トルク株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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トルク株式会社(E02570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 トルク株式会社
【英訳名】 TORQ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜 垣 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 治 田 久 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 治 田 久 志
【縦覧に供する場所】 当社名古屋支店
(愛知県清須市阿原北野１番地)
当社東京支店
(千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 9,893,410 9,286,721 18,950,541
経常利益 (千円) 139,909 21,315 18,202
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 62,711 △ 22,234 △ 132,244
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 683,224 △ 80,945 △ 723,438
純資産額 (千円) 10,845,522 10,458,176 10,607,515
総資産額 (千円) 25,010,747 27,999,220 24,299,254
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) 2.48 △ 0.90 △ 5.28
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.4 37.4 43.7
営業活動による
(千円) 512,767 197,780 601,374
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 811,089 △ 2,878,486 △ 1,115,548
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 576,182 3,273,119 221,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,527,400 2,562,020 1,956,474
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.68 △ 0.48
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第80期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第80期及び第81期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引
き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（業績等の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初製造業を中心に緩やかな回復基調であったものの、新型
コロナウイルス感染症の再拡大や半導体の供給不安などの影響により、回復に水を差された状況となりました。
当社グループが主に関連いたします建設業や製造業におきましても、民間設備投資については企業収益の減少や
先行きの不透明感の高まりにより工事計画の中止や延期が行われ、また、材料価格が上昇し、厳しい環境が続きま
した。
このような状況の下で、当社グループは、全国の物流拠点の自動倉庫設備の導入や、在庫管理システムの改善な
どにより業務効率の向上を行い、さらに全社的に経費削減に取り組みました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、9,286百万円（前年同期比6.1％
減）となりました。営業損失は、77百万円（前年同期は営業利益41百万円）となりました。経常利益は、21百万円
（前年同期比84.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、22百万円（前年同期は親会社株主
に帰属する四半期純利益62百万円）となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,047百万円（8.6％）増加し、13,278百万円となりました。これは、
現金及び預金が605百万円、有価証券が277百万円、商品が228百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。主な要因として、現金及び預金の増加は長期借入金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,652百万円（22.0％）増加し、14,720百万円となりました。これ
は、建設仮勘定が2,240百万円、投資有価証券が609百万円それぞれ増加し、投資その他の資産その他が226百万
円減少したことによるものであります。主な要因として、建設仮勘定の増加は新物流倉庫建設によるものであり
ます。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,699百万円（15.2％）増加し、27,999百万円となりまし
た。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,699百万円（15.0％）減少し、9,642百万円となりました。これは、
短期借入金が2,050百万円減少し、支払手形及び買掛金が345百万円増加したことによるものであります。主な要
因として、短期借入金の減少は新物流倉庫建設に伴う繋ぎ融資の長期借入金への振替によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,548百万円（236.2％）増加し、7,898百万円となりました。これ
は、長期借入金が5,598百万円増加したことによるものであります。主な要因として、長期借入金の増加は新物
流倉庫建設の為の借入金によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,849百万円（28.1％）増加し、17,541百万円となりまし
た。
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（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて149百万円(1.4％）減少し、10,458百万円となりました。これは利
益剰余金が95百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 経営成績の分析
売上高は、9,286百万円（前期比6.1％の減少）となりました。売上総利益は、1,860百万円（前期比7.6％の減
少）となりました。販売費及び一般管理費は、1,937百万円（前期比1.8%の減少）となり、営業損失は77百万円
（前年同期は営業利益41百万円）となりました。経常利益は21百万円（前期比84.8%の減少）となり、親会社株主
に帰属する四半期純損失は、22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円）となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況について
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入
197百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出2,878百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに
係る収入3,273百万円となったことにより、前連結会計期間末と比べ605百万円増加し、2,562百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、197百万円（前年同四半期は512百万円の資金の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額345百万円、売上債権の減少額60百万円であり、支出の主な内訳は、たな
卸資産の増加額228百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,878百万円（前年同四半期は811百万円の資金の使用）となりました。支出
の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,387百万円、投資有価証券の取得による支出524百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、3,273百万円（前年同四半期は576百万円の資金の獲得）となりました。収入
の主な内訳は、長期借入れによる収入5,598百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少2,050百万円に
よるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 )
(2021年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,007,448 28,007,448 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 28,007,448 28,007,448 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2021年２月１日
― 28,007,448 ― 2,712,335 ― 1,209,520
至 2021年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
濱中ナット株式会社 兵庫県姫路市白浜町甲770 5,640 22.8
岡部株式会社 東京都墨田区押上２丁目８番２号 3,493 14.1
姫路鋼材株式会社 兵庫県姫路市白浜町甲770 1,139 4.6
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 735 3.0
式会社(信託口)
サンコー株式会社 高松市朝日新町20番４号 586 2.4
日亜鋼業株式会社 尼崎市中浜町19 557 2.3
檜垣 俊行 兵庫県芦屋市 511 2.1
天雲産業株式会社 大阪府大阪市港区波除６丁目１-35 384 1.6
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８-12 333 1.3
託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ 300 1.2
計 ― 13,678 55.4
(注)上記のほか当社所有の自己株式 3,253,212 株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,253,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 247,423 ―
24,742,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,948
発行済株式総数 28,007,448 ― ―
総株主の議決権 ― 247,423 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区南堀江
(自己保有株式)
3,253,200 ― 3,253,200 11.6
トルク株式会社
二丁目７番４号
計 ― 3,253,200 ― 3,253,200 11.6
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,956,474 2,562,020
受取手形及び売掛金 6,366,652 6,306,136
有価証券 86,248 363,358
商品 3,744,172 3,972,291
その他 88,587 82,327
△ 10,628 △ 7,477
貸倒引当金
流動資産合計 12,231,507 13,278,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 618,632 609,168
機械装置及び運搬具（純額） 225,304 270,471
土地 4,476,806 4,476,806
建設仮勘定 723,379 2,963,965
138,397 124,074
その他（純額）
有形固定資産合計 6,182,520 8,444,487
無形固定資産 102,600 110,148
投資その他の資産
投資有価証券 5,096,086 5,705,666
破産更生債権等 10,288 8,998
その他 686,539 460,261
△ 10,288 △ 8,998
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,782,626 6,165,928
固定資産合計 12,067,747 14,720,563
資産合計 24,299,254 27,999,220
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,645,801 3,991,068
短期借入金 6,900,000 4,850,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 ―
賞与引当金 121,122 118,481
475,312 683,191
その他
流動負債合計 11,342,236 9,642,740
固定負債
長期借入金 1,100,000 6,698,000
繰延税金負債 1,044,278 996,551
退職給付に係る負債 198,114 199,251
長期預り保証金 6,500 4,500
610 ―
その他
固定負債合計 2,349,503 7,898,303
負債合計 13,691,739 17,541,044
純資産の部
株主資本
資本金 2,712,335 2,712,335
資本剰余金 1,728,146 1,728,146
利益剰余金 4,500,948 4,405,609
△ 956,101 △ 956,101
自己株式
株主資本合計 7,985,329 7,889,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,581,848 2,532,230
40,337 35,954
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,622,186 2,568,185
純資産合計 10,607,515 10,458,176
負債純資産合計 24,299,254 27,999,220
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 9,893,410 9,286,721
7,878,754 7,425,924
売上原価
売上総利益 2,014,656 1,860,797
※ 1,973,190 ※ 1,937,804
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 41,465 △ 77,006
営業外収益
受取配当金 89,500 64,231
受取賃貸料 7,265 6,952
仕入割引 41,406 36,659
有価証券運用益 ― 30,189
6,332 7,393
その他
営業外収益合計 144,504 145,427
営業外費用
支払利息 14,393 19,930
売上割引 18,561 18,198
有価証券運用損 11,668 ―
1,436 8,976
その他
営業外費用合計 46,060 47,105
経常利益 139,909 21,315
特別利益
― 45
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 45
特別損失
28,014 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 28,014 ―
税金等調整前四半期純利益 111,894 21,361
法人税、住民税及び事業税
39,987 50,546
9,195 △ 6,950
法人税等調整額
法人税等合計 49,183 43,595
四半期純利益又は四半期純損失（△） 62,711 △ 22,234
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
62,711 △ 22,234
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 62,711 △ 22,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 739,255 △ 54,327
△ 6,680 △ 4,382
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 745,936 △ 58,710
四半期包括利益 △ 683,224 △ 80,945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 683,224 △ 80,945
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 111,894 21,361
減価償却費 52,678 67,071
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,847 △ 1,800
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 124 △ 3,151
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,061 △ 2,641
受取利息及び受取配当金 △ 89,541 △ 64,274
支払利息 14,393 19,930
投資有価証券評価損益（△は益） 28,014 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― 45
有価証券運用損益（△は益） 11,668 △ 30,189
売上債権の増減額（△は増加） 942,886 60,516
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 50,043 △ 228,119
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,371 △ 33,550
仕入債務の増減額（△は減少） △ 455,638 345,266
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,789 3,899
△ 13,016 △ 8,638
その他
小計 537,683 145,727
利息及び配当金の受取額
89,549 64,283
利息の支払額 △ 14,451 △ 19,879
△ 100,014 7,648
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 512,767 197,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 225 75
有形固定資産の取得による支出 △ 795,550 △ 2,387,167
無形固定資産の取得による支出 △ 14,660 △ 14,114
投資有価証券の売却による収入 ― 179
投資有価証券の取得による支出 △ 38,248 △ 524,802
37,145 47,343
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 811,089 △ 2,878,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 680,000 △ 2,050,000
長期借入れによる収入 ― 5,598,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 200,000
自己株式の取得による支出 △ 27,639 ―
配当金の支払額 △ 75,445 △ 74,148
△ 732 △ 732
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 576,182 3,273,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 277,861 592,413
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
― 13,132
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 2,249,538 1,956,474
※ 2,527,400 ※ 2,562,020
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年10月31日 ) ( 2021年４月30日 )
受取手形裏書譲渡高 1,277 千円 448 千円
２ コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約（契約日2020年10月
30日）を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 )
( 2020年10月31日 )
シンジケートローン契約総額 7,300,000千円 7,300,000千円
借入実行残高 －千円 5,598,000千円
借入未実行残高 7,300,000千円 1,702,000千円
この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券
評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値とな
る場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。
②2021年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続
して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
荷造運送費 505,853 千円 479,788 千円
給与及び諸手当 662,488 千円 678,032 千円
賞与引当金繰入額 108,734 千円 118,481 千円
退職給付費用 7,834 千円 10,788 千円
減価償却費 52,678 千円 67,071 千円
貸倒引当金繰入額 △ 124 千円 △ 3,246 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致してお
ります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 75,743 3.00 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年６月11日
普通株式 75,455 3.00 2020年４月30日 2020年７月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 74,262 3.00 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年６月11日
普通株式 74,262 3.00 2021年４月30日 2021年７月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事
業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事
業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
2円48銭 △0円90銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
62,711 △22,234
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
62,711 △22,234
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,241 24,754
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第81期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）中間配当については、2021年６月11日開催の取締役会におい
て、2021年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 74,262千円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年７月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日
トルク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトルク株式会社
の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トルク株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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