株式会社ブシロード 四半期報告書 第15期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社ブシロード(E35004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社ブシロード
【英訳名】 Ｂｕｓｈｉｒｏａｄ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 義賢
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-4500-4350
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 村岡 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-4500-4350
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 村岡 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2019年８月１日 自2020年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日 至2020年７月31日
（千円） 25,224,257 27,154,039 33,000,032
売上高
（千円） 2,204,652 524,219 2,755,300
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社
（千円） 1,229,821 △ 161,368 1,551,104
株主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） 1,289,896 △ 16,258 1,615,746
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,532,028 13,955,540 13,871,448
純資産額
（千円） 34,986,107 39,609,694 34,518,350
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 76.58 △ 9.98 96.54
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 72.43 - 91.59
（当期）純利益
（％） 36.7 33.5 38.3
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 1.86
△ 3.00
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．前連結会計年度において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期第３四半期連結累計
期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社 フロントウイングラボの株式を取得したことにより、同社を
連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、 または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、 首都圏を中心とした「緊急事態宣言」および「まん延防止等
重点措置」の発令・適用により、経済活動が引き続き制限されました。この間、当該地域での感染状況や医療提供
体制は大きな改善を見せず、ワクチンについてもようやく医療従事者や高齢者への接種が始まるに留まるなど、先
行きへの不透明感が拭えない状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは、リアルイベントの開催直前で延期・中止の判断を迫られるなど対応に苦
慮する面もありましたが、「IPディベロッパー」戦略のもと各事業部門や各IPプロジェクトにおいて活動を行って
まいりました。特に、コロナ禍においても復調・成長を見せるTCG（トレーディングカードゲーム）部門につい
て、東・東南アジアを中心とした海外での売上拡大を念頭に置いた投資を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,154,039千円（前年同四半期比7.7％増）、営業
利益423,619千円（前年同四半期比80.9％減）、経常利益524,219千円（前年同四半期比76.2％減）、親会社株主に
帰属する四半期純損失161,368千円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益1,229,821千円）となりま
した。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
１．デジタルIP事業
デジタルIP事業は、TCG（トレーディングカードゲーム）部門、MOG（モバイルオンラインゲーム）部門、MD
（マーチャンダイジング）部門、メディア部門の４部門が属しております。
①TCG部門
主力TCGである「ヴァイスシュヴァルツ」では「アイドルマスター シャイニーカラーズ」「転生したらスライム
だった件」「アサルトリリィ BOUQUET」「ラブライブ！虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会 feat.スクールアイド
ルフェスティバル ALL STARS」など人気IPの商品を多数発売し、引き続き好調に推移いたしました。また、「カー
ドファイト!! ヴァンガード」は10周年を迎え新シリーズ「カードファイト!! ヴァンガード overDress」の商品を
国内・海外で販売開始いたしました。
②MOG部門
「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」（自社IP・他社配信）では４周年を記念したゲーム内イベントを開
催いたしました。また、「D4DJ Groovy Mix」（自社IP・自社配信）では大型アップデートの実施や「ホロライブ
プロダクション」や「五等分の花嫁∬」とコラボをしたゲーム内イベントを開催いたしました。
③MD部門
「ガルパ４周年記念 BanG Dream!×アニメイト ワールドフェア2021」や「ブシロード大展示会 in Gallery
AaMo」を開催いたしました。
④メディア部門
各電子書籍ストアで実施された販売促進キャンペーンが功を奏し、電子書籍の売上が伸長いたしました。また、
2021年３月より配信・放送を開始したTVアニメ「カードファイト!! ヴァンガード overDress」に係る償却費が発
生いたしました。
これらの結果、売上高20,299,570千円（前年同四半期比11.3％増）、セグメント利益376,857千円（前年同四半
期比72.4％減）となりました。
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２．ライブIP事業
ライブIP事業は、音楽部門、スポーツ部門の２部門が属しております。
①音楽部門
音楽・映像ソフトについては、５本のシングルCDと２本のアルバムおよびTVアニメ「アサルトリリィ BOUQUET」
のBlu-ray３本を含む映像商品を５本発売したことに加え、音楽配信の売上が伸長したことから、堅調に推移いた
しました。ライブ・舞台については、「バンドリ！」の音楽ライブ（Roselia×RAISE A SUILEN合同ライブ
「Rausch und/and Craziness Ⅱ」、Poppin'Party×Morfonica Friendship LIVE「Astral Harmony」）を横浜ア
リーナにて２日間開催しましたが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき収容人数を限定
した形での開催が続いております。
②スポーツ部門
各自治体からの要請に沿って十分な感染対策を講じながら、収容人数を限定する形で各団体にて興行を開催いた
しました。新日本プロレスでは、全国各地でヘビー級選手によるシングルトーナメント戦を行う「NEW JAPAN CUP
2021」シリーズを含む48回の興行を開催いたしました。また、女子プロレスブランドのスターダムでは、日本武道
館での初興行となる「レック Presents スターダム10周年記念～ひな祭り ALLSTAR DREAM CINDERELLA～」を含む
24回の興行を開催いたしました。
これらの結果、売上高6,854,469千円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益36,946千円（前年同四半期比
95.6％減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は39,609,694千円となり、前連結会計年度末に比べ5,091,343千円
増加致しました。これは主に現金及び預金が3,830,162千円、仕掛品が1,105,047千円それぞれ増加したことによる
ものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は25,654,153千円となり、前連結会計年度末に比べ5,007,252千
円増加致しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が5,000,000千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は13,955,540千円となり、前連結会計年度末に比べ84,091千円増加
致しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が161,368千円減少した一
方、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,175千円増加したこ
とによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について 重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
54,424,000
普通株式
54,424,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月14日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
16,448,400 16,461,400
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株で
あります。
16,448,400 16,461,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年２月１日～
103,000 16,448,400 47,625 3,142,998 47,625 3,141,988
2021年４月30日
（注）1
（注）１．2021年２月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式が103,000株増加しております。
２．2021年５月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式が13,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,225千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 180,500 － －
普通株式
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
完全議決権株式（その他） 16,154,200 161,542
普通株式
なる株式でありま
す。また、単元株
式数は100株となっ
ております。
10,700 － －
単元未満株式 普通株式
16,345,400 － －
発行済株式総数
－ 161,542 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中野区中央一丁目38
180,500 - 180,500 1.10
㈱ブシロード
番１号
－ 180,500 - 180,500 1.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
21,895,997 25,726,159
現金及び預金
4,511,162 4,095,677
売掛金
668,798 981,105
商品及び製品
1,492,287 2,597,334
仕掛品
76,097 77,061
貯蔵品
1,646,323 2,507,062
その他
△ 31,165 △ 30,548
貸倒引当金
30,259,501 35,953,852
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 467,948 434,874
工具、器具及び備品（純額） 106,597 90,279
車両運搬具（純額） 56,625 38,410
352,281 316,281
土地
リース資産（純額） 16,545 18,430
72,352 57,687
その他（純額）
1,072,350 955,963
有形固定資産合計
無形固定資産
163,286 88,152
ソフトウエア
36,220 15,265
ソフトウエア仮勘定
206,257 332,136
のれん
56,302 178,251
その他
462,066 613,806
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,623,600 1,138,342
投資有価証券
252,446 48,994
長期貸付金
349,665 462,376
繰延税金資産
523,912 460,031
その他
△ 47,028 △ 36,998
貸倒引当金
2,702,596 2,072,746
投資その他の資産合計
4,237,013 3,642,516
固定資産合計
繰延資産
21,835 13,325
株式交付費
21,835 13,325
繰延資産合計
34,518,350 39,609,694
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
3,435,519 4,505,884
買掛金
1,619,033 1,068,162
未払金
689,403 222,922
未払法人税等
3,757,191 3,971,185
1年内返済予定の長期借入金
84,379 182,537
賞与引当金
593,907 775,253
その他
10,179,434 10,725,944
流動負債合計
固定負債
10,198,164 9,603,938
長期借入金
－ 5,000,000
転換社債型新株予約権付社債
44,910 56,860
役員退職慰労引当金
59,875 73,485
退職給付に係る負債
96,741 157,672
繰延税金負債
67,775 36,252
その他
10,467,466 14,928,208
固定負債合計
20,646,901 25,654,153
負債合計
純資産の部
株主資本
3,092,823 3,142,998
資本金
3,029,593 3,079,768
資本剰余金
7,342,609 7,181,241
利益剰余金
△ 324,679 △ 324,679
自己株式
13,140,347 13,079,329
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,179 111,216
その他有価証券評価差額金
28,256 96,236
為替換算調整勘定
82,435 207,452
その他の包括利益累計額合計
648,665 668,758
非支配株主持分
13,871,448 13,955,540
純資産合計
34,518,350 39,609,694
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
25,224,257 27,154,039
売上高
13,972,186 17,506,586
売上原価
11,252,071 9,647,453
売上総利益
※１ 9,038,233 ※１ 9,223,834
販売費及び一般管理費
2,213,838 423,619
営業利益
営業外収益
43,614 17,530
受取利息及び配当金
4,784 －
持分法による投資利益
－ 109,174
為替差益
44,747 113,579
助成金収入
4,510 15,084
その他
97,657 255,369
営業外収益合計
営業外費用
23,762 44,832
支払利息
－ 83,455
持分法による投資損失
8,832 8,509
株式交付費償却
－ 14,816
社債発行費
50,290 －
為替差損
20,000 －
貸倒引当金繰入額
3,957 3,154
その他
106,843 154,768
営業外費用合計
2,204,652 524,219
経常利益
特別利益
33,817 －
受取保険金
33,817 －
特別利益合計
特別損失
※２ 214,339
－
減損損失
26,288 －
災害による損失
3,557 －
段階取得に係る差損
－ 274,629
投資有価証券評価損
29,845 488,968
特別損失合計
2,208,624 35,250
税金等調整前四半期純利益
894,595 176,526
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,314,028 △ 141,275
84,207 20,093
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,229,821 △ 161,368
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,314,028 △ 141,275
その他の包括利益
△ 8,748 57,036
その他有価証券評価差額金
△ 15,383 67,980
為替換算調整勘定
△ 24,131 125,016
その他の包括利益合計
1,289,896 △ 16,258
四半期包括利益
（内訳）
1,205,689 △ 36,351
親会社株主に係る四半期包括利益
84,207 20,093
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社フロントウイングラボの株式を取得したことにより、同社を連結の
範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
広告宣伝費及び販売促進費 5,033,053 千円 5,093,336 千円
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
東京都中野区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 34,900千円
東京都中野区 その他 のれん 179,439千円
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行ってお
ります。
ソフトウエア仮勘定については、開発の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減
損損失を特別損失に計上しております。
のれんについては、株式会社劇団飛行船の株式取得時に発生したのれんに関して、新型コロナウイルス感染症の影響な
どを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。なお、回収可能価額をゼロとして評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
減価償却費 204,719千円 402,234千円
のれんの償却額 13,136 29,101
(注)前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間につ
いては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式367,400株のオーバーアロットメントによ
る売出しを行ったことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ319,417千円ずつ増加、及び新株予約権（ストックオ
プション）の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,025千円増加したことにより、当第３四半期連結会計期
間末において資本金が3,085,998千円、資本剰余金が3,022,768千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
デジタル
（注）２
ライブIP事業 計
IP事業
売上高
18,241,660 6,982,597 25,224,257 － 25,224,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
279,237 310,276 589,513 △ 589,513 －
振替高
18,520,897 7,292,873 25,813,771 △ 589,513 25,224,257
計
1,367,192 829,974 2,197,166 16,672 2,213,838
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額16,672千円は、たな卸資産の調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
デジタル
（注）２
ライブIP事業 計
IP事業
売上高
20,299,570 6,854,469 27,154,039 － 27,154,039
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
360,874 357,590 718,464 △ 718,464 －
振替高
20,660,444 7,212,059 27,872,504 △ 718,464 27,154,039
計
376,857 36,946 413,803 9,816 423,619
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額9,816千円は、たな卸資産の調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間
のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2021年４月１日付で株式会社フロントウイングラボの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、デジタル
IP事業セグメントにおいてのれんが334,075千円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年２月１日（みなし取得日）に行われた株式会社ソプラティコとの企業結合について 前第３四半期連結会計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、 暫定的に算定されたのれんの金額207,799千円は会計処理の確定
により16,500千円増加し、224,299千円となりました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算 書は、のれんの償却額が825千円増加し、営業利益、経常
利益及び、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ825千円減少しております。
（取得による企業結合）
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、株式会社フロントウイングラボの株式を取得する事を決議し、2021
年４月１日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フロントウイングラボ
事業の内容 アニメーションのプロデュース、ゲーム制作 業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、良質なIP（IntellectualProperty：知的財産）を開発・取得・発展するIPディベロッパーとして
「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、既存タイトルのサービス向上に努める一方で、新
規IPへの開発投資や他社の有力IPとの提携に積極的に取り組んでおります。一方で、株式会社フロントウイングラボは
その前身となる株式会社フロントウイングも含めると20年以上にわたりIP開発に携わっており、「グリザイア」シリー
ズなどの有力なIPを保有するとともに、渡辺明夫氏をはじめとする多数の実力あるクリエイターと強固な信頼関係を築
いております。また、近年はメディアミックスにおいても実績を積み上げており、自社IPだけではなく他社IPも含めた
アニメのプロデュースを積極的に推進しております。当社と株式会社フロントウイングラボは、スマートフォンゲーム
「グリザイアクロノスリベリオン」の配信等で協業していく中で、同社が当社グループに加わることは当社が掲げるIP
ディベロッパー戦略の良い補完関係になるとともに、両社の成長を加速させるものになると考え、本件株式取得につい
て決定いたしました。
(3)企業結合日
2021年４月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 50.625%
取得後の議決権比率 50.625%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年４月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した普通株式の対価 現金 101,250千円
取得原価 101,250千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー及びデューデリジェンス費用 3,996千円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
334,075千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
76円58銭 △9円98銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,229,821 △161,368
に帰属する四半期純損失 （△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,229,821 △161,368
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失 （△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,058,960 16,169,588
－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 72円43銭
（算定上の基礎）
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
921,626 －
普通株式増加数 （株）
(921,626) －
（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．前連結会計年度において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
株式会社ブシロード
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任 監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義央 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸 印
業務執行社員
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブシ
ロードの2020年８月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年
４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブシロード及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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四半期報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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