株式会社ニッソウ 四半期報告書 第33期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社ニッソウ(E33910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社ニッソウ
【英訳名】 Nissou Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 浩
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】 (03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北村 知之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】 (03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北村 知之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年８月１日 自2020年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日 至2020年７月31日
2,011,941 2,115,661 2,729,495
完成工事高 （千円）
125,762 116,903 186,788
経常利益 （千円）
77,656 72,371 124,776
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － -
203,500 216,280 203,500
資本金 （千円）
460,000 929,000 460,000
発行済株式総数 （株）
834,502 979,497 881,621
純資産額 （千円）
1,106,108 1,224,272 1,133,552
総資産額 （千円）
95.24 78.21 148.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － -
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － -
75.4 80.0 77.7
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日
15.15 32.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
６．１株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、政府の各
種施策による下支えがありながらも、外出自粛による個人消費の落ち込みや、企業活動の停滞等、厳しい状況が
続いております。また同感染症の感染拡大防止策として緊急事態宣言が再度発令される等、経済・社会活動が制
限され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の属するリフォーム業界は、テレワークやリモートオフィスの普及等による新しい生活様式に対するリ
フォームの需要や郊外への移住に対する関心の高まりから移住等に伴うリフォーム需要が堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社は認知度向上のために営業拠点がある関東圏を中心にテレビCMを放映するなど継
続的に広告活動を行い新規顧客の獲得に注力するとともに、営業力及び施工力を強化するために人材採用活動を
継続的に行うほか、朝霞営業所を開設するなど事業の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、完成工事高2,115,661千円（前年同期比5.1％増）、営業利益
116,885千円（同14.7％減）、経常利益116,903千円（同7.0％減）、四半期純利益72,371千円（同6.8％減）とな
りました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,108,160千円となり、前事業年度末に比べ20,784千円増加いた
しました。これは主に完成工事未収入金が41,171千円、前払費用が11,003千円増加した一方、現金及び預金が
28,200千円減少したことによるものであります。固定資産は116,112千円となり、前事業年度末に比べ69,936千
円増加いたしました。これは主に建物が9,141千円、土地が37,138千円、長期前払費用が8,541千円、繰延税金資
産が9,912千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,224,272千円となり、前事業年度末に比べ90,720千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は243,226千円となり、前事業年度末に比べ5,804千円減少いたしま
した。これは主に工事未払金が8,567千円、賞与引当金が23,900千円増加した一方、未成工事受入金が6,472千
円、未払費用が4,465千円、未払法人税等が11,019千円、未払消費税等が12,883千円減少したことによるもので
あります。固定負債は1,548千円となり、前事業年度末に比べ1,350千円減少いたしました。
この結果、負債合計は、244,775千円となり、前事業年度末に比べ7,155千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は979,497千円となり、前事業年度末に比べ97,875千円増加いた
しました。これは主に譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴い、資本金が12,780千円、資本準備金が12,780
千円、四半期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が72,371千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.0％（前事業年度末は77.7％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
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(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月14日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
929,000 929,000
普通株式 単元株式数 100株
（セントレックス）
929,000 929,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2021年２月１日～
－ 929,000 － 216,280 － 116,280
2021年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
928,600 9,286
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
300
単元未満株式 普通株式 － －
929,000
発行済株式総数 － －
9,286
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株式 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 数（株） （株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都世田谷区経堂
100 100 0.01
－
株式会社ニッソウ １丁目８番地17号
100 100 0.01
計 － －
（注）１ 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
２ 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式28株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
766,437 738,237
現金及び預金
299,992 341,164
完成工事未収入金
12,011 8,330
未成工事支出金
10,532 22,239
その他
△ 1,598 △ 1,811
貸倒引当金
1,087,376 1,108,160
流動資産合計
固定資産
28,155 74,204
有形固定資産
9,515 13,838
無形固定資産
※ 8,504 ※ 28,069
投資その他の資産
46,175 116,112
固定資産合計
1,133,552 1,224,272
資産合計
負債の部
流動負債
122,116 130,684
工事未払金
40,909 29,889
未払法人税等
5,100 29,000
賞与引当金
18,183 11,710
未成工事受入金
62,721 41,941
その他
249,031 243,226
流動負債合計
固定負債
945 945
資産除去債務
1,954 603
その他
2,899 1,548
固定負債合計
251,930 244,775
負債合計
純資産の部
株主資本
203,500 216,280
資本金
103,500 116,280
資本剰余金
574,621 646,992
利益剰余金
－ △ 55
自己株式
881,621 979,497
株主資本合計
881,621 979,497
純資産合計
1,133,552 1,224,272
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
2,011,941 2,115,661
完成工事高
1,431,096 1,506,175
完成工事原価
580,844 609,485
完成工事総利益
443,752 492,600
販売費及び一般管理費
137,092 116,885
営業利益
営業外収益
5 8
受取利息
241 30
その他
247 38
営業外収益合計
営業外費用
32 20
支払利息
11,544
－
上場関連費用
11,577 20
営業外費用合計
125,762 116,903
経常利益
125,762 116,903
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 56,515 54,444
△ 8,410 △ 9,912
法人税等調整額
48,105 44,532
法人税等合計
77,656 72,371
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年７月31日） （2021年４月30日）
投資その他の資産 903 千円 903 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
減価償却費 7,640千円 9,280千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月30日に名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。
上場にあたり、2020年３月27日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）に
よる新株式60,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,500千円増加いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は203,500千円、資本剰余金は103,500千円となっており
ます。
当第３四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は2020年10月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2020年11月20日に新株式の発
行を行い、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ12,780千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が216,280千円、資本剰余金が116,280千円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益 95円24銭 78円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 77,656 72,371
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 77,656 72,371
普通株式の期中平均株式数（株） 815,328 925,279
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
株式会社ニッソウ
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近田 直裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソ
ウの2020年８月１日から2021年７月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッソウの2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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