株式会社オーエムツーネットワーク 四半期報告書 第63期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーエムツーネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーエムツーネットワーク(E03317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】 OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 勤
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】 ０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 澄川 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】 ０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 澄川 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日 至2021年１月31日
（千円） 7,710,823 6,674,477 29,579,803
売上高
（千円） 546,225 291,527 1,650,655
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 345,389 180,139 689,081
期）純利益
（千円） 295,131 188,383 712,598
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,405,662 13,842,381 13,815,523
純資産額
（千円） 17,136,725 17,776,972 17,793,965
総資産額
（円） 51.22 26.77 102.33
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 78.2 77.9 77.6
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ . 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社８社（子会社４社、関連会社３社及び親会社１
社、その内連結対象は子会社４社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他
に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の
通りであります。
<子会社>
（１）食肉等の小売業
当第１四半期連結累計期間より、㈱マルチョウ神戸屋が加わり、２社となりました。
（２）外食業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
<関連会社>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影
響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束への期待と各種政策の効果
により一時的な持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大の影響により、2021年４月に三度目の緊急事態宣言が
発令され、厳しい経済状況となりました。海外経済においても新型コロナウイルス感染症の影響に加え、米中対立
の継続や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となり、我が国の景気を更に下押しするリスクに留意
が必要な状況にあります。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせ
ない必需品であることから、大部分の店舗での営業は継続されたものの、商業施設等の一部店舗の休業や営業時間
の短縮など負の影響も発生し、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、物流費の増加等に加え、更に不透明な
状況が続いております。
このような中で当社グループは、昨年来より政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関
わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、雇用を維持しお客様の
ニーズに応えるべく様々な施策の実行を継続しております。小売部門においては、対策本部において意思決定や情
報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品を
お買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
外食事業にあっては、2021年１月の二度目の緊急事態宣言により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が
休業や時短営業を余儀なくされる事態となりました。今後とも当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと
想定していますが、最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒
の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。なお、上記休業に伴う損失は店舗
休止等損失として計上しております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高 66億74百万円 （前年同期比 13.4％減 ）、 営業利益は２億48百万
円 （同 48.9％減 ）、 経常利益は２億91百万円 （同 46.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は店舗休止等損
失 98百万円 の計上により １億80百万円 （同 47.8％減 ）となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第１四半期連結累計期間の開店は１店、閉店は２店であり、(株)マルチョウ神戸屋の12店を加えた結果、当第
１四半期連結会計期間末の店舗数は152店になりました。内訳は食肉小売店138店（前期末比10店増加）、惣菜小売
店14店（同１店増加）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、新型コロナウイルス感染症
対策での外出自粛等により家庭需要はあるものの、前年同期では緊急事態宣言の期間も異なり、売上高は 55億89百
万 円（前年同期比 5.1％減 ）、 営業利益は４億12百万 円（同 28.8％減 ）となりました。尚、本事業を管轄する子会
社(株)オーエムツーミートの当第１四半期連結累計期間は2021年２月１日～2021年４月30日となっております。ま
た、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含める(株)マルチョウ神戸屋は、当第１四半期連結会計期間にお
いて貸借対照表のみを連結し、損益計算書の業績は含まれておりません。
「外食業」
当第１四半期連結累計期間の開閉店はなく、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は41店になりました。当セグ
メントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響を強く受けたこと等から、売上高は11億１
百万円（前年同期比41.6％減）、営業損失は１億４百万円（前年同期は営業利益は21百万円）となりました。尚、
本事業を管轄する子会社２社の当第１四半期連結累計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業) 2020年12月１ 日 ～2021年２月28 日
(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業) 2021年１月１ 日 ～2021年３月31 日
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は113億円となり、前連結会計年度末に比べ、７億97百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が減少したこと 等 によるものです。固定資産は64億76百万円となり、前連
結会計年度末に比べ、７億80百万円増加いたしました。これは主に株式会社マルチョウ神戸屋株式を取得したこと
によるのれんの発生３億７百万円及び保険積立金２億61百万円が増加したこと等によるものです。この結果、総資
産は177億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、16百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は33億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億４百万円
減少いたしました。買掛金が３億６百万円増加したものの未払法人税等５億27百万円減少したこと等によるもので
す。固定負債は５億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、61百万円増加いたしました。この結果、負債の部
は、39億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ、43百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は138億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ、26百万円
増加いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の取得）
当社は、2021年２月26日に株式会社マルチョウ神戸屋の株式譲渡契約を締結し、同社の株式を取得して子会社化
することとなりました。
なお、2021年３月22日付で当該株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記
載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,280,000
計 17,280,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年４月30日） （2021年６月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
ＪＡＳＤＡＱ
7,335,634 7,335,634
普通株式 100株でありま
（スタンダード） す。
7,335,634 7,335,634 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年２月１日～
－ 7,335,634 － 466,700 － 1,529,877
2021年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
605,400 当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,729,000 67,290
普通株式 同上
1,234 －
単元未満株式 普通株式 同上
7,335,634 － －
発行済株式総数
－ 67,290 －
総株主の議決権
（注） 上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
東京都港区芝大門
株式会社オーエムツー
605,400 － 605,400 8.25
２－４－７
ネットワーク
－ 605,400 － 605,400 8.25
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
9,073,271 8,478,168
現金及び預金
298,228 249,072
受取手形及び売掛金
1,683,752 1,309,111
テナント未収入金
481,650 647,551
商品及び製品
33,543 32,720
原材料及び貯蔵品
253,159 327,045
未収入金
275,755 258,059
その他
△ 645 △ 948
貸倒引当金
12,098,716 11,300,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,514,198 3,867,493
建物及び構築物
△ 1,961,071 △ 2,240,195
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,553,127 1,627,298
426,050 541,414
機械装置及び運搬具
△ 291,462 △ 372,823
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 134,587 168,591
527,407 567,582
土地
1,936,100 2,046,288
その他
△ 1,525,136 △ 1,622,432
減価償却累計額
その他（純額） 410,963 423,855
△ 688,124 △ 661,761
減損損失累計額
1,937,961 2,125,566
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 307,212
のれん
106,970 106,643
その他
106,970 413,855
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,268,251 2,300,956
投資有価証券
45,647 44,554
長期貸付金
118,358 124,134
退職給付に係る資産
211,981 149,984
繰延税金資産
978,029 1,028,366
敷金及び保証金
－ 261,972
保険積立金
40,579 39,331
その他
△ 12,532 △ 12,532
貸倒引当金
3,650,316 3,936,767
投資その他の資産合計
5,695,249 6,476,190
固定資産合計
17,793,965 17,776,972
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
1,590,134 1,896,501
買掛金
30,380 67,700
1年内返済予定の長期借入金
537,472 617,116
未払金
581,436 54,254
未払法人税等
68,867 157,642
賞与引当金
653,062 563,286
その他
3,461,353 3,356,500
流動負債合計
固定負債
69,620 95,962
長期借入金
35,799 59,043
退職給付に係る負債
68,435 69,356
役員退職慰労引当金
253,818 261,851
資産除去債務
89,415 91,876
その他
517,089 578,090
固定負債合計
3,978,442 3,934,590
負債合計
純資産の部
株主資本
466,700 466,700
資本金
1,391,999 1,391,999
資本剰余金
12,407,307 12,425,921
利益剰余金
△ 597,619 △ 597,619
自己株式
13,668,387 13,687,001
株主資本合計
その他の包括利益累計額
137,284 131,286
その他有価証券評価差額金
9,851 24,093
退職給付に係る調整累計額
147,135 155,380
その他の包括利益累計額合計
13,815,523 13,842,381
純資産合計
17,793,965 17,776,972
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
7,710,823 6,674,477
売上高
4,577,221 4,159,514
売上原価
3,133,602 2,514,963
売上総利益
2,647,116 2,266,149
販売費及び一般管理費
486,485 248,813
営業利益
営業外収益
225 210
受取利息
840 840
受取配当金
30,591 20,475
持分法による投資利益
1,023 1,077
家賃収入
19,880 17,970
協賛金収入
229 229
受取手数料
7,456 2,575
その他
60,246 43,380
営業外収益合計
営業外費用
54 21
支払利息
80 78
不動産賃貸原価
371 566
その他
506 665
営業外費用合計
546,225 291,527
経常利益
特別利益
3,220 1,381
受取補償金
※１ 150,686
－
補助金収入
3,220 152,067
特別利益合計
特別損失
－ 32
有形固定資産売却損
350 216
有形固定資産除却損
8,954 348
減損損失
10,370 450
店舗閉鎖損失
※２ 5,177 ※２ 98,699
店舗休止等損失
24,853 99,746
特別損失合計
524,592 343,849
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 212,672 73,316
△ 33,469 90,393
法人税等調整額
179,203 163,710
法人税等合計
345,389 180,139
四半期純利益
345,389 180,139
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
345,389 180,139
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,342 1,438
その他有価証券評価差額金
△ 515 △ 281
退職給付に係る調整額
△ 37,400 7,086
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 50,258 8,244
その他の包括利益合計
295,131 188,383
四半期包括利益
（内訳）
295,131 188,383
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において株式会社マルチョウ神戸屋の全株式を取得し子会社としたため、連結の
範囲に含めております。なお、2021年２月１日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が
３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては同社の2021年１月31日時点の貸借対照表のみ
を連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結となります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や時短協力金等を補助金収入
として特別利益に計上しております。
※２ 店舗休止等損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や時短営業等の
営業停止期間が発生しました。当該期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を店舗休止等損
失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
減価償却費 102,583千円 90,850千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年４月28日
普通株式 162,028 24 2020年１月31日 2020年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年４月28日
普通株式 161,525 24 2021年１月31日 2021年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2020年２月１日 至2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
食肉等の
外食業 合計
（注）２
小売業
売上高
5,835,758 1,875,065 7,710,823 － 7,710,823
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
53,064 11,464 64,528 △ 64,528 －
振替高
5,888,822 1,886,530 7,775,352 △ 64,528 7,710,823
計
579,976 21,859 601,836 △ 115,351 486,485
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△115,351千円は、セグメント間取引消去△51,714千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△63,637千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2021年２月１日 至2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
食肉等の
外食業 合計
（注）２
小売業
売上高
5,588,332 1,086,145 6,674,477 － 6,674,477
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,350 15,802 17,152 △ 17,152 －
振替高
5,589,682 1,101,947 6,691,629 △ 17,152 6,674,477
計
セグメント利益又は損失（△） 412,912 △ 104,248 308,664 △ 59,850 248,813
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△59,850千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、当社は㈱マルチョウ神戸屋の株式を取得し、連結子会社としまし
た。これに伴い、「食肉等の小売業」において、のれんの金額が307,212千円増加しています。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年３月22日付で㈱マルチョウ神戸屋の株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱マルチョウ神戸屋
事業の内容 食肉及び惣菜等の小売業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社子会社の株式会社オーエムツーミートと事業領域が同一であり、北陸エリアでの地盤強化が見込め、両社の
持つ長所を活用することでシナジー効果が期待できることから、株式を取得しました。
(3) 企業結合日
2021年３月22日（みなし取得日2021年２月１日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年２月１日としており、かつ連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから
貸借対照表のみを連結しているため、損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
なお、取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,000千円
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 421,169千円
固定資産 534,420
資産合計 955,589
流動負債 487,933
固定負債 69,869
負債合計 557,802
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
307,212千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及
びその算定方法
影響の概算額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益 51円22銭 26円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
345,389 180,139
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
345,389 180,139
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,743,481 6,730,215
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
株式会社オーエムツーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安井 康二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエ
ムツーネットワークの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１
日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2021年４月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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