株式会社さくらさくプラス 四半期報告書 第4期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社さくらさくプラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社さくらさくプラス
【英訳名】 SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 義隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３期
累計期間 累計期間
自2019年８月１日 自2020年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日 至2020年７月31日
5,375,395 7,172,224 7,629,668
売上高 （千円）
1,399,508 1,482,318 1,494,961
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
866,096 850,091 933,804
（千円）
期）純利益
866,096 849,832 933,804
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,215,911 4,135,856 2,283,619
純資産額 （千円）
9,111,527 12,276,172 8,055,712
総資産額 （千円）
229.13 208.16 247.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
192.17
（円） － －
（当期）純利益
24.3 33.5 28.3
自己資本比率 （％）
第３期 第４期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日
192.41 237.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第３期第３四半期連結累計期間及び第３期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しており
ません。
４．当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第４期第３四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第４期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で
株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純
利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社みらいパレットを連結子会社として設立
しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞期か
ら、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡大に転じ、
景気は先行き不透明なまま推移いたしました。2021年４月には一部地域を対象とした緊急事態宣言が再び発令され
るなど新型コロナウイルス感染症の影響については依然として厳しい状況にあります。感染症の拡大による社会経
済活動への影響は業種によって大きく異なり、回復のペースもばらつきがみられ、内外経済のリスク及び金融資本
市場の変動等には引き続き留意する必要があります。
このような環境下、政府は2020年12月21日付で「新子育て安心プラン」を打ち出しました。同プランにおいて
は、待機児童の解消に向け2021年度から2024年度までの４年間で14万人分の保育の受け皿を整備する方針としてお
り、同方針を背景に共働き世帯や女性の就業率は増加していくことが見込まれます。また、2021年４月時点、「こ
ども庁」の創設を巡る政府の議論が活発になっており、政府予算のうち、子育て関連支出を国内総生産に占める割
合を欧州諸国並みへ高める提言が報道されているなど、社会保障の支え手を増やし、子育てをしやすい環境をつく
る保育の社会的な役割・重要性は中長期的にもますます高まることが予想されます。
株式会社さくらさくみらいを中心に保育事業を展開する当社グループにおいては、政府の方針を背景に当面は続
くと見込まれる高い水準の保育需要を満たすべく、ニーズの旺盛な東京都を中心として認可保育所の新規開設を積
極的に進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間において、2021年１月１日に１施設、2021年４月１日に12施設の東京都認可保育所を
新たに開設し、また、第４四半期連結会計期間には、2021年７月１日に以下の１施設の東京都認可保育所開設が予
定されています。
（2021年１月開園）
さくらさくみらい下目黒（目黒区）
（2021年４月開園）
さくらさくみらい弥生町（中野区）
さくらさくみらい東品川（品川区）
さくらさくみらい旭町 （練馬区）
さくらさくみらい西六郷（大田区）
さくらさくみらい三好 （江東区）
さくらさくみらい下赤塚（板橋区）
さくらさくみらい成増 （板橋区）
さくらさくみらい西永福（杉並区）
さくらさくみらい東仲通り（中央区）
さくらさくみらい築地 （中央区）
さくらさくみらい蔵前 （台東区）
さくらさくみらい下谷 （台東区）
（2021年７月開園予定）
さくらさくみらい西日暮里（荒川区）
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,172,224千円（前年同四半期比33.4％増）、営
業利益296,032千円（前年同四半期比177.0％増）、経常利益1,482,318千円（前年同四半期比5.9％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益850,091千円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、3,861,287千円となり、前連結会計年度末と比べて
2,250,276千円増加しました（前連結会計年度末比139.7％増）。これは主に、補助金等の未収入金が1,304,732
千円増加したことや、現金及び預金が881,575千円増加したことによるものです。固定資産は、8,414,884千円と
なり、前連結会計年度末と比べて1,970,183千円増加しました（前連結会計年度末比30.6％増）。これは主に、
施設の完成により建物及び構築物が1,432,492千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は
12,276,172千円となり、前連結会計年度末と比べて4,220,459千円増加しました（前連結会計年度末比52.4％
増）。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、3,991,595千円となり、前連結会計年度末と比べて
1,640,787千円増加しました（前連結会計年度末比69.8％増）。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が
1,027,183千円増加したことによるものです。固定負債は、4,148,720千円となり、前連結会計年度末と比べて
727,435千円増加しました（前連結会計年度末比21.3％増）。これは主に、繰延税金負債が492,711千円増加した
ことによるものです。この結果、負債合計は8,140,315千円となり、前連結会計年度末と比べて2,368,222千円増
加しました（前連結会計年度末比41.0％増）。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,135,856千円となり、前連結会計年度末と比べて
1,852,236千円増加しました（前連結会計年度末比81.1％増）。これは主に、公募増資及び第三者割当増資の実
施等に伴い資本金が491,202千円、資本剰余金が491,202千円それぞれ増加したことや、親会社株主に帰属する四
半期純利益を850,091千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月14日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
4,275,100 4,321,000
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。また、１単元の
株式数は100株でありま
す。
4,275,100 4,321,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年２月１日～2021年
43,500 4,275,100 7,177 541,202 7,177 491,202
４月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年５月１日から５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が45,900株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ7,573千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の無
い当社における標準とな
4,273,900 42,739
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
また、１単元の株式数は
100株であります。
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,275,100
発行済株式総数 － －
42,739
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
799,385 1,680,961
現金及び預金
610,093 1,914,825
未収入金
201,531 265,500
その他
1,611,010 3,861,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,435,110 6,867,602
建物及び構築物（純額）
493,897 666,127
その他（純額）
5,929,008 7,533,730
有形固定資産合計
22,950 276,804
無形固定資産
492,742 604,349
投資その他の資産
6,444,701 8,414,884
固定資産合計
8,055,712 12,276,172
資産合計
負債の部
流動負債
868,400 980,528
短期借入金
574,747 1,601,931
1年内返済予定の長期借入金
164,707 320,038
賞与引当金
742,952 1,089,097
その他
2,350,807 3,991,595
流動負債合計
固定負債
1,522,317 1,698,848
長期借入金
1,751,836 2,244,548
繰延税金負債
147,131 205,323
その他
3,421,285 4,148,720
固定負債合計
5,772,092 8,140,315
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 541,202
資本金
235,504 726,706
資本剰余金
1,998,115 2,848,206
利益剰余金
2,283,619 4,116,115
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 131
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 － △ 131
新株予約権 0
－
19,871
－
非支配株主持分
2,283,619 4,135,856
純資産合計
8,055,712 12,276,172
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
5,375,395 7,172,224
売上高
4,602,554 6,045,269
売上原価
772,840 1,126,954
売上総利益
665,973 830,922
販売費及び一般管理費
106,866 296,032
営業利益
営業外収益
1,927,793 2,020,867
補助金収入
10,464 8,611
その他
1,938,258 2,029,478
営業外収益合計
営業外費用
592,662 753,202
開業準備費
52,953 89,990
その他
645,616 843,192
営業外費用合計
1,399,508 1,482,318
経常利益
特別損失
191 346
固定資産除却損
191 346
特別損失合計
1,399,317 1,481,971
税金等調整前四半期純利益
533,221 632,008
法人税等
866,096 849,963
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 128
866,096 850,091
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
866,096 849,963
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 131
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 － △ 131
866,096 849,832
四半期包括利益
（内訳）
866,096 849,960
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 128
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第３四半期連結会計期間より、株式会社みらいパレットを新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載
内容からの重要な変更は行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
減価償却費 213,147千円 280,550千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年10月27日を
払込期日とする公募増資による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ375,130千円
増加しております。さらに、2020年11月30日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに
関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ108,894千円増加しており
ます。
また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ7,177千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が541,202千円、資本剰余金が726,706千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、保育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 229円13銭 208円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 866,096 850,091
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
866,096 850,091
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,780,000 4,083,877
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 192円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 339,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
３．当社は、2019年10月16日開催の取締役会議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で株
式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利
益を算出しております。
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（重要な後発事象）
取得による企業統合
当社は、2021年６月11日開催の取締役会において、株式会社ＶＡＭＯＳの株式を取得し、子会社化することについ
て決議し、2021年６月11日に株式を取得しております。
（１）株式取得の目的
株式会社ＶＡＭＯＳは、「ずっと寄り添い、見守り、あなたの成長を共に喜ぶ塾へ」というビジョンを掲
げ、子どもひとりひとりに寄り添った個別カリキュラムを用いた指導を行う、中学受験を主なドメインとした
学習塾で、都内３か所に展開しております。当社グループは、「子どもたちの成長が花開くよろこびやうれし
さをともに」をキャッチフレーズとし、都内を中心に73園の保育所運営をしており、同社の子会社化により、
保育対象年齢から中学受験に至るまで（子どもが成長し花開くまで）を一貫してサポートする体制が整うこと
となり、グループ全体の企業価値向上と両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することと
いたしました。
（２）株式取得の相手先の名称
株式取得の相手先については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社との間に記載すべ
き資本関係、取引関係及び人的関係はありません。
（３）被取得企業の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 株式会社ＶＡＭＯＳ
② 事業の内容 １．大学、高校、中学受験生に対する指導
２．学習塾の経営
③ 資本金の額 1,500千円
（４）株式取得の時期
2021年６月11日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 150株
② 取得価額 172,000千円（概算）
③ 取得後の持分比率 100％
（６）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
株式会社さくらさくプラス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
池田 龍矢 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
神谷 善昌 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくら
さくプラスの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から
2021年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらさくプラス及び連結子会社の2021年４月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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