株式会社土屋ホールディングス 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年4月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社土屋ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月14日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社 土屋ホールディングス
【英訳名】 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 昌三
【本店の所在の場所】 札幌市北区北9条西3丁目7番地
【電話番号】 (011)717-5556(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三好 俊和
【最寄りの連絡場所】 札幌市北区北9条西3丁目7番地
【電話番号】 (011)717-5556(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三好 俊和
【縦覧に供する場所】 株式会社土屋ホールディングス東京事務所
(東京都世田谷区用賀2丁目35番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
1/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2019年11月1日 自2020年11月1日 自2019年11月1日
会計期間
至2020年4月30日 至2021年4月30日 至2020年10月31日
(千円) 12,260,612 12,542,500 28,739,621
売上高
経常損失(△) (千円) △ 867,292 △ 513,184 △ 434,452
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 664,411 △ 391,430 △ 788,500
期)純損失(△)
(千円) △ 725,744 △ 326,154 △ 796,787
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,541,551 11,119,355 11,470,507
純資産額
(千円) 23,350,142 23,528,521 19,473,007
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 26.58 △ 15.66 △ 31.54
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 49.4 47.3 58.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 3,189,852 △ 674,186 176,002
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 201,661 △ 81,791 △ 46,494
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 3,639,028 3,463,613 △ 173,346
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,530,165 5,946,570 3,238,672
(期末)残高
第45期 第46期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年2月1日 自2021年2月1日
会計期間
至2020年4月30日 至2021年4月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 6.87 △ 3.86
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロ
ナウイルス感染症が再び拡大しており、ワクチンの接種による景気回復の期待が高まっておりますが、収束時期が
見通せないことなどから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症をきっかけに生活様式の変
化から戸建住宅への関心が高まっており、足元では新設住宅着工戸数の「持家」は回復傾向にありますが、同感染
症拡大以前の水準には至っておらず、厳しい事業環境が続いております。
このような状況において、当社グループは、事業環境の変化に対応できる安定した経営体制の構築を進めるた
め、収益構造の見直しを図り、企業価値の向上と持続的な成長を目指すとともに、生産性の向上を図るための各種
施策に取組んでまいりました。営業面においては、新型コロナウイルス感染症への対応としてWEBを活用した販売
促進キャンペーンの実施により、お問合せ件数は増加傾向にあります。
また、当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、
物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としており、社会資本の充実をもたらす住
宅のあらゆるニーズに対応すべく、省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりまし
た。2016年にはZEH普及に向けた5か年計画を設定し、最終年度である2020年度ではZEH比率が北海道内において当
初目標を超える90%超となりました。これまで培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住
宅を提供することで住まいの脱炭素化を推進し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け
取組んでまいりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業の売上高につきましては、83億9百万円(前年同期比3.8%増)、営業損失は売上総利益の増加及び一
般管理費の圧縮により5億2百万円(前年同期は営業損失7億68百万円)となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、前期持越受注残高が前年同期比で減少したことから11億39百万円(前年同期比
14.0%減)、営業損失は売上総利益は減少したものの、販売費及び一般管理費の圧縮により2億64百万円(前年同
期は営業損失2億48百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、販売用不動産売上高及び仲介手数料収入が増加したことから27億76百万円(前年同期比
4.6%増)、営業利益は売上総利益の増加から2億75百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業の売上高は、営繕工事の売上高が増加したことにより3億16百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益
は一般管理費の圧縮により88百万円(前年同期比187.9%増)となりました。
以上の結果、足元での受注高が回復傾向にあることなどから 売上高は125億42百万円(前年同期比2.3%増) 、 利
益面では、一部拠点等の統廃合及び業務効率化の推進などにより一般管理費の圧縮ができたことから、 営業損失は
5億36百万円(前年同期は営業損失9億6百万円)、経常損失は5億13百万円(前年同期は経常損失8億67百万
円)、 また、前期業績により繰越欠損金が発生したため繰延税金資産が増加し、 法人税等調整額(益)1億93百万
円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億91百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失6億64百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比
べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人
税等調整額(益)につきましても同様の理由から、第1四半期及び第2四半期は増加傾向にあり、第3四半期及び
第4四半期は減少傾向にあります。
3/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ27億7百万円増加し、59億46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、6億74百万円(前年同四半期は31億89百万円の使用)となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失5億13百万円及び仕入債務の減少額7億15百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、81百万円(前年同四半期は2億1百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出76百万円及び無形固定資産の取得による支出18百万円等によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、34億63百万円(前年同四半期は36億39百万円の獲得)となりました。
これは、短期借入れによる収入40億円及び短期借入金の返済による支出5億円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,655,400
計 54,655,400
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月14日)
(2021年4月30日) 商品取引業協会名
権利内容
に何ら限
定のない
当社にお
ける標準
東京証券取引所
となる株
25,775,118 25,775,118 (市場第二部)
普通株式
式であ
札幌証券取引所
り、単元
株式数は
100株であ
ります。
25,775,118 25,775,118 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年2月1日~
- 25,775,118 - 7,114,815 - 3,927,452
2021年4月30日
5/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2021年4月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル16 3,437 13.75
株式会社土屋総合研究所
札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル16 2,768 11.07
株式会社土屋経営
札幌市北区北九条西3丁目7 1,967 7.87
土屋グループ従業員持株会
札幌市中央区大通西3丁目7 1,227 4.91
株式会社北洋銀行
札幌市北区北九条西3丁目7 910 3.64
土屋グループ取引先持株会
757 3.03
土屋 公三 札幌市中央区
札幌市中央区大通西4丁目1 745 2.98
株式会社北海道銀行
738 2.96
土屋 博子 札幌市中央区
公益財団法人ノーマライゼー
札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル16 500 2.00
ション住宅財団
474 1.90
土屋 昌三 東京都世田谷区
- 13,528 54.11
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) 777,594 -
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 24,987,800 249,878
普通株式 同上
9,724 -
単元未満株式 普通株式 同上
25,775,118 - -
発行済株式総数
- 249,878 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,662株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社土屋ホールディ 札幌市北区北9条西
777,594 - 777,594 3.02
ングス 3丁目7番地
- 777,594 - 777,594 3.02
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021
年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
3,525,672 6,238,570
現金預金
151,902 193,383
完成工事未収入金等
612,693 605,958
未成工事支出金
59,407 60,974
不動産事業支出金
4,319,182 4,459,594
販売用不動産
142,102 292,235
原材料及び貯蔵品
335,394 1,202,265
その他
△ 1,681 △ 2,627
貸倒引当金
9,144,674 13,050,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,255,635 2,213,864
機械装置及び運搬具(純額) 690,143 648,036
5,573,784 5,573,784
土地
リース資産(純額) 48,872 46,635
1,947 2,961
建設仮勘定
48,725 42,344
その他(純額)
8,619,108 8,527,625
有形固定資産合計
無形固定資産
273,196 259,423
その他
273,196 259,423
無形固定資産合計
投資その他の資産
695,922 760,264
投資有価証券
82,721 80,888
長期貸付金
293,244 486,146
繰延税金資産
453,992 442,904
その他
△ 106,366 △ 91,595
貸倒引当金
1,419,514 1,678,608
投資その他の資産合計
10,311,819 10,465,657
固定資産合計
繰延資産
1,026 769
創立費
15,486 11,740
開業費
16,513 12,510
繰延資産合計
19,473,007 23,528,521
資産合計
8/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
2,310,125 1,595,071
工事未払金等
- 3,500,000
短期借入金
18,023 16,909
リース債務
95,381 112,024
未払法人税等
301,750 -
未払消費税等
2,072,005 2,919,707
未成工事受入金
122,205 122,239
完成工事補償引当金
1,337,747 2,413,485
その他
6,257,238 10,679,437
流動負債合計
固定負債
40,383 36,770
リース債務
128,934 135,912
役員退職慰労引当金
795,277 797,996
退職給付に係る負債
73,425 70,374
資産除去債務
707,241 688,675
その他
1,745,261 1,729,728
固定負債合計
8,002,499 12,409,166
負債合計
純資産の部
株主資本
7,114,815 7,114,815
資本金
4,427,452 4,427,452
資本剰余金
244,061 △ 172,366
利益剰余金
△ 156,875 △ 156,876
自己株式
11,629,452 11,213,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 160,609 △ 96,194
その他有価証券評価差額金
1,664 2,526
退職給付に係る調整累計額
△ 158,945 △ 93,668
その他の包括利益累計額合計
11,470,507 11,119,355
純資産合計
19,473,007 23,528,521
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
12,260,612 12,542,500
売上高
9,232,820 9,310,300
売上原価
3,027,791 3,232,200
売上総利益
※ 3,934,190 ※ 3,768,733
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 906,398 △ 536,533
営業外収益
2,098 2,065
受取利息
6,256 6,142
受取配当金
6,971 3,090
受取事務手数料
4,890 5,503
固定資産税等精算金
32,576 19,814
その他
52,792 36,616
営業外収益合計
営業外費用
4,374 5,372
支払利息
3,746 3,746
開業費償却
3,250 -
店舗敷金償却
- 3,189
寄付金
2,315 958
その他
13,686 13,266
営業外費用合計
経常損失(△) △ 867,292 △ 513,184
特別損失
14,622 767
固定資産除却損
6,311 -
その他
20,933 767
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 888,225 △ 513,951
法人税、住民税及び事業税 39,860 70,757
△ 263,675 △ 193,278
法人税等調整額
△ 223,814 △ 122,520
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 664,411 △ 391,430
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 664,411 △ 391,430
10/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
四半期純損失(△) △ 664,411 △ 391,430
その他の包括利益
△ 61,891 64,414
その他有価証券評価差額金
558 861
退職給付に係る調整額
△ 61,332 65,276
その他の包括利益合計
△ 725,744 △ 326,154
四半期包括利益
(内訳)
△ 725,744 △ 326,154
親会社株主に係る四半期包括利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 888,225 △ 513,951
213,430 198,385
減価償却費
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 852 33
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,043 2,719
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,685 6,977
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9,600 △ 13,824
△ 8,354 △ 8,207
受取利息及び受取配当金
4,374 5,372
支払利息
為替差損益(△は益) 118 △ 262
14,622 767
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 310,443 △ 41,480
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 185,880 5,168
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 398,622 △ 140,412
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,294 △ 152,227
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,168,597 △ 715,054
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 216,339 △ 301,750
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 147,463 847,702
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,456,426 △ 907,260
その他の負債の増減額(△は減少) 810,778 1,072,721
△ 9,693 △ 24,238
その他
△ 3,098,947 △ 678,822
小計
8,369 8,183
利息及び配当金の受取額
△ 5,025 △ 5,876
利息の支払額
△ 96,778 △ 11,830
法人税等の支払額
2,530 14,158
法人税等の還付額
△ 3,189,852 △ 674,186
営業活動によるキャッシュ・フロー
12/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,000 △ 5,000
定期預金の預入による支出
△ 14,999 -
投資有価証券の取得による支出
14,965 -
投資有価証券の償還による収入
△ 137,374 △ 76,414
有形固定資産の取得による支出
△ 11,205 -
有形固定資産の除却による支出
△ 69,538 △ 18,993
無形固定資産の取得による支出
△ 834 -
貸付けによる支出
1,863 2,102
貸付金の回収による収入
20,461 16,513
その他
△ 201,661 △ 81,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,500,000 4,000,000
短期借入れによる収入
△ 3,700,000 △ 500,000
短期借入金の返済による支出
△ 11,557 △ 10,708
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 149,413 △ 25,677
配当金の支払額
3,639,028 3,463,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 118 262
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 247,395 2,707,898
3,282,770 3,238,672
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,530,165 ※ 5,946,570
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積もりにおける一定の仮定)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なこ
とから、当社グループは2021年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の
見積もりを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
住宅購入者 2,264,141千円 2,116,910千円
なお、住宅購入者(前連結会計年度220件、当第2四半期連結会計期間205件)に係る保証の大半は、公的資金
等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
1,474,712 1,486,450
従業員給料手当
7,685 6,977
役員退職慰労引当金繰入額
26,899 26,492
退職給付費用
15,881 945
貸倒引当金繰入額
430,280 354,710
賃借料
当社グループの売上高(又は営業費用)は通常の営業の形態として、第1四半期及び第2四半期に比べ第3四
半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第1四半期及び第2四半期の売上高
(又は営業費用)と第3四半期及び第4四半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季
節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
現金預金勘定 3,822,165千円 6,238,570千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △292,000 △292,000
現金及び現金同等物 3,530,165 5,946,570
14/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月13日
普通株式 149,985 6 2019 年10月31日 2020年1 月29日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月15日
普通株式 24,997 1 2020 年10月31日 2021年1 月29日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
(注1) 額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
(注2)
事業
売上高
8,008,326 1,325,708 2,655,492 271,084 12,260,612 - 12,260,612
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
28,300 26,100 6,401 57,868 118,670 △ 118,670 -
売上高又は振替高
8,036,627 1,351,808 2,661,894 328,952 12,379,282 △ 118,670 12,260,612
計
セグメント利益又はセ
△ 768,420 △ 248,599 198,717 30,891 △ 787,410 △ 118,987 △ 906,398
グメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△118,987千円には、セグメント間取引消去3,721千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△122,708千円が含まれております。全社費用の主なものはグループ
の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
(注1) 額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
(注2)
事業
売上高
8,309,603 1,139,877 2,776,577 316,442 12,542,500 - 12,542,500
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
31,942 - 7,479 76,825 116,247 △ 116,247 -
売上高又は振替高
8,341,545 1,139,877 2,784,057 393,267 12,658,747 △ 116,247 12,542,500
計
セグメント利益又はセ
△ 502,284 △ 264,121 275,125 88,940 △ 402,339 △ 134,194 △ 536,533
グメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△134,194千円には、セグメント間取引消去△2,232千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△131,961千円が含まれております。全社費用の主なものはグルー
プの管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
16/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
前連結会計年度(2020年10月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表計上
取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
436,930 294,499 △ 142,430
(1)株式
△ 17,210
(2)債券 321,700 304,487
12,738 11,772 △ 968
(3)その他
771,369 610,759 △ 160,609
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 85,162千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第2四半期連結会計期間(2021年4月30日)
その他有価証券
連結貸借対照表計上
取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
436,930 349,731 △ 87,199
(1)株式
△ 8,762
(2)債券 321,724 312,962
12,643 12,409 △ 234
(3)その他
771,298 675,103 △ 96,195
合計
(注)非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額 85,162千円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
1株当たり四半期純損失 26円58銭 △15円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 664,411 391,430
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
664,411 391,430
失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,997,529 24,997,527
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月14日
株式会社土屋ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
公認会計士
木下 均 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
杢大 充 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋
ホールディングスの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年2月1日
から2021年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の2021年4月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
19/20
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20