株 － 46,172株
（注）普通株式の増加は、株主割当による新株の発行23,086株によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 46,172株 － － 46,172株
合計 46,172株 － － 46,172株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド（投資信託を含む）組
成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっ
ております。
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（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権たる営業収益に係る未収収益は、年金投資一任及び外国籍ファンドに係る未収運用受託報
酬並びに投資信託に係る未収委託者報酬で構成され、これらは信用リスクにさらされております。外
国籍ファンドに係る未収運用受託報酬及び投資信託に係る未収委託者報酬についてはリスク・マネジ
メント・グループにおいて運用リスクを監視することにより適切な運用を担保し、信用リスクを管理
しております。また年金投資一任に係る未収運用受託報酬は、国内年金基金が債務者であることを考
慮すると、信用リスクはきわめて限定的と考えており、特段のリスク管理は行っておりません。
投資有価証券は、シードマネーとしての時価のある投資信託受益証券であり、市場価格の変動リス
クにさらされております。当該リスクは、投資信託の基準価額をアドミニストレーション・グループ
にて日次で把握し、予想を超える値動きがあった場合には部門長に報告する等の方法により管理して
おります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2019年12月31日現在）
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(１)現金・預金 292,563 292,563 －
(２)未収入金 41,149 41,149 －
(３)未収委託者報酬 407,883 407,883 －
(４)未収運用受託報酬 72,631 72,631 －
(５)投資有価証券 10,167 10,167 －
資産計 824,395 824,395 －
(６)未払金 54,431 54,431 －
(７)未払費用 156,536 156,536 －
(８)預り金 25,940 25,940 －
(９)未払消費税等 7,376 7,376 －
(10)未払法人税等 290 290 －
負債計 244,574 244,574 －
注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
投資有価証券は投資信託であり、その時価については、投資信託の基準価額によっております。
（６）未払金、（７）未払費用、（８）預り金、（９）未払消費税等、（10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注２：関係会社株式（貸借対照表計上額140,519千円）は市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることが困難
であり、従って時価を把握することが極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。
注３：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(１)現金・預金 292,563 － － －
(２)未収入金 41,149 － － －
(３)未収委託者報酬 407,883 － － －
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株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(４)未収運用受託報酬 72,631 － － －
(５)投資有価証券 － － － 10,167
合計 814,228 － － 10,167
当事業年度（2020年12月31日現在）
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(１)現金・預金 188,295 188,295 －
(２)未収入金 347 347 －
(３)未収委託者報酬 429,458 429,458 －
(４)未収運用受託報酬 74,931 74,931 －
(５)関係会社未収金 22,633 22,633 －
(６)未収収益 1,649 1,649 －
資産計 717,317 717,317 －
(７)未払金 66,226 66,226 －
(８)関係会社未払金 125,816 125,816 －
(９)未払費用 169,143 169,143 －
(10)預り金 31,419 31,419 －
(11)未払消費税等 25,043 25,043 －
(12)未払法人税等 290 290 －
負債計 417,938 417,938 －
注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬、（５）関係会社未収金、
（６）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）未払金、（８）関係会社未払金、（９）未払費用、（10）預り金、（11）未払消費税等、（12）未払法人税
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注２：関係会社株式（貸借対照表計上額140,519千円）は市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることが困難
であり、従って時価を把握することが極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。
注３：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(１)現金・預金 188,295 － － －
(２)未収入金 347 － － －
(３)未収委託者報酬 429,458 － － －
(４)未収運用受託報酬 74,931 － － －
(５)関係会社未収金 22,633 － － －
(６)未収収益 1,649 － － －
合計 717,317 － － －
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株
式31,129千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株式31,129千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2019年12月31日現在）
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
投資信託 10,167 10,000 167
小計 10,167 10,000 167
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
投資信託 － － －
小計 － － －
合計 10,167 10,000 167
当事業年度（2020年12月31日現在）
該当はありません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（2019年12月31日現在）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
投資信託 964 － 35
合計 964 － 35
当事業年度（2020年12月31日現在）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
投資信託 10,952 － 47
合計 10,952 － 47
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
資産除去債務 1,792 2,816
繰越欠損金 147,190 154,233
その他 779 2,998
繰延税金資産小計 149,761 160,048
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △147,190 △154,233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,571 △5,815
評価性引当額小計(注)１ △149,761 △160,048
繰延税金資産合計 － －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 56 －
繰延税金負債合計 56 －
繰延税金資産の純額 △56 －
（注）１ 評価性引当額が10,287千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額の増加によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） － － － － － 147,190 147,190
評価性引当額 － － － － － △147,190 △147,190
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） － － － － － 154,233 154,233
評価性引当額 － － － － － △154,233 △154,233
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 －% 33.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 －% 2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －% △360.6%
住民税均等割 －% 0.9%
外国子会社合算税制 －% 291.0%
評価性引当額の増減額 －% 33.2%
その他 －% △1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －% △0.4%
前事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連会社に関する事項 （単位：千円）
関連会社に対する投資の金額 31,129
持分法を適用した場合の投資の金額 99,669
持分法を適用した場合の投資利益の金額 4,288
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．関連会社に関する事項 （単位：千円）
関連会社に対する投資の金額 31,129
持分法を適用した場合の投資の金額 444,909
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 435,462
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン その他 合計
1,185,691 538,934 26,540 1,751,166
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
GCI ALPHA GENERATOR
420,506
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 香港 その他 合計
1,305,352 148,456 64,671 17,825 1,536,305
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
マルチアセット・ストラテジーファンド クラスA（適格機関投資家専用）
249,210
（関連当事者との取引）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
議決権等の所
資本金又は
事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
内容 との関係 (千円) (千円)
出資金
割合
資金の借入(*1) 200,000 － －
（被所有）
借入の返済(*1) 200,000 － －
株式会社 東京都 40,510 自己投資、運
親会社 直接 役員の兼任
GCIキャピタル 千代田区 (千円) 用ﾘｻｰﾁ
利息の支払(*1) 758 － －
66.6%
増資の割当(*2) 133,292 － －
投資運用ﾘｻｰﾁ等に関
京都府 （被所有）
3,600 － －
その他の 一般社団法人 資産運用に関
京都市 － 直接 役員の兼任 する業務の委託(*3)
関係会社 京都ラボ する研究開発
左京区 33.4%
増資の割当(*2) 66,707 － －
（２）子会社及び関連会社等
議決権等の所有
事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 取引の内容 科目
内容 との関係 (千円) (千円)
（被所有）割合
GCI Asset
（所有）
1,000 関係会社
子会社 Management, HK 香港 投資運用業 直接 業務委託 助言報酬(*4) 579,047 316,513
(千米ドル) 未払金
100%
Limited
1,250
（所有）
Caygan Capital 業務代行手数料
関連
(千シンガポ
Singapore 投資運用業 直接 業務委託 54,211 未払費用 22,230
会社 Pte. Ltd.
(*5)
34%
ールドル)
（３）兄弟会社等
該当はありません。
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（*１）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（*２）当社が行った株主割当増資を1株につき8,663円で引き受けたものであります。
（*３）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ
決定しております。
（*４）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*５）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。
（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以
下のとおりであります。
(千円)
Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計 234,030
固定資産合計 65,454
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
流動負債合計 6,340
固定負債合計 －
純資産合計 293,144
売上高 385,512
税引前当期純利益 13,807
当期純利益 12,613
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
議決権等の所有
資本金又は 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 内容 との関係 (千円) (千円)
（被所有）割合
資金の借入(*1) 50,000 － －
（被所有）
自己投資、運用
株式会社 東京都 40,510
親会社 直接 役員の兼任 借入の返済(*1) 50,000 － －
GCIキャピタル 千代田区 (千円)
ﾘｻｰﾁ
66.6%
利息の支払(*1) 42 － －
投資運用ﾘｻｰﾁ等に
京都府 （被所有）
資産運用に関す
その他の 一般社団法人
京都市 － 直接 役員の兼任 3,600 － －
関する業務の委託
関係会社 京都ラボ
る研究開発
左京区 33.4%
(*2)
（２）子会社及び関連会社等
議決権等の所有
事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 取引の内容 科目
内容 との関係 (千円) (千円)
（被所有）割合
業務受託収入
関係会社
GCI Asset
64,671 22,633
（所有）
未収金
1,000 (*3)
子会社 Management, HK 香港 投資運用業 直接 業務委託
(千米ドル)
関係会社
100%
Limited 助言報酬(*4) 308,009 125,816
未払金
1,250
（所有）
Caygan Capital 業務代行手数
関連
(千シンガポー
Singapore 投資運用業 直接 業務委託 74,375 未払費用 33,360
会社 Pte. Ltd.
料(*5)
34%
ルドル)
（３）兄弟会社等
該当はありません。
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（*１）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（*２）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ
決定しております。
（*３）業務受託収入については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*４）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*５）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。
（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以
下のとおりであります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(千円)
Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計 1,511,923
固定資産合計 66,987
流動負債合計 270,354
固定負債合計 －
純資産合計 1,308,556
売上高 2,136,946
税引前当期純利益 1,543,114
当期純利益 1,280,770
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 11,410円11銭 １株当たり純資産額 12,080円93銭
１株当たり当期純利益 673円21銭
１株当たり当期純損失（△） △18,200円69銭
１株当たり純資産額の算定上の基礎 １株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 526,827千円 貸借対照表の純資産の部の合計額 557,800千円
普通株式以外に帰属する純資産合計額 普通株式以外に帰属する純資産合計額
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 526,827千円 普通株式に係る当事業年度末の純資産額 557,800千円
普通株式の当事業年度末株式数 46,172株 普通株式の当事業年度末株式数 46,172株
１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純損失（△） △446,658千円 損益計算書上の当期純利益 31,083千円
普通株式以外に帰属する純損失（△）
普通株式以外に帰属する純利益
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式に係る当期純損失（△） △446,658千円
普通株式に係る当期純利益 31,083千円
普通株式の当期中平均株式数 24,541株
普通株式の当期中平均株式数 46,172株
（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当はありません。
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株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年３月１５日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
伊 藤 雅 人
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの
２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第２２期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの２０２０年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独 立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年５月12日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているGCIエンダウメントファンド（成長型）の2020年９月26日から2021年３月25日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、GCIエンダウメントファンド（成長型）の2021年３月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2020年９月26日から2021年３月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る 可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年５月12日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているGCIエンダウメントファンド（安定型）の2020年９月26日から2021年３月25日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、GCIエンダウメントファンド（安定型）の2021年３月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2020年９月26日から2021年３月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る 可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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