島原鉄道株式会社 有価証券報告書 第180期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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島原鉄道株式会社(E04137)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第180期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 島原鉄道株式会社
【英訳名】 Shimabara Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 和久
【本店の所在の場所】 長崎県島原市下川尻町72番地76
【電話番号】 0957(62)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 小玉 康雄
【最寄りの連絡場所】 長崎県島原市下川尻町72番地76
(2020年7月12日から本店所在地 長崎県島原市弁天町二丁目7385番地1が上記の
ように移転しております。)
【電話番号】 0957(62)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 小玉 康雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第176期 第177期 第178期 第179期 第180期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 2,442,127 2,340,285 2,351,505 2,098,930 1,521,409
経常損失(△) (千円) △ 32,679 △ 121,832 △ 120,926 △ 140,810 △ 439,674
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 37,371 207,151 △ 89,314 △ 789,968 △ 50,211
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 37,000 △ 3,235 △ 99,595 △ 812,869 △ 36,822
純資産額 (千円) 4,008,812 4,185,577 4,085,981 3,273,111 3,236,289
総資産額 (千円) 9,400,924 9,388,353 9,235,598 7,430,629 7,532,780
1株当たり純資産額 (円) 250.55 19.38 18.92 15.15 14.98
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) △ 2.34 4.69 △ 0.41 △ 3.66 △ 0.23
金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 42.64 44.58 44.24 44.05 42.96
自己資本利益率 (%) - 5.06 - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(千円) 365,521 140,716 △ 57,841 205,663 △ 23,648
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 331,975 30,691 △ 1,213 △ 43,614 300,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 88,918 △ 12,458 △ 140,755 △ 210,980 143,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 249,181 408,129 208,319 159,387 579,130
の期末残高
従業員数 320 315 304 284 271
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 42 ] [ 33 ] [ 36 ] [ 37 ] [ 35 ]
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第177期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
第176期、第178期、第179期及び第180期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第177期より経費補填的な補助金は売上高に含めて表示しております。
なお、第176期の売上高及び経常損失の金額については修正再表示しております。
4. 第178期において、連結子会社である島鉄観光㈱は決算日を12月31日から9月30日に変更し、更に3月31日
へ変更したため、2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヶ月の実績を連結しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第176期 第177期 第178期 第179期 第180期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 2,067,999 1,987,507 1,983,928 1,916,617 1,388,624
経常損失(△) (千円) △ 10,863 △ 124,129 △ 101,024 △ 145,548 △ 422,344
当期純利益又は
(千円) △ 13,487 199,884 △ 92,257 △ 786,140 △ 72,413
当期純損失(△)
資本金 (千円) 800,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 16,000,000 216,000,000 216,000,000 216,000,000 216,000,000
純資産額 (千円) 3,964,985 4,144,320 4,049,325 3,236,852 3,186,105
総資産額 (千円) 9,165,954 9,172,360 9,099,202 7,365,895 7,431,004
1株当たり純資産額 (円) 247.81 19.19 18.75 14.99 14.75
1株当たり配当額
- - - - -
(うち1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) △ 0.84 4.52 △ 0.43 △ 3.64 △ 0.34
金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 43.26 45.18 44.50 43.94 42.88
自己資本利益率 (%) - 4.93 - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
従業員数 265 266 259 253 246
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 32 ] [ 27 ] [ 30 ] [ 34 ] [ 31 ]
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第177期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
第176期、第178期、第179期及び第180期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第177期より経費補填的な補助金は売上高に含めて表示しております。
なお、第176期の売上高及び経常損失の金額については修正再表示しております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。
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2 【沿革】
1909年3月 島原鉄道株式会社設立(資本金 80万円)
1910年10月 諫早~愛野間布設工事着工
1911年6月 諫早~愛野間営業開始
1913年9月 諫早~南島原間営業開始(全線開通42㎞)
1930年12月 諫早~島原間自動車運送事業営業開始
1934年2月 諫早~南島原間ガソリン車運行開始
1943年7月 口之津鉄道株式会社を吸収合併し、営業粁78.5㎞となり
合併により船舶運航事業営業開始
1948年12月 自動車整備事業営業開始
1951年6月 雲仙島原自動車株式会社を設立、タクシー事業を開始(現連結子会社)
1956年7月 島鉄観光株式会社を設立(現連結子会社)
1960年11月 一般路線貨物自動車運送事業営業開始
1966年5月 貨物自動車 長崎~大阪間路線運行開始
1968年5月 列車集中制御装置(CTC)による運行開始
1968年6月 蒸気機関車廃止
1969年3月 雲仙島原自動車株式会社を島鉄タクシー株式会社に社名変更
1971年6月 貨物自動車路線を大和運輸へ譲渡
1973年7月 不動産賃貸事業(ユニード島原店)営業開始(現イオン島原店)
1978年7月 ホテル事業(諫早ターミナルホテル)営業開始
1989年9月 附帯関連事業 島鉄パーキング営業開始
1995年6月 自動車整備事業営業部門の廃止(認証工場に変更)
1995年10月 島原鉄道㈱資本金を3億円増資し、新資本金8億円となる
長崎県、島原市、諫早市、沿線17町の出資を受ける
1997年8月 島原~大牟田(三池港)旅客船定期航路運航開始
1998年6月 附帯関連事業 島鉄パーキング営業廃止
1998年8月 島原~大牟田(三池港)旅客船定期航路に新高速船「島鉄1号」就航
2004年4月 商事部門を発足し、物品販売業開始
2007年4月 長崎県営バスの島原半島撤退に伴い、島原半島一円を路線バスとしては当社単独運行となる
2007年11月 島鉄タクシー㈱4千万円増資し、新資本金5千万円となる
2008年3月 鉄道路線の一部(島原外港~加津佐間)を2008年3月31日の営業終了をもって廃止
2009年11月 島鉄観光㈱38百万円増資し、新資本金7千万円となる
2015年3月 島原~大牟田(三池港)旅客船定期航路事業を譲渡
2017年1月 連結子会社 島鉄観光㈱と同じく連結子会社 島鉄タクシー㈱が島鉄観光㈱を存続会社、
島鉄タクシー㈱を消滅会社として吸収合併を行う
2018年1月 長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資を
実施、また、長崎自動車株式会社より過半数の役員を受け入れたことに伴い、同社の子会社
となる(発行済株式総数6千4百万株、資本金8億2千160万円)
2018年2月 長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする2回目の第三者割
当増資を実施し、資本金8億9千万円となる(発行済株式総数2億1千6百万株)
2018年3月 資本金を8億円減少させ9千万円となる
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(島原鉄道㈱)、子会社1社(島鉄観光㈱)により構成されており、鉄道事業、自動車運送
事業、船舶運航事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他事業の8部門に関
する事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 鉄道事業・・・・・・・ 当部門は当社が運行しており、諫早駅(長崎県諫早市)を起点に島原港駅(長崎県
島原市)を終点とする43.2㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。
気動車数 15両、停車駅 24駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの
主力部門と位置付けております。
(2) 自動車運送事業・・・ 当部門においては、乗合バス事業(車両71両)、貸切バス事業(車両9両)、タ
クシー事業(タクシー12両)を運行しております。
当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェント
より受注しております。タクシー事業は子会社 島鉄観光㈱が運行しております。
(3) 船舶運航事業・・・・・ 当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港(長崎県南島原市)~鬼池
港(熊本県天草市)間 8.1㎞にフェリーを運航しております。
(4) ホテル事業・・・・・・ 当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市(J
R諫早駅前)に所在し、営業しております。
(5) 不動産賃貸管理事業・・ 当部門は当社がスーパー(島原市所在)へ土地の賃貸を行っています。
(6) 航空貨物運送事業・・・ 当部門は子会社 島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車運送事業の外、
国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。
(7) 旅行事業・・・・・・・ 当部門は、当社が運営しており、個人及び団体旅行の手配などを行っています。
(8) その他事業・・・・・・ 当部門は、子会社 島鉄観光㈱が行っている広告事業を主体として行っています。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
(千円) の内容
有割合(%)
(親会社)
運賃の相互精算
(被所有) 92.68
長崎自動車㈱ 長崎県長崎市 780,000 自動車運送事業
役員の兼任有り
(連結子会社)
島鉄観光㈱ 航空貨物運送事業、
(所有) 100
長崎県島原市 70,000 役員の兼任有り
(注)2,3 自動車運送事業
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しておりま
す。
2. 島鉄観光㈱は、特定子会社に該当しております。
3.島鉄観光㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
(島鉄観光㈱)
① 売上高
主要な損益情報等 152,653千円
② 経常損益
△18,005千円
③ 当期純損益
4,444千円
④ 純資産額
22,598千円
⑤ 総資産額
180,851千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
80( 3)
鉄道事業
自動車運送事業 115(14)
船舶運航事業 42(-)
ホテル事業 3(14)
不動産賃貸管理事業 -(-)
7( 4)
航空貨物運送事業
旅行事業 2(-)
その他事業 4(-)
全社(共通) 18(-)
合計 271(35)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
246(31) 46.1 16.8 3,250,060
セグメントの名称 従業員数(人)
80( 3)
鉄道事業
自動車運送事業 100(14)
船舶運航事業 42(-)
ホテル事業 3(14)
不動産賃貸管理事業 -(-)
旅行事業 2(-)
その他事業 1(-)
全社(共通) 18(-)
合計 246(31)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、正社員(215人)にて算出しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員は現在満60歳の3月と9月末日をもって、定年としております。ただし、会社が必要と認めたとき
は延長することがあります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年1月19日に結成の島原鉄道労働組合(日本私鉄労働組合総連合会に属し、組合
事務所を長崎県島原市弁天町2丁目7139番地6におく。)を有しております。
労使関係は円滑に推移しており交通事業の使命達成に努力しております。
2021年3月末日現在の上記労組の組合員数は次の通りであります。
島原鉄道労働組合(私鉄総連系) 169名
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、地方公共交通運輸業を中心として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な
展開を図り、社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。
(グループの使命)
「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」
(経営理念)
① 安全と安心
安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。
② 感謝のこころ
お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。
③ 仕事への誇り
働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。
④ 地域とともに
島原のみらいを創造し、地域とともに歩みます。
(2)中長期的な経営環境
当社グループを取巻く環境は、少子高齢化などによる輸送人員の減少に加え、本年度発生した世界的な新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響は、当社のみならず、世界的な経済打撃をもたらしており、未だ収束の気配もな
く、厳しい経営状況をさらに増幅させています。インバウンドを中心とした交流人口の拡大については、新型コ
ロナウイルス感染症拡大以前の状況回復には多くの時間を要すると予測されます。
当社グループにおいては、2022年秋に予定されている西九州新幹線開業に合わせ、二次アクセスの充実に向け
た取組みや、アフターコロナを見据えた観光列車をはじめとする企画商品の造成や修学旅行の誘致、サイクル
ツーリズムの推進など社会変化に柔軟に対応した取組みを行い、収益の確保を図ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当社グループは、引き続き国や県・関係自治体と連携しながら、感染防止対策の強化や徹底した経費節減によ
り事業の継続を図り、公共交通機関としての使命を果たしてまいります。
また、2022年秋に予定されている西九州新幹線開業に合わせ、二次アクセスの充実についての取組みをはじ
め、アフターコロナを見据えた観光列車をはじめとする企画商品の造成や修学旅行の誘致、サイクルツーリズム
の推進など社会変化に柔軟に対応した取組みを行い、収益の確保を図ってまいります。
さらには、島原市ならびにイオン九州株式会社と推進中の「イオン島原店」再開発事業についても積極的に取
組んでまいります。
これからも、「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」という長崎
バスグループの使命のもと、従業員一丸となってこの難局を乗越え、島原半島の活性化に貢献してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各事業によってその影響範囲や程度が異なるものの、営
業収益減少等の影響がある事業については、入手可能な情報に基づき当連結会計年度末から1年ないし2年程度
で概ね回復するとした一定の仮定のもと、固定資産の減損判定や将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積りを
行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回
復度合い等の仮定が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、事業の縮小など
大幅な経営戦略の見直しが必要となる可能性があります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 全事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社グループの想
定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 鉄道事業
・ 事故・災害等
当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使
用する鉄道車両、建物(駅舎)や踏切などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策として定期的に
「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるとともに、保安施設や防災設備の整備・管理にも努め、危機
管理体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
島原半島においては、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想され
ています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
・ 原油相場の動向
鉄道事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社グループの
業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世
界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰し
た場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自動車運送事業
・ 補助金
乗合バス事業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を維持して
おります。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる社会
的信用の低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
島原半島においては、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想され
ています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの自動車運送事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
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・ 法的規制及び重大事故
自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。事業の最大の使命である安全輸送については、運行
管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹底することにより、事故防止に全力を注いでおりま
す。しかしながら、不慮の重大事故や法令違反が発生した場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分
により新たな事業計画が抑制されるなど、将来の収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 原油相場の動向
自動車運送事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社グ
ループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、
今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再
び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 船舶運航事業
・ 重大な事故
当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使
用する船舶や建物などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策については、法定点検はもとより、必
要に応じ設備の点検を実施しております。また、定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるな
ど、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、船舶や建物での不測の事故が発生し、人命・
財産に関わる重大な事故事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場
合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) ホテル事業
・ 法的規制
ホテル事業は宿泊施設では旅館業法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受けております。各規制を遵
守するとともに、殺菌、消毒、清掃等を恒常的に実施し、各施設の衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しており
ますが、万一、飲食施設での食中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のと
おりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界規模で新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、
二度の緊急事態宣言が発出され、商業施設などへの休業要請や国民への外出自粛要請などにより景気が悪化
し、大変厳しい状況が続きました。
当地域においても、人口減少や少子高齢化に加え、外国人の入国制限やイベントの中止、県境をまたいだ移
動自粛要請などにより国内外の観光客が激減し、極めて厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループにおいては、お客様並びに従業員への徹底した感染防止対策を講じるととも
に、減便や運休、勤務時間の見直しなど、できる限りの経費節減に努める一方、国や県・関係自治体からの新
型コロナウイルス関連助成金などを活用しながら公共交通機関の使命を果たすべく、事業の維持に努めてまい
りました。
また、2022年秋に予定されている西九州新幹線開業に合わせ、松浦鉄道株式会社および九州旅客鉄道株式会
社との連携や、アフターコロナを見据えたサイクルツーリズムの推進に取組みました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、7,532,780千円と前連結会計年度末に比べ102,150千円(1.4%)の増加となり
ました。これは、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債は、4,296,490千円と前連結会計年度末に比べ138,973千円(3.3%)の増加となりました。これは、長期
借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、3,236,289千円と前連結会計年度末に比べ36,822千円(△1.1%)の減少となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、全事業営業収入は、1,521,409千円と前連結会計年度に比べ577,521千円の減
少となりました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下における外出自粛やイベント開催制限等
により、移動機会の減少や交流人口の低下等によるものです。
営業損失は、436,311千円と前連結会計年度に比べ294,407千円の損失増となりました。
経常損失は、439,674千円と前連結会計年度に比べ298,863千円の損失増となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、50,211千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失
789,968千円)となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
1.鉄道事業
鉄道事業は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により
観光客が激減し、非常に厳しい状況となりました。
このような中、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用し、車両や駅舎にお
ける感染防止対策を講じるとともに、洗浄機付きトイレの設置や無料Wi-Fiの増設など安全・安心・快適
にご利用いただくための環境整備に努めました。
さらには、観光列車「カフェトレイン」の集客に向けた情報発信強化や、県内の小学校を中心とした修学
旅行誘致にも努めました。
当連結会計年度の輸送人員は定期外370千人(前連結会計年度比 67.8%)、定期632千人(同 84.1%)、合計
1,002千人(同 77.3%)となりました。
その結果、営業収入は397,298千円(前連結会計年度比 26.2%減)、営業費用は622,001千円(同 6.4%減)
となり、営業損失は224,702千円(前連結会計年度は営業損失 126,233千円)となりました。
2.自動車運送事業
乗合バス事業は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に
より、非常に厳しい状況となりました。
このような中、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用した感染防止対策を
講じるとともに、高速バスや空港バスの運休・減便など経費節減に努めました。
貸切バス事業は、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用した感染防止対策
を講じ、運行体制を整えておりましたが、修学旅行やイベント等の中止によりキャンセルが相次ぎ、非常に
厳しい状況となりました。
主力事業である乗合バス事業の当連結会計年度の輸送人員は1,230千人(前連結会計年度比 75.4%)となり
ました。
その結果、営業収入は675,397千円(前連結会計年度比 21.7%減)、営業費用は832,051千円(同 14.4%
減)となり、営業損失は156,654千円(前連結会計年度は営業損失 109,311千円)となりました。
3.船舶運航事業
船舶運航事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や県境をまたぐ移動の自粛要
請により、非常に厳しい状況となりました。
このような中、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用した感染防止対策を
講じるとともに、減便などによる経費節減に努めました。
当連結会計年度の輸送人員は65千人(前連結会計年度比 39.2%)、航送台数は73千台(同 57.1%)となりま
した。
その結果、営業収入は205,608千円(前連結会計年度比 42.1%減)、営業費用は289,483千円(同 11.2%
減)となり、営業損失は83,874千円(前連結会計年度は営業利益 29,542千円)となりました。
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4.ホテル事業
ホテル事業は、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用した感染防止対策を
講じるとともに、4月以降はGoToトラベルキャンペーンや長崎県の宿泊キャンペーンへの参画により集
客に努めました。
当連結会計年度の宿泊客数は22千人(前連結会計年度比 88.8%)、客室稼働率は64.0%(前連結会計年度客
室稼働率 69.7%)となりました。
その結果、営業収入は119,648千円(前連結会計年度比 9.9%減)、営業費用は90,389千円(同 11.0%減)
となり、営業利益は29,259千円(同 6.1%減)となりました。
5.不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2020年5月にイオン島原店が再開発に向け一旦閉店したことから大幅な減収となりまし
た。
その結果、営業収入は20,215千円(前連結会計年度比 64.2%減)、営業費用は8,124千円(同 67.5%減)と
なり、営業利益は12,091千円(同 61.6%減)となりました。
6.航空貨物運送事業
航空貨物運送事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による航空便の大幅減便の影響により、貨物輸送を
航空便から地上(トラック)便に切り替えを行ってまいりましたが、需要減にて営業収入は減少いたしまし
た。
その結果、営業収入は58,468千円(前連結会計年度比 22.8%減)、営業費用は68,501千円(同 2.8%減)と
なり、営業損失は10,033千円(前連結会計年度は営業利益 5,285千円)となりました。
7.旅行事業
旅行事業は、貸切バス事業と同様に、修学旅行やイベント等の中止によりキャンセルが相次ぎ、非常に厳
しい状況となりました。
その結果、営業収入は4,628千円(前連結会計年度比 74.0%減)、営業費用は11,891千円(同 54.1%減)
となり、営業損失は7,263千円(前連結会計年度は営業損失 8,128千円)となりました。
8.その他事業
その他事業は、当社(提出会社)の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、物販事業及び広告事業の営業収入は減少しました。
その結果、営業収入は、40,143千円(前連結会計年度比 33.4%減)、営業費用は35,277千円(同 36.9%
減)となり、営業利益は4,866千円(同 12.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は579,130千円と前連
結会計年度末と比べ419,742千円(前連結会計年度比 363.3%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は23,648千円(前連結会計年度は205,663千円の獲得)となりました。これは
主に税金等調整前当期純損失に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は300,373千円(前連結会計年度は43,614千円の使用)となりました。これは
主に固定資産の売却によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は143,018千円(前連結会計年度は210,980千円の使用)となりました。これ
は主に長期借入金の借入によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループでは、生産を行っておりませんので省略します。
b. 受注実績
当社グループでは、受注生産を行っておりませんので省略します。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
鉄道事業 397,298 73.8
自動車運送事業 675,397 78.3
船舶運航事業 205,608 57.9
ホテル事業 119,648 90.1
不動産賃貸管理事業 20,215 35.8
航空貨物運送事業 58,468 77.2
旅行事業 4,628 26.0
その他事業 40,143 66.6
合計 1,521,409 72.5
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は10%以
上の相手先はなく省略します。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収入1,521,409千円(前連結会計年度比 27.5%減)
となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下における外出自粛やイベ
ント関連制限等により、移動機会の減少や交流人口の低下等によるものです。一方、営業費用は、1,957,721
千円(前連結会計年度比 12.6%減)となりました
その結果、営業損失は436,311千円(前連結会計年度は営業損失 141,904千円)となり、当連結会計年度の
親会社株主に帰属する当期純損失は50,211千円(同 親会社株主に帰属する当期純損失 789,968千円)となり
ました。
なお、セグメントごとの営業収入および営業損益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
a.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績
等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上、重要となります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合い等の仮定が
変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
b.戦略的現状と見直し
当社グループは、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行(運
航)の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。
また、当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大の対応として、改めて安全安心を最優先に、鋭意、
事業運営上のリスク回避を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、観光列車をはじ
めとする企画商品の広報・営業活動の強化に努め、交流人口の拡大による島原半島地域における公共交通機
関としての使命を果たし、持続可能な成長を目指します。
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c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
1.鉄道事業
鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は224,702千円となり、前連結会計年度に比べ98,469千円損失増と
なりました。
鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、新型
コロナウイルス感染症拡大による大幅な輸送人員の減少については、この流れにさらに拍車をかけるもの
となっております。
引き続き、安全安心を最優先にお客様並びに従業員への感染防止対策を講じてまいります。
また、2022年秋の西九州新幹線開業に合わせ、二次アクセスの充実についての取組みや、アフターコロ
ナを見据えた観光列車をはじめとする企画商品の造成や修学旅行の誘致、サイクルツーリズムの推進など
社会変化に柔軟に対応した取組みを行い、交流人口の拡大による島原半島地域における公共交通機関とし
ての使命を果たし、持続可能な成長を目指してまいります。
2.自動車運送事業
自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は156,654千円で、前連結会計年度と比べ47,342千円損失増
となりました。
自動車運送事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方
で、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な輸送人員の減少は、鉄道事業と同様に、この流れにさら
に拍車をかけるものとなっております。
引き続き、安全安心を最優先にお客様並びに従業員への感染防止対策を講じるとともに、需要に応じた
ダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、更なる収支バランスの改善を図るものです。
3.船舶運航事業
船舶運航事業の当連結会計年度の営業損失は83,874千円となり、前連結会計年度と比べ113,416千円の減
益となりました。
船舶運航事業の今後の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大による利用者の大幅な減少もさることな
がら、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。ア
フターコロナを踏まえ、検討をすすめるものです。
4.ホテル事業
ホテル事業の当連結会計年度の営業利益は29,259千円で前連結会計年度と比べ1,903千円の減益となりま
した。
ホテル事業の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種団体を中心とした利用者の減少と認識
しております。
引き続き、お客様並びに従業員への感染防止対策を講じるとともに、アフターコロナを見据え、より一
層の営業活動の強化を図るものです。
5.不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業の当連結会計年度の営業利益は12,091千円となり、前連結会計年度と比べ19,368千
円の減益となりました。
これは、2020年5月にイオン島原店が再開発に向け一旦閉店したことに伴い、営業収益が減少したこと
等によります。
今後は、島原市並びにイオン九州株式会社と推進中の「イオン島原店」再開発事業について積極的に取
組み、鉄道事業及び自動車運送事業等との連携強化を検討するものです。
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6.航空貨物運送事業
航空貨物運送事業の当連結会計年度の営業損失は10,033千円で、前連結会計年度と比べ15,319千円の減
益となりました。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大による航空便の大幅減便の影響により、貨物輸送を航空便から地
上(トラック)便に切り替えを実施しましたが、需要減にて営業収入は減少いたしました。
今後は、アフターコロナを見据え、航空便の動向を注視しながら、地上(トラック)輸送を中心として
展開し、近隣への輸送については自社トラック便にて、また遠方への輸送については他社への庸車等を実
施し、効率的な事業運営を行い収益の確保を行ってまいります。
7.旅行事業
旅行事業の当連結会計年度の営業損失は7,263千円で、前連結会計年度に比べ864千円改善いたしまし
た。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や、緊急事態宣言に伴う県をまたいだ移動の
制限による観光旅行の減少の影響によるものです。
旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による旅行形態の変化に対応することが困難
であるため、2021年4月に当事業を廃止し、長崎バスグループである長崎バス観光㈱に事業の集約を図っ
ております。
8.その他事業
その他事業は、当社(提出会社)の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。9月
には、当社連結子会社が営んでいた保険事業を長崎バスグループである長崎バス商事㈱に事業譲渡しまし
た。
その他事業の当連結会計年度の営業利益は4,866千円で、前連結会計年度に比べ548千円の増益となりま
した。
アフターコロナを見据え、より一層の営業活動の強化を図るものです。
d.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、沿線人口の減少、少子高齢化の進展、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は、
毎年減少する厳しい状況にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。アフターコロナ下での新しい生
活様式の動向を視野に入れることも必須となっております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、予断を許さない状況ですが、改め
て安全安心を最優先に、鋭意、事業運営上のリスク回避を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症収
束後を見据え、観光列車をはじめとする企画商品の広報・営業活動の強化に努め、交流人口の拡大による島
原半島地域における公共交通機関としての使命を果たし、持続可能な成長を目指します。
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② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、補助金及び借入
金により資金調達することとしております。また、短期運転資金は、自己資金や親会社によるキャッシュ・マ
ネジメント・システム(CMS)及び金融機関からの短期借入金を基本としております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少は続くと予想され、設備投資の抑制、更なる経費削減
が必要と認識しております。また、必要な設備投資の財源は、自己資金、補助金及び借入金などを基本として
おります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債及び報告期間における収益、費用の報告数値に影
響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影
響につきましては、「第5.経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上
の見積りに関する注記)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
a.減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見
積りに当たり、過去のトレンド及び予算数値などを考慮して見積もっております。当該見積りには、地域人
口統計の変動率の見込みなどの仮定を用いております。
b.退職給付債務の算定
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出さ
れております。したがって、制度または条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす
可能性があります。
c.鉄道車両に係る耐用年数
当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐
用年数を30年としております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資総額は308,001千円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
○鉄道事業では、枕木交換・重軌条交換・踏切保安設備工事等207,707千円の設備投資を実施しました。
○自動車運送事業では、営業所事務所新築、乗合中古車6両等56,252千円の設備投資を実施しました。
○船舶運航事業では、除菌消臭器712千円を購入しました。
○不動産賃貸管理事業では、諫早駅施設建築物、イオン再開発土地42,259千円の設備投資を実施しました。
○関連事業では、組合事務所改築等1,070千円の設備投資を実施しました。
なお、輸送能力等に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却撤去又は滅失はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 車両及び 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積千㎡)
島原駅外
3,194,963
鉄道事業 鉄道車両外 524,507 120,513 14,615 3,854,599 83
(510.69)
(長崎県島原市)
島原営業所外
自動車
103,663
バス外 84,939 132,488 3,739 324,831 114
( 〃 ) (6.07)
運送事業
本社
旅行事業 - - - - - - 2
(長崎県島原市)
口之津港外
-
船舶運航事業 船舶外 24,106 - 16,636 40,742 42
(長崎県南島原市)
諫早ターミナル
113,147
ホテル
ホテル事業 ホテル建物外 108,878 - 2,840 224,866 17
(0.72)
(長崎県諫早市)
本社 不動産賃貸
1,598,657
イオン土地外 1,714 - 2,742 1,603,114 19
(18.44)
(長崎県島原市) 管理事業等
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(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 車両及び 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積千㎡)
本社外
島鉄観光 (長崎県 その他
広告用看板外 361 77 - 1,967 2,406 3
㈱
島原市) 事業
〃 航空貨物
〃
貨物車外 115 1,479 - 232 1,828 11
( 〃 ) 運送事業
〃
不動産賃貸 13,448
〃
建物外 23,037 - - 36,485 -
管理事業 (0.56)
( 〃 )
〃
自動車 31,666
〃
車両外 7,738 465 1,580 41,450 15
運送事業 (1.47)
( 〃 )
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、機械装置、船舶及び無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
2.島鉄観光㈱の土地及び建物は、当社の一部を賃貸しております。賃貸料は1,660千円であります。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後1年間の販売計画、需要予測、利益に対する投
資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
セグメント 完成後の
事業所名 資金調
会社名 設備の内容
(所在地) 達方法
の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
島原駅外
島原鉄道㈱ 鉄道事業 安全輸送設備 270,560 - 補助金 2021年4月 2022年1月 -
(長崎県島原市)
不動産
堀町縦線 自己
〃 賃貸管理 土地 38,612 - 2021年4月 2022年3月 -
(長崎県島原市) 資金
事業
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 256,000,000
計 256,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日)
普通株式 216,000,000 216,000,000 非上場、非登録 単元株式数は1,000株
計 216,000,000 216,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年1月16日
~2018年2月16日 200,000,000 216,000,000 90,000 890,000 90,000 90,000
(注)1
2018年3月17日
- 216,000,000 △800,000 90,000 - 90,000
(注)2
(注)1. 有償第三者割当 発行価格180,000千円 資本組入額90,000千円 割当先 長崎自動車株式会社、株式会社
地域経済活性化支援機構
2. 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 5 3 - 18 - - 243 269 -
所有株式数
3,003 1,779 - 208,692 - - 2,333 215,807 193,000
(単元)
所有株式数
1.39 0.83 - 96.70 - - 1.08 100.00 -
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
長崎自動車株式会社 長崎市新地町3番17号 200,014 92.6
宅島建設株式会社 雲仙市小浜町南本町7番地22 2,556 1.2
福岡商事株式会社 福岡市中央区大名一丁目2番26号 1,773 0.8
長崎県 長崎市尾上町3番1号 1,600 0.7
株式会社 十八親和銀行 長崎市銅座町1番11号 1,362 0.6
九州日野自動車株式会社 福岡市東区箱崎ふ頭二丁目2番26号 1,250 0.6
ENEOS株式会社 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 1,000 0.5
長崎産業株式会社 長崎市銅座町4番18号 681 0.3
ENEOSグローブエナジー株式会社 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 543 0.3
株式会社 ブリヂストン 東京都中央区京橋三丁目1番1号 520 0.2
計 ― 211,299 97.8
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 215,807 -
215,807,000
普通株式 193,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 216,000,000 - -
総株主の議決権 - 215,807 -
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備
えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
当期におきましても、主に鉄道事業・自動車運送事業において交通環境の悪化、少子化傾向による需要者減、老朽
化した設備の更新など依然として厳しい経営環境にありますので、無配を継続いたします。
なお、剰余金の配当に関する当社の基本方針は、年1回の期末配当を行うこととしております。この剰余金の配当
の決定機関は株主総会であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する事項
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、取締役6名、監査役1名の体制となっております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を
図ることとしております。
2)コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等
を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。
3)不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、常勤役員を内部通報窓口と定め、コンプライアンス
体制の充実に努めております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理してお
ります。
2)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。
2)取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期
的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。
3)定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。
d. 子会社の業務の適正を確保するための体制
グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の
検討を行い、重要事項の決定並びにグループの円滑な業務運営を図っております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。
ニ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨、定款に定めています。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会
社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。
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② リスク管理体制の整備の状況
イ 営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程
を策定し、これに基づいてリスクの管理及び軽減を図っております。
ロ 事故及び災害等の予防に関しては、安全推進委員会において対応しております。
また、万一事故及び災害等が発生した場合の危機管理計画を策定することとしております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の役員報酬は以下の通りであります。
社内取締役の年間報酬総額 15,591 千円
社外取締役の年間報酬総額 - 千円
社内監査役の年間報酬総額 600 千円
社外監査役の年間報酬総額 - 千円
(注) 1. 上記のほか使用人兼務取締役の給与が 13,096千円支給されています。
2. 上記金額には役員退職慰労引当金繰入額及び役員報酬相当負担金を含めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年3月 長崎自動車㈱入社
2008年4月 同社自動車部長
2010年3月 同社取締役総務部長
2011年3月 同社常務取締役
代表取締役
永井 和久 1958年8月13日生 (注)2 -
社長
2018年1月 当社代表取締役社長(現任)
2018年1月 島鉄観光㈱代表取締役社長(現
任)
2021年3月 長崎自動車㈱取締役(現任)
1992年3月 長崎自動車㈱入社
2006年9月 同社ダイヤランド営業所長
2014年12月 ㈱COCOアドバンス取締役総務
常務取締役 山中 剛 1970年3月12日生 部長 (注)2 -
2017年3月 同社常務取締役
2018年1月 当社常務取締役(現任)
2018年1月 島鉄観光㈱取締役(現任)
1988年3月 長崎自動車㈱入社
2004年7月 同社自動車部業務課長
2012年7月 同社経営企画部次長
2019年3月 当社総務部付部長
取締役総務部長
小玉 康雄 1965年8月1日生 (注)2 -
兼経理部長
2019年6月 当社取締役総務部長
2019年6月 島鉄観光㈱監査役(現任)
2019年8月 当社取締役総務部長兼経理部長
(現任)
1984年4月 当社入社
1997年4月 当社人事部人事課長
2002年6月 当社総務部人事担当部長代理
兼人事課長
2008年6月 当社営業部長兼
取締役鉄道部長 吉田 祐慶 1959年6月28日生 (注)2 1
自動車担当部長代理兼企画課長
2010年6月 当社取締役営業部長兼鉄道担当
2013年4月 当社取締役営業部長
2018年5月 当社取締役事業本部長
2019年4月 当社取締役営業統括部長
2021年4月 当社取締役鉄道部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年5月 長崎自動車㈱入社
2005年3月 同社企画開発部長
2006年3月 同社取締役企画開発部長
2009年3月 同社常務取締役
2011年3月 同社代表取締役社長(現任)
2012年3月 長崎バスホテルズ㈱代表取締役社
長(現任)
2014年12月 ㈱COCOアドバンス代表取締役
会長(現任)
2015年3月 長崎バス情報サービス㈱代表取締
役会長(現任)
2016年3月 長崎バス建物総合管理㈱代表取締
役会長(現任)
2017年10月 ㈱イーズワークス代表取締役会長
取締役 嶋崎 真英 1954年10月31日生 (注)2 -
(現任)
2018年1月 当社取締役(現任)
2018年3月 ㈱青雲荘代表取締役会長(現任)
2018年3月 長崎バス興産㈱代表取締役会長
(現任)
2018年3月 ナバ開発㈱代表取締役会長(現
任)
2018年6月 ㈱みらい長崎代表取締役会長(現
任)
2019年3月 長崎バス観光㈱代表取締役会長
(現任)
2019年3月 長崎バス商事㈱代表取締役会長
(現任)
1986年3月 長崎自動車㈱入社
2010年3月 同社自動車部長
2011年3月 同社事業部長
2017年3月 同社執行役員
モーターサービス部長
取締役 脇山 信人 1962年7月25日生 (注)2 -
2017年11月 同社執行役員自動車部長兼
モーターサービス部長
2018年1月 当社取締役(現任)
2018年3月 長崎自動車㈱取締役自動車本部長
(現任)
1973年4月 長崎県庁入庁
1999年4月 長崎県総務部秘書広報課広報室長
(注)1
監査役 藤 泉 1950年7月22日生 2006年4月 長崎県文化・スポーツ振興部長 -
2012年3月 長崎自動車㈱監査役(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計 1
(注) 1.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
2.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員及び社外監査役との関係
当社は社外役員及び社外監査役を設置しておりませんので提出会社との人的関係、資本的関係、又は取引関
係その他の利害関係についての記載を省略します。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)監査役の職務を補助する使用人を選任することができることとしております。
2)監査役を補助すべき期間中、取締役及び社員は、当該使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことに
より、その独立性を阻害することのないこととしております。
b. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都
度報告することとしております。
2)監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常勤役員会等重要会議
に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役ま
たは使用人に説明を求めることが出来る体制を確保しております。
c. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を実施し、監査役より監査業務の環境整備について要請があれ
ば協力することとしております。
2)監査役が必要と認めた場合は、公認会計士等の外部専門家の意見を聴取することができることとしており
ます。
当社の監査役は非常勤監査役1名であり、監査役会非設置会社であります。
なお、監査役は取締役会に全て出席し、また月に1度開催される営業会議にも出席しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門を独立して設置しておりませんが、内部監査員が他部門の内部監査を実施しており、
安全推進委員会等において、その結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
如水監査法人
b. 継続監査期間
2015年以降
c.業務を執行した公認会計士
内田 健二
松尾 拓也
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、特に定めてはおりませんが一定レベル以上の監査技術を有していることに
加え、地方鉄道事業の状況などを把握または理解している監査法人を選定することにしております。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査報酬、監査日数等を勘案して相応の監査水準にあるものと判断、評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 6,854 - 6,795 -
連結子会社 - - - -
計 6,854 - 6,795 -
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に基づい
て作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)並びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に基づいて作成し
ております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人により監査を受
けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 160,387 580,130
受取手形 44 44
未収運賃 22,111 20,495
未収金 382,366 469,070
商品 7,833 6,624
貯蔵品 67,864 75,074
前払費用 5,905 6,883
その他 2,068 989
△ 678 △ 740
貸倒引当金
流動資産合計 647,902 1,158,573
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 6,322,717 ※1 6,230,738
有形固定資産
△ 2,417,440 △ 2,376,650
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 3,905,277 3,854,087
無形固定資産 461 360
鉄道事業固定資産合計 3,905,738 3,854,447
自動車運送事業固定資産
※1 3,272,407 ※1 1,429,003
有形固定資産
△ 1,116,619 △ 1,071,508
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,155,788 357,494
無形固定資産 6,548 3,413
自動車運送事業固定資産合計 2,162,337 360,907
船舶運航事業固定資産
※1 500,626 ※1 322,570
有形固定資産
△ 399,505 △ 284,190
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 101,121 38,379
無形固定資産 4,355 2,363
船舶運航事業固定資産合計 105,476 40,742
ホテル事業固定資産
※1 755,976 ※1 755,656
有形固定資産
△ 521,319 △ 530,790
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 234,656 224,866
無形固定資産 - -
ホテル事業固定資産合計 234,656 224,866
不動産事業固定資産
※1 ,※2 761,604 ※1 ,※2 2,049,752
有形固定資産
△ 620,839 △ 414,555
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 140,765 1,635,197
無形固定資産 - -
不動産事業固定資産合計 140,765 1,635,197
広告業固定資産
有形固定資産 9,661 9,661
△ 9,088 △ 9,222
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 573 439
無形固定資産 - -
広告業固定資産合計 573 439
航空貨物業固定資産
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有形固定資産 26,592 25,105
△ 23,812 △ 23,277
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,779 1,828
無形固定資産 - -
航空貨物業固定資産合計 2,779 1,828
各事業関連固定資産
有形固定資産 51,650 11,781
△ 49,182 △ 9,205
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,467 2,576
無形固定資産 4,390 3,793
各事業関連固定資産合計 6,858 6,369
建設仮勘定
137,965 136,032
投資その他の資産
投資有価証券 65,615 87,282
出資金 2,660 2,660
退職給付に係る資産 2,211 2,350
破産更生債権等 704 604
長期前払費用 465 2,802
その他 14,344 18,050
△ 425 △ 375
貸倒引当金
投資その他の資産合計 85,575 113,373
固定資産合計 6,782,726 6,374,206
資産合計 7,430,629 7,532,780
負債の部
流動負債
支払手形 40,941 23,881
短期借入金
短期借入金 40,000 -
9,000 36,000
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金合計 49,000 36,000
リース債務
14,573 7,295
未払金 123,077 392,742
未払法人税等 1,825 1,665
未払消費税等 26,966 44,286
賞与引当金 52,099 50,588
未払費用 26,035 37,682
預り連絡運賃 640 683
預り金 5,209 10,338
前受金 1,203 1,445
前受運賃 8,327 6,748
固定資産撤去費用引当金 279,516 231,416
スマートカード終了損失引当金 - 2,076
その他
設備関係支払手形 154,780 129,749
75,066 56,614
設備関係未払金
その他合計 229,846 186,363
流動負債合計 859,263 1,033,212
固定負債
長期借入金 351,000 595,000
リース債務 9,897 2,602
退職給付に係る負債 510,154 473,553
役員退職慰労引当金 6,865 7,615
固定資産撤去費用引当金 82,500 82,500
繰延税金負債 368,257 293,087
※1 1,700,974 ※1 1,654,426
再評価に係る繰延税金負債
長期前受金 136,032 136,032
132,572 18,459
その他
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固定負債合計 3,298,254 3,263,278
負債合計 4,157,517 4,296,490
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 890,000 890,000
△ 1,097,946 △ 1,058,203
利益剰余金
株主資本合計 △ 117,946 △ 78,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,433 59,100
※1 3,287,219 ※1 3,197,264
土地再評価差額金
66,405 58,127
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,391,058 3,314,492
純資産合計 3,273,111 3,236,289
負債純資産合計 7,430,629 7,532,780
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
鉄道事業営業利益
鉄道事業営業収益 538,286 397,298
旅客運輸収入 431,204 299,414
補助金収入 73,409 68,806
運輸雑収 33,671 29,077
※1 664,519 ※1 622,001
鉄道事業営業費
運送営業費 525,708 484,350
一般管理費 54,054 54,913
諸税 41,242 43,021
43,513 39,715
減価償却費
鉄道事業営業損失(△) △ 126,233 △ 224,702
自動車運送事業営業利益
自動車運送事業営業収益 872,352 678,423
旅客運輸収入 655,169 416,120
補助金収入 194,937 248,622
雑収入 22,244 13,680
※1 971,613 ※1 832,051
自動車運送事業営業費
運送費 782,337 663,380
一般管理費 71,150 56,630
諸税 12,257 12,968
105,868 99,072
減価償却費
自動車運送事業営業損失(△) △ 99,261 △ 153,628
船舶運航事業営業利益
船舶運航事業営業収益 355,369 205,608
運送収入 351,465 200,039
雑収入 3,904 5,569
※1 325,827 ※1 289,483
船舶運航事業営業費
運送営業費 291,101 259,402
一般管理費 25,713 22,179
諸税 3,767 3,271
5,245 4,630
減価償却費
船舶運航事業営業利益又は船舶運航事業営業損
29,542 △ 83,874
失(△)
ホテル事業営業利益
ホテル事業営業収益 132,731 119,648
室料収入 118,450 106,553
雑収入 14,281 13,095
※1 101,568 ※1 90,389
ホテル事業営業費
ホテル事業営業費 77,286 68,297
売上原価及び材料費 5,439 3,524
一般管理費 6,892 5,928
諸税 2,684 2,780
9,266 9,857
減価償却費
ホテル事業営業利益 31,162 29,259
不動産事業営業利益
不動産事業営業収益 46,382 17,190
不動産事業収入 46,382 17,190
※1 24,972 ※1 8,124
不動産事業営業費
賃貸事業営業費 2,776 189
一般管理費 227 21
諸税 7,541 7,659
14,426 253
減価償却費
不動産事業営業利益 21,410 9,065
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広告業営業利益
広告業営業収益 28,244 28,254
製作料収入 9,475 9,594
掲出料収入 18,769 18,659
※1 25,213 ※1 21,671
広告業営業費
広告業営業費 22,225 19,897
一般管理費 2,861 1,584
諸税 52 55
74 134
減価償却費
広告業営業利益 3,031 6,582
航空貨物業営業利益
航空貨物業営業収益 75,753 58,468
鮮魚取扱収入 17,579 13,449
青果取扱収入 56,293 43,694
雑収入 1,879 1,324
※1 70,467 ※1 68,501
航空貨物業営業費
航空貨物業営業費 63,209 63,428
一般管理費 6,734 4,091
諸税 199 273
324 707
減価償却費
航空貨物業営業利益又は航空貨物業営業損失
5,285 △ 10,033
(△)
旅行業営業利益
旅行業営業収益 17,799 4,628
旅行業収入 17,799 4,628
※1 25,927 ※1 11,891
旅行業営業費
旅行業営業費 23,799 10,909
一般管理費 2,000 938
諸税 108 39
19 3
減価償却費
旅行業営業損失(△) △ 8,128 △ 7,263
その他事業営業利益
その他事業営業収益 32,010 11,889
物品販売業収入 25,069 9,235
その他の事業収入 6,941 2,653
※1 30,724 ※1 13,605
その他事業営業費
その他事業営業費 28,880 13,112
一般管理費 1,800 483
諸税 6 9
37 -
減価償却費
その他事業営業利益又はその他事業営業損失
1,286 △ 1,716
(△)
全事業営業損失(△) △ 141,904 △ 436,311
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 2,681 2,487
物品売却益 614 439
車両売却益 - 810
業務受託料 3,189 5,813
受取保険金 10,693 3,376
※2 3,042 ※2 1,766
雑収入
営業外収益合計 20,224 14,695
営業外費用
支払利息 4,326 5,402
車両除却損 9,082 478
車両売却損 2,707 7,141
スマートカード終了損失 - 4,357
3,013 678
雑支出
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営業外費用合計 19,130 18,058
経常損失(△) △ 140,810 △ 439,674
特別利益
※3 207,742 ※3 429,120
補助金
※4 279 ※4 139,048
固定資産売却益
※5 854,370 ※5 502
鉄道施設建設受入寄附金
役員退職慰労引当金戻入額 6,705 -
※6 7,800 ※6 5,692
その他
特別利益合計 1,076,898 574,363
特別損失
※7 438,854 ※7 23,677
固定資産除却損
※8 5,984 ※8 17,024
固定資産売却損
※9 627,676 ※9 203,032
固定資産圧縮損
※10 468,760 ※10 50,506
減損損失
※11 362,016 ※11 4,500
固定資産撤去費用引当金繰入額
※12 7,512 ※12 6,212
その他
特別損失合計 1,910,805 304,952
税金等調整前当期純損失(△) △ 974,717 △ 170,263
法人税、住民税及び事業税
1,825 1,665
△ 186,574 △ 121,716
法人税等調整額
法人税等合計 △ 184,749 △ 120,051
当期純損失(△) △ 789,968 △ 50,211
(内訳)
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - -
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 789,968 △ 50,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,331 21,666
3,431 △ 8,277
退職給付に係る調整額
※13 △ 22,900 ※13 13,388
その他の包括利益合計
包括利益 △ 812,869 △ 36,822
(内訳)
非支配株主に係る包括利益 - -
親会社株主に係る包括利益 △ 812,869 △ 36,822
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 係る調整 包括利益
計 差額金
額金 累計額 累計額合計
当期首残高 90,000 890,000 △ 497,356 482,643 63,765 3,476,598 62,973 3,603,338 4,085,981
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 789,968 △ 789,968 △ 789,968
当期純損失(△)
土地再評価差額金の取
189,379 189,379 189,379
崩
株主資本以外の項目の
△ 26,331 △ 189,379 3,431 △ 212,279 △ 212,279
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 600,589 △ 600,589 △ 26,331 △ 189,379 3,431 △ 212,279 △ 812,869
当期末残高 90,000 890,000 △ 1,097,946 △ 117,946 37,433 3,287,219 66,405 3,391,058 3,273,111
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 係る調整 包括利益
計 差額金
額金 累計額 累計額合計
当期首残高 90,000 890,000 △ 1,097,946 △ 117,946 37,433 3,287,219 66,405 3,391,058 3,273,111
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 50,211 △ 50,211 △ 50,211
当期純損失(△)
土地再評価差額金の取
89,954 89,954 89,954
崩
株主資本以外の項目の
21,666 △ 89,954 △ 8,277 △ 76,565 △ 76,565
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 39,742 39,742 21,666 △ 89,954 △ 8,277 △ 76,565 △ 36,822
当期末残高 90,000 890,000 △ 1,058,203 △ 78,203 59,100 3,197,264 58,127 3,314,492 3,236,289
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 974,717 △ 170,263
減価償却費 178,776 154,375
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 176 12
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 2,614 △ 139
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 79,029 △ 36,600
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減
3,431 △ 8,277
少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 7,643 750
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) 362,016 △ 48,100
受取利息及び受取配当金 △ 2,683 △ 2,490
支払利息 4,326 5,402
固定資産除売却損益(△は益) 456,351 △ 91,536
固定資産圧縮損 627,676 203,032
減損損失 468,760 50,506
その他特別損失 - 936
補助金 △ 207,742 △ 429,120
鉄道施設建設受入寄附金 △ 854,370 △ 502
受取手形の増減額(△は増加) △ 22 -
未収運賃の増減額(△は増加) 9,763 1,615
未収入金の増減額(△は増加) 241,006 △ 86,703
破産更生債権等の増減額(△は増加) 120 100
商品の増減額(△は増加) 233 1,209
貯蔵品の増減額(△は増加) △ 4,941 △ 8,150
前払費用の増減額(△は増加) 614 △ 905
その他の流動資産の増減額(△は増加) 8,263 1,078
長期前払費用の増減額(△は増加) 319 △ 2,337
その他の投資の増減額(△は増加) 22,771 △ 3,706
支払手形の増減額(△は減少) 6,770 △ 17,060
未払金の増減額(△は減少) △ 29,836 269,665
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4,244 17,319
未払費用の増減額(△は減少) △ 6,915 10,135
預り連絡運賃の増減額(△は減少) △ 1,114 42
預り金の増減額(△は減少) △ 655 5,128
長期預り金の増減額(△は減少) - △ 52,027
前受運賃の増減額(△は減少) 404 △ 1,578
前受金の増減額(△は減少) △ 10,564 242
その他の流動負債の増減額(△は減少) - 2,076
△ 495 △ 4,665
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 209,066 △ 240,538
利息及び配当金の受取額
2,683 2,490
利息の支払額 △ 4,385 △ 5,475
補助金の受入による収入 - 221,700
△ 1,700 △ 1,825
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 205,663 △ 23,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の除却による支出 △ 8,698 △ 11,174
有形固定資産の取得による支出 △ 416,200 △ 331,943
無形固定資産の取得による支出 △ 4,907 △ 1,620
有形固定資産の売却による収入 27,997 437,187
補助金の受入による収入 207,742 207,420
鉄道施設建設受入寄付金の受入による収入 150,390 502
60 -
出資金の回収による収入
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投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,614 300,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 110,000 △ 40,000
長期借入れによる収入 - 280,000
長期借入金の返済による支出 - △ 9,000
長期未払金の返済による支出 △ 80,342 △ 73,407
△ 20,638 △ 14,573
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 210,980 143,018
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 48,931 419,742
現金及び現金同等物の期首残高 208,319 159,387
※ 159,387 ※ 579,130
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
島鉄観光㈱
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社島鉄観光㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物及び車両(運送事業用自動車)又は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属
設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
車両 2~30年
建物 7~39年
構築物 8~60年
船舶 5~11年
機械装置 8~17年
工具器具備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内による利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記)
当社及び連結子会社は減価償却の計算方法について、2007年4月の法人税法改正後も一部の固定資産につ
き旧定額法及び旧定率法を採用し、減価償却累計額が償却可能限度額(取得価額の95%相当額)に達するま
で減価償却を行ってきました。
その後、2018年1月から株式会社地域経済活性化支援機構による再生支援を受け、事業再生に一定の目途
が立ったことから2019年12月に再生業務を完了することとなりました。
同時に株式会社地域経済活性化支援機構が保有していた当社株式が親会社である長崎自動車株式会社に
譲渡され、同社が当社株式の90%以上を保有することとなりました。
この結果、長崎自動車株式会社及び長崎バスグループと同種事業の減価償却の方法を統一することが合
理的であると判断し、当連結会計年度より以下の変更を実施いたしました。
① 2020年3月31日までに取得した固定資産のうち、旧定額法、旧定率法を採用しているもの
減価償却累計額が償却可能限度額に達した次年度以降、5年間の均等償却により残存簿価1円まで償
却を行う方法
② 2020年4月1日以後取得した固定資産
車両 定率法
建物 定額法
機械装置 定率法
工具器具備品 定率法
運搬具 定率法
この変更により、従来の方法の場合と比べ、当連結会計年度における営業損失、経常損失および税金等
調整前当期純損失はそれぞれ7,975千円増加しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は未収運賃等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を
計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
ニ スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
ホ 固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法
当連結財務諸表提出会社は鉄道事業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等よ
り工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については工事完成時に当
該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しておりま
す。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金受入額を特別利益に計上しております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
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ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 50,506千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループは、減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループの2021年基本計画を
基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フ
ローを見積もって算出しています。
②主要な仮定
当連結会計年度において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業において受けています
が、事業毎の直近の状況を踏まえ、2021年度末までに一定程度回復するものの、それ以降も影響が継続するとの仮
定をおいて、割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。中でも移動自粛などを受けて低迷した乗合バス事
業及び貸切バス事業においては、減損の兆候が認められ、以下の仮定を用いた割引前将来キャッシュ・フローに基
づいて、減損損失の認識の要否について検討しました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況ではありますが、感染症が次第に収束するに従
い、乗合バス事業においては乗車率が緩やかに回復し、2021年度末までに営業収入が2019年度実績の90%程度まで
回復するものと仮定しています。
また、当社グループの2022年度以降の営業収入についても2019年度実績の90%程度で推移するものと仮定してい
ます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定していますが、新型コロナウ
イルス感染症の収束等の予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、減損損失の計上
が必要となる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正 平成13年3月31日)に基づき、2002年3
月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律
第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額による方法、及び第4号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しておりま
す。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
△2,137,099千円 △1,953,825千円
(内、賃貸等不動産の土地に係る差額△909,570千円) (内、賃貸等不動産の土地に係る差額△830,623千円)
※2 土地には遊休土地が次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
遊休土地 -千円 140,275千円
3 当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却額、並びに圧縮記帳累計額は
以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額を相殺して純額で表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
区分 当期 累計 当期 累計
土地 -千円 91,092千円 △33,887千円 57,205千円
建物 1,167千円 228,643千円 581千円 229,225千円
構築物 228,136千円 4,254,229千円 76,708千円 4,330,937千円
車両 △15,333千円 998,634千円 -千円 998,634千円
船舶 -千円 900,000千円 -千円 900,000千円
機械装置 -千円 61,713千円 -千円 61,713千円
工具器具備品 2,930千円 34,562千円 1,672千円 36,235千円
ソフトウェア 1,000千円 1,000千円 -千円 1,000千円
合計 217,900千円 6,569,876千円 45,074千円 6,614,950千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 営業費のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与手当 786,106 千円 706,688 千円
賞与 140,031 千円 130,992 千円
退職給付費用 34,999 千円 33,713 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,087 千円 750 千円
修繕費 186,370 千円 173,950 千円
燃料費 218,053 千円 141,136 千円
減価償却費 178,776 千円 154,375 千円
※2 雑収入のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
生命保険料事務取扱手数料 604 千円 550 千円
借入利子補給金 - 千円 315 千円
※3 補助金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
地域公共交通事業費補助金外 国土交通省外 207,452 千円 206,479 千円
新型コロナウイルス関連助成金 - 千円 221,700 千円
その他 290 千円 941 千円
計 207,742 千円 429,120 千円
※4 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
土地 - 千円 139,045 千円
車両及び運搬具 279 千円 - 千円
工具器具備品 - 千円 2 千円
計 279 千円 139,048 千円
※5 鉄道施設建設受入寄附金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
踏切改良工事負担金 - 千円 502 千円
半造川工事 854,370 千円 - 千円
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※6 その他
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
森山軌道観測工事負担金外 7,800 千円 5,692 千円
※7 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
軌条・付属品・枕木 8,328 千円 11,146 千円
駅舎外建物 645 千円 202 千円
器具備品外 1,118 千円 1,090 千円
橋梁関係 428,462 千円 - 千円
踏切関係外 301 千円 6,790 千円
可動橋補修工事 - 千円 4,447 千円
計 438,854 千円 23,677 千円
※8 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
土地 - 千円 7,782 千円
軌条・附属品・枕木 4,696 千円 5,643 千円
踏切保安設備 1,288 千円 - 千円
車両 - 千円 3,599 千円
計 5,984 千円 17,024 千円
※9 固定資産圧縮損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
分岐器及びレール重軌条交換 139,424 千円 141,032 千円
踏切保安設備外 47,605 千円 33,908 千円
半造川工事 425,907 千円 - 千円
枕木交換 9,350 千円 22,109 千円
カフェトレイン専用サイト 1,000 千円 - 千円
運賃表示器 2,930 千円 2,883 千円
駅舎外建物 1,167 千円 941 千円
乗船タラップ 290 千円 - 千円
除菌消臭器 - 2,156 千円
計 627,676 千円 203,032 千円
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※10 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
場 所 用 途 種 類 事業別セグメント
長崎県島原市 賃貸不動産 土地、建物 不動産賃貸管理事業
長崎県島原市 バス営業所、タクシー本社営業所 〃 自動車運送事業
長崎県島原市 本社 〃 全社(共通)
長崎県南島原市 旧口之津港可動橋外 構築物 船舶運航事業
当社グループは事業別セグメントを単位としてグルーピングを行っています。
上記の資産については、撤去予定、遊休状態及び収益力低下に伴い、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失(468,760千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価、公
示価格等に基づいて評価しております。建物、構築物についてはゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
場 所 用 途 種 類 事業別セグメント
長崎県島原市外 乗合バス事業 土地、建物等 自動車運送事業
長崎県島原市外 貸切バス事業 車両 自動車運送事業
当社グループは原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。
従来、乗合バス事業と貸切バス事業を営む自動車運送事業を1つの資産グループとしてグルーピングを行ってお
りました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大等により団体から個人へと旅行形態がシフトする中、団体輸送が主である
貸切バス事業については、新型コロナウイルス感染症の収束後も営業収入の大幅な増加は見込めないと判断し、貸
切バス事業の事業規模を縮小しました。この方針に従い、当連結会計年度より乗合バス事業と貸切バス事業をそれ
ぞれ単独の資産グループとしてグルーピングを行っております。
上記資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(50,506千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価、公
示価格等に基づいて評価しており、建物については主に固定資産税評価額により評価しております。車両について
は売却実績に基づいて算出しております。構築物、機械装置及び器具備品についてはゼロと評価しております。
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※11 固定資産撤去費用引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
テナント店舗再開発外に伴う撤去費用見積額 362,016 千円 4,500 千円
※12 その他
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
森山軌道観測工事費用 7,512 千円 5,275 千円
土地交換損外 - 千円 936 千円
計 7,512 千円 6,212 千円
※13 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △26,331 千円 21,666 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
△26,331 千円 21,666 千円
- 千円 - 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △26,331 千円 21,666 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 12,722 千円 661 千円
△9,290 千円 △8,939 千円
組替調整額
税効果調整前
3,431 千円 △8,277 千円
- 千円 - 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 3,431 千円 △8,277 千円
その他の包括利益合計 △22,900 千円 13,388 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 216,000,000 - - 216,000,000
合計 216,000,000 - - 216,000,000
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 216,000,000 - - 216,000,000
合計 216,000,000 - - 216,000,000
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 160,387 千円 580,130 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,000 千円 △1,000 千円
159,387 千円 579,130 千円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物
車両
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
車両
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社及び金融機関からの借入により資
金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金などは、顧客の信用リスクに晒されておりますが、交通運輸業という
性格上主に現金にて料金を収受しているので売上に対する売掛金などの営業債権は相対的に低いものとなっ
ています。
投資有価証券は主に取引先との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、金利変動のリスクに晒されていますが金融機関等と協議の上調整を図っています。
なお、借入金の返済期限は最長で2035年、リース債務及び長期設備未払金の償還期限は最長で2023年であ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金などの営業債権は、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い把握する体制をとっ
ています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金に係る金利変動リスクは、事前に金融機関等と協議を行い、リスクの低減を図っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を事前に確保す
る体制をとり、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
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前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
時 価(*) 差 額
(*)
(1)現金及び預金 160,387 160,387 -
(2)受取手形、未収運賃及び未収金 404,521 404,521 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
53,455 53,455 -
(4)破産更生債権等 704
貸倒引当金
△425
278 278 -
資産計 618,643 618,643 -
(1)支払手形及び未払金 (322,363) (322,363) -
(2)短期借入金 (40,000) (40,000) -
(3)長期借入金 (360,000) (360,000) -
負債計 (722,363) (722,363) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
時 価(*) 差 額
(*)
(1)現金及び預金 580,130 580,130 -
(2)受取手形、未収運賃及び未収金 489,610 489,610 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
75,122 75,122 -
(4)破産更生債権等 604
貸倒引当金
△375
228 228 -
資産計 1,145,091 1,145,091 -
(1)支払手形及び未払金 (547,473) (547,473) -
( -) ( -)
(2)短期借入金 -
(3)長期借入金 (631,000) (626,582) △4,417
(4)長期設備未払金 (70,447) (70,447) -
負債計 (1,248,921) (1,244,503) △4,417
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
長期借入金、長期設備未払金には流動負債に属する金額を含めております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、未収運賃及び未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額か
ら貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金、(4)長期設備未払金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。なお、長期借入金の一部については、契約金利と再調達金利が同一で
あるため、時価は帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 12,160 12,160
上記については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その
他有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 139,665
受取手形、未収運賃及び未収金 404,521
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 562,434
受取手形、未収運賃及び未収金 489,610
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 9,000 36,000 36,000 36,000 36,000 207,000
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 36,000 46,420 52,084 52,800 64,050 379,646
※社債については、該当事項はありません。
※リース債務及びその他の有利子負債については返済期間が5年以内であるため、「借入金等明細表」を参照し
て下さい。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 53,455 16,022 37,433
債券
- - -
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
小計 53,455 16,022 37,433
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 12,160 12,160 -
債券
- - -
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
小計 12,160 12,160 -
合計 65,615 28,182 37,433
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 75,122 16,022 59,100
債券
- - -
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
小計 75,122 16,022 59,100
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 12,160 12,160 -
債券
- - -
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
小計 12,160 12,160 -
合計 87,282 28,182 59,100
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年
3月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金
制度を採用しております。連結子会社の確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時
金を支給しております。退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しております。確定拠出年金制度は加入者の指示により運用資産の構成を各自変更出来ます。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 494,945 448,448
勤務費用 20,304 18,426
利息費用 2,470 2,239
数理計算上の差異の発生額 △12,722 △661
退職給付の支払額 △56,548 △52,786
退職給付債務の期末残高 448,448 415,666
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 448,448 415,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 448,448 415,666
退職給付に係る負債 448,448 415,666
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 448,448 415,666
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 20,304 18,426
利息費用 2,470 2,239
数理計算上の差異の費用処理額 △9,290 △8,939
その他 3,844 7,171
確定給付制度に係る退職給付費用 17,327 18,898
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 3,431 △8,277
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △66,405 △58,127
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
予想昇給率 0.3% 0.3%
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 89,412 59,494
退職給付費用 3,400 2,927
退職給付の支払額 △32,124 △5,778
制度への拠出額 △1,193 △1,107
退職給付に係る負債の期末残高 59,494 55,536
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 26,262 24,504
年金資産 △28,473 △26,855
△2,211 △2,350
非積立型制度の退職給付債務 61,705 57,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 59,494 55,536
退職給付に係る負債 61,705 57,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 59,494 55,536
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,183千円 当連結会計年度1,755千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,488千円、当連結会計年度13,059千円
であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年
3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 174,378 千円 160,680 千円
未払賞与 20,237 〃 19,673 〃
繰越欠損金(注) 209,448 〃 210,402 〃
投資有価証券 14,347 〃 6,959 〃
248,825 240,545
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 667,236 〃 638,261 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
〃 〃
△209,448 △210,402
△457,788 △427,858
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 〃 〃
評価性引当額 △667,236 〃 △638,261 〃
繰延税金資産合計 - 〃 - 〃
(繰延税金負債)
土地再評価差額金 1,700,974 〃 1,654,426 〃
資産評価税制 368,257 〃 293,087 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 5,838 2,939 895 666 199,107 209,448
評価性引当額 - △5,838 △2,939 △895 △666 △199,107 △209,448
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5,838 2,939 895 666 15,613 184,449 210,402
評価性引当額 △5,838 △2,939 △895 △666 △15,613 △184,449 △210,402
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上している為、当該注記を省略します。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2020年3月31日 )及び当連結会計年度末( 2021年3月31日 )
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しております。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,200千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
営業費用に計上)であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しておりましたが、2020年5月にイオン島原店が再開発に向け一旦閉
店したことから賃貸収益は減少いたしました。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,417千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 2,028,087 1,863,564
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △164,523 134,633
期末残高 1,863,564 1,998,198
期末時価 954,995 1,169,054
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の主な期中増減額
減少は、減価償却費の計上 13,621千円
賃貸不動産の契約解除 802千円
テナント不動産減損処理 150,098千円
当連結会計年度の主な期中増減額
増加は、遊休資産発生 140,275千円
減少は、減価償却費の計上 735千円
賃貸不動産の売却外 4,906千円
3 時価の算定方法
主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分によ
り、経営管理しております。
したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運
送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」及び「旅
行事業」の7つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鉄道事業・・・・・・・・・・鉄道旅客運送
自動車運送運送事業・・・・・道路旅客運送
船舶運航事業・・・・・・・・船舶航送
ホテル事業・・・・・・・・・旅館宿泊
不動産賃貸管理事業・・・・・不動産賃貸
航空貨物運送事業・・・・・・青果、鮮魚等運送
旅行事業・・・・・・・・・・旅行代理斡旋
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 船舶運航 不動産賃貸 航空貨物
鉄道事業 ホテル事業 旅行事業 計
運送事業 事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
538,286 862,302 355,369 132,731 56,432 75,753 17,799 2,038,675
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,940 4,686 900 - 8,292 - - 16,818
振替高
計 541,226 866,988 356,269 132,731 64,724 75,753 17,799 2,055,493
セグメント利益
△ 126,661 △ 114,029 30,193 30,392 39,728 2,595 △ 8,347 △ 146,127
又は損失(△)
セグメント資産 4,389,102 2,280,422 112,284 240,077 140,975 33,253 3,911 7,200,028
セグメント負債 1,846,144 1,069,802 189,844 116,694 343,472 53,231 7,391 3,626,580
その他の項目
減価償却費 43,513 105,868 5,245 9,266 14,426 324 19 178,664
有形固定資産及
び無形固定資産 372,988 9,333 6,847 1,656 - 1,585 - 392,410
の増加額
連結財務諸
そ の 他 調 整 額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への
60,255 2,098,930 - 2,098,930
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,648 20,466 △ 20,466 -
振替高
計 63,904 2,119,397 △ 20,466 2,098,930
セグメント利益
1,047 △ 145,079 3,175 △ 141,904
又は損失(△)
セグメント資産 18,118 7,218,146 212,482 7,430,629
セグメント負債 33,103 3,659,683 497,833 4,157,517
その他の項目
減価償却費 111 178,776 - 178,776
有形固定資産及
び無形固定資産 - 392,410 150 392,560
の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険事業を
含んでおります。
(注) 2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額3,175千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額212,482千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△21,496千円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産233,979千円が含まれています。
(3) セグメント負債の調整額497,833千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△16,387千円、各報告セ
グメントに配分していない全社負債514,221千円が含まれています。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150千円は本社の器具備品の設備投資額であります。
(注) 3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 船舶運航 不動産賃貸 航空貨物
鉄道事業 ホテル事業 旅行事業 計
運送事業 事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
397,298 675,397 205,608 119,648 20,215 58,468 4,628 1,481,265
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,940 7,726 - - 7,711 - - 18,377
振替高
計 400,238 683,123 205,608 119,648 27,926 58,468 4,628 1,499,642
セグメント利益
△ 224,093 △ 160,472 △ 83,958 28,655 19,804 △ 12,988 △ 7,263 △ 440,316
又は損失(△)
セグメント資産 4,331,415 581,764 51,679 230,261 1,642,443 27,915 3,799 6,869,278
セグメント負債 1,780,036 385,560 170,644 110,121 745,614 59,721 4,045 3,255,744
その他の項目
減価償却費 39,715 99,072 4,630 9,857 253 707 3 154,241
有形固定資産及
び無形固定資産 207,697 54,329 712 - 42,259 - - 304,998
の増加額
連結財務諸
そ の 他 調 整 額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への
40,143 1,521,409 - 1,521,409
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,491 19,868 △ 19,868 -
振替高
計 41,635 1,541,278 △ 19,868 1,521,409
セグメント利益
212 △ 440,104 3,792 △ 436,311
又は損失(△)
セグメント資産 14,763 6,884,042 648,737 7,532,780
セグメント負債 24,183 3,279,928 1,016,562 4,296,490
その他の項目
減価償却費 134 154,375 - 154,375
有形固定資産及
び無形固定資産 - 304,998 1,070 306,068
の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険事業を
含んでおります。
(注) 2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額3,792千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額648,737千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△21,588千円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産670,326千円が含まれています。
(3) セグメント負債の調整額1,016,562千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△4,914千円、各報告セ
グメントに配分していない全社負債1,021,476千円が含まれています。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,070千円は本社の建物の設備投資額であります。
(注) 3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道旅客収入 道路旅客収入 船舶航送収入 合計
外部顧客への売上高 431,204 655,169 351,465 1,437,840
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるた
め、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道旅客収入 道路旅客収入 船舶航送収入 合計
外部顧客への売上高 299,414 416,120 200,039 915,574
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるた
め、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
セグメント 船舶運航事業 自動車運送事業 不動産賃貸管理事業 全社共通
資産の種類 構築物 土地、建物 土地、建物 土地、建物
15,193
減損損失 52,416 182,670 218,479
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
セグメント 自動車運送事業
資産の種類 土地、建物、車両外
減損損失 50,506
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
(被所有)
事業資金調達
親会社 長崎自動車㈱ 長崎県長崎市 780,000 自動車運送 利息の支払 3,674 長期借入金 360,000
役員の兼任
直接92.7
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
借入金返済 9,000 長期借入金 351,000
利息の支払 3,607 - -
(被所有)
事業資金調達
親会社 長崎自動車㈱ 長崎県長崎市 780,000 自動車運送 土地売却 265,000 - -
役員の兼任
直接92.7
土地売却益 101,685 - -
土地の賃借 1,325 前払費用 1,325
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)親会社からの事業資金の借入については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は、短期資金は期間
1年以内、長期資金は期間10年であります。なお、担保の提供はありません。
(注2)取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
(注3)土地の売却については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。
(注4)土地の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料金額を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
長崎自動車株式会社(非上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 15円15銭 14円98銭
1株当たり当期純損失金額(△) △3円66銭 △0円23銭
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,273,111 3,236,289
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
(うち非支配株主持分) (-) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,273,111 3,236,289
1株当たり純資産額の算定に用いられた
216,000 216,000
期末の普通株式の数(千株)
(注) 3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △789,968 △50,211
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△789,968 △50,211
(千円)
期中平均株式数(千株) 216,000 216,000
(重要な後発事象)
(セグメント情報に関する重要な変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル
事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」及び「旅行事業」の7区分としておりました。今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大による旅行形態の変化に対応することが困難となったため、2021年4月に「旅行
事業」を廃止し、長崎バスグループである長崎バス観光㈱に事業の集約を行いました。
これにより、翌連結会計年度の当社グループの報告セグメントは、「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船
舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」及び「航空貨物運送事業」の6つの報告セグメントに
変更することといたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 40,000 - 2.000 -
1年以内に返済予定の長期借入金 9,000 36,000 - -
1年以内に返済予定のリース債務 14,573 7,295 - -
1年以内に返済予定のその他有利
71,502 55,514 - -
子負債(長期設備未払金)
長期借入金(1年以内に返済予定
2028年~2035年
351,000 595,000 0.894
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
9,897 2,602 - 2021年~2023年
のものを除く。)
その他有利子負債(長期設備未払
金)(1年以内に返済予定のもの 72,352 14,933 - 2021年~2023年
を除く。)
合計 568,326 711,345 - -
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
また、その他有利子負債(長期設備未払金)についても割賦支払総額に含まれる利息相当額を控除する前
の金額でその他有利子負債(長期設備未払金)を連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載し
ておりません。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(長期設備未払金)(1年以内に返済予定のものを除く)の
連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 46,420 52,084 52,800 64,050
リース債務 2,602 - - -
その他有利子負債(長期設備未払金) 14,933 - - -
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略します。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 142,867 536,160
未収運賃 27,991 19,219
未収金 379,444 482,162
商品 7,163 5,954
貯蔵品 67,604 74,885
前払費用 4,764 6,217
その他 7,353 1,898
△ 22 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 637,166 1,126,471
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 6,323,115 ※1 6,231,136
有形固定資産
△ 2,417,511 △ 2,376,896
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 3,905,604 3,854,239
無形固定資産 461 360
鉄道事業固定資産合計 3,906,065 3,854,599
自動車運送事業固定資産
※1 3,196,186 ※1 1,382,358
有形固定資産
△ 1,084,293 △ 1,059,692
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,111,892 322,665
無形固定資産 5,300 2,165
自動車運送事業固定資産合計 2,117,193 324,831
船舶運航事業固定資産
※1 500,626 ※1 322,570
有形固定資産
△ 399,505 △ 284,190
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 101,121 38,379
無形固定資産 4,355 2,363
船舶運航事業固定資産合計 105,476 40,742
ホテル事業固定資産
※1 755,976 ※1 755,656
有形固定資産
△ 521,319 △ 530,790
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 234,656 224,866
無形固定資産 - -
ホテル事業固定資産合計 234,656 224,866
不動産事業固定資産
※1 ,※2 733,635 ※1 ,※2 2,013,058
有形固定資産
△ 620,839 △ 414,346
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 112,796 1,598,711
無形固定資産 - -
不動産事業固定資産合計 112,796 1,598,711
各事業関連固定資産
有形固定資産 51,650 11,781
△ 49,182 △ 9,205
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,467 2,576
無形固定資産 2,423 1,825
各事業関連固定資産合計 4,890 4,402
建設仮勘定
鉄道事業 136,042 136,032
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1,922 -
自動車事業
計 137,965 136,032
投資その他の資産
関係会社株式 60,636 25,079
投資有価証券 59,615 81,282
出資金 2,660 2,660
破産更生債権等 147 147
長期前払費用 465 2,802
その他 4,782 8,522
貸倒引当金 △ 147 △ 147
△ 18,476 -
投資損失引当金
投資その他の資産合計 109,684 120,346
固定資産合計 6,728,728 6,304,532
資産合計 7,365,895 7,431,004
負債の部
流動負債
支払手形 40,941 23,881
短期借入金
短期借入金 40,000 -
9,000 36,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金
短期借入金合計 49,000 36,000
リース債務
14,573 7,295
未払金 107,406 355,745
未払法人税等 1,016 1,016
未払消費税等 26,966 38,937
賞与引当金 47,729 46,751
未払費用 24,086 35,893
預り連絡運賃 640 683
預り金 2,914 7,984
前受金 743 588
前受運賃 8,327 6,748
固定資産撤去費用引当金 279,516 231,416
スマートカード終了損失引当金 - 2,076
その他
設備関係支払手形 154,780 129,749
69,351 56,614
設備関係未払金
その他合計 224,131 186,363
流動負債合計 827,994 981,381
固定負債
長期借入金 - 280,000
関係会社長期借入金 351,000 315,000
リース債務 9,897 2,602
※1 1,700,974 ※1 1,654,426
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 368,257 293,087
退職給付引当金 514,854 473,793
役員退職慰労引当金 6,865 7,615
固定資産撤去費用引当金 82,500 82,500
長期預り敷金 52,027 -
長期設備関係未払金 70,447 14,933
長期前受金 136,032 136,032
8,195 3,526
その他
固定負債合計 3,301,048 3,263,517
負債合計 4,129,043 4,244,898
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
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資本準備金 90,000 90,000
800,000 800,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 890,000 890,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,067,801 △ 1,050,260
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,067,801 △ 1,050,260
株主資本合計 △ 87,801 △ 70,260
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 37,433 59,100
※1 3,287,219 ※1 3,197,264
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,324,653 3,256,365
純資産合計 3,236,852 3,186,105
負債純資産合計 7,365,895 7,431,004
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 431,204 299,414
補助金収入 73,409 68,806
36,611 32,017
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 541,226 400,238
営業費
運送営業費 529,036 486,660
一般管理費 54,095 54,933
諸税 41,242 43,021
43,584 39,890
減価償却費
※1 667,958 ※1 624,507
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失(△) △ 126,732 △ 224,269
自動車運送事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 598,260 369,446
補助金収入 194,937 248,622
26,648 17,970
運送雑収
自動車運送事業営業収益合計 819,846 636,039
営業費
運送費 844,469 735,029
64,465 53,931
一般管理費
※1 908,934 ※1 788,960
自動車運送事業営業費合計
自動車運送事業営業損失(△) △ 89,087 △ 152,921
船舶運航事業営業利益
船舶運航事業営業収益 356,269 205,608
営業費
運送営業費 291,326 259,476
一般管理費 25,736 22,189
諸税 3,767 3,271
5,245 4,630
減価償却費
※1 326,076 ※1 289,567
船舶運航事業営業費合計
船舶運航事業営業利益又は船舶運航事業営業損
30,193 △ 83,958
失(△)
ホテル事業営業利益
ホテル事業営業収益 132,731 119,648
営業費
ホテル事業営業費 83,489 72,423
一般管理費 6,898 5,930
諸税 2,684 2,780
9,266 9,857
減価償却費
※1 102,338 ※1 90,992
ホテル事業営業費合計
ホテル事業営業利益 30,392 28,655
不動産事業営業利益
不動産事業営業収益 46,982 17,650
営業費
賃貸事業営業費 2,782 189
一般管理費 203 -
諸税 7,204 7,434
14,426 44
減価償却費
※1 24,616 ※1 7,668
不動産事業営業費合計
不動産事業営業利益 22,365 9,981
その他事業営業利益
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その他事業営業収益 19,560 9,439
営業費
その他事業営業費 18,177 10,596
一般管理費 419 321
諸税 5 7
- -
減価償却費
※1 18,602 ※1 10,925
その他事業営業費合計
その他事業営業利益又はその他事業営業損失
957 △ 1,486
(△)
全事業営業損失(△) △ 131,909 △ 423,997
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 2,612 2,487
物品売却益 614 439
車両売却益 - 810
業務受託料 3,189 5,813
受取保険金 10,209 3,376
※2 ,※3 6,597 ※2 ,※3 5,222
雑収入
営業外収益合計 23,226 18,152
営業外費用
支払利息 4,326 5,402
車両除却損 8,857 478
車両売却損 2,537 5,616
投資損失引当金繰入額 18,476 -
スマートカード終了損失 - 4,357
2,667 644
雑支出
営業外費用合計 36,865 16,499
経常損失(△) △ 145,548 △ 422,344
特別利益
※4 207,742 ※4 420,417
補助金
※5 279 ※5 120,959
固定資産売却益
※6 854,370 ※6 502
鉄道施設建設受入寄附金
役員退職慰労引当金戻入額 6,180 -
※7 7,800 ※7 5,692
その他
特別利益合計 1,076,373 547,571
特別損失
※8 438,625 ※8 23,583
固定資産除却損
※9 5,984 ※9 13,425
固定資産売却損
※10 627,676 ※10 203,032
固定資産圧縮損
※11 460,707 ※11 50,506
減損損失
※12 - ※12 17,081
関係会社株式評価損
※13 362,016 ※13 4,500
固定資産撤去費用引当金繰入額
※14 7,512 ※14 6,212
その他
特別損失合計 1,902,522 318,340
税引前当期純損失(△) △ 971,698 △ 193,114
法人税、住民税及び事業税
1,016 1,016
△ 186,574 △ 121,716
法人税等調整額
法人税等合計 △ 185,557 △ 120,700
当期純損失(△) △ 786,140 △ 72,413
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
株主資本 土地再評
計
資本金 価証券評 算差額等
資本準備 その他資 資本剰余 その他利益 利益剰余金
合計 価差額金
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 剰余金 合計
当期首残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 471,039 △ 471,039 508,960 63,765 3,476,598 3,540,364 4,049,325
当期変動額
当期純損失(△) △ 786,140 △ 786,140 △ 786,140 △ 786,140
土地再評価差額金
189,379 189,379 189,379 189,379
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 26,331 △ 189,379 △ 215,711 △ 215,711
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 596,761 △ 596,761 △ 596,761 △ 26,331 △ 189,379 △ 215,711 △ 812,472
当期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,067,801 △ 1,067,801 △ 87,801 37,433 3,287,219 3,324,653 3,236,852
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
株主資本 土地再評
計
資本金 価証券評 算差額等
資本準備 その他資 資本剰余 その他利益 利益剰余金
合計 価差額金
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 剰余金 合計
当期首残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,067,801 △ 1,067,801 △ 87,801 37,433 3,287,219 3,324,653 3,236,852
当期変動額
当期純損失(△) △ 72,413 △ 72,413 △ 72,413 △ 72,413
土地再評価差額金
89,954 89,954 89,954 89,954
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 21,666 △ 89,954 △ 68,288 △ 68,288
(純額)
当期変動額合計 - - - - 17,540 17,540 17,540 21,666 △ 89,954 △ 68,288 △ 50,747
当期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,050,260 △ 1,050,260 △ 70,260 59,100 3,197,264 3,256,365 3,186,105
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物及び車両(運送事業用自動車)又は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属
設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
車両 5~30年
建物 7~39年
構築物 8~60年
船舶 5~11年
機械装置 8~17年
工具器具備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内による利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記)
当社は減価償却の計算方法について、2007年4月の法人税法改正後も一部の固定資産につき旧定額法及び旧定率法
を採用し、減価償却累計額が償却可能限度額(取得価額の95%相当額)に達するまで減価償却を行ってきました。
その後、2018年1月から株式会社地域経済活性化支援機構による再生支援を受け、事業再生に一定の目途が立った
ことから2019年12月に再生業務を完了することとなりました。
同時に株式会社地域経済活性化支援機構が保有していた当社株式が親会社である長崎自動車株式会社に譲渡さ
れ、同社が当社株式の90%以上を保有することとなりました。
この結果、長崎自動車株式会社及び長崎バスグループと同種事業の減価償却の方法を統一することが合理的であ
ると判断し、当事業年度より以下の変更を実施いたしました。
① 2020年3月31日までに取得した固定資産のうち、旧定額法、旧定率法を採用しているもの
減価償却累計額が償却可能限度額に達した次年度以降、5年間の均等償却により残存簿価1円まで償却を行う方法
② 2020年4月1日以後取得した固定資産
車両 定率法
建物 定額法
機械装置 定率法
工具器具備品 定率法
運搬具 定率法
この変更により、従来の方法の場合と比べ、当事業年度における営業損失、経常損失および税引前当期純損失は
それぞれ7,342千円増加しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
未収運賃等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当事業年度負担額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
に ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(5) スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(6) 固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(3) 工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法
当社は鉄道事業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部とし
て工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については、工事完成時に当該工事負担金相当
額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金受入額を特別利益に計上しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 50,506千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積りに関する注記)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの
内容に関する情報」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正 平成13年3月31日)に基づき、2002年3
月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第
24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額による方法、及び第4号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しておりま
す。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略します。
※2 土地には遊休土地が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
遊休土地 -千円 140,275千円
3 当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却額並びに圧縮記帳累計額は
以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額は相殺して純額で表示しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
区分 当期 累計 当期 累計
建物 1,167千円 220,074千円 581千円 220,655千円
構築物 228,136千円 4,254,229千円 76,708千円 4,330,937千円
車両 △11,880千円 958,018千円 -千円 958,018千円
船舶 -千円 900,000千円 -千円 900,000千円
機械装置 -千円 61,713千円 -千円 61,713千円
工具器具備品 2,930千円 34,562千円 1,672千円 36,235千円
ソフトウェア 1,000千円 1,000千円 -千円 1,000千円
合計 221,354千円 6,429,597千円 78,961千円 6,508,559千円
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(損益計算書関係)
※1 営業費のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与手当 700,177 千円 642,164 千円
賞与 127,475 千円 120,900 千円
退職給付費用 31,815 千円 31,957 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,035 千円 750 千円
修繕費 179,180 千円 167,874 千円
燃料費 201,722 千円 129,205 千円
減価償却費 175,553 千円 150,425 千円
※2 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業外収益・雑収入 3,820 千円 3,780 千円
※3 雑収入のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
生命保険料事務取扱手数料 604 千円 550 千円
借入利子補給金 - 千円 315 千円
業務管理料 3,400 千円 3,600 千円
※4 補助金
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
地域公共交通事業費補助金外 国土交通省外 207,452 千円 206,479 千円
新型コロナウイルス関連助成金 - 千円 212,997 千円
その他 290 千円 941 千円
計 207,742 千円 420,417 千円
※5 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
土地 - 千円 120,959 千円
車両及び運搬具 279 千円 - 千円
※6 鉄道施設建設受入寄附金
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
踏切改良工事負担金 - 千円 502 千円
半造川工事 854,370 千円 - 千円
※7 その他
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
森山軌道観測工事負担金外 7,800 千円 5,692 千円
※8 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
軌条・付属品・枕木 8,328 千円 11,146 千円
駅舎外建物 415 千円 175 千円
器具備品外 1,118 千円 1,023 千円
橋梁関係 428,462 千円 - 千円
踏切関係 301 千円 6,790 千円
可動橋補修工事 - 千円 4,447 千円
計 438,625 千円 23,583 千円
※9 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
土地 - 千円 7,782 千円
軌条・附属品・枕木 4,696 千円 5,643 千円
踏切保安設備 1,288 千円 - 千円
計 5,984 千円 13,425 千円
※10 固定資産圧縮損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
分岐器及びレール重軌条交換 139,424 千円 141,032 千円
踏切保安設備外 47,605 千円 33,908 千円
半造川工事 425,907 千円 - 千円
枕木交換 9,350 千円 22,109 千円
カフェトレイン専用サイト 1,000 千円 - 千円
運賃表示器 2,930 千円 2,883 千円
駅舎外建物 1,167 千円 941 千円
乗船タラップ 290 千円 - 千円
除菌消臭器 - 千円 2,156 千円
計 627,676 千円 203,032 千円
※11 減損損失
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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※12 関係会社株式評価損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
島鉄観光株式 - 千円 17,081 千円
※13 固定資産撤去費用引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
テナント店舗再開発外に伴う撤去費用見積額 362,016 千円 4,500 千円
※14 その他
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
森山軌道観測工事費用 7,512 千円 5,275 千円
土地交換損外 - 千円 936 千円
計 7,512 千円 6,212 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1) 子会社株式 60,636 25,079
(2) 関連会社株式 - -
計 60,636 25,079
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
なお、関係会社の投資損失に備えるため、投資損失引当金を下記のとおり計上しております。
前事業年度( 2020年3月31日 )
投資損失引当金計上額 18,476千円
当事業年度( 2021年3月31日 )
投資損失引当金計上額 -千円
なお、当事業年度において減損処理を行い、投資損失引当金18,476千円を取崩し、関係会社株式評価損17,081
千円を特別損失に計上しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 175,565 千円 161,563 千円
未払賞与 18,746 〃 18,365 〃
繰越欠損金 181,743 〃 182,490 〃
投資有価証券
14,347 〃 6,959 〃
246,067 232,591
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 636,470 〃 601,970 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 〃 〃
△181,743 △182,490
△454,727 △419,479
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 〃 〃
評価性引当額 △636,470 〃 △601,970 〃
繰延税金資産合計 - 〃 - 〃
(繰延税金負債)
土地再評価差額金 1,700,974 〃 1,654,426 〃
資産評価税制 368,257 〃 293,087 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上している為、当該注記を省略します。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
株式会社 ふくおかフィナンシャルグループ
18,235 38,275
株式会社 堂島ビルヂング
420 210
九州商船株式会社 31,200 1,350
長崎観光貿易株式会社 200 100
雲仙ロープウェイ株式会社 3,000 1,500
株式会社 みずなし本陣 200 0
株式会社 ブリヂストン 8,234 36,847
日本トラック興業株式会社 30 30
投資有価 その他
証券 有価証券
株式会社 エフエム長崎 10 500
株式会社 ケーブルテレビジョン島原
293 0
株式会社 県央企画
28 1,400
長崎県央開発株式会社 20 0
株式会社 FMしまばら
10 500
株式会社 まちづくり諫早
25 250
有限会社 本渡運輸 300 300
株式会社 島原観光ビューロー 1 20
計 62,206 81,282
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は
償却累計額
有形固定資産
建物 1,973,015 51,894 256,036 1,768,872 1,474,564 19,922 294,308
(13,911)
構築物 1,926,301 201,567 397,446 1,730,422 1,280,585 20,848 449,837
(3,912)
機械装置 76,444 - 4,348 72,096 66,138 2,049 5,957
(3,748)
車両及び運搬具 1,876,220 4,495 133,904 1,746,811 1,493,809 92,746 253,002
(3,013)
船舶 258,627 - - 258,627 245,207 242 13,419
工具器具備品 152,779 6,042 29,525 129,296 114,814 7,942 14,481
(3,739)
土地 5,297,802 12,832 300,201 5,010,433 - - 5,010,433
[4,988,193] [136,501] [4,851,691]
(21,409)
建設仮勘定 137,965 241,899 243,832 136,032 - - 136,032
有形固定資産計 11,699,157 518,730 1,365,295 10,852,592 4,675,120 143,751 6,177,472
[4,988,193] [136,501] [4,851,691]
(49,735)
無形固定資産
電話加入権 1,443 - - 1,443 - - 1,443
ソフトウェア 37,013 1,620 771 37,861 32,590 6,674 5,271
(771)
無形固定資産計 38,456 1,620 771 39,304 32,590 6,674 6,714
(771)
(注1) 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平
成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(注2) 当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
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(注2) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 (単位:千円)
土地 不動産事業 12,832
鉄道事業 2,824 自動車運送事業 48,000
建物
関連事業 1,070
構築物 鉄道事業 201,567
車両 自動車運送事業 4,495
鉄道事業 3,316 自動車運送事業 2,014
工具器具備品
船舶運航事業 712
ソフトウェア 自動車事業 1,620
(注3) 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 (単位:千円)
鉄道事業売却等 794 自動車運送事業売却等 277,997
土地
自動車運送事業減損損失 21,409
鉄道事業圧縮記帳 941 鉄道事業除却 1,165
建物 自動車運送事業除却 89 不動産事業除却 204,269
関連事業除却 35,659 自動車運送事業減損損失 13,911
鉄道事業圧縮記帳 197,049 鉄道事業除売却 91,699
船舶運航事業除却 99,530 ホテル事業除却 320
構築物
不動産事業除却 2,018 関連事業除却 2,915
自動車運送事業減損損失 3,912
車両及び運搬具 自動車運送事業除売却 130,890 自動車運送事業減損損失 3,013
機械装置 自動車運送事業除却 600 自動車運送事業減損損失 3,748
鉄道事業圧縮記帳 2,883 自動車運送事業圧縮記帳 1,463
船舶運航事業圧縮記帳 692 鉄道事業除却 2,708
工具器具備品 自動車運送事業除却 10,382 船舶運航事業除却 5,070
不動産事業除却 218 関連事業除却 2,364
自動車運送事業減損損失 3,739
ソフトウェア 自動車運送事業減損損失 771
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 169 4 - - 174
賞与引当金 47,729 46,751 47,729 - 46,751
役員退職慰労引当金 6,865 750 - - 7,615
スマートカード終了損失引当金 - 3,685 1,608 - 2,076
固定資産撤去費用引当金 362,016 4,500 52,600 - 313,916
投資損失引当金 18,476 - 18,476 - -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券、5株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
株券の種類
1,000,000株券、5,000,000株券、10,000,000株券、50,000,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 長崎県島原市下川尻町72番地76 島原鉄道株式会社 総務部 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき275円(消費税等を含む)
単元未満株式の買取り
取扱場所 長崎県島原市下川尻町72番地76 島原鉄道株式会社 総務部 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載新聞名 島原新聞
毎年3月31日現在の株主に対し、「株主優待回数乗車券」(以下優待回数券)を次
の基準により発行いたします。(但し、毎年1回発行希望者のみ)
(1) 1,000株以上~20,000株まで ・・500株当り「優待回数券」1枚の割合で交付
20,000株超~ ・・・・・・・・・ 一律に「優待回数券」40枚を交付
株主に対する特典
(2) 利用の基準
・鉄道、バス、船舶の共通乗車券。但し、高速バス、フェリーの車両航送は出来
ない。
・1年間有効(毎年5月1日~翌年4月30日)
※当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条2項各号に掲げる権利。
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第179期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月29日福岡財務支局長に提出
(2) 半期報告書
( 第180期 中)(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )2020年12月28日福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士 内 田 健 二 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 尾 拓 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている島原鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、島
原鉄道株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士 内 田 健 二 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 尾 拓 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている島原鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第180期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、島原鉄
道株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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