株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
【英訳名】 SKIYAKI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小久保 知洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-5428-8378（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 酒井 真也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-5428-8378（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 酒井 真也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日 至2021年１月31日
1,233,977 1,258,913 4,922,753
売上高 （千円）
36,885 72,935
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 12,135
親会社株主に帰属する四半期純利
19,012 46,423
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 22,999
純損失（△）
8,747 49,955
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 42,951
1,027,363 1,035,866 985,911
純資産額 （千円）
4,360,729 3,833,126 3,995,583
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.78 4.33
（円） △ 2.15
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.77 4.31
（円） －
（当期）純利益
23.0 26.8 24.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により依然として厳し
い状況が続いており、未だ収束の見通しも立っておらず、今後の動向は極めて不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、アーティストに係るファンクラブ（以下「FC」という。）サービス、アー
ティストグッズ等のECサービス及びオープン型プラットフォームである「Bitfan」の取扱いアーティスト数及び提供
サービス数を増やし、取引規模を堅調に拡大させて参りました。これらの事業展開により、2021年４月末日現在にお
ける当社グループが提供するプラットフォームの総登録会員数は、389.6万人（前年同四半期比19.2％増）となりま
した。また、総登録会員数のうち有料会員数は、86.9万人（同5.3％増）となっております。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,833,126千円となり、前連結会計年度末に比べ162,456千円減少
しました。
流動資産については、主にアーティストの権利取得に係るライセンス投資及び営業債務の支払等による現金及び預
金の減少458,794千円、売掛金の回収による減少39,016千円、前払費用の増加26,110千円等により、前連結会計年度
末に比べ502,732千円減少し、3,232,516千円となりました。
固定資産については、有形固定資産が38,009千円、無形固定資産が204,075千円、投資その他の資産が358,525千円
となり、前連結会計年度末に比べ340,275千円増加し、600,609千円となりました。これは主に、アーティストの権利
取得等による無形固定資産の増加192,340千円、長期前払費用の増加84,762千円、繰延税金資産の増加59,530千円等
によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,797,260千円と前連結会計年度末に比べ212,412千円減少しま
した。
流動負債については、買掛金の増加94,307千円、未払法人税等の支払による減少74,836千円、預り金の支払による
減少96,994千円、役員退職慰労引当金の支払による減少70,000千円等により、前連結会計年度末に比べ213,502千円
減少し、2,339,811千円となりました。
固定負債については、金融機関からの借入れによる長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,090千
円増加し、457,448千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,955千円増加し、1,035,866千円
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加46,423千円、在外連結子
会社に係る為替換算調整勘定の増加3,593千円等によるものであります。
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ｂ．経営成績
（売上高）
COVID-19の影響により、ライブ制作を含むO2O事業において売上高が前年同四半期比で50.0％減少した一方で、FC
サービス及びECサービスの売上高は堅調に推移し、プラットフォーム事業では売上高が9.2％増加しました。この結
果、売上高は、前年同四半期に比べ2.0％増加の1,258,913千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、FCサービスの売上増加に伴うロイヤリティの増加、ECサービスの売上増加に伴う倉庫物流費用の増加
及びサーバー増強に伴うサーバー費用の増加等により、前年同四半期に比べ5.4％増加の869,608千円となりました。
販売費及び一般管理費は、FCサービス及びECサービスの売上増加に伴う回収手数料の増加、人員数の増加及び昇給
に伴う人件費の増加、案件獲得に係る支払手数料の増加等により、前年同四半期に比べ14.3％増加の412,515千円と
なりました。
（営業損益）
主に売上原価及び販売費及び一般管理費の増加により、営業損失△23,210千円となりました（前年同四半期は営業
利益48,086千円）。
（経常損益）
営業外収益として受取家賃4,997千円及び持分法による投資利益7,386千円等を計上したものの、経常損失△12,135
千円となりました（前年同四半期は経常利益36,885千円）。
（税金等調整前四半期純損益）
経常損失と同様、税金等調整前四半期純損失△12,135千円となりました（前年同四半期は税金等調整前四半期純利
益36,885千円）。
（親会社株主に帰属する四半期純損益）
法人税、住民税及び事業税1,033千円、法人税等調整額△59,530千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△61
千円を計上した結果、前年同四半期に比べ144.2％増加の46,423千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①プラットフォーム事業
FCサービスは、有料会員より毎月又は毎年受領するファンクラブ会費を売上高に計上するストック型ビジネスであ
り、安定的かつ継続的な収入が見込まれるという特性を有しております。当第１四半期連結累計期間においては、
サービス数及び有料会員数の増加により、FCサービスの売上高は900,090千円（前年同四半期比10.9％増）となりま
した。なお、FCサービスは、売上高を総額計上しております。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイヤ
リティ（売上原価）及び決済代行業者向け回収手数料（販売費及び一般管理費）等の変動費が増加しました。
ECサービスは、アーティストによるツアー実施等の活動の有無により商品の出荷時期及び出荷金額が大きく変動す
る特性があり、ストック型ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向に
あります。当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期と同様にアーティストグッズ等のオンラインでの販
売が好調であったことにより、ECサービスの売上高は252,101千円（同1.5％増）となりました。なお、ECサービス
は、当社が受領する販売手数料収入を売上高として純額計上しております。
その他の売上高は、SKIYAKI TICKET、オープンモデルのBitfan等のサービス提供、クラウドファンディング・プ
ラットフォームサービスの提供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供及びサイト構築及び運営業務
の受託等により、25,286千円（同39.4％増）となりました。
その他、人員増及び昇給に伴う人件費の増加等に加え、アーティストの権利取得に係るライセンス投資の実行等に
より、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高1,177,478千円（同9.2％増）、セグメント損失△3,376千円（前年同四半期はセグメント利益
80,318千円）となりました。
②O2O事業
O2O事業は、その事業の一部としてライブ・コンサート制作を行っているため、アーティストによるコンサートや
ツアーの実施時期により売上高が大きく変動する特性があり、ECサービスと同様に、四半期ごとの売上高の変動性が
大きくなる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間は、COVID-19の影響によるライブ・コンサートの自粛等によりライブ制作収入が減少
し、売上高は73,320千円（同50.0％減）となりました。
セグメント損益は、ライブ制作原価及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費を控除した結果、セグメント損
失△13,009千円（前年同四半期はセグメント損失△27,099千円）となりました。
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③その他事業
その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社である株式会社ロックガ
レージにおける旅行・ツアー事業、株式会社SEA Globalにおけるスポーツマーケティング事業、SKIYAKI 65 Pte.
Ltd.（シンガポール）及びSKIYAKI 82 Inc.（韓国）の２社が行う海外におけるプラットフォーム事業等でありま
す。
その他事業については、COVID-19の影響によるファンクラブ旅行の自粛等による旅行パッケージ販売収入の減少、
自社メディアの広告収入及びスポーツコンサルティング収入等の減少に加え、人件費を中心とした先行投資費用の発
生により、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高8,114千円（同12.2％減）、セグメント損失△9,922千円（前年同四半期はセグメント損失△
10,918千円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,700,000
計 36,700,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月14日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
10,725,500 10,750,500
普通株式
マザーズ る株式であり、単元株式
数は100株であります。
10,725,500 10,750,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年２月１日～
－ 10,725,500 － 582,714 － 556,684
2021年４月30日
（注）2021年５月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が25,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ5,625千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,714,600 107,146
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
10,725,500
発行済株式総数 － －
107,146
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂一丁
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 8,000 8,000 0.07
－
目14番６号
8,000 8,000 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
2,425,222 1,966,427
現金及び預金
597,458 558,441
売掛金
472 63
商品
467,017 493,127
前払費用
245,275 214,653
その他
△ 196 △ 196
貸倒引当金
3,735,249 3,232,516
流動資産合計
固定資産
40,094 38,009
有形固定資産
11,734 204,075
無形固定資産
208,504 358,525
投資その他の資産
260,334 600,609
固定資産合計
3,995,583 3,833,126
資産合計
負債の部
流動負債
509,638 603,945
買掛金
※２ 149,532 ※２ 149,532
1年内返済予定の長期借入金
79,841 5,005
未払法人税等
986,517 889,522
預り金
522,607 498,714
前受収益
70,000
役員退職慰労引当金 －
235,176 193,091
その他
2,553,314 2,339,811
流動負債合計
固定負債
※２ 448,345 ※２ 449,962
長期借入金
8,012 7,485
その他
456,358 457,448
固定負債合計
3,009,672 2,797,260
負債合計
純資産の部
株主資本
582,714 582,714
資本金
554,190 554,190
資本剰余金
利益剰余金 △ 158,633 △ 112,209
△ 346 △ 346
自己株式
977,924 1,024,348
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,277
△ 316
為替換算調整勘定
3,277
その他の包括利益累計額合計 △ 316
8,302 8,241
非支配株主持分
985,911 1,035,866
純資産合計
3,995,583 3,833,126
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
1,233,977 1,258,913
売上高
824,842 869,608
売上原価
409,134 389,304
売上総利益
361,048 412,515
販売費及び一般管理費
48,086
営業利益又は営業損失（△） △ 23,210
営業外収益
13 14
受取利息及び配当金
3,948 4,997
受取家賃
7,386
持分法による投資利益 －
235 177
その他
4,197 12,576
営業外収益合計
営業外費用
1,722 788
支払利息
12,146
持分法による投資損失 －
1,529 713
その他
15,398 1,501
営業外費用合計
36,885
経常利益又は経常損失（△） △ 12,135
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
36,885
△ 12,135
純損失（△）
22,178 1,033
法人税、住民税及び事業税
2,139
△ 59,530
法人税等調整額
24,318
法人税等合計 △ 58,497
12,566 46,361
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,445 △ 61
19,012 46,423
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
12,566 46,361
四半期純利益
その他の包括利益
3,593
△ 3,819
為替換算調整勘定
3,593
その他の包括利益合計 △ 3,819
8,747 49,955
四半期包括利益
（内訳）
15,394 50,017
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,646 △ 61
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、一部の連結子会社において、エンタテインメント産業に
おけるライブ・イベントの中止又は延期に代表される経済活動の停滞等により、売上高の減少等の影響が発生して
おります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、外部の情報源に基づく客観性のある情報等
を踏まえ、2022年１月期末にかけて徐々に収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッ
シュ・フローの予測、投資有価証券の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、
当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出
700,000千円 700,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 700,000 700,000
※２ 財務制限条項
当社の貸出コミットメント契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、取引銀行は貸越
取引義務を終了させることができます。
・連結純資産の金額を、2019年１月期末における連結純資産の金額の75％以上に維持すること。
当該財務制限条項の対象となる借入実行残高はありません。
また、当社の一部の金銭消費貸借契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利
益を失い、直ちに債務を弁済する義務を負っております。
・連結純資産の金額を、直前の連結会計年度末における連結純資産の金額の75％以上に維持すること。
・連結損益計算書における経常利益について、２期連続して損失を計上しないこと。
当該財務制限条項の対象となる残高は、当第１四半期連結会計期間における1年内返済予定の長期借入金33,336千
円及び長期借入金27,772千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
減価償却費 6,250千円 6,462千円
のれんの償却額 1,707 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
プラット （注）
O2O事業 計
フォーム事業
売上高
1,078,079 146,658 1,224,737 9,239 1,233,977
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
60 60 955 1,015
－
又は振替高
1,078,139 146,658 1,224,797 10,195 1,234,993
計
80,318 53,219 42,301
セグメント利益又は損失（△） △ 27,099 △ 10,918
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー
事業及びスポーツマーケティング事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 53,219
その他事業の利益又は損失（△） △10,918
セグメント間取引消去 5,784
四半期連結損益計算書の営業利益 48,086
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
プラット （注）
O2O事業 計
フォーム事業
売上高
1,177,478 73,320 1,250,798 8,114 1,258,913
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
30 750 780 1,874 2,654
又は振替高
1,177,508 74,070 1,251,578 9,988 1,261,567
計
セグメント利益又は損失（△） △ 3,376 △ 13,009 △ 16,386 △ 9,922 △ 26,309
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー
事業及びスポーツマーケティング事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △16,386
その他事業の利益又は損失（△） △9,922
セグメント間取引消去 3,098
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △23,210
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
1円78銭 4円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 19,012 46,423
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
19,012 46,423
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,686,740 10,717,462
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円77銭 4円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 54,132 47,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却）
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONの株式の
一部を他の株主に譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、連結子会社である株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONは当社グループの連結の範囲から除外さ
れる見込みです。
１．株式譲渡の理由
新型コロナウイルス感染症の影響により、株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONが展開するライブ・コンサート制作
中心としたO2O事業において、大幅な売上高の減少及び多額の損失計上等の影響が生じており、急速に悪化する事業
環境の中で、同社の損失拡大の抑止、業績の回復及び中長期的な収益性の向上が喫緊の重要課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、同社の現行の経営体制を見直し、新たな経営体制の下で抜本的な事業の立
て直しを図ることがグループ全体での収益性の向上に資すると考え、2021年２月26日開催の同社取締役会において経
営体制を刷新するとともに、正常化に向けた収益獲得のための各種施策の立案・実行、業務委託費等の不要なコスト
の削減、賃料の低い新オフィスへの本社移転、非中核事業の当社への事業譲渡等の必要な施策を速やかに推進してお
りますが、経営再建の実効性をさらに高めるため、当社が保有する株式の一部について、同社の前身となる企業の創
業者であり、元取締役会長である伊藤一臣氏への譲渡を決定したものであります。
２．株式譲渡の相手先の概要
（1）氏名 伊藤 一臣
（2）住所 千葉県船橋市
（3）当社と当該個人の関係 該当事項はありません。
３．株式譲渡の時期
2021年５月10日
４．譲渡する子会社の概要
（1）名称 株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTION
（2）事業の内容 ライブ・コンサート制作を中心としたO2O事業
（3）当社との取引内容 管理業務受託及びイベント制作関連業務委託等
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（1）異動前の所有株式数 110,775株（議決権の数：110,775個）
（議決権の所有割合：87.1％）
（2）譲渡株式数 65,775株（議決権の数：65,775株）
（3）譲渡価額 契約上の守秘義務により非公表
（4）異動後の所有株式数 45,000株（議決権の数：45,000個）
（議決権の所有割合：35.4％）
（本社オフィスの一部解約について）
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、本社オフィスの一部（当社の関係会社が入居しているフロア）
を2021年11月末日付で解約することを決定いたしました。
１．本社オフィスの一部解約の理由
当社グループは、当社とグループ会社間の連携強化を目的に、2020年３月より本社オフィスを１フロア増床し、当
該フロアに複数の関係会社が入居する状況が続いておりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
うリモートワークの促進によりオフィスの需要が相対的に低下したこと等を受けて、オフィス機能の最適化について
関係会社と協議した結果、増床したフロアを解約し、入居している関係会社がより賃料の低いオフィスへ移転するこ
とがグループ全体での収益性の向上に資するとの結論に達し、今回の決定に至りました。
２．業績に与える影響
当該決定に伴い、対象フロアの内装工事等に係る固定資産の減損損失約27百万円を特別損失として計上する見込み
であり、加えて、対象フロアの原状回復工事費用及び移転関連損失（金額は未定）が発生する見込みです。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月９日
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＫＩ
ＹＡＫＩの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年６月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年４月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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