通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド:日本円コース(毎月分配型)、通貨セレクトコース(毎月分配型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第17期(令和2年9月29日-令和3年3月29日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和2年9月29日-令和3年3月29日) |
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提出者 | 通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド:日本円コース(毎月分配型)、通貨セレクトコース(毎月分配型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年6月22日 提出
【計算期間】 第17特定期間
(自 2020年9月29日 至 2021年3月29日)
【ファンド名】 通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース(毎月分
配型)
通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 通貨セレクトコース
(毎月分配型)
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【ファンド情報】
第1 【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、 米ドル建ての複数種別の債券等に投資するとともに、機動的に配分比率を調整し、
トータルリターンの最大化を追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざ
します。一般 社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース(毎月分配型)
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 海外
投資対象資産 ( 収益 債券
の源泉 )
投資対象資産 その他資産(投資信託証券(債券 一般))
決算頻度 年 12 回(毎月)
属性区分 投資対象地域 北米
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジあり(フルヘッジ)
通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 通貨セレクトコース(毎月分配型)
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 海外
投資対象資産 ( 収益 債券
の源泉 )
投資対象資産 その他資産(投資信託証券(債券 一般))
決算頻度 年 12 回(毎月)
属性区分 投資対象地域 北米
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
(注 1 )商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
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・「海外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の
記載があるもの
(注 2 )属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 一般」…公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
・「年 12 回(毎月)」…目論見書等において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・
オブ・ファンズ
・「 為替ヘッジあり 」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを
行なう旨の記載があるもの
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アド
レス http://www.toushin.or.jp/ )をご参照下さい。
<信託金の限度額>
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて 5,000 億円を限度として信託金を追加する
ことができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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<投資対象ファンドの概要>
1.ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・インカム・ファンド(円ヘッジク
ラス)
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2.ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・インカム・ファンド(通貨セレク
トクラス)
形態/表示通貨 ケイマン籍の外国投資信託/円建
運用の基本方針 (円ヘッジクラス)
主として、米ドル建ての複数種別の債券等に分散投資を行なうとともに
機動的に配分比率を調整し、安定的な利子収入の確保と値上がり益の獲
得を通じてトータルリターンの最大化を追求することにより、 信託財産
の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
(通貨セレクトクラス)
主として、米ドル建ての複数種別の債券等に分散投資を行ない、機動的
に配分比率を調整することにより、安定的な利子収入の確保と値上がり
益の獲得を通じてトータルリターンの最大化を追求するとともに、為替
取引を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして
運用を行ないます。
主要投資対象 米ドル建ての債券等(国債・政府機関債、投資適格社債、ハイ・イール
ド社債、資産担保証券、バンクローン等)
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運用方針 1.(円ヘッジクラス)
主として、米ドル建ての複数種別の債券等に分散投資を行なうとと
もに機動的に配分比率を調整することにより、市場環境にかかわら
ず、安定的な利子収入の確保と値上がり益の獲得を通じて、トータル
リターンの最大化を追求します。
(通貨 セレクトクラス)
主として、米ドル建ての複数種別の債券等に分散投資を行ない、機
動的に配分比率を調整することにより、市場環境にかかわらず、安定
的な利子収入の確保と値上がり益の獲得を通じてトータルリターンの
最大化を追求するとともに、為替取引を行ないます。
2.債券等への投資にあたっては、以下の方針を基本とします。
・主として、米ドル建ての国債・政府機関債、投資適格社債、ハイ・
イールド社債、資産担保証券、バンクローン等の複数種別の債券等に
分散投資を行なうことにより、安定的な利子収入の確保をめざしま
す。
・景気サイクルや投資機会の変化を捉え、各種別の配分比率を機動的に
調整することにより、値上がり益の獲得をめざします。
・各種別の配分比率は、景気動向や金利動向等のマクロ経済見通しに基
づく独自のシナリオ分析により算出される各種別のリスク・リターン
等により決定します。
・債券等の発行体の分析にあたっては、定量リスク管理モデルやクレ
ジット分析等を含む独自の定量・定性分析を活用し、組入銘柄を選定
します。
・債券等の組入比率は、原則として高位を維持することを基本としま
す。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行なう場合がありま
す。
3.(円ヘッジクラス)
為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※ただし、一部米ドル建て以外の通貨建ての資産に投資する場合、為
替ヘッジを行なわないことがあるため、為替変動リスクは完全には
排除できません。
(通貨 セレクトクラス)
原則として、米ドル売り/選定通貨買いの為替取引を活用して、選
定通貨への投資成果の獲得をめざします。
※ただし、一部米ドル建て以外の通貨建ての資産に投資する場合、
為替取引を行なわないことがあるため、選定通貨以外の為替変動
の影響を受けることがあります。
・大和アセットマネジメント株式会社が投資顧問会社として通貨の
選定および配分比率を決定します。
※選定通貨とは、投資顧問会社が決定した複数の通貨をいいます。
< 通貨セレクトクラスにおける通貨の運用方針 >
・原則として、 FTSE 世界国債インデックスおよびJPモルガン ガバ
メント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ ブ
ロードの構成国の通貨の中から、金利水準、リスク水準、ファン
ダメンタルズ、流動性等を考慮し、 6 つの通貨を選定します。
※上記指数構成国の通貨以外の通貨を選定する場合もあります。
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・選定通貨の投資比率は、金利水準、リスク水準等を考慮して決定
します。
・選定通貨および投資比率は、原則、毎月見直します。
4.大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予
想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模に
よっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日 2012 年 9 月 28 日
信託期間 無期限
決算日 2 月の最終営業日
収益分配 原則として、毎月分配を行ないます。
管理報酬等 (円ヘッジクラス)
純資産総額に対して年率 0.53 % ~ 0.63 % 程度(純資産総額の水準に
より変動します。)
ただし、この他に「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/N
(注)
B・ストラテジック・インカム・ファンド 」に対して、固定報酬
として年額 12,500 米ドルがかかります。
(通貨セレクトクラス)
純資産総額に対して年率 0.68 %~ 0.78 %程度(純資産総額の水準に
より変動します。)
ただし、この他に「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/N
(注)
B・ストラテジック・インカム・ファンド 」に対して、固定報酬
として年額 12,500 米ドルがかかります。
また、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、投資対象
ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
申込手数料 かかりません。
投資顧問会社 ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ LLC
大和アセットマネジメント株式会社
(注)「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・インカム・ファンド」は複数
のシェアクラスにより構成されています。
3.ダイワ・マネーアセット・マザーファンド
形態/表示通貨 国内籍の証券投資信託/円建
運用の基本方針 安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
主要投資対象 円建ての債券
投資態度 ①円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行
ないます。
②円建資産への投資にあたっては、残存期間が 1 年未満、取得時において
A -2 格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本
とします。
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な
変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模
によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日 2012 年 3 月 22 日
信託期間 無期限
決算日 毎年 12 月 9 日(休業日の場合翌営業日)
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運用管理費用 かかりません。
(信託報酬)
委託会社 大和アセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
(2) 【ファンドの沿革】
2012 年 9 月 28 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金 (※ 3 )
受益権 の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約(※ 1 )に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権 の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金 (※ 3 )
当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信
託契約」といいます。) ( ※ 2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和アセットマネジ
委託会社
① 受益権 の募集・発行
メント株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓ ※ 2
損益↑↓信託金 (※ 3 )
信託契約 ( ※ 2) の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき株式会社日
みずほ信託銀行
本カストディ銀行に委託することができます。ま
株式会社
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
受託会社
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
再信託受託会社:
機関が行なう場合があります。
株式会社日本カスト
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
ディ銀行
②信託財産の計算 など
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損益↑↓投資
投資対象 投資対象ファンド の受益証券 など
( 注 ) 「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※ 1 : 受益権 の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※ 2 :「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項(運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等)が規定されています。
※ 3 : 販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
<委託会社等の概況( 2021 年 3 月末日現在)>
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
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2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
(金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第 352 号)
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 %
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
2 【投資方針】
(1) 【投資方針】
<日本円コース>
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 .ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・
インカム・ファンド(円ヘッジクラス)」(以下「ストラテジック・インカム・ファンド(円ヘッ
ジクラス)」といいます。)の受益証券(円建)
2 .ダイワ・マネーアセット・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として、ストラテジック・インカム・ファンド(円ヘッジクラス)の受益証券を通じて、米ド
ル建ての複数種別の債券等に分散投資を行なうとともに、機動的に配分比率を調整し、トータルリ
ターンの最大化を追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運
用を行ないます。
ロ.当ファンドは、ストラテジック・インカム・ファンド(円ヘッジクラス)とダイワ・マネーア
セット・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、ストラテジッ
ク・インカム・ファンド(円ヘッジクラス)への投資割合を高位に維持することを基本とします。
ハ.ストラテジック・インカム・ファンド(円ヘッジクラス)では、為替変動リスクを低減するた
め、為替ヘッジを行ないます。
ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
<通貨セレクトコース>
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 .ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・
インカム・ファンド(通貨セレクトクラス)」(以下「ストラテジック・インカム・ファンド(通
貨セレクトクラス)」といいます。)の受益証券(円建)
2 .ダイワ・マネーアセット・マザーファンドの受益証券
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② 投資態度
イ.主として、ストラテジック・インカム・ファンド(通貨セレクトクラス)の受益証券を通じて、
米ドル建ての複数種別の債券等に分散投資を行ない、機動的に配分比率を調整することによりトー
タルリターンの最大化を追求するとともに、為替取引を行ない、信託財産の着実な成長と安定した
収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ.当ファンドは、ストラテジック・インカム・ファンド(通貨セレクトクラス)とダイワ・マネー
アセット・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、ストラテ
ジック・インカム・ファンド(通貨セレクトクラス)への投資割合を高位に維持することを基本と
します。
ハ.ストラテジック・インカム・ファンド(通貨セレクトクラス)では、為替取引を活用して、選定
※
通貨 への投資成果の獲得をめざします。
※当ファンドにおいて、選定通貨とは、投資対象とする外国投資信託の投資顧問会社が決定した複数
の通貨をいいます。
ニ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
<投資先ファンドについて>
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
1 . 日本円コース
ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジッ
投資先ファンドの名称
ク・インカム・ファンド(円ヘッジクラス)
主として、米ドル建ての複数種別の債券等に分散投資を行なうと
ともに機動的に配分比率を調整し、トータルリターンの最大化を
選定の方針 追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確
保をめざして運用を行なうファンドである。為替変動リスクを低
減するため、為替ヘッジを行なう。
2 . 通貨セレクトコース
ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジッ
投資先ファンドの名称
ク・インカム・ファンド(通貨セレクトクラス)
主として、米ドル建ての複数種別の債券等に分散投資を行ない、
機動的に配分比率を調整することによりトータルリターンの最大
化を追求するとともに、 為替取引を行ない、 信託財産の着実な成
選定の方針
長と安定した収益の確保をめざして運用を行なうファンドであ
る。原則として、米ドル売り/選定通貨買いの為替取引を活用し
て、選定通貨への投資成果の獲得をめざす。
くわしくは「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>」をご
参照下さい。
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(2) 【投資対象】
<日本円コース>
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲
げるものとします。
1 .次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替 手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 .に掲げる親投資信託(以下「マザーファンド」とい
います。)の受益証券、次の 2 .に掲げる外国投資信託(以下「組入外国投資信託」といいます。)
の受益証券、ならびに次の 3 .から 5. までに掲げる有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネーアセット・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト- ダイワ/NB・ストラテジック・
インカム・ファンド(円ヘッジクラス) 」の受益証券(円建)
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
<通貨セレクトコース>
① (<日本円コース>と同規定)
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 .に掲げる親投資信託(以下「マザーファンド」とい
います。)の受益証券、次の 2 .に掲げる外国投資信託(以下「組入外国投資信託」といいます。)
の受益証券、ならびに次の 3 .から 5. までに掲げる有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができ
ます。
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1. ダイワ・マネーアセット・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト- ダイワ/NB・ストラテジック・
インカム・ファンド (通貨セレクトクラス)」の受益証券(円建)
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ (<日本円コース>と同規定)
<投資先ファンドについて>
ファンドの純資産総額の 10 %を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
1 . 日本円コース
ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・イ
投資先ファンドの名称
ンカム・ファンド(円ヘッジクラス)
主として、米ドル建ての複数種別の債券等に分散投資を行なうととも
に機動的に配分比率を調整し、安定的な利子収入の確保と値上がり益
運用の基本方針 の獲得を通じてトータルリターンの最大化を追求することにより、信
託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないま
す。
米ドル建ての債券等(国債・政府機関債、投資適格社債、ハイ・イー
主要な投資対象
ルド社債、資産担保証券、バンクローン等)
投資顧問会社 :ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アド
委託会社等の名称 バイザーズ LLC
大和アセットマネジメント株式会社
2 . 通貨セレクトコース
ダイワ・プレミアム・トラスト- ダイワ/NB・ストラテジック・イ
投資先ファンドの名称
ンカム・ファンド(通貨セレクトクラス)
主として、米ドル建ての複数種別の債券等に分散投資を行ない、機動
的に配分比率を調整することにより、安定的な利子収入の確保と値上
運用の基本方針 がり益の獲得を通じてトータルリターンの最大化を追求するととも
に、為替取引を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保
をめざして運用を行ないます。
米ドル建ての債券等(国債・政府機関債、投資適格社債、ハイ・イー
主要な投資対象
ルド社債、資産担保証券、バンクローン等)
投資顧問会社 :ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アド
委託会社等の名称 バイザーズ LLC
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くわしくは「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>」をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
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① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ.基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ.基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ.運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ. CIO ( Chief Investment Officer )( 3 名)
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ. Deputy-CIO ( 0 ~ 5 名程度)
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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ハ . インベストメント・オフィサー( 0 ~ 5 名程度)
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ.運用部長(各運用部に 1 名)
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ . 運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ.ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および経営会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 25 ~ 35 名程度です。
イ.運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ロ.リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ.経営会議
法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2021 年 3 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
<各ファンド共通>
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。
② 原則として、継続的な分配を行なうことを目標に分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合には、分配を行なわないことがあります。 また、第 1 計算期末には、収益の分配は行ないま
せん。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
<各ファンド共通>
① 株式(信託約款)
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券(信託約款)
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産(信託約款)
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外貨建資産への 直接投資は、行ないません。
④ 信用リスク集中回避(信託約款)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑤ 資金の借入れ(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 %を超えないこととします。
ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
<参 考>投資対象ファンドについて
1.ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・インカム・ファンド(円ヘッジ
クラス)
2.ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・インカム・ファンド(通貨セレ
クトクラス)
「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>」をご参照下さ
い。
3.ダイワ・マネーアセット・マザーファンド
※下記以外の項目(「 基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用(信託報酬)」等)については、
「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>」をご参照下さ
い。
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① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権
付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 %以下とします。
② 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財
主な投資制限
産の純資産総額の 5 %以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 10 %以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行ないません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
3 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、公社債など値動きのある証券(外国証券には為替リ
スクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証さ
れているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に
生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともありま
す。)。ハイ・イールド社債は、投資適格社債に比べ、一般に債務不履行が生じるリスクが高いと考
えられます。また、投資適格社債に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことによ
り本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大き
くなる傾向があります。
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新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがよ
り高いものになると考えられます。
② 資産担保証券の価格変動
資産担保証券の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落しま
す。なお、金利変動の価格に影響を与える度合いは、個々の資産担保証券の種類や特性によって異な
ります。
資産担保証券の担保となるローンは、一般に金利が低下すると低金利ローンへの借り替えが増加す
ると考えられます。ローンの期限前返済が増加することにより、資産担保証券の期限前償還が増加す
ると、資産担保証券の価格は影響を受けます。期限前償還は金利要因のほかに、様々な要因によって
も変化します。また、期限前償還の価格に影響を与える度合いは、個々の資産担保証券の種類や特性
によって異なります。
③ バンクローンの価格変動
バンクローンの価格は、債務者である事業会社等の信用状況によって変動します。特に、債務者が
債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、バンクローンの価格は下落
します。 また、バンクローンは、公社債などに比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が
低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の
変動性が大きくなる傾向があります。
④ 外国証券への投資に伴うリスク
イ.為替リスク
(日本円コース)
為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。ただし、為替変動リスクを完全に排
除できるものではありません。また、一部米ドル建て以外の通貨建ての資産に投資する場合、為替
ヘッジを行なわないことがあるため、為替変動リスクは完全には排除できません。為替ヘッジを行
なう際、日本円の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因
等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
(通貨セレクトコース)
選定通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。
選定通貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本
を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に
高い為替変動リスクがあります。
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米ドル売り/選定通貨買いの為替取引を行ないますが、投資対象資産の通貨である米ドルの為替
変動リスクを完全に排除することはできませんので、基準価額は円に対する米ドルの為替変動の影
響を受ける場合があります。また、一部米ドル建て以外の通貨建ての資産に投資する場合、為替取
引 を行なわないことがあるため、選定通貨以外の為替変動の影響を受けることがあります。なお、
選定通貨の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等に
よっては、さらにコストが拡大することもあります。
※投資対象である外国投資信託において、NDF取引を用いて為替取引を行なう場合、コストは需
給や規制等の影響により、金利差から期待される水準と大きく異なる場合があります。
ロ.カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて
大きなカントリー・リスクが伴います。
新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国の
インフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係
の悪化などが市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、
政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等
により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラク
チャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済
の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響
が生じる可能性があります。
実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国の税制は先進国と異なる面があ
る場合があります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基
準価額が影響を受ける可能性があります。
⑤ その他
イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国
における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデ
ター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の
受渡しに関する障害等)が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、
すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
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は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制(※)は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策(コンティンジェン
シー・プラン)を定めています。
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4 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3 .3 %(税抜 3.0 %) となっています。具
体的な 手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ 下さい。
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・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の 9:00 ~ 17:00 )
<スイッチング(乗換え)について>
・ 「日本円コース」の受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって「通貨セレクトコース」
の受益権の取得申込みを行なうこと、および「通貨セレクトコース」の受益者が、保有する受益権
を換金した手取金をもって「日本円コース」の受益権の取得申込みを行なうことをいいます。
・スイッチング(乗換え)の申込みの際には、換金の申込みを行なうファンドと、取得の申込みを行
なうファンドをご指示下さい。
・スイッチング(乗換え)にかかる申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額は、スイッチング(乗換え)の金額から差引かせていただきます。
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ 「分配金再投資コース」の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.243 %(税抜 1.13 %)
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産
中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとお
りです。
(※)の信託財産の純資産総額の合計
委託会社 販売会社 受託会社
額が
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年率 0.35 % 年率 0.75 %
300 億円以下の部分
(税抜) (税抜)
年率 0.30 % 年率 0.80 % 年率 0.03 %
300 億円超 1,000 億円以下の部分
(税抜) (税抜) (税抜)
年率 0.25 % 年率 0.85 %
1,000 億円超の部分
(税抜) (税抜)
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
(※)「通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース(毎月分配型)」、「通貨
選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 通貨セレクトコース(毎月分配型)」、「ダイ
ワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジあり(毎月分配型)」および「ダイワ/NB・米
国債券戦略ファンド 為替ヘッジなし(毎月分配型)」
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬等がかかります。当ファ
ンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬等を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率
は、「日本円コース」については年率 1.873 %(税込)程度、「通貨セレクトコース」については年
率 2.023 %(税込)程度です。(ただし、この他に「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/N
B・ストラテジック・インカム・ファンド」に対して、固定報酬として年額 12,500 米ドルがかかりま
す。)
(注)投資対象ファンドの信託報酬等については、「 1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び
基本的性格 <ファンドの特色>」の 「投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社:ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社:運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用(データ処理費用、郵送料等)は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
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手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<投資対象ファンドより支弁する手数料等>
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、マザーファンドを除く投資対象ファンドか らは監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 %(所得
税 15 %および地方税 5 %)の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択す
ることもできます。 ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 %の税率を乗じた復興特別所
得税が課され、税率は 20.315 %(所得税 15 %、復興特別所得税 0.315 %および地方税 5 %)となりま
す。
ロ.解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益(解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料(税込)を
含む)を控除した利益)については、譲渡所得とみなされ、 20 %(所得税 15 %および地方税 5 %)
の税率により、申告分離課税が適用されます。 ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 %
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 %(所得税 15 %、復興特別所得税 0.315 %
および地方税 5 %)となります。
ハ.損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。)の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたNISAをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります(他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。)。また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります(他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。)。
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ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の 投資者 に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、 15 %(所得税 15 %)の税率で源
※
泉徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法
上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。 ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 %の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 %(所得税 15 %および復興特別所得税 0.315 %)となります。なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
<注 1 >個別元本について
① 投資者ごとの信託時の 受益権 の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該投資者の元本(個別元本)にあたります。
② 投資者 が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該 投資者 が追加信託を行
なうつど当該 投資者 の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
<注 2 >収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
(※) 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
(※) 上記は、 2021 年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
(※)課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5 【運用状況】
【通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース(毎月分配型)】
(1) 【投資状況】 (2021 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 21,238,203 98.02
内 ケイマン諸島 21,238,203 98.02
親投資信託受益証券 1,541 0.01
内 日本 1,541 0.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 426,812 1.97
純資産総額
21,666,556 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021 年 3 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
NB STRATEGIC INCOME FUND
79.12 79.10
ケイマン
268,491.35 98.02
1 託受益
JPY HEDGED CLASS 諸島
21,243,304 21,238,203
証券
親投資
0.9986 0.9986
1,544 0.01
2 ダイワ・マネーアセット・マザーファンド 日本 信託受
1,541 1,541
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.02%
親投資信託受益証券 0.01%
合計 98.03%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
589,864,905 590,454,389 1.0006 1.0016
(2013 年 3 月 27 日 )
第 2 特定期間末
474,013,842 474,505,179 0.9647 0.9657
(2013 年 9 月 27 日 )
第 3 特定期間末
270,834,970 271,108,951 0.9885 0.9895
(2014 年 3 月 27 日 )
第 4 特定期間末
217,776,081 217,994,805 0.9957 0.9967
(2014 年 9 月 29 日 )
第 5 特定期間末
179,032,032 179,212,542 0.9918 0.9928
(2015 年 3 月 27 日 )
第 6 特定期間末
149,717,334 149,875,491 0.9466 0.9476
(2015 年 9 月 28 日 )
第 7 特定期間末
121,601,103 121,732,641 0.9245 0.9255
(2016 年 3 月 28 日 )
第 8 特定期間末
108,474,755 108,588,367 0.9548 0.9558
(2016 年 9 月 27 日 )
第 9 特定期間末
84,055,035 84,144,720 0.9372 0.9382
(2017 年 3 月 27 日 )
第 10 特定期間末
60,559,637 60,623,807 0.9437 0.9447
(2017 年 9 月 27 日 )
第 11 特定期間末
50,012,167 50,067,179 0.9091 0.9101
(2018 年 3 月 27 日 )
第 12 特定期間末
29,874,146 29,907,931 0.8842 0.8852
(2018 年 9 月 27 日 )
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第 13 特定期間末
27,350,527 27,381,928 0.8710 0.8720
(2019 年 3 月 27 日 )
第 14 特定期間末
24,592,454 24,620,822 0.8669 0.8679
(2019 年 9 月 27 日 )
第 15 特定期間末
18,758,409 18,783,892 0.7361 0.7371
(2020 年 3 月 27 日 )
2020 年 3 月末日 19,200,339 - 0.7528 -
4 月末日 20,157,204 - 0.7898 -
5 月末日 20,745,326 - 0.8122 -
6 月末日 20,922,788 - 0.8184 -
7 月末日 21,490,189 - 0.8400 -
8 月末日 21,456,644 - 0.8379 -
第 16 特定期間末
21,114,064 21,139,672 0.8245 0.8255
(2020 年 9 月 28 日 )
9 月末日 21,199,682 - 0.8272 -
10 月末日 21,218,488 - 0.8277 -
11 月末日 21,793,326 - 0.8495 -
12 月末日 21,964,844 - 0.8551 -
2021 年 1 月末日 21,949,432 - 0.8536 -
2 月末日 21,729,263 - 0.8450 -
第 17 特定期間末
21,637,240 21,662,996 0.8401 0.8411
(2021 年 3 月 29 日 )
3 月末日 21,666,556 - 0.8398 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0050
第 2 特定期間 0.0060
第 3 特定期間 0.0060
第 4 特定期間 0.0060
第 5 特定期間 0.0060
第 6 特定期間 0.0060
第 7 特定期間 0.0060
第 8 特定期間 0.0060
第 9 特定期間 0.0060
第 10 特定期間 0.0060
第 11 特定期間 0.0060
第 12 特定期間 0.0060
第 13 特定期間 0.0060
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第 14 特定期間 0.0060
第 15 特定期間 0.0060
第 16 特定期間 0.0060
第 17 特定期間 0.0060
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 特定期間 0.6
第 2 特定期間 △ 3.0
第 3 特定期間 3.1
第 4 特定期間 1.3
第 5 特定期間 0.2
第 6 特定期間 △ 4.0
第 7 特定期間 △ 1.7
第 8 特定期間 3.9
第 9 特定期間 △ 1.2
第 10 特定期間 1.3
第 11 特定期間 △ 3.0
第 12 特定期間 △ 2.1
第 13 特定期間 △ 0.8
第 14 特定期間 0.2
第 15 特定期間 △ 14.4
第 16 特定期間 12.8
第 17 特定期間 2.6
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 特定期間 172,473,564 94,877,505
第 2 特定期間 38,540,416 136,687,829
第 3 特定期間 2,198,252 219,553,538
第 4 特定期間 367,003 55,624,046
第 5 特定期間 1,745,802 39,960,519
第 6 特定期間 327,109 22,679,407
第 7 特定期間 313,181 26,932,435
第 8 特定期間 2,718,097 20,644,357
第 9 特定期間 259,062 24,185,344
第 10 特定期間 192,955 25,708,075
第 11 特定期間 157,238 9,315,548
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第 12 特定期間 144,881 21,371,510
第 13 特定期間 143,318 2,527,740
第 14 特定期間 997,328 4,029,923
第 15 特定期間 116,906 3,002,000
第 16 特定期間 129,709 5,054
第 17 特定期間 161,941 13,530
( 注 ) 当初設定数量は 511,888,406 口です。
(参考)マザーファンド
ダイワ・マネーアセット・マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 643,715,632 100.00
純資産総額
643,715,632 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2021 年 3 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
該当事項はありません。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)運用実績
【通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 通貨セレクトコース(毎月分配型)】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 【投資状況】 (2021 年 3 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 53,276,778 97.26
内 ケイマン諸島 53,276,778 97.26
親投資信託受益証券 1,981 0.00
内 日本 1,981 0.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,497,506 2.73
純資産総額
54,776,265 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021 年 3 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
NB STRATEGIC INCOME FUND
48.22 47.99
ケイマン
1,110,117.89 97.26
1 託受益
CURRENCY SELECTION CLASS 諸島
53,537,655 53,276,778
証券
親投資
0.9986 0.9986
ダイワ・マネーアセット・マザーファン
1,984 0.00
2 日本 信託受
ド
1,981 1,981
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 97.26%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 97.27%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
1,682,054,241 1,689,004,607 1.2100 1.2150
(2013 年 3 月 27 日 )
第 2 特定期間末
852,387,290 856,103,806 1.1468 1.1518
(2013 年 9 月 27 日 )
第 3 特定期間末
525,691,235 527,950,633 1.1633 1.1683
(2014 年 3 月 27 日 )
第 4 特定期間末
412,257,443 415,721,757 1.1900 1.2000
(2014 年 9 月 29 日 )
第 5 特定期間末
360,610,058 364,000,196 1.0637 1.0737
(2015 年 3 月 27 日 )
第 6 特定期間末
288,610,187 291,914,990 0.8733 0.8833
(2015 年 9 月 28 日 )
第 7 特定期間末
246,241,177 249,421,048 0.7744 0.7844
(2016 年 3 月 28 日 )
第 8 特定期間末
203,879,026 205,920,403 0.6991 0.7061
(2016 年 9 月 27 日 )
第 9 特定期間末
176,145,542 177,808,606 0.7414 0.7484
(2017 年 3 月 27 日 )
第 10 特定期間末
153,122,130 154,575,811 0.7373 0.7443
(2017 年 9 月 27 日 )
第 11 特定期間末
121,373,108 122,703,953 0.6384 0.6454
(2018 年 3 月 27 日 )
第 12 特定期間末
87,268,013 88,378,461 0.5501 0.5571
(2018 年 9 月 27 日 )
第 13 特定期間末
82,965,254 84,043,970 0.5384 0.5454
(2019 年 3 月 27 日 )
第 14 特定期間末
75,373,598 76,418,105 0.5051 0.5121
(2019 年 9 月 27 日 )
第 15 特定期間末
56,438,422 57,506,682 0.3698 0.3768
(2020 年 3 月 27 日 )
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2020 年 3 月末日 56,513,524 - 0.3678 -
4 月末日 59,332,745 - 0.3764 -
5 月末日 64,505,374 - 0.3995 -
6 月末日 62,585,265 - 0.3984 -
7 月末日 62,420,380 - 0.3929 -
8 月末日 60,837,325 - 0.3887 -
第 16 特定期間末
57,554,114 58,249,425 0.3725 0.3770
(2020 年 9 月 28 日 )
9 月末日 57,612,098 - 0.3711 -
10 月末日 53,644,833 - 0.3643 -
11 月末日 55,827,158 - 0.3828 -
12 月末日 57,047,280 - 0.3891 -
2021 年 1 月末日 56,259,619 - 0.3885 -
2 月末日 56,705,590 - 0.3952 -
第 17 特定期間末
54,727,867 55,367,341 0.3851 0.3896
(2021 年 3 月 29 日 )
3 月末日 54,776,265 - 0.3833 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0250
第 2 特定期間 0.0300
第 3 特定期間 0.0300
第 4 特定期間 0.0350
第 5 特定期間 0.0600
第 6 特定期間 0.0600
第 7 特定期間 0.0600
第 8 特定期間 0.0540
第 9 特定期間 0.0420
第 10 特定期間 0.0420
第 11 特定期間 0.0420
第 12 特定期間 0.0420
第 13 特定期間 0.0420
第 14 特定期間 0.0420
第 15 特定期間 0.0420
第 16 特定期間 0.0370
第 17 特定期間 0.0270
③ 【収益率の推移】
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収益率 (% )
第 1 特定期間 23.5
第 2 特定期間 △ 2.7
第 3 特定期間 4.1
第 4 特定期間 5.3
第 5 特定期間 △ 5.6
第 6 特定期間 △ 12.3
第 7 特定期間 △ 4.5
第 8 特定期間 △ 2.8
第 9 特定期間 12.1
第 10 特定期間 5.1
第 11 特定期間 △ 7.7
第 12 特定期間 △ 7.3
第 13 特定期間 5.5
第 14 特定期間 1.6
第 15 特定期間 △ 18.5
第 16 特定期間 10.7
第 17 特定期間 10.6
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 特定期間 221,380,160 1,279,406,737
第 2 特定期間 61,756,844 708,526,701
第 3 特定期間 13,495,709 304,919,357
第 4 特定期間 2,071,500 107,519,822
第 5 特定期間 9,094,815 16,512,360
第 6 特定期間 4,252,630 12,786,181
第 7 特定期間 4,105,779 16,598,935
第 8 特定期間 8,588,072 34,949,914
第 9 特定期間 4,762,496 58,807,120
第 10 特定期間 3,227,154 33,139,125
第 11 特定期間 4,347,800 21,895,814
第 12 特定期間 4,121,116 35,606,320
第 13 特定期間 13,318,980 17,852,149
第 14 特定期間 4,226,115 9,113,128
第 15 特定期間 7,196,061 3,802,710
第 16 特定期間 13,388,332 11,483,328
第 17 特定期間 5,643,099 18,051,299
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
( 注 ) 当初設定数量は 2,448,099,824 口です。
(参考)マザーファンド
ダイワ・マネーアセット・マザーファンド
前記「通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース(毎月分配型)」の記載と同
じ。
(参考情報)運用実績
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第2 【管理及び運営】
1 【申込(販売)手続等】
受益権 の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約(以下「別に定める契約」といいます。)を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、次のイ.およびロ. に掲げる日 を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受
付けを行ないません。
イ.ニューヨークの銀行の休業日と同じ日付の日
ロ.前イ.のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日(当ファ
ンドの運営および受益者に与える影響が軽微であるとして委託会社が定める日に限り除きます。)
お買付価額( 1 万口当たり)は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国にお
ける非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大
な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する
障害等)が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受
付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
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2 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
<一部解約>
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、 次のイ.およびロ. に掲げる日 を 一部解約請求受付日とする一部解約の実行の
請求の受付けを行ないません。
イ.ニューヨークの銀行の休業日と同じ日付の日
ロ.前イ.のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額(基準価額)は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の 9:00 ~ 17:00 )
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
「日本円コース」または「通貨セレクトコース」の受益者が、当該ファンドの換金の手取金をもって
他のファンドの受益権の取得申込みをする場合において、当該他のファンドの受益権の取得申込みの受
付けが中止された場合、当該換金請求の申込みの受付けを中止することがあります。(なお、他のファ
ンドとは、受益者が「日本円コース」の受益者である場合、「通貨セレクトコース」を、また「通貨セ
レクトコース」の受益者である場合、「日本円コース」をいいます。)
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならび
に資金の受渡しに関する障害等)が発生した場合には、一部解約請求の受付けを中止することができま
す。
一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約
請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益
権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受付け
たものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5 営業日目から受益者に支払います。
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受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益 者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
3 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価(注 1 、注 2 )により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注 1 )当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・ 組入外国投資信託の受益証券: 原則として計算時において知り得る直近の日の基準価額で評価し
ます。
・ マザーファンドの受益証券:計算日の基準価額で評価します。
(注 2 )マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・本邦通貨表示の公社債:原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1 .日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
2 .金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)
3 .価格情報会社の提供する価額
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。 また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の 9:00 ~ 17:00 )
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
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2012 年 9 月 28 日から 2022 年 9 月 27 日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
毎月 28 日から翌月 27 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 .委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 .委託会社は、 当ファンドが主要投資対象とする組入外国投資信託が存続しないこととなる場合に
は、 受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
3 .委託会社は、前 1 .の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4 .前 3 .の書面決議において、受益者(委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 4 .において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5 .前 3 .の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
6 .前 3. から前 5. までの規定は、前 2. の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会
社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべて
の受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託
財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3. から前 5. までの手続
きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7 .委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 .委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の 投資信託委託会社 に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
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9 .受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 .委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合(投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の 1 .から 7 .までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 .委託会社は、前 1 .の事項(前 1 .の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に 限り、前 1 .の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下 「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 .前 2 .の書面決議において、受益者(委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 .において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 .前 2 .の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 .書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 .前 2 .から前 5 .までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 .前 1 .から前 6 .までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 .委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1 . から前 7 . ま
での規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、 投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 .委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 ( 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書) を毎年 3 月および 9 月の計算期末に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付し
ます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 .委託会社は、運用報告書(全体版)( 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
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・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 .前 2 .の規定にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 . 委託 会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2. 前 1 .の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される 受益権 の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月(または 3 か月)前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
4 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する 受益権 取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利
を有します。
収益分配金は、第 1 計算期間の末日を除く決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録
されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる
受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者
とします。)に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。)に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
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受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「2 換金
(解約)手続等」をご参照下さい。
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第3 【ファンドの経理状況】
【通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース(毎月分配型)】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間( 2020 年 9 月 29 日から
2021 年 3 月 29 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース(毎月分配型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前 期 当 期
2020年9月28日現在 2021年3月29日現在
資産の部
流動資産
405,923 439,491
コール・ローン
20,756,281 21,243,304
投資信託受益証券
1,542 1,541
親投資信託受益証券
21,163,746 21,684,336
流動資産合計
21,163,746 21,684,336
資産合計
負債の部
流動負債
25,608 25,756
未払収益分配金
608 535
未払受託者報酬
22,723 20,077
未払委託者報酬
743 728
その他未払費用
49,682 47,096
流動負債合計
49,682 47,096
負債合計
純資産の部
元本等
25,608,397 25,756,808
※1 ※1
元本
剰余金
△ 4,494,333 △ 4,119,568
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,052,173 2,090,961
(分配準備積立金)
21,114,064 21,637,240
元本等合計
21,114,064 21,637,240
純資産合計
21,163,746 21,684,336
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前 期 当 期
自 2020年3月28日 自 2020年9月29日
至 2020年9月28日 至 2021年3月29日
営業収益
334,627 272,704
受取配当金
1 1
受取利息
2,205,728 414,318
有価証券売買等損益
2,540,356 687,023
営業収益合計
営業費用
33 -
支払利息
3,442 3,530
受託者報酬
127,887 130,961
委託者報酬
747 728
その他費用
132,109 135,219
営業費用合計
2,408,247 551,804
営業利益
2,408,247 551,804
経常利益
2,408,247 551,804
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 84 44
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 6,725,333 △ 4,494,333
1,334 2,306
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,334 2,306
額
25,170 25,240
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
25,170 25,240
額
153,327 154,061
※1 ※1
分配金
△ 4,494,333 △ 4,119,568
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当 期
区 分 自 2020 年 9 月 29 日
至 2021 年 3 月 29 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための 特定期間末日
基本となる重要な事項
2020 年 9 月 27 日が休日のため、前特定期間末日を 2020 年 9 月 28 日とし
ており、 2021 年 3 月 27 日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日
を 2021 年 3 月 29 日としております。このため、当特定期間は 182 日と
なっております。
(貸借対照表に関する注記)
前 期 当 期
区 分
2020 年 9 月 28 日現在 2021 年 3 月 29 日現在
1. ※ 1 期首元本額 25,483,742 円 25,608,397 円
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期中追加設定元本額 129,709 円 161,941 円
期中一部解約元本額 5,054 円 13,530 円
2. 特定期間末日における受益 25,608,397 口 25,756,808 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 4,494,333 円でありま 差額は 4,119,568 円でありま
す。 す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前 期 当 期
区 分 自 2020 年 3 月 28 日 自 2020 年 9 月 29 日
至 2020 年 9 月 28 日 至 2021 年 3 月 29 日
※ 1 分配金の計算過程 (自 2020 年 3 月 28 日 至 2020 (自 2020 年 9 月 29 日 至 2020
年 4 月 27 日) 年 10 月 27 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 70,350 円)、解約に伴う 額( 40,884 円)、解約に伴う
当期純利益金額分配後の有価 当期純利益金額分配後の有価
証券売買等損益から費用を控 証券売買等損益から費用を控
除し、繰越欠損金を補填した 除し、繰越欠損金を補填した
額( 0 円)、投資信託約款に 額( 0 円)、投資信託約款に
規定される収益調整金 規定される収益調整金
( 212,471 円)及び分配準備 ( 223,588 円)及び分配準備
積立金( 1,926,327 円)より 積立金( 2,051,275 円)より
分配対象額は 2,209,148 円( 1 分配対象額は 2,315,747 円( 1
万口当たり 866.32 円)であ 万口当たり 904.00 円)であ
り、うち 25,500 円( 1 万口当 り、うち 25,616 円( 1 万口当
たり 10 円)を分配金額として たり 10 円)を分配金額として
おります。 おります。
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(自 2020 年 4 月 28 日 至 2020 (自 2020 年 10 月 28 日 至 2020
年 5 月 27 日) 年 11 月 27 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 58,710 円)、解約に伴う 額( 46,071 円)、解約に伴う
当期純利益金額分配後の有価 当期純利益金額分配後の有価
証券売買等損益から費用を控 証券売買等損益から費用を控
除し、繰越欠損金を補填した 除し、繰越欠損金を補填した
額( 0 円)、投資信託約款に 額( 0 円)、投資信託約款に
規定される収益調整金 規定される収益調整金
( 214,214 円)及び分配準備 ( 225,340 円)及び分配準備
積立金( 1,971,177 円)より 積立金( 2,066,543 円)より
分配対象額は 2,244,101 円( 1 分配対象額は 2,337,954 円( 1
万口当たり 879.33 円)であ 万口当たり 911.97 円)であ
り、うち 25,520 円( 1 万口当 り、うち 25,636 円( 1 万口当
たり 10 円)を分配金額として たり 10 円)を分配金額として
おります。 おります。
(自 2020 年 5 月 28 日 至 2020 (自 2020 年 11 月 28 日 至 2020
年 6 月 29 日) 年 12 月 28 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 54,420 円)、解約に伴う 額( 42,115 円)、解約に伴う
当期純利益金額分配後の有価 当期純利益金額分配後の有価
証券売買等損益から費用を控 証券売買等損益から費用を控
除し、繰越欠損金を補填した 除し、繰越欠損金を補填した
額( 0 円)、投資信託約款に 額( 0 円)、投資信託約款に
規定される収益調整金 規定される収益調整金
( 216,392 円)及び分配準備 ( 227,051 円)及び分配準備
積立金( 2,004,367 円)より 積立金( 2,086,978 円)より
分配対象額は 2,275,179 円( 1 分配対象額は 2,356,144 円( 1
万口当たり 890.63 円)であ 万口当たり 918.38 円)であ
り、うち 25,545 円( 1 万口当 り、うち 25,655 円( 1 万口当
たり 10 円)を分配金額として たり 10 円)を分配金額として
おります。 おります。
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(自 2020 年 6 月 30 日 至 2020 (自 2020 年 12 月 29 日 至 2021
年 7 月 27 日) 年 1 月 27 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 45,982 円)、解約に伴う 額( 24,704 円)、解約に伴う
当期純利益金額分配後の有価 当期純利益金額分配後の有価
証券売買等損益から費用を控 証券売買等損益から費用を控
除し、繰越欠損金を補填した 除し、繰越欠損金を補填した
額( 0 円)、投資信託約款に 額( 0 円)、投資信託約款に
規定される収益調整金 規定される収益調整金
( 218,109 円)及び分配準備 ( 229,828 円)及び分配準備
積立金( 2,033,242 円)より 積立金( 2,103,274 円)より
分配対象額は 2,297,333 円( 1 分配対象額は 2,357,806 円( 1
万口当たり 898.62 円)であ 万口当たり 918.00 円)であ
り、うち 25,565 円( 1 万口当 り、うち 25,684 円( 1 万口当
たり 10 円)を分配金額として たり 10 円)を分配金額として
おります。 おります。
(自 2020 年 7 月 28 日 至 2020 (自 2021 年 1 月 28 日 至 2021
年 8 月 27 日) 年 3 月 1 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 25,137 円)、解約に伴う 額( 20,691 円)、解約に伴う
当期純利益金額分配後の有価 当期純利益金額分配後の有価
証券売買等損益から費用を控 証券売買等損益から費用を控
除し、繰越欠損金を補填した 除し、繰越欠損金を補填した
額( 0 円)、投資信託約款に 額( 0 円)、投資信託約款に
規定される収益調整金 規定される収益調整金
( 220,246 円)及び分配準備 ( 232,583 円)及び分配準備
積立金( 2,053,659 円)より 積立金( 2,102,267 円)より
分配対象額は 2,299,042 円( 1 分配対象額は 2,355,541 円( 1
万口当たり 898.44 円)であ 万口当たり 916.05 円)であ
り、うち 25,589 円( 1 万口当 り、うち 25,714 円( 1 万口当
たり 10 円)を分配金額として たり 10 円)を分配金額として
おります。 おります。
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(自 2020 年 8 月 28 日 至 2020 (自 2021 年 3 月 2 日 至 2021 年
年 9 月 28 日) 3 月 29 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 24,574 円)、解約に伴う 額( 19,473 円)、解約に伴う
当期純利益金額分配後の有価 当期純利益金額分配後の有価
証券売買等損益から費用を控 証券売買等損益から費用を控
除し、繰越欠損金を補填した 除し、繰越欠損金を補填した
額( 0 円)、投資信託約款に 額( 0 円)、投資信託約款に
規定される収益調整金 規定される収益調整金
( 221,946 円)及び分配準備 ( 236,446 円)及び分配準備
積立金( 2,053,207 円)より 積立金( 2,097,244 円)より
分配対象額は 2,299,727 円( 1 分配対象額は 2,353,163 円( 1
万口当たり 898.04 円)であ 万口当たり 913.61 円)であ
り、うち 25,608 円( 1 万口当 り、うち 25,756 円( 1 万口当
たり 10 円)を分配金額として たり 10 円)を分配金額として
おります。 おります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2020 年 9 月 29 日
至 2021 年 3 月 29 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替
変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2021 年 3 月 29 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020 年 9 月 28 日現在 2021 年 3 月 29 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △ 366,107 △ 63,566
親投資信託受益証券 0 0
合計 △ 366,107 △ 63,566
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2020 年 9 月 28 日現在 2021 年 3 月 29 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当 期
自 2020 年 9 月 29 日
至 2021 年 3 月 29 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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( 1 口当たり情報)
前 期 当 期
2020 年 9 月 28 日現在 2021 年 3 月 29 日現在
1 口当たり純資産額 0.8245 円 0.8401 円
( 1 万口当たり純資産額) (8,245 円 ) (8,401 円 )
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
NB STRATEGIC INCOME FUND JPY HEDGED
投資信託受益証
268,491.350 21,243,304
券
CLASS
投資信託受益証券 合計 21,243,304
親投資信託受益 ダイワ・マネーアセット・マザーファ
1,544 1,541
証券 ンド
親投資信託受益証券 合計 1,541
合計 21,244,845
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
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当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラ
テジック・インカム・ファンド(円ヘッジクラス)」受益証券(円建)を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネーアセット・マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・インカム・ファンド(円ヘッジクラ
ス)」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳
したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(米ドル建て)
貸借対照表
2020 年 2 月 28 日
資産
投資資産の評価額 ( 簿価 $14,212,277) 14,472,552
$
54
現金
178,185
外国為替先渡契約による評価益
未収:
売却済みの投資 39,766
決済遅延した売却済みの投資 416,883
利息 94,008
254
その他資産
15,201,702
資産合計
負債
50,459
外国為替先渡契約による評価損
137
スワップ契約による評価損
ブローカーに対する未払金 - 先物取引の変動証拠金 55,234
未払:
40,553
購入済みの投資
2,289,674
決済遅延した購入済みの投資
179,854
償還済み受益証券
121,666
専門家報酬
45,611
保管会社報酬
22,328
会計および管理会社報酬
12,528
運用会社報酬
1,929
名義書換代理人報酬
844
受託会社報酬
622
為替取引執行会社報酬
85
為替運用会社報酬
1,173
その他負債
2,822,697
負債合計
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12,379,005
$
純資産
純資産
641,115
通貨セレクトクラス $
89,992
通貨分散/N1クラス
6,359,266
円ヘッジクラス
3,376,099
円ヘッジ/N1クラス
1,034,164
ノンヘッジクラス
878,369
ノンヘッジ/N1クラス
12,379,005
$
発行済み受益証券口数
1,308,733
通貨セレクトクラス
113,724
通貨分散/N1クラス
8,543,730
円ヘッジクラス
3,491,093
円ヘッジ/N1クラス
950,748
ノンヘッジクラス
750,645
ノンヘッジ/N1クラス
受益証券 1 口当り純資産額
0.490
通貨セレクトクラス $
0.791
通貨分散/N1クラス $
0.744
円ヘッジクラス $
0.967
円ヘッジ/N1クラス $
1.088
ノンヘッジクラス $
1.170
ノンヘッジ/N1クラス $
損益計算書
2020 年 2 月 28 日に終了した年度
投資収益
受取利息 ( 源泉徴収税 $2,842 控除後 ) 543,450
$
94,614
配当収益 ( 源泉徴収税 $40,549 控除後 )
投資収益合計 638,064
費用
運用会社報酬 87,934
保管会社報酬 87,567
専門家報酬 65,546
会計および管理会社報酬 45,124
受託会社報酬 16,309
名義書換代理人報酬 6,117
為替取引執行会社報酬 1,273
為替運用会社報酬 1,117
878
登録料
費用合計 311,865
326,199
投資純利益
実現益(損)および評価益(損):
実現益(損):
証券投資 631,197
先物取引
(673,783)
スワップ契約
(3,711)
外国為替取引および外国為替先渡契約 (212,919)
純実現益(損)
(259,216)
評価益(損)の純変動:
証券投資 482,657
スワップ契約
(104)
先物取引
(120,527)
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210,834
外国為替換算および外国為替先渡契約
評価益(損)の純変動 572,860
313,644
純実現益(損)および評価益(損)の純変動
639,843
$
運用による純資産の純増
(米ドル建て)
投資明細表
2020 年 2 月 28 日
元本 有価証券の明細 評価額
債券 (102.1%)
アンゴラ (0.2%)
国債 (0.2%)
Republic of Angola(a)
20,338
$
9.38% due 05/08/48
USD 20,000
20,338
国債合計
アンゴラ合計 (簿価 $21,914) 20,338
アゼルバイジャン (0.1%)
社債 (0.1%)
Southern Gas Corridor(a)
17,901
6.88% due 03/24/26
USD 15,000
17,901
社債合計
アゼルバイジャン合計 (簿価 $17,407) 17,901
ブラジル (0.2%)
国債 (0.2%)
Brazilian Government International Bond
21,875
5.00% due 01/27/45
USD 20,000
21,875
国債合計
ブラジル合計 (簿価 $20,200) 21,875
カナダ (1.5%)
社債 (1.5%)
1011778 BC ULC / New Red Finance, Inc.(a),(b)
5.00% due 10/15/25 45,342
USD 45,000
Bombardier, Inc.(a),(b)
8.75% due 12/01/21 26,463
USD 25,000
Canadian Natural Resources, Ltd.
4.95% due 06/01/47 29,725
USD 25,000
Masonite International Corp.(a),(b)
5.38% due 02/01/28 5,247
USD 5,000
Valeant Pharmaceuticals International, Inc.(a),(b)
83,615
6.13% due 04/15/25
USD 82,000
190,392
社債合計
カナダ合計 (簿価 $185,559) 190,392
コスタリカ (0.2%)
国債 (0.2%)
Costa Rica Government Bond (a)
20,500
7.00% due 04/04/44
USD 20,000
20,500
国債合計
コスタリカ合計 (簿価 $19,643) 20,500
エジプト (0.1%)
国債 (0.1%)
Arab Republic of Egypt(a)
16,052
8.50% due 01/31/47
USD 15,000
16,052
国債合計
エジプト合計 (簿価 $16,761) 16,052
フランス (0.5%)
社債 (0.5%)
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Altice France S.A. (a),(b)
56,630
7.38% due 05/01/26
USD 54,000
56,630
社債合計
フランス合計 (簿価 $54,245) 56,630
香港 (0.0%)
社債 (0.0%)
Melco Resorts Finance Ltd.(a),(b)
5,229
5.63% due 07/17/27
USD 5,000
5,229
社債合計
香港合計 (簿価 $5,249) 5,229
インド (0.1%)
社債 (0.1%)
Greenko Mauritius Ltd.(a),(b)
10,260
6.25% due 02/21/23
USD 10,000
10,260
社債合計
インド合計 (簿価 $10,261) 10,260
インドネシア (0.2%)
社債 (0.2%)
Saka Energi Indonesia PT(a)
20,227
4.45% due 05/05/24
USD 20,000
20,227
社債合計
インドネシア合計 (簿価 $20,282) 20,227
アイルランド (1.4%)
社債 (1.4%)
AerCap Ireland Capital DAC / AerCap Global Aviation Trust
4.45% due 10/01/25 165,410
USD 150,000
C&W Senior Financing DAC(a),(b)
10,550
6.88% due 09/15/27
USD 10,000
175,960
社債合計
アイルランド合計 (簿価 $160,403) 175,960
ルクセンブルク (0.7%)
社債 (0.7%)
ARD Finance S.A.(a),(b)
6.50% due 06/30/27 25,157
USD 25,000
CSN Resources S.A.(a)
7.63% due 04/17/26 19,800
USD 20,000
Intelsat Jackson Holdings S.A.
5.50% due 08/01/23 17,200
USD 20,000
Rumo Luxembourg Sarl(a)
7.38% due 02/09/24 5,286
USD 5,000
Ypso Finance Bis S.A.(a),(b)
24,008
6.00% due 02/15/28
USD 25,000
91,451
社債合計
ルクセンブルク合計 (簿価 $96,149) 91,451
マカオ (0.0%)
社債 (0.0%)
Studio City Finance Ltd.(a),(b)
5,238
7.25% due 02/11/24
USD 5,000
5,238
社債合計
マカオ合計 (簿価 $5,320) 5,238
メキシコ (1.0%)
社債 (1.0%)
Elementia SA(a)
5.50% due 01/15/25 9,800
USD 10,000
Grupo Bimbo SAB de CV
114,366
4.70% due 11/10/47
USD 100,000
124,166
社債合計
メキシコ合計 (簿価 $109,808) 124,166
モンゴル (0.1%)
国債 (0.1%)
69/143
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Mongolia International Bond(a)
11,098
8.75% due 03/09/24
USD 10,000
11,098
国債合計
モンゴル合計 (簿価 $11,544) 11,098
多国籍企業 (0.0%)
社債 (0.0%)
Ardagh Packaging Finance PLC / Ardagh Holdings USA, Inc.(a),(b)
5,212
6.00% due 02/15/25
USD 5,000
5,212
社債合計
多国籍企業合計 (簿価 $5,149) 5,212
ナミビア (0.2%)
国債 (0.2%)
Republic of Namibia(a)
20,558
5.25% due 10/29/25
USD 20,000
20,558
国債合計
ナミビア合計 (簿価 $20,598) 20,558
オランダ (0.5%)
社債 (0.5%)
MV24 Capital BV(a)
6.75% due 06/01/34 20,658
USD 19,721
Mylan NV
3.95% due 06/15/26 21,750
USD 20,000
Petrobras Global Finance BV
17,962
6.90% due 03/19/49
USD 15,000
60,370
社債合計
オランダ合計 (簿価 $59,439) 60,370
ナイジェリア (0.1%)
国債 (0.1%)
Republic of Nigeria(a)
10,047
7.88% due 02/16/32
USD 10,000
10,047
国債合計
ナイジェリア合計 (簿価 $10,683) 10,047
オマーン (0.2%)
国債 (0.2%)
Oman Government International Bond(a)
18,872
6.75% due 01/17/48
USD 20,000
18,872
国債合計
オマーン合計 (簿価 $19,185) 18,872
セネガル (0.2%)
国債 (0.2%)
Republic of Senegal(a)
20,968
6.25% due 05/23/33
USD 20,000
20,968
国債合計
セネガル合計 (簿価 $20,585) 20,968
シンガポール (0.1%)
社債 (0.1%)
Medco Oak Tree Pte Ltd.(a),(b)
9,742
7.38% due 05/14/26
USD 10,000
9,742
社債合計
シンガポール合計 (簿価 $10,528) 9,742
南アフリカ (0.2%)
国債 (0.2%)
Republic of South Africa Government International Bond
21,643
5.88% due 06/22/30
USD 20,000
21,643
国債合計
南アフリカ合計 (簿価 $21,244) 21,643
スリランカ (0.0%)
国債 (0.0%)
Republic of Sri Lanka(a)
4,663
7.55% due 03/28/30
USD 5,000
70/143
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4,663
国債合計
スリランカ合計 (簿価 $5,014) 4,663
トリニダードトバゴ (0.2%)
国債 (0.2%)
Trinidad & Tobago(a)
20,900
4.50% due 08/04/26
USD 20,000
20,900
国債合計
トリニダードトバゴ合計 (簿価 $20,924) 20,900
トルコ (0.3%)
社債 (0.2%)
Turk Sise ve Cam Fabrika(a)
20,930
6.95% due 03/14/26
USD 20,000
20,930
社債合計
国債 (0.1%)
Turkey Government International Bond
19,800
6.00% due 03/25/27
USD 20,000
19,800
国債合計
トルコ合計 (簿価 $41,128) 40,730
英国 (1.0%)
社債 (1.0%)
British Telecommunication
3.25% due 11/08/29 67,144
USD 65,000
HSBC Holdings PLC(b),(c),(d)
52,000
6.00% due 12/31/49
USD 50,000
119,144
社債合計
英国合計 (簿価 $114,406) 119,144
米国 (92.8%)
資産担保証券 (13.3%)
COMM Mortgage Trust Class XA
1.05% due 05/10/47 40,444
USD 1,158,179
1.26% due 06/10/47 39,724
USD 1,000,754
Federal Home Loan Mortgage Corp. Structured Agency Credit Risk Debt Notes Class
M2
4.13% due 03/25/30(d) 258,025
USD 250,000
5.08% due 10/25/29(d) 266,295
USD 250,000
5.74% due 07/25/29 263,276
USD 250,000
Federal National Mortgage Association Connecticut Avenue Securities Class 1M2(d)
3.83% due 01/25/30 73,346
USD 72,111
4.63% due 10/25/29 135,096
USD 130,000
FNMA Connecticut Avenue Securities Class 1M2(d)
4.28% due 02/25/30 200,036
USD 195,625
GS Mortgage Securities Trust Class XA
1.03% due 01/10/47 37,987
USD 1,196,851
Home Equity Asset Trust Class M5(d)
2.72% due 05/25/35 65,126
USD 65,000
Morgan Stanley Bank of America Merrill Lynch Trust Class XA(d)
1.00% due 06/15/47 40,815
USD 1,247,434
OBX 2019-EXP2 Trust Series 2019-EXP2
2.53% due 06/25/59 69,417
USD 69,261
RAAC Trust Class M1
2.83% due 02/25/36 126,125
USD 126,350
Structured Asset Securities Corp. Mortgage Loan Trust Class A4
2.65% due 04/25/36 105
USD 105
Verizon Owner Trust Class A(a)
35,392
2.06% due 09/20/21
USD 35,371
1,651,209
資産担保証券合計
社債 (45.1%)
AbbVie, Inc.(a)
2.95% due 11/21/26(b) 10,470
USD 10,000
3.20% due 11/21/29(b) 21,095
USD 20,000
4.05% due 11/21/39(b) 22,156
USD 20,000
71/143
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4.25% due 11/21/49(b) 67,838
USD 60,000
4.70% due 05/14/45(b) 53,247
USD 45,000
Air Lease Corp.
2.30% due 02/01/25 49,990
USD 50,000
Amkor Technology, Inc.(a),(b)
6.63% due 09/15/27 27,000
USD 25,000
Anheuser-Busch InBev Worldwide, Inc.
4.60% due 04/15/48 36,010
USD 30,000
4.75% due 04/15/58 60,679
USD 50,000
5.80% due 01/23/59 49,722
USD 35,000
Apple, Inc.
4.65% due 02/23/46 33,306
USD 25,000
Aramark Services, Inc.(a),(b)
5.00% due 02/01/28 5,225
USD 5,000
ASGN, Inc.(a),(b)
4.63% due 05/15/28 34,589
USD 35,000
AssuredPartners, Inc.(a),(b)
7.00% due 08/15/25 30,091
USD 30,000
AT&T, Inc.
2.33% due 06/01/21(d) 70,324
USD 70,000
4.35% due 06/15/45 22,539
USD 20,000
4.50% due 03/09/48 51,588
USD 45,000
5.45% due 03/01/47 77,965
USD 60,000
Avis Budget Car Rental LLC / Avis Budget Finance, Inc.(a),(b)
5.75% due 07/15/27 40,000
USD 40,000
AXA Equitable Holdings, Inc.
5.00% due 04/20/48 45,312
USD 40,000
Bank of America Corp.(d)
2.74% due 01/23/22 35,358
USD 35,000
3.71% due 04/24/28 54,602
USD 50,000
3.97% due 03/05/29 56,018
USD 50,000
Beacon Roofing Supply, Inc.(a),(b)
4.88% due 11/01/25 48,235
USD 50,000
Boyd Gaming Corp.(b)
6.38% due 04/01/26 5,212
USD 5,000
Buckeye Partners LP
3.95% due 12/01/26 80,750
USD 85,000
Calpine Corp.(a),(b)
5.13% due 03/15/28 56,400
USD 60,000
Capital One Financial Co.
2.84% due 03/09/22 40,353
USD 40,000
CCO Holdings LLC / CCO Holdings Capital Corp.(a),(b)
5.00% due 02/01/28 60,320
USD 58,000
5.75% due 02/15/26 15,595
USD 15,000
Cedar Fair LP(a),(b)
5.25% due 07/15/29 5,000
USD 5,000
Charter Communications Operating LLC / Charter Communications Operating Capital
4.80% due 03/01/50 37,820
USD 35,000
Cheniere Energy Partners LP
5.25% due 10/01/25 23,050
USD 23,000
Cigna Corp.
4.80% due 08/15/38 48,069
USD 40,000
Clear Channel Worldwide Holdings, Inc.(a),(b)
5.13% due 08/15/27 2,005
USD 2,000
Comcast Corp.
4.00% due 08/15/47 29,539
USD 25,000
4.95% due 10/15/58 75,461
USD 55,000
CommScope, Inc.(a),(b)
6.00% due 03/01/26 49,269
USD 48,000
Concho Resources, Inc.
4.88% due 10/01/47 41,232
USD 35,000
CrownRock LP / CrownRock Finance, Inc.(a),(b)
72/143
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5.63% due 10/15/25 24,063
USD 25,000
CSC Holdings LLC(a),(b)
5.75% due 01/15/30 89,888
USD 85,000
CVS Health Corp.
5.05% due 03/25/48 61,482
USD 50,000
Dell International LLC / EMC Corp.(a),(b)
5.45% due 06/15/23 77,187
USD 70,000
DTE Energy Co.
2.53% due 10/01/24 25,688
USD 25,000
3.40% due 06/15/29 70,018
USD 65,000
Energizer Holdings, Inc.(a),(b)
7.75% due 01/15/27 86,800
USD 80,000
Energy Transfer Operating LP(b)
3.75% due 05/15/30 30,420
USD 30,000
6.25% due 04/15/49 40,505
USD 35,000
6.63% due 12/31/49(c),(d) 53,550
USD 60,000
7.13% due 12/31/49(c),(d) 75,600
USD 80,000
Equinix, Inc.
5.88% due 01/15/26 5,276
USD 5,000
ESH Hospitality, Inc.(a)
5.25% due 05/01/25 5,029
USD 5,000
Evergy, Inc.
2.90% due 09/15/29 67,089
USD 65,000
Fox Corp.(a),(b)
5.58% due 01/25/49 73,868
USD 55,000
Freeport-McMoRan, Inc.
5.45% due 03/15/43 58,200
USD 60,000
Frontier Communications Corp.(a),(b),(e)
8.00% due 04/01/27 31,125
USD 30,000
General Electric Co.
5.88% due 01/14/38 58,519
USD 45,000
General Motors Financial Co., Inc.
5.10% due 01/17/24 27,391
USD 25,000
Goldman Sachs Group, Inc.
2.43% due 02/23/23(d) 80,436
USD 80,000
3.69% due 06/05/28(d) 21,877
USD 20,000
3.81% due 04/23/29(d) 55,153
USD 50,000
4.02% due 10/31/38(d) 22,701
USD 20,000
5.15% due 05/22/45 25,743
USD 20,000
Gray Television, Inc.(a),(b)
7.00% due 05/15/27 5,400
USD 5,000
GTCR AP Finance, Inc.(a),(b)
8.00% due 05/15/27 5,325
USD 5,000
HCA, Inc.
5.25% due 06/15/49 46,592
USD 40,000
5.38% due 09/01/26 38,787
USD 35,000
HD Supply, Inc.(a),(b)
5.38% due 10/15/26 5,231
USD 5,000
Healthcare Trust of America Holdings LP
3.10% due 02/15/30 31,387
USD 30,000
Hertz Corp. (a),(b)
7.13% due 08/01/26 49,360
USD 50,000
Hewlett Packard Enterprise Co.
3.60% due 10/15/20 30,256
USD 30,000
HUB International Ltd.(a)
7.00% due 05/01/26 31,308
USD 31,000
iHeartCommunications, Inc.(a),(b)
5.25% due 08/15/27 5,157
USD 5,000
8.38% due 05/01/27 27,149
USD 25,000
Iron Mountain, Inc.(a),(b)
5.25% due 03/15/28 67,295
USD 65,000
JELD-WEN, Inc.(a),(b)
73/143
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4.88% due 12/15/27 5,172
USD 5,000
JPMorgan Chase & Co.(d)
2.69% due 04/25/23 70,708
USD 70,000
KAR Auction Services, Inc.(a),(b)
5.13% due 06/01/25 5,137
USD 5,000
KFC Holding Co./Pizza Hut Holdings LLC/Taco Bell of America LLC(a)
5.25% due 06/01/26 5,113
USD 5,000
Kinder Morgan Energy Partners LP
4.15% due 02/01/24 59,228
USD 55,000
Kinder Morgan, Inc.
5.55% due 06/01/45 89,137
USD 75,000
KLA Corp.
3.30% due 03/01/50 14,730
USD 15,000
Kraft Heinz Foods Co.(a)
3.75% due 04/01/30(b) 66,241
USD 65,000
4.88% due 10/01/49(b) 54,252
USD 55,000
5.00% due 06/04/42 4,982
USD 5,000
5.20% due 07/15/45 5,140
USD 5,000
Kroger Co.
5.40% due 01/15/49 19,480
USD 15,000
Lamar Media Corp.
5.75% due 02/01/26 5,200
USD 5,000
Live Nation Entertainment, Inc.(a),(b)
4.88% due 11/01/24 5,100
USD 5,000
LPL Holdings, Inc.(a),(b)
5.75% due 09/15/25 25,938
USD 25,000
Mauser Packaging Solutions Holding Co.(a),(b)
7.25% due 04/15/25 36,829
USD 38,000
Microchip Technology, Inc.
4.33% due 06/01/23 59,379
USD 55,000
Morgan Stanley(b)
3.59% due 07/22/28(d) 92,984
USD 85,000
5.45% due 12/31/49(c) 25,013
USD 25,000
Morgan Stanley MTN Series GMTN
2.25% due 01/20/23 65,115
USD 65,000
MPH Acquisition Holdings LLC(a),(b)
7.13% due 06/01/24 41,860
USD 45,000
MPLX LP
4.00% due 03/15/28 10,532
USD 10,000
4.70% due 04/15/48 65,845
USD 65,000
Mylan, Inc.
4.55% due 04/15/28 45,123
USD 40,000
Netflix, Inc.(a)
5.38% due 11/15/29(b) 5,436
USD 5,000
5.88% due 11/15/28 33,729
USD 30,000
Nexstar Broadcasting, Inc.(a),(b)
5.63% due 07/15/27 5,175
USD 5,000
Nielsen Finance LLC / Nielsen Finance Co.(a),(b)
5.00% due 04/15/22 4,984
USD 5,000
Novelis Corp.(a),(b)
4.75% due 01/30/30 54,244
USD 55,000
Occidental Petroleum Corp.
3.20% due 08/15/26 61,102
USD 60,000
3.50% due 08/15/29 60,366
USD 60,000
4.30% due 08/15/39 19,190
USD 20,000
Ortho-Clinical Diagnostics, Inc. / Ortho-Clinical Diagnostics S.A.(a),(b)
7.25% due 02/01/28 29,475
USD 30,000
Outfront Media Capital LLC / Outfront Media Capital Corp.(a),(b)
5.00% due 08/15/27 3,090
USD 3,000
Penske Automotive Group, Inc.
5.50% due 05/15/26 5,113
USD 5,000
Plains All American Pipeline LP / PAA Finance Corp.
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3.55% due 12/15/29 103,227
USD 105,000
4.65% due 10/15/25 39,202
USD 36,000
Post Holdings, Inc.(a),(b)
5.63% due 01/15/28 26,130
USD 25,000
Prime Security Services Borrower LLC / Prime Finance, Inc.(a),(b)
5.75% due 04/15/26 72,079
USD 70,000
Rackspace Hosting, Inc.(a),(b)
8.63% due 11/15/24 36,385
USD 38,000
Range Resources Corp.
4.88% due 05/15/25 31,610
USD 50,000
Realogy Group LLC / Realogy Co.-Issuer Corp.(a),(b)
4.88% due 06/01/23 4,972
USD 5,000
9.38% due 04/01/27 46,125
USD 45,000
Scientific Games International, Inc.(a),(b)
7.00% due 05/15/28 53,196
USD 55,000
Sinclair Television Group, Inc.(a),(b)
5.13% due 02/15/27 4,924
USD 5,000
Sirius XM Radio, Inc.(a),(b)
5.50% due 07/01/29 37,527
USD 35,000
Six Flags Entertainment Corp.(a),(b)
4.88% due 07/31/24 4,935
USD 5,000
5.50% due 04/15/27 28,650
USD 30,000
Spectrum Brands, Inc.
5.75% due 07/15/25 5,125
USD 5,000
Sprint Corp.
7.13% due 06/15/24 113,458
USD 100,000
Staples, Inc.(a),(b)
7.50% due 04/15/26 67,745
USD 68,000
Station Casinos LLC(a),(b)
5.00% due 10/01/25 5,025
USD 5,000
Synchrony Financial
2.85% due 07/25/22 86,942
USD 85,000
Talen Energy Supply LLC(a),(b)
10.50% due 01/15/26 26,700
USD 30,000
Targa Resources Partners LP / Targa Resources Partners Finance Corp.
5.00% due 01/15/28 69,104
USD 70,000
Taylor Morrison Communities, Inc.(a),(b)
5.75% due 01/15/28 33,146
USD 30,000
Tenet Healthcare Corp.
8.13% due 04/01/22 5,417
USD 5,000
Terex Corp.(a),(b)
5.63% due 02/01/25 45,675
USD 45,000
Toll Brothers Finance Corp.
4.35% due 02/15/28 5,277
USD 5,000
TransDigm, Inc.(a)
6.25% due 03/15/26(b) 63,525
USD 60,000
7.50% due 03/15/27 5,269
USD 5,000
United Rentals North America, Inc.
5.25% due 01/15/30 5,260
USD 5,000
UnitedHealth Group, Inc.
3.88% due 08/15/59 17,083
USD 15,000
Verizon Communications, Inc.
4.52% due 09/15/48 64,666
USD 50,000
Vistra Operations Co. LLC(a),(b)
5.00% due 07/31/27 32,320
USD 32,000
Wells Fargo & Co.(d)
2.57% due 02/11/31 61,250
USD 60,000
2.91% due 01/24/23 71,050
USD 70,000
Western Digital Corp.
4.75% due 02/15/26 25,813
USD 25,000
William Carter Co.(a),(b)
5.63% due 03/15/27 5,320
USD 5,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
WPX Energy, Inc.
5.75% due 06/01/26 24,805
USD 25,000
Wynn Las Vegas LLC / Wynn Las Vegas Capital Corp.(a),(b)
5.50% due 03/01/25 4,906
USD 5,000
Zayo Group LLC / Zayo Capital, Inc.
5,113
6.38% due 05/15/25
USD 5,000
5,583,387
社債合計
国債 (34.4%)
Federal Home Loan Mortgage Corp., TBA(f)
2.50% due 01/01/35 179,730
USD 175,000
3.00% due 03/01/35 113,942
USD 110,000
3.00% due 03/01/50 525,340
USD 510,000
3.50% due 03/01/50 472,556
USD 455,000
Federal National Mortgage Association, TBA(f)
4.00% due 03/01/50 237,032
USD 225,000
4.50% due 03/01/50 42,701
USD 40,000
Government National Mortgage Association, TBA(f)
3.00% due 03/01/50 186,012
USD 180,000
3.50% due 03/01/50 129,541
USD 125,000
U.S. Treasury Bond
3.00% due 05/15/45 146,252
USD 115,000
3.13% due 02/15/43 257,219
USD 200,000
U.S. Treasury Bonds
2.25% due 08/15/46 190,493
USD 170,000
2.75% due 08/15/42 376,045
USD 310,000
U.S. Treasury Inflation Indexed Bond
1.00% due 02/15/48 162,689
USD 130,260
U.S. Treasury Inflation Indexed Bonds
1.00% due 02/15/46 273,626
USD 222,329
U.S. Treasury Note
1.63% due 02/15/26 62,170
USD 60,000
2.75% due 02/15/28 626,305
USD 555,000
2.88% due 05/31/25 219,688
USD 200,000
57,207
2.88% due 08/15/28
USD 50,000
4,258,548
国債合計
米国合計 (簿価 $11,252,555) 11,493,144
債券合計 (簿価 $12,356,183) 12,633,310
上場投資信託 (ETF) (12.8%)
口数
米国 (12.8%)
Invesco Senior Loan ETF 1,077,598
49,004
iShares JP Morgan EM Corporate Bond ETF 36,868
709
iShares JP Morgan USD Emerging Markets Bond ETF 344,757
3,021
123,644
VanEck Vectors J.P. Morgan EM Local Currency Bond ETF
3,815
米国合計 1,582,867
上場投資信託 (ETF) 合計 (簿価 $1,599,719) 1,582,867
短期投資 (2.1%)
元本
米国 (2.0%)
国債 (1.6%)
(1)
U.S. Treasury Bill
199,260
Zero coupon, due 05/28/20
USD 200,000
199,260
国債合計
定期預金 (0.4%)
JP Morgan Chase & Co.
50,828
0.90% due 03/02/20
USD 50,828
50,828
定期預金合計
米国合計 (簿価 $250,088) 250,088
グランド・ケイマン (0.1%)
定期預金 (0.1%)
Brown Brothers Harriman & Co.
(2) (2)
-0.95% due 03/02/20
DKK
0 0
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
-0.68% due 03/02/20 5,544
EUR 5,047
(2)
-0.26% due 03/02/20
JPY 5
0
(2) (2)
-0.17% due 03/02/20
SEK
0 0
0.31% due 03/02/20 596
AUD 925
0.33% due 03/02/20 7
GBP 6
(2) (2)
0.70% due 03/02/20
NOK
0 0
0.70% due 03/02/20 35
NZD 55
0.82% due 03/02/20 5
CAD 6
100
6.25% due 03/02/20
ZAR 1,575
6,287
定期預金合計
グランド・ケイマン合計 (簿価 $6,287) 6,287
短期投資合計 (簿価 $256,375) 256,375
純資産に
占める割
合
投資総額 (簿価 $14,212,277) 14,472,552
117.0% $
(17.0) (2,093,547)
現金および他の資産を超過する負債
12,379,005
100.0% $
純資産
(1)この証券のすべてもしくは一部が 2020 年 2月 28 日時点の先物取引の担保として取引相手に差し入れられています。
(2)0.5 未満
投資明細表のすべての有価証券は運用会社の最善の判断に基づいて有価証券の所在地ではなく、リスクの所在国によって分類されています。
用語集:
TBA To be announced (事後告知)の略。米国政府機関によって発行される不動産ローン担保証券の先渡取引で、合意された将来の決済日に
受渡しがされます。
(a) 償還条項付き証券。
(b) 144A 証券 - 1933 年証券取引法の規則 144A の下でSECへの登録の適用除外になっている証券。これらの証券は、登録せずに主として適格機関
投資家に転売が可能です。他に指定がない限り、これらの証券は非流動的だとはみなされません。
(c) 永久債。
(d) 2020 年 2月 28 日時点の変動金利証券。
(e) 証券は現在、債務不履行になっています。
(f) 発行日取引または繰延受渡しベースで購入された証券。
2020 年 2月 28 日時点で、以下の先物取引によりブローカーに対し現金 $26,368 の未払金があります
。
2020 年 2月 28 日時点の先物取引 (純資産の -0.7 % )
ポジション 銘柄 限月 枚数 評価益 /(損)
Euro-Bund March Futures
Short 2020 年 03 月 (1) $ (7,283)
U.S. Treasury 10 Year Ultra June Futures (29,194)
Short 2020 年 06 月 (12)
U.S. Treasury Long Bond June Futures (3,282)
Short 2020 年 06 月 (1)
U.S. Ultra Long Bond (CBT) June Futures (49,813)
Short 2020 年 06 月 (8)
U.S. Treasury 10 Year Note (CBT) June Futures 2 3,220
Long 2020 年 06 月
U.S. Treasury 2 Year Note (CBT) June Futures 13 13,750
Long 2020 年 06 月
(9,000)
U.S. Treasury 5 Year Note (CBT) June Futures
Short 2020 年 06 月 (6)
$ (81,602)
2020 年 2月 28 日時点のファンドレベルの外国為替先渡契約 (純資産の -0.1 % )
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価(損) 純評価益 /(損)
Citibank NA
BRL 269,783 03/03/2020 USD 63,356 $ – $ (3,559) $ (3,559)
Citibank NA – (80) (80)
BRL 124,941 03/03/2020 USD 27,773
Citibank NA – (92) (92)
BRL 144,842 03/03/2020 USD 32,196
Citibank NA – (376) (376)
BRL 144,842 04/02/2020 USD 32,411
Citibank NA – (5) (5)
CAD 236 04/22/2020 USD 181
Citibank NA 1 – 1
CNY 196,205 03/03/2020 USD 28,069
Citibank NA 77 – 77
CNY 196,205 03/03/2020 USD 27,993
Citibank NA 153 – 153
CNY 196,205 04/02/2020 USD 27,901
Citibank NA – (133) (133)
COP 231,977,631 03/03/2020 USD 65,533
Citibank NA – (2,592) (2,592)
COP 231,977,631 03/03/2020 USD 67,992
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Citibank NA – (2,168) (2,168)
COP 231,977,631 04/02/2020 USD 67,476
Citibank NA – (533) (533)
CZK 644,650 03/03/2020 USD 28,323
Citibank NA 1 – 1
CZK 644,650 04/02/2020 USD 27,780
State Street Bank and Trust Co. – (91) (91)
DKK 42,121 04/22/2020 USD 6,304
State Street Bank and Trust Co. – (3,519) (3,519)
EUR 220,223 04/22/2020 USD 246,171
State Street Bank and Trust Co. 8 – 8
JPY 47,295 04/22/2020 USD 432
Citibank NA 44 – 44
KRW 81,445,002 03/03/2020 USD 67,016
Citibank NA – (1,140) (1,140)
KRW 81,445,002 03/03/2020 USD 68,200
Citibank NA – (2,383) (2,383)
MXN 739,747 03/03/2020 USD 39,751
Citibank NA – (609) (609)
MXN 340,394 04/02/2020 USD 17,720
Citibank NA – (3,050) (3,050)
RUB 3,756,999 03/03/2020 USD 58,958
Citibank NA – (1,708) (1,708)
RUB 3,756,999 04/02/2020 USD 57,308
State Street Bank and Trust Co. – (2) (2)
SEK 691 04/22/2020 USD 73
Citibank NA 1,803 – 1,803
USD 68,864 03/03/2020 KRW 81,445,002
Citibank NA 1,600 – 1,600
USD 57,508 03/03/2020 RUB 3,756,999
Citibank NA – (3) (3)
USD 27,787 03/03/2020 CZK 644,650
Citibank NA 1,017 – 1,017
USD 21,190 03/03/2020 MXN 399,353
Citibank NA 133 – 133
USD 65,533 03/03/2020 COP 231,977,631
Citibank NA – (1) (1)
USD 28,069 03/03/2020 CNY 196,205
Citibank NA – (144) (144)
USD 27,926 03/03/2020 CNY 196,205
Citibank NA 719 – 719
USD 28,412 03/03/2020 BRL 124,941
Citibank NA 372 – 372
USD 32,476 03/03/2020 BRL 144,842
Citibank NA 172 – 172
USD 59,969 03/03/2020 BRL 269,783
Citibank NA 604 – 604
USD 17,799 03/03/2020 MXN 340,394
Citibank NA – (44) (44)
USD 67,016 03/03/2020 KRW 81,445,002
Citibank NA 2,173 – 2,173
USD 67,573 03/03/2020 COP 231,977,631
Citibank NA 6 – 6
USD 98 04/22/2020 NOK 867
Citibank NA – (1,886) (1,886)
USD 107,295 04/22/2020 EUR 99,089
Westpac Banking Corp. – (40) (40)
USD 45,877 04/22/2020 EUR 41,673
8,883
$ $ (24,158) $ (15,275)
2020 年 2月 28 日時点の通貨セレクトクラス外国為替先渡契約 (純資産の -0.2 % )
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価(損) 純評価益 /(損)
Citibank N.A.
IDR 1,483,101,362 03/11/2020 USD 108,668 $ – $ (5,370) $ (5,370)
Citibank N.A. –
INR 7,459,807 03/11/2020 USD 104,582 (1,304) (1,304)
Citibank N.A. –
MXN 2,165,923 03/11/2020 USD 115,975 (6,711) (6,711)
Citibank N.A. –
RON 418,330 03/11/2020 USD 96,558 (1,175) (1,175)
Citibank N.A. –
RUB 6,846,711 03/11/2020 USD 107,927 (6,168) (6,168)
–
Citibank N.A. (5,573) (5,573)
TRY 848,242 03/11/2020 USD 140,731
$ – $ (26,301) $ (26,301)
2020 年 2月 28 日時点の円ヘッジクラス外国為替先渡契約 (純資産の 0.9 % )
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価(損) 純評価益 /(損)
Citibank N.A. 111,755 111,755
JPY 687,509,706 03/11/2020 USD 6,264,829 $ $ - $
2020 年 2月 28 日時点の円ヘッジ N1 クラス外国為替先渡契約 (純資産の 0.5 % )
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価(損) 純評価益 /(損)
Citibank N.A. 57,547 57,547
JPY 364,994,827 03/11/2020 USD 3,327,744 $ $ - $
2020 年 2月 28 日時点の通貨分散/N1クラスのトータル・リターン・スワップ (純資産の -0.0%)
想定元本 取引相手 参照法人 通貨 満期日 評価額
Nomura Securities Co., Ltd. Nomura 12 Currency Basket Strategy
86,447 USD 3/31/2020 $ (137)
通貨の略称
AUD
- オーストラリア・ドル
BRL
- ブラジル・レアル
CAD
- カナダ・ドル
CNY
- 中国・人民元
COP
- コロンビア・ペソ
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CZK
- チェコ・コルナ
DKK
- デンマーク・クローネ
EUR
- ユーロ
GBP
- 英ポンド
IDR
- インドネシア・ルピア
INR
- インド・ルピー
JPY
- 日本円
KRW
- 韓国ウォン
MXN
- メキシコ・ペソ
NZD
- ニュージーランド・ドル
RON
- ルーマニア・レウ
RUB
- ロシア・ルーブル
NOK
- ノルウェー・クローネ
SEK
- スウェーデン・クローネ
TRY
- トルコ・リラ
USD
- 米ドル
ZAR
- 南アフリカ・ランド
「ダイワ・マネーアセット・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 9 月 28 日現在 2021 年 3 月 29 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
568,051,766 643,716,730
流動資産合計
568,051,766 643,716,730
資産合計
568,051,766 643,716,730
負債の部
流動負債
その他未払費用
5,136 -
流動負債合計
5,136 -
負債合計
5,136 -
純資産の部
元本等
元本
※ 1 568,748,888 644,639,397
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
※ 2 △ 702,258 △ 922,667
元本等合計
568,046,630 643,716,730
純資産合計
568,046,630 643,716,730
負債純資産合計 568,051,766 643,716,730
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020 年 9 月 29 日
至 2021 年 3 月 29 日
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020 年 9 月 28 日現在 2021 年 3 月 29 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 3 月 28 日 2020 年 9 月 29 日
期首元本額 5,511,878,678 円 568,748,888 円
期中追加設定元本額 22,237,030 円 91,093,095 円
期中一部解約元本額 4,965,366,820 円 15,202,586 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ債券コア戦略ファンド 999 円 999 円
(為替ヘッジあり)
ダイワ債券コア戦略ファンド 999 円 999 円
(為替ヘッジなし)
通貨選択型ダイワ米国株主還 219,583 円 219,583 円
元株αクワトロプレミアム
(毎月分配型)
通貨選択型ダイワ米国株主還 24,953 円 24,953 円
元株αクワトロプレミアム
(年 2 回決算型)
ダイワ米国株主還元株ツイン 848,389 円 848,389 円
αプレミアム(毎月分配型)
ダイワ米国株主還元株ツイン 66,873 円 66,873 円
αプレミアム(年 2 回決算
型)
ダイワ米国株主還元株ファン 36,730,213 円 36,730,213 円
ド
ダイワDBモメンタム戦略 6,592,748 円 6,592,748 円
ファンド(為替ヘッジあり)
ダイワDBモメンタム戦略 10,288,683 円 10,288,683 円
ファンド(為替ヘッジなし)
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ダイワ/バリュー・パート 10,000 円 10,000 円
ナーズ・チャイナ・イノベー
ター・ファンド
世界M&A戦略株ファンド -円 1,001,302 円
ダイワ/NB・米国債券戦略 4,995 円 4,995 円
ファンド 為替ヘッジあり
(年 1 回決算型)
ダイワ/NB・米国債券戦略 4,995 円 4,995 円
ファンド 為替ヘッジなし
(年 1 回決算型)
ダイワ・ブラジル・レアル債 49,911 円 49,911 円
α(毎月分配型)-スー
パー・ハイインカム- α 50
コース
ダイワ・ブラジル・レアル債 49,911 円 49,911 円
α(毎月分配型)-スー
パー・ハイインカム- α 100
コース
S&P500 (マルチアイ搭載) -円 70,098,138 円
ダイワ・オーストラリア高配 15,818,662 円 15,808,517 円
当株ファンド・マネー・ポー
トフォリオ
ダイワ円債セレクト マネー 495,034,507 円 499,835,721 円
コース
ダイワ・スイス高配当株ツイ 2,996,106 円 2,996,106 円
ンα(毎月分配型)
ダイワ/NB・米国債券戦略 1,235 円 1,235 円
ファンド 為替ヘッジあり
(毎月分配型)
ダイワ/NB・米国債券戦略 1,598 円 1,598 円
ファンド 為替ヘッジなし
(毎月分配型)
通貨選択型 ダイワ/NB・ 1,544 円 1,544 円
米国債券戦略ファンド 日本
円コース(毎月分配型)
通貨選択型 ダイワ/NB・ 1,984 円 1,984 円
米国債券戦略ファンド 通貨
セレクトコース(毎月分配
型)
計 568,748,888 円 644,639,397 円
2. 期末日における受益権の総数 568,748,888 口 644,639,397 口
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 702,258 円であります。 差額は 922,667 円であります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020 年 9 月 29 日
区 分
至 2021 年 3 月 29 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、金銭債権及び金銭債務
等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、信用リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 3 月 29 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
2020 年 9 月 28 日現在 2021 年 3 月 29 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2020 年 9 月 28 日現在 2021 年 3 月 29 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
2020 年 9 月 28 日現在 2021 年 3 月 29 日現在
1 口当たり純資産額 0.9988 円 0.9986 円
( 1 万口当たり純資産額) (9,988 円 ) (9,986 円 )
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 通貨セレクトコース(毎月分配型)】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間( 2020 年 9 月 29 日から
2021 年 3 月 29 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 通貨セレクトコース(毎月分配型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前 期 当 期
2020年9月28日現在 2021年3月29日現在
資産の部
流動資産
1,945,661 1,883,205
コール・ローン
56,369,922 53,537,655
投資信託受益証券
1,981 1,981
親投資信託受益証券
58,317,564 55,422,841
流動資産合計
58,317,564 55,422,841
資産合計
負債の部
流動負債
695,311 639,474
未払収益分配金
1,736 1,411
未払受託者報酬
63,884 51,858
未払委託者報酬
2,519 2,231
その他未払費用
763,450 694,974
流動負債合計
763,450 694,974
負債合計
純資産の部
元本等
154,513,686 142,105,486
※1 ※1
元本
剰余金
△ 96,959,572 △ 87,377,619
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)
14,321,413 10,962,999
(分配準備積立金)
57,554,114 54,727,867
元本等合計
57,554,114 54,727,867
純資産合計
58,317,564 55,422,841
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前 期 当 期
自 2020年3月28日 自 2020年9月29日
至 2020年9月28日 至 2021年3月29日
営業収益
3,029,823 2,343,249
受取配当金
6 6
受取利息
3,662,359 3,824,484
有価証券売買等損益
6,692,188 6,167,739
営業収益合計
営業費用
326 223
支払利息
10,341 9,290
受託者報酬
380,744 341,979
委託者報酬
2,541 2,231
その他費用
393,952 353,723
営業費用合計
6,298,236 5,814,016
営業利益
6,298,236 5,814,016
経常利益
6,298,236 5,814,016
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 10,922 49,535
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 96,170,260 △ 96,959,572
6,907,116 11,245,362
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,907,116 11,245,362
額
8,173,105 3,486,317
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,173,105 3,486,317
額
5,810,637 3,941,573
※1 ※1
分配金
△ 96,959,572 △ 87,377,619
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当 期
区 分 自 2020 年 9 月 29 日
至 2021 年 3 月 29 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための 特定期間末日
基本となる重要な事項
2020 年 9 月 27 日が休日のため、前特定期間末日を 2020 年 9 月 28 日とし
ており、 2021 年 3 月 27 日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日
を 2021 年 3 月 29 日としております。このため、当特定期間は 182 日と
なっております。
(貸借対照表に関する注記)
前 期 当 期
区 分
2020 年 9 月 28 日現在 2021 年 3 月 29 日現在
1. ※ 1 期首元本額 152,608,682 円 154,513,686 円
期中追加設定元本額 13,388,332 円 5,643,099 円
期中一部解約元本額 11,483,328 円 18,051,299 円
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2. 特定期間末日における受益 154,513,686 口 142,105,486 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 96,959,572 円でありま 差額は 87,377,619 円でありま
す。 す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前 期 当 期
区 分 自 2020 年 3 月 28 日 自 2020 年 9 月 29 日
至 2020 年 9 月 28 日 至 2021 年 3 月 29 日
※ 1 分配金の計算過程 (自 2020 年 3 月 28 日 至 2020 (自 2020 年 9 月 29 日 至 2020
年 4 月 27 日) 年 10 月 27 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 655,946 円)、解約に伴 額( 361,378 円)、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額( 0 円)、投資信託約款 た額( 0 円)、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
( 16,706,966 円)及び分配準 ( 17,647,706 円)及び分配準
備積立金( 18,507,506 円)よ 備積立金( 14,321,413 円)よ
り分配対象額は 35,870,418 円 り分配対象額は 32,330,497 円
( 1 万口当たり 2,292.01 円) ( 1 万口当たり 2,081.91 円)
であり、うち 1,095,511 円( 1 であり、うち 698,815 円( 1 万
万口当たり 70 円)を分配金額 口当たり 45 円)を分配金額と
としております。 しております。
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(自 2020 年 4 月 28 日 至 2020 (自 2020 年 10 月 28 日 至 2020
年 5 月 27 日) 年 11 月 27 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 603,902 円)、解約に伴 額( 364,480 円)、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額( 0 円)、投資信託約款 た額( 0 円)、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
( 17,562,599 円)及び分配準 ( 16,574,660 円)及び分配準
備積立金( 18,067,941 円)よ 備積立金( 12,982,424 円)よ
り分配対象額は 36,234,442 円 り分配対象額は 29,921,564 円
( 1 万口当たり 2,259.69 円) ( 1 万口当たり 2,062.03 円)
であり、うち 1,122,460 円( 1 であり、うち 652,982 円( 1 万
万口当たり 70 円)を分配金額 口当たり 45 円)を分配金額と
としております。 しております。
(自 2020 年 5 月 28 日 至 2020 (自 2020 年 11 月 28 日 至 2020
年 6 月 29 日) 年 12 月 28 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 428,214 円)、解約に伴 額( 364,686 円)、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額( 0 円)、投資信託約款 た額( 0 円)、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
( 17,237,053 円)及び分配準 ( 16,728,314 円)及び分配準
備積立金( 16,923,653 円)よ 備積立金( 12,690,652 円)よ
り分配対象額は 34,588,920 円 り分配対象額は 29,783,652 円
( 1 万口当たり 2,217.17 円) ( 1 万口当たり 2,042.03 円)
であり、うち 1,092,035 円( 1 であり、うち 656,337 円( 1 万
万口当たり 70 円)を分配金額 口当たり 45 円)を分配金額と
としております。 しております。
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(自 2020 年 6 月 30 日 至 2020 (自 2020 年 12 月 29 日 至 2021
年 7 月 27 日) 年 1 月 27 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 459,038 円)、解約に伴 額( 334,555 円)、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額( 0 円)、投資信託約款 た額( 0 円)、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
( 17,609,253 円)及び分配準 ( 16,607,679 円)及び分配準
備積立金( 16,259,315 円)よ 備積立金( 12,158,375 円)よ
り分配対象額は 34,327,606 円 り分配対象額は 29,100,609 円
( 1 万口当たり 2,176.27 円) ( 1 万口当たり 2,020.26 円)
であり、うち 1,104,151 円( 1 であり、うち 648,197 円( 1 万
万口当たり 70 円)を分配金額 口当たり 45 円)を分配金額と
としております。 しております。
(自 2020 年 7 月 28 日 至 2020 (自 2021 年 1 月 28 日 至 2021
年 8 月 27 日) 年 3 月 1 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 329,152 円)、解約に伴 額( 363,765 円)、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額( 0 円)、投資信託約款 た額( 0 円)、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
( 17,524,830 円)及び分配準 ( 16,628,537 円)及び分配準
備積立金( 15,294,364 円)よ 備積立金( 11,717,945 円)よ
り分配対象額は 33,148,346 円 り分配対象額は 28,710,247 円
( 1 万口当たり 2,127.41 円) ( 1 万口当たり 2,000.66 円)
であり、うち 701,169 円( 1 万 であり、うち 645,768 円( 1 万
口当たり 45 円)を分配金額と 口当たり 45 円)を分配金額と
しております。 しております。
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(自 2020 年 8 月 28 日 至 2020 (自 2021 年 3 月 2 日 至 2021 年
年 9 月 28 日) 3 月 29 日)
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 328,051 円)、解約に伴 額( 362,514 円)、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額( 0 円)、投資信託約款 た額( 0 円)、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
( 17,487,403 円)及び分配準 ( 16,551,085 円)及び分配準
備積立金( 14,688,673 円)よ 備積立金( 11,239,959 円)よ
り分配対象額は 32,504,127 円 り分配対象額は 28,153,558 円
( 1 万口当たり 2,103.64 円) ( 1 万口当たり 1,981.17 円)
であり、うち 695,311 円( 1 万 であり、うち 639,474 円( 1 万
口当たり 45 円)を分配金額と 口当たり 45 円)を分配金額と
しております。 しております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2020 年 9 月 29 日
至 2021 年 3 月 29 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替
変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2021 年 3 月 29 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020 年 9 月 28 日現在 2021 年 3 月 29 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △ 2,135,255 138,769
親投資信託受益証券 0 0
合計 △ 2,135,255 138,769
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2020 年 9 月 28 日現在 2021 年 3 月 29 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
92/143
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当 期
自 2020 年 9 月 29 日
至 2021 年 3 月 29 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前 期 当 期
2020 年 9 月 28 日現在 2021 年 3 月 29 日現在
1 口当たり純資産額 0.3725 円 0.3851 円
( 1 万口当たり純資産額) (3,725 円 ) (3,851 円 )
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
NB STRATEGIC INCOME FUND CURRENCY
投資信託受益証
1,110,117.890 53,537,655
券 SELECTION CLASS
投資信託受益証券 合計 53,537,655
親投資信託受益 ダイワ・マネーアセット・マザーファ
1,984 1,981
証券 ンド
親投資信託受益証券 合計 1,981
合計 53,539,636
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
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当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラ
テジック・インカム・ファンド(通貨セレクトクラス)」受益証券(円建)を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であり
ます。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネーアセット・マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・インカム・ファンド(通貨セレク
トクラス)」の状況
前記「通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース(毎月分配型)」に記載のと
おりであります。
「ダイワ・マネーアセット・マザーファンド」の状況
前記「通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース(毎月分配型)」に記載のと
おりであります。
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2 【ファンドの現況】
通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース(毎月分配型)
【純資産額計算書】
2021 年 3 月 31 日
Ⅰ 資産総額 21,668,037 円
Ⅱ 負債総額 1,481 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 21,666,556 円
Ⅳ 発行済数量 25,799,547 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8398 円
( 参考 ) ダイワ・マネーアセット・マザーファンド
純資産額計算書
2021 年 3 月 31 日
Ⅰ 資産総額 643,715,632 円
Ⅱ 負債総額 0 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 643,715,632 円
Ⅳ 発行済数量 644,639,397 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9986 円
通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 通貨セレクトコース(毎月分配型)
純資産額計算書
2021 年 3 月 31 日
Ⅰ 資産総額 54,780,017 円
Ⅱ 負債総額 3,752 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 54,776,265 円
Ⅳ 発行済数量 142,918,460 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3833 円
( 参考 ) ダイワ・マネーアセット・マザーファンド
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前記「通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース(毎月分配型)」の記載と同
じ。
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第4 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者 は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権 の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、 受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
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償還 金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
と して取得申込者とします。)に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第1 【委託会社等の概況】
1 【委託会社等の概況】
a . 資本金の額
2021 年 3 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
b . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ.商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ.運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ.運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
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ホ.運用審査会議、リスクマネジメント会議および経営会議
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・経営会議
法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021 年 3 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 41 80,646
追加型株式投資信託 735 20,466,276
株式投資信託 合計 776 20,546,922
単位型公社債投資信託 54 165,335
追加型公社債投資信託 14 1,561,179
公社債投資信託 合計 68 1,726,514
総合計 844 22,273,436
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3 【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作
成しております。
なお、当中間会計期間( 2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)は、改正府令附則第3条第1項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 61 期事業年度( 2019 年4月1日か
ら 2020 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 62 期事業年度に係る中間会計期間( 2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
28,489 2,741
有価証券
554 22,167
前払費用
214 205
未収委託者報酬
11,468 10,847
未収収益
98 63
その他 56 62
流動資産計
40,882 36,088
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
206 217
建物
10 7
器具備品
195 209
無形固定資産
2,821 2,362
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ソフトウェア
2,804 2,028
ソフトウェア仮勘定
17 333
投資その他の資産
12,799 15,844
投資有価証券
8,493 9,153
関係会社株式
1,836 3,972
出資金
183 183
長期差入保証金
1,070 1,069
繰延税金資産
1,183 1,431
31 33
その他
固定資産計
15,827 18,424
資産合計
56,709 54,512
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
75 69
未払金
8,548 7,573
未払収益分配金
15 14
未払償還金
40 39
未払手数料
4,610 3,988
その他未払金
※ 2 3,882 ※ 2 3,530
未払費用
3,735 3,830
未払法人税等
726 656
未払消費税等
255 590
賞与引当金
725 688
2 5
その他
流動負債計
14,070 13,414
固定負債
退職給付引当金
2,389 2,574
役員退職慰労引当金
103 88
2 5
その他
固定負債計
2,496 2,667
負債合計
16,567 16,082
純資産の部
株主資本
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資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
13,052 11,749
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
13,426 12,123
株主資本合計
40,096 38,793
評価・換算差額等
46 △ 363
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
46 △ 363
純資産合計
40,142 38,430
負債・純資産合計
56,709 54,512
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
76,052 69,550
673 583
その他営業収益
営業収益計
76,725 70,134
営業費用
支払手数料
35,789 31,120
広告宣伝費
694 745
調査費
9,066 8,858
調査費
1,057 1,188
委託調査費
8,009 7,670
委託計算費 1,410
1,351
営業雑経費
1,557 1,770
通信費
228 240
印刷費
513 524
協会費
55 56
諸会費
13 13
その他営業雑経費 746 936
営業費用計
48,459 43,906
一般管理費
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給料
5,755 5,793
役員報酬
373 374
給料・手当
4,145 4,335
賞与
510 395
賞与引当金繰入額
725 688
福利厚生費
796 838
交際費
64 62
旅費交通費
178 154
租税公課
472 451
不動産賃借料
1,291 1,299
退職給付費用
374 368
役員退職慰労引当金繰入額
34 37
固定資産減価償却費
907 925
諸経費 1,819 1,770
一般管理費計
11,693 11,702
営業利益
16,572 14,525
(単位 :百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2018 年4月1日
(自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31
至 2020 年3月 31 日)
日)
営業外収益
受取配当金
38 912
投資有価証券売却益
215 214
有価証券償還益
133 24
その他 134 78
営業外収益計
521 1,230
営業外費用
有価証券償還損
32 71
投資有価証券売却損
40 1
その他 60 54
営業外費用計
132 127
経常利益
16,961 15,629
特別損失
システム刷新関連費用
- 537
投資有価証券評価損
- 48
29 -
関係会社整理損失
特別損失計
29 585
税引前当期純利益
16,931 15,043
法人税、住民税及び事業税
5,076 4,555
法人税等調整額 △ 15 △ 78
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法人税等合計
5,060 4,477
当期純利益
11,870 10,566
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額(純額)
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
(単位:百万円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額(純額)
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
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時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8~ 18 年
器具備品 4~ 17 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
6.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第 39 号 2020 年3月 31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年2月 16 日)第 44 項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2018 年3月 30 日)
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年3月
30 日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年
7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 ( 以下「時価算定会計基準等」という。 ) が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
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前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収
益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の 変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 172 百万円
は、「受取配当金」 38 百万円、「その他」 134 百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
建物 31 百万円 34 百万円
器具備品 264 百万円 276 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
未払金 3,788 百万円 3,397 百万円
3 保証債務
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2018 年6月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 3月 31 日 6月 26 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年6月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年6月 24 日
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2019 年6月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 3月 31 日 6月 24 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年6月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年6月 24 日
(金融商品関係)
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1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注2) 参照のこと)。
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
(1)現金・預金 -
11,468
11,468
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 -
48,338 48,338
資産計 -
(1)未払手数料 (4,610) (4,610) -
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(2)その他未払金 (3,882) (3,882) -
(3)未払費用( *2 ) (2,805) (2,805) -
負債計 (11,298) (11,298) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
2,741 2,741
(1)現金・預金 -
10,847 10,847
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
21,900 21,900
有価証券 -
8,754 8,754
その他有価証券 -
44,243 44,243
資産計 -
(1)未払手数料 (3,988) (3,988) -
(2)その他未払金 (3,530) (3,530) -
(3)未払費用( *2 ) (2,889) (2,889) -
負債計 (10,408) (10,408) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 (有価証券関係) をご参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
(1)その他有価証券
非上場株式 666 666
(2)子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 1,836 3,972
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(3)長期差入保証金 1,070 1,069
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 2,741 - - -
未収委託者報酬 10,847 - - -
有価証券及び投資有価証券
有価証券 21,900 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの 267 3,463 1,184 -
合計 35,756 3,463 1,184 -
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,836 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,944 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
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貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 87 55 32
(2)その他 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 60 55 5
(2)その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 389 86 -
(2)その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
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証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2019 年4月1日
(自 2018 年4月1日
至 2020 年3月 31 日)
至 2019 年3月 31 日)
2,350 百万 2,389 百
退職給付債務の期
首残高
円 万円
158
159
勤務費用
退職給付の支払
△ 171
△ 183
額
52
207
その他
退職給付債務の期
2,389
2,574
末残高
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2019 年4月1日
(自 2018 年4月1日
至 2020 年3月 31 日)
至 2019 年3月 31 日)
2,389 百万円 2,574 百万円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と
2,574
2,389
資産の純額
2,574
退職給付引当金 2,389
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貸借対照表に計上された負債と
2,389 2,574
資産の純額
( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
勤務費用 158 百万円 159 百万円
その他 41 27
確定給付制度に係る退職給付費用 199 187
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 174 百万円、当事業年度 181 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
繰延税金資産
788
退職給付引当金
731
170 198
システム関連費用
182 177
賞与引当金
141 129
未払事業税
94 94
出資金評価損
32 47
投資有価証券評価損
240 399
その他
1,592 1,835
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 164 △ 173
1,428 1,661
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引(譲渡 △ 159 △ 159
益)
△ 85 △ 71
その他有価証券評価差
額金
△ 244 △ 230
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,183 1,431
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
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1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,719 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注1)
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 - -
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 (注2)
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注2 ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,603 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
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同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,063 1,055
料(注 4)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 16,953 未払手数料 2,984
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,031 未払費用 224
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,061 1,054
料(注 4)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 15,389.06 円 1株当たり純資産額 14,732.52 円
1株当たり当期純利益 4,550.81 円 1株当たり当期純利益 4,050.66 円
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( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
当期純利益(百万円) 11,870 10,566
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
( 1 ) 中間貸借対照表
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2020 年9月 30 日)
資産の部
流動資産
現金・預金 2,811
有価証券 12,910
未収委託者報酬 11,357
360
その他
流動資産合計 27,439
固定資産
※1
有形固定資産 226
無形固定資産
ソフトウエア 1,720
687
その他
無形固定資産合計 2,408
投資その他の資産
投資有価証券 10,638
関係会社株式 3,972
繰延税金資産 1,053
1,286
その他
投資その他の資産合計 16,951
固定資産合計 19,586
資産合計 47,025
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(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2020 年9月 30 日)
負債の部
流動負債
未払金 5,860
未払費用 3,365
未払法人税等 594
賞与引当金 571
その他 ※2 608
流動負債合計
11,000
固定負債
退職給付引当金 2,609
役員退職慰労引当金 110
その他 4
固定負債合計
2,724
負債合計
13,724
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,784
利益剰余金合計
6,158
株主資本合計
32,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472
評価・換算差額等合計
472
純資産合計
33,301
負債・純資産合計
47,025
( 2 ) 中間損益計算書
(単位 : 百万円)
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当中間会計期間
(自 2020 年4月1日
至 2020 年9月 30 日)
営業収益
委託者報酬 31,426
214
その他営業収益
営業収益合計 31,641
営業費用
支払手数料 13,509
5,825
その他営業費用
営業費用合計 19,334
※1 5,708
一般管理費
営業利益 6,597
営業外収益 ※2 239
※3 156
営業外費用
経常利益 6,679
特別利益 -
-
特別損失
税引前中間純利益 6,679
2,071
法人税、住民税及び事業税
8
法人税等調整額
中間純利益 4,599
( 3 ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日 )
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
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中間純利益 - - - 4,599 4,599 4,599
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 5,965 △ 5,965 △ 5,965
当中間期末残高 15,174 11,495 374 5,784 6,158 32,828
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
中間純利益 - - 4,599
株主資本以外の
項目の当中間期 836 836 836
変動額(純額)
当中間期変動額合計 836 836 △ 5,128
当中間期末残高 472 472 33,301
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8 ~ 18 年
器具備品 4~ 17 年
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(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
5. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
6.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」 (実務対応報告第 39 号 2020 年3月 31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年2月 16 日)第 44 項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
(追加情報)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融
商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)第 44 -2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等
の注記を行うこととしました。
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(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
当中間会計期間
( 2020 年9月 30 日現在)
有形固定資産 316 百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
3 保証債務
当中間会計期間( 2020 年9月 30 日現在)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,623 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2020 年4月 1日
至 2020 年9月 30 日)
有形固定資産 11 百万円
無形固定資産 327 百万円
※2 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
(自 2020 年4月 1日
至 2020 年9月 30 日)
投資有価証券売却益 203 百万円
※3 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
(自 2020 年4月 1日
至 2020 年9月 30 日)
為替差損 63 百万円
46 百万円
有価証券償還損
33 百万円
投資有価証券売却損
(中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
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1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020 年6月 23 日
4,050
普通株式 10,564 2020 年3月 31 日 2020 年6月 24 日
定時株主総会
(金融商品関係)
当中間会計期間( 2020 年9月 30 日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、
「時価算定適用指針」という。)第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら
のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も
低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 (*1)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(※1) 60 60
資産合計 60 60
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(※1)時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 410 百万円、投資有価証券 9,911 百万
円は上記の表に含めておりません。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間(1年以
内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。なお、時価算定適 用指針第 26 項に 従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
れている基準価格によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 当中間会計期間
非上場株式等 666
子会社株式 1,944
関連会社株式 2,027
(有価証券関係)
当中間会計期間( 2020 年9月 30 日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,944 百万円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
60 55
(1)株式 5
(2)その他 7,989 7,141 847
8,049 7,196
小計 852
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
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その他 14,833 15,006 △ 173
小計 14,833 15,006 △ 173
合計 22,882 22,203 679
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略し
ております。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
該当事項はありません。
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( 1 株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2020 年4月1日
至 2020 年9月 30 日)
1株当たり純資産額 12,766.41 円
1株当たり中間純利益 1,763.16 円
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
(自 2020 年4月1日
至 2020 年9月 30 日 )
中間純利益 ( 百万円 ) 4,599
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 4,599
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) -
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
5 【その他】
a . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更(大和アセットマネジメント株式会社に変更)
b . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
( 1 )受託会社
① 名称 みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額 247,369 百万円( 2020 年 3 月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 大和証券株式会社
② 資本金の額 100,000 百万円( 2020 年 3 月末日現在)
③ 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3 【資本関係】
該当事項はありません。
<再信託受託会社の概要>
名称:株式会社日本カストディ銀行
資本金の額: 51,000 百万円( 2020 年 7 月 27 日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託
受託会社 へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的 とします。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
(提出年月日) (書類名)
2020 年 10 月 12 日 臨時報告書
2020 年 12 月 21 日 有価証券届出書、有価証券報告書
2021 年 1 月 15 日 臨時報告書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020 年5月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業
公認会計士 小倉 加奈子 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 間瀬 友未 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 深井 康治 印
務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社(旧社名 大和証券投資信託
委託株式会社)の 2019 年4月1日から 2020 年3月 31 日までの第 61 期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社(旧社名 大和証券投資信託委託株式会社)の 2020 年
3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021 年 4 月 30 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース
(毎月分配型)の 2020 年 9 月 29 日から 2021 年 3 月 29 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース(毎月分配型)の 2021
年 3 月 29 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021 年 4 月 30 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 通貨セレクト
コース(毎月分配型)の 2020 年 9 月 29 日から 2021 年 3 月 29 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 通貨セレクトコース(毎月分配型)
の 2021 年 3 月 29 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 11 月 20 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年4月1日から 2021 年
3月 31 日までの第 62 期事業年度の中間会計期間( 2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年9月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間( 2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
142/143
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )1 . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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