株式会社OSGコーポレーション 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日) |
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提出者 | 株式会社OSGコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社OSGコーポレーション(E02065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和3年6月14日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日)
【会社名】 株式会社OSGコーポレーション
【英訳名】 OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 啓輔
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目26番3号
【電話番号】 06(6357)0101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目26番3号
【電話番号】 06(6357)0101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自令和2年 自令和3年 自令和2年
2月1日 2月1日 2月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年 至令和3年
4月30日 4月30日 1月31日
2,497,130 2,551,078 10,235,091
売上高 (千円)
318,693 296,628 1,254,372
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
141,278 173,961 583,036
(千円)
期)純利益
201,043 220,581 807,056
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,483,934 3,122,962 3,084,302
純資産額 (千円)
6,089,543 6,470,706 6,257,085
総資産額 (千円)
29.34 33.49 118.15
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
33.1 40.7 42.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和3年2月1日~令和3年4月30日)につきまして、ご説明いたします。
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大により、政府による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
が繰り返し発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動や社会経済活動への影響が長期化し、先
行きは依然不透明な状況が続いております。
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の中、昨年に創立50周年、そして本年に上場20周年を迎えました。
前期の特に上期(2月から7月)におきましては、1回目の緊急事態宣言が発出された時期であり、感染者が拡
大しアルコール消毒液の不足から弊社製品の除菌水の特需効果がありました。
特需でありましたが、除菌水をきっかけに、弊社の除菌水を生成する衛生管理機器への期待が高まってきまし
た。しかしながら現在、「消毒」・「衛生」に対するニーズの高い外食業界、ホテル施設では時短や休業要請の影
響を受けており、普及には多少の時間を要しております。
このような状況下、弊社としましては、衛生管理機器普及は「長期戦」として新しい市場への浸透を図っており
ます。よって前期上期の「特需効果」分、前年比較は下回りました。
なお、フランチャイズ事業の一つである「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の全国展開
は計画通り進行しております
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,551,078千円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益
288,902千円(同7.9%減)、経常利益296,628千円(同6.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は173,961
千円(同23.1%増)となりました。
当社グループの経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性を検討してまいり
ました。今後の具体的な施策を打つにあたり、事業環境等の変化を踏まえてより有効な内部管理体制に変更いたし
ました。それに伴い、経営判断や予算策定を行う管理区分が見直されたことによって、報告セグメントの区分方法
を変更いたしました。
当連結会計年度の事業4セグメント(水関連機器事業・メンテナンス事業・HOD事業・フランチャイズ事業)
における経営成績及び今後の状況は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第1四半期連結累計期間の比較・
分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注
記事項」(セグメント情報等)Ⅱ 当第1四半期連結累計期間の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご
参照ください。
(水関連機器事業)
水関連機器事業には『家庭用機器』『水自販機』『ウォータークーラー機器』『衛生管理機器』の4機器があり
ます。
『家庭用機器』につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大による移動制限により営業活動は影響を
受けつつも、コロナ禍におきまして免疫力への関心から「健康志向」の高まりを受け、今後、当社家庭用機器の
ニーズは更に高まると予測しております。
『水自販機』につきましては、大手ドラッグストア等の新店、改装が再開しており回復基調にあります。
『ウォータークーラー機器』につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影
響を受けました。しかしながら過去、東京五輪施設等への導入実績から今後、大阪・関西万博への需要が期待され
ます。
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『衛生管理機器』につきましては、1回目の緊急事態宣言の最中におきまして、ひっ迫する消毒液不足の状況か
ら当社の除菌水の受注が大幅に増加いたしました。その後、消毒液の安定供給の観点から、除菌水を生成する衛生
管理機器が求められるに至りました。従来から導入している病院関連施設・老健施設に加え、外食業界・ホテル施
設・スポーツジム等の新たな市場への導入も広がりましたが、当四半期におきましては外食業界やホテルなどの施
設での設置には至りませんでした。以上の結果、売上高643,211千円(前年同期比20.2%減)、営業利益46,730千
円(同47.0%減)となりました。
(メンテナンス事業)
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリ
カーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍におきましては、一部のお客様からの非接触の要望により多
少の影響は受けましたが、テレワークや外出自粛の増加により在宅率が向上しメンテナンス効率が高まりました。
また「GoToメンテ」として、従来の営業所に通勤する業務システムを刷新し、社員宅から直接お客様宅にお伺
いする制度を導入いたしました。その結果、売上高462,933千円(同10.0%増)、営業利益72,249千円(同52.1%
増)となりました。
(HOD(水宅配)事業)
HOD(水宅配)事業につきましては、外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことでボトルドウォーターが
増加いたしました。しかしながら、前期はボトルドウォーターの交換時での除菌水ニーズの売上計上分が、今期上
期分で減少いたしましたので、その結果、売上高314,902千円(同6.0%減)、営業利益4,535千円(同86.5%減)
となりました。
(フランチャイズ事業)
当社グループは、2014年に宅配フランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。18年秋より当社の業務用
アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」を設立いたしました。コロ
ナ禍におきましても順調に推移し、第1次出店計画「3ヶ年(21年末)100店舗」の目標を掲げておりましたが、
目標期日より8ヶ月前倒しの本年4月に100店舗目を出店いたしました。更に今後の2年間で100店を追加し「5ヶ
年(23年末)200店舗」の目標を掲げております。
以上の結果、売上高1,167,397千円(同19.0%増)、営業利益195,585千円(同23.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は13,728千円であります。なお、当第1
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年6月14日)
(令和3年4月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
5,500,000 5,500,000
普通株式 JASDAQ
式であり、単元株
(スタンダード)
式数は100株であ
ります。
5,500,000 5,500,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
令和3年2月1日~
- 5,500 - 601,000 - 390,401
令和3年4月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和3年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和3年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
304,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,175,400 51,754
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
19,800
単元未満株式 普通株式 - -
5,500,000
発行済株式総数 - -
51,754
総株主の議決権 - -
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
令和3年4月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社OSGコーポ 大阪市北区天満一丁目
304,800 304,800 5.54
-
レーション 26番3号
304,800 304,800 5.54
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和3年2月1日から
令和3年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和3年2月1日から令和3年4月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和3年1月31日) (令和3年4月30日)
資産の部
流動資産
2,531,475 2,439,050
現金及び預金
1,093,384 1,229,086
受取手形及び売掛金
284,633 301,400
商品及び製品
361,379 380,935
原材料及び貯蔵品
75,871 107,482
その他
△ 5,927 △ 6,648
貸倒引当金
4,340,817 4,451,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,286,794 1,379,179
建物及び構築物
△ 773,137 △ 783,790
減価償却累計額
513,656 595,388
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 105,282 105,282
△ 77,080 △ 78,642
減価償却累計額
28,202 26,639
機械装置及び運搬具(純額)
土地 723,955 723,955
1,450 1,450
建設仮勘定
567,933 581,234
その他
△ 500,733 △ 510,415
減価償却累計額
67,199 70,818
その他(純額)
1,334,463 1,418,252
有形固定資産合計
無形固定資産
45,408 61,550
ソフトウエア
29,517 9,566
その他
74,926 71,117
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,619 11,619
投資有価証券
10,319 10,188
長期貸付金
101,191 112,407
繰延税金資産
402,244 414,862
その他
△ 18,496 △ 19,046
貸倒引当金
506,878 530,030
投資その他の資産合計
1,916,267 2,019,399
固定資産合計
6,257,085 6,470,706
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和3年1月31日) (令和3年4月30日)
負債の部
流動負債
379,770 537,773
支払手形及び買掛金
1,020,000 1,040,000
短期借入金
135,247 133,347
1年内返済予定の長期借入金
19,069 17,810
リース債務
320,127 195,478
未払法人税等
41,369 100,571
賞与引当金
1,370 1,357
返品調整引当金
482,633 521,197
その他
2,399,587 2,547,536
流動負債合計
固定負債
207,449 170,020
長期借入金
34,307 30,910
リース債務
153,138 155,259
役員退職慰労引当金
203,840 201,669
退職給付に係る負債
43,621 59,420
資産除去債務
130,839 182,927
その他
773,195 800,208
固定負債合計
3,172,783 3,347,744
負債合計
純資産の部
株主資本
601,000 601,000
資本金
689,030 689,030
資本剰余金
1,451,395 1,443,525
利益剰余金
△ 137,216 △ 137,306
自己株式
2,604,209 2,596,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,178 35,722
為替換算調整勘定
30,178 35,722
その他の包括利益累計額合計
449,914 490,990
非支配株主持分
3,084,302 3,122,962
純資産合計
6,257,085 6,470,706
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年2月1日 (自 令和3年2月1日
至 令和2年4月30日) 至 令和3年4月30日)
2,497,130 2,551,078
売上高
1,176,740 1,272,806
売上原価
1,320,389 1,278,271
売上総利益
1,006,580 989,369
販売費及び一般管理費
313,809 288,902
営業利益
営業外収益
2,660 307
受取利息
3,730
受取保険金 -
3,990 640
助成金収入
3,396
違約金収入 -
5,151 6,469
その他
15,533 10,814
営業外収益合計
営業外費用
2,562 1,169
支払利息
112 112
支払手数料
6,793 829
為替差損
640 538
減価償却費
541 439
その他
10,650 3,088
営業外費用合計
318,693 296,628
経常利益
318,693 296,628
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 135,804 92,806
△ 20,829 △ 11,215
法人税等調整額
114,974 81,590
法人税等合計
203,718 215,037
四半期純利益
62,439 41,075
非支配株主に帰属する四半期純利益
141,278 173,961
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年2月1日 (自 令和3年2月1日
至 令和2年4月30日) 至 令和3年4月30日)
203,718 215,037
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 918 -
5,543
△ 1,756
為替換算調整勘定
5,543
その他の包括利益合計 △ 2,674
201,043 220,581
四半期包括利益
(内訳)
138,962 179,505
親会社株主に係る四半期包括利益
62,081 41,075
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第1四半期連結累計期間(自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年2月1日 (自 令和3年2月1日
至 令和2年4月30日) 至 令和3年4月30日)
減価償却費 24,320千円 24,485千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年4月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和2年4月24日
普通株式 168,539 35 令和2年1月31日 令和2年4月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和3年4月27日
普通株式 181,831 35 令和3年1月31日 令和3年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
HOD
(注)1 計上額
水関連機 メンテナ
(水宅配)
チャイズ 計
器事業 ンス事業 (注)2
事業
事業
売上高
769,684 419,765 326,362 981,316 2,497,130 2,497,130
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
36,632 1,196 8,464 46,294
- △ 46,294 -
上高又は振替高
806,317 420,962 334,827 981,316 2,543,424 2,497,130
計 △ 46,294
88,201 47,492 33,683 158,246 327,624 313,809
セグメント利益 △ 13,814
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△46,294千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント利益の調整額△13,814千円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
HOD
(注)1 計上額
水関連機 メンテナ
(水宅配)
チャイズ 計
(注)2
器事業 ンス事業
事業
事業
売上高
619,533 450,433 313,715 1,167,397 2,551,078 2,551,078
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
23,678 12,500 1,187 37,365
- △ 37,365 -
上高又は振替高
643,211 462,933 314,902 1,167,397 2,588,444 2,551,078
計 △ 37,365
46,730 72,249 4,535 195,585 319,100 288,902
セグメント利益 △ 30,197
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△37,365千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント利益の調整額△30,197千円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当第1四半期連結会計期間より、「その他事業」のセグメント区分を廃止し、「水関連機器事業」「メン
テナンス事業」「HOD(水宅配)事業」「フランチャイズ事業」の4区分を報告セグメントとしておりま
す。
当社グループでは、経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性を検討
してまいりました。今後の具体的な施策を打つにあたり、事業環境等の変化を踏まえてより有効な内部管理
体制に変更いたしました。それに伴い、経営判断や予算策定を行う管理区分が見直されたことによって、報
告セグメントの区分方法を変更いたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年2月1日 (自 令和3年2月1日
至 令和2年4月30日) 至 令和3年4月30日)
1株当たり四半期純利益 29円34銭 33円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 141,278 173,961
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
141,278 173,961
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,815,403 5,195,150
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年6月11日
株式会社OSGコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 藤 英 哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社OSG
コーポレーションの令和3年2月1日から令和4年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和3年2
月1日から令和3年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和3年2月1日から令和3年4月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社OSGコーポレーション及び連結子会社の令和3年4月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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