株式会社クシム 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社クシム(E05320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社クシム
【英訳名】 Kushim, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 博 貴
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊 藤 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊 藤 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 881,610 1,103,547 1,859,614
経常利益又は経常損失
(千円) 44,779 △ 33,501 40,240
（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 19,470 △ 66,626 154,940
又は 親会社株主に帰属
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円) △ 48,562 △ 118,414 202,854
包括利益
純資産額 (千円) 1,291,942 2,912,099 1,547,829
総資産額 (千円) 1,845,187 3,648,236 2,381,177
１株当たり四半期(当
期)純利益金額又は１株
(円) 4.90 △ 9.48 38.97
当たり四半期純損失金
額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 4.87 ― 38.74
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.6 79.4 64.5
営業活動による
(千円) 130,455 △ 5,447 109,371
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 294,071 △ 342,655 △ 561,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 279,117 1,420,914 △ 66,657
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 628,687 1,625,003 552,191
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) 9.19 △ 4.00
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第26期第２四半期は１株当たり四半期純損失金額
のため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社により構成されており、Eラーニング事業、
アカデミー事業、インキュベーション事業を主要な事業として営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、「Eラーニング事業」セグ
メントにおいて営んでおりますビデオ収録・映像配信事業を廃止することを決議いたしました。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。これを除き、当社グ
ループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
株式会社クシムソフトは、2021年４月１日付で、株式会社クシムソフトを吸収合併存続会社、株式会社クシムテク
ノロジーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年４月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染
症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。１月に入り
政府による緊急事態宣言が発令され、経済活動が停滞する動きもあり、大変厳しい状況となりました。感染拡大の第３
波の収束時期の見通しが立たないことなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。
こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2022年10月期）にお
ける「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当第２四半期
連結累計期間においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。
当社グループは産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサー
ビスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、前会計年度
に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリティの拡充を図ること
を狙い、M＆A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。
このような中、Eラーニング事業は企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入ニーズの高まりか
ら当社のソリューションに対する需要の積極的な獲得、クライアントに対して安定したサービス提供に資するインフラ
基盤刷新の完了による経営効率の向上、SLAPαの新機能開発リリースによる製品力の向上などから前年対比でセグメン
ト業績は伸長しております。アカデミー事業は、前連結会計年度から始まり２期目となりましたが、新型コロナウイル
スの影響による業績不振からV字回復を成し遂げ、のれん償却額を含めたセグメント利益も黒字となり、安定的な黒字体
質を維持しております。インキュベーション事業は、暗号資産によるレンディングサービスアプリケーション、暗号資
産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステムの開発を完了し、サービスローンチに至りました。
一方、低利益率かつ事業間のシナジー効果が発揮されにくいビデオ収録・映像配信スタジオ事業の廃止を意思決定
し、このことによる特別損失43百万円を計上する結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,103百万円（前年同四半期比221百万円のプラス）、
EBITDA△３百万円（前年同四半期は84百万円）、営業損失50百万円（前年同四半期は42百万円の利益）、経常損失33百
万円（前年同四半期は44百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円（前年同四半期は19百万円の利
益）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント 製品・サービス
・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」「SLAP」
・各種研修講座・サービス
Eラーニング事業
・研修・ｅラーニングコンテンツ
・ビデオ収録・映像配信（2021年６月末にて廃止）
・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」
・IT技術者の紹介および派遣事業（クシムソフト、クシム
アカデミー事業
テクノロジーズ）
・フリーランスマッチング事業（クシムソフト）
・システムの受託開発
インキュベーション事業 ・経営および各種コンサルティング事業
・投融資業
[Eラーニング事業]
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法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」は、新型コロナウイルスの影響により働き方が大きく
変化する中、研修の在り方や社員の能力開発を検討する企業も多く、企業における学習（eラーニング）や自宅学習の
ニー ズは拡大しており「iStudy LMS」及び「SLAP」ともに導入案件が増加いたしました。また、既存顧客のカスタマイ
ズ需要も堅調に推移しており、当社ソリューションに対する需要は旺盛であり、業績は伸長しております。
さらに、LMSやeラーニングシステムの新規導入や、特に他社のLMSから当社のLMSへのリプレースニーズが顕在化して
きたことにより、更なる導入に向けた対応を推進しております。その結果、SLAPのID提供数は延伸し、引き続きiStudy
LMSの導入に注力してまいります。
eラーニングコンテンツの販売及び各種研修サービスについては、新型コロナウイルスの影響から集合研修からeラー
ニングコンテンツの受講へ受講形式が変化してきており、それによりeラーニングコンテンツの需要が堅調に増加してお
ります。一方、集合研修は新型コロナウイルスの影響を受け需要が減少しております。コンテンツ制作サービスについ
ては、オーダーメイドeラーニングコンテンツの制作案件が堅調に推移しております。今後もお客様の多様なニーズにお
応えするべく、対応してまいります。
堅調なeラーニングコンテンツ需要をさらに拡大するため引き続き先端技術分野のコンテンツを含む顧客ニーズのある
商品ラインナップの拡充を図るため協業を促進してまいります。
イーフロンティアは、同社が保有するメールマガジン会員30万人に向けて、「iStudy LMS」及び「SLAP」を販売展開
するとともに、同社の得意先である大手ソフトウェア流通会社の販売網を介して全国展開を進めております。また、同
社は長年にわたりソフトウェア開発を手掛けており、昨年10月からAI技術を組み込んだ動画、静止画の高解像度化サー
ビス「リマスターAI」の一般販売を開始しております。過去に作られた低解像度のVHSやDVD用の動画をブルーレイレベ
ルのHD画質に手軽にかつ安価に生成が可能な当該サービスは、一般のお客様から専門業者まで幅広い需要が期待できる
ものです。現在、大手ベンターとの協業展開も準備を進めており、近日にサービスを開始する予定でございます。ま
た、株式会社オルツが開発するAIを活用して音声データをテキスト化して共有するwebサービス「AIGIJIROKU（AI議事
録）」を流通大手のソフトバンクC&S株式会社と共同して販売展開を進めております。「AIGIJIROKU」はZOOMに代表され
るWeb会議室システムと非常に親和性が高く、ソフトバンクC&S株式会社と取引のあるWeb会議システムを利用する法人、
また個人のお客様に向けて営業活動を積極的に行っております。こうした状況にあり、業績は計画対比どおりに推移い
たしました。
以上の結果、売上高729百万円（前年同四半期比336百万円のプラス）、EBITDA80百万円（前年同四半期比45百万円の
マイナス）、セグメント利益66百万円（前年同四半期比48百万円のマイナス）となりました。
[アカデミー事業]
クシムソフトでは、引き続きニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の育成により、顧客システム開発の支
援、エンジニア派遣事業を拡充し、また、グループシナジーを活かした高度IT人材の育成も強化してまいりました。そ
の結果、V字回復を果たし、クシムソフト上半期（2020年10月～2021年３月）は単月黒字継続という安定軌道になりまし
た。新型コロナウイルスの影響によるプロジェクト凍結等の厳しい状態が続く業界の中でも、グループシナジーを活か
した案件拡大、非対面のWEB会議等を駆使した積極的な営業活動の推進、さらにはエンジニアマネージャー陣の情報連携
強化によって、エンジニア非稼働を改善させ、単月のエンジニア目標稼働率を早期に達成させさらには安定継続させて
います。なお、安定継続の中でもグループシナジーを生み出し続けることを積極かつ継続的に進めてきた成果として、
直近クシムソフト第２四半期（2021年１・２・３月）の後半には、エンジニア稼働率は100%となっております。引き続
き、案件の獲得による稼働率の上昇とその維持、ならびに受託開発案件の継続受注の強化を進めてまいります。
クシムテクノロジーズは、2021年４月１日にクシムソフトと合併いたしました。これまでも安定的に非稼働が発生し
にくい体制、また業績は単月黒字化となっていましたが、クシムソフト側の体制に吸収することで、これまで以上に受
注マージンの高い案件の獲得、及びシステム開発事業へ販路の拡大と利益の拡大を見込んでいます。
ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしており
ます。ASPサービスの「Care Online」は、介護現場における月末・月初の国保請求等の業務負荷軽減が出来るサービス
であるため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。また、保守運営（一次受
け）をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結で
きるようになるなど、さらなる経営効率の改善を図りました。今後は「Care Online」の法改正対応など、固定的に発生
するシステム改修の対応も視野に入れ、その都度外注していた費用も内製化させることでさらなる効率の追求を図って
まいります。
以上の結果、売上高330百万円（前年同四半期比68百万円のマイナス）、EBITDA37百万円（前年同四半期比20百万円の
プラス）、セグメント利益８百万円（前年同四半期は12百万円の損失）となりました。
なお、クシムソフト及びクシムテクノロジーズ及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額27百万円は当
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セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
インキュベーション事業においては、高い技術を有する法人との提携関係を継続しております。先端IT領域のラーニ
ングコンテンツ制作や講師となる人材を要する有望なスタートアップのStake Technologies株式会社との業務提携、同
領域にてユニークな事業モデルの構築にチャレンジしているチューリンガム株式会社との資本業務提携に加え、電子署
名プラットフォームSecurityHub（経産省補助事業に採用）、ブロックチェーンプラットフォームBBc-1などを開発し社
会貢献にも取り組む株式会社ゼタントとの業務提携における事業推進を引き続き進めております。
前連結会計年度より開発に着手している株主様向け議決権行使プラットフォームは株式会社ゼタントとの提携による
プロダクトであり、2021年１月度の当社定時株主総会において参加型バーチャル株主総会として試験運用をいたしまし
た。今後、株主総会の「完全オンライン化」解禁検討が進むことを鑑み、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実
現に必要とされる株主様の議決権行使管理、株主様からの質問受付等のリアル出席型株主総会に求められるクオリティ
の実現に向けて、引き続き改修を進めてまいります。
加えて、当社グループのブロックチェーン技術を用いたデジタル領域の取り組みの一環である、暗号資産を持ち続け
ることで利益（インカムゲイン）を得られる暗号資産のレンディングサービスアプリケーションは、チューリンガム株
式会社と共同開発を完了し、株式会社FISCO Decentralized Application Platformに納品の上で2021年５月にサービス
ローンチいたしました。
一方、2021年2月より開発着手した暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステムの開発も完了
し、クシムインサイトは本トレーディングシステムを実稼働させ、自動トレーディングを開始しております。本トレー
ディングシステムは、ビットコインに代表される暗号資産に加え、フィスココインといったトークン、さらにはDefi関
連暗号資産もカバー対象としてまいります。
インキュベーション事業におきましては、引き続き各社の先進性やノウハウと当社グループのエンジニアにて先端技
術を応用するシステム開発請負の獲得、確かな実績につなげていく所存です。コロナウイルス禍の影響につきまして
は、マクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後も事業への影響を注視し、早期の対策を講じてまい
ります。かつ、案件の採算性を見極め、利益率の高いプロジェクトに経営資源の投下を図っていく次第です。
以上の結果、売上高61百万円（前年同四半期比34百万円のマイナス）、EBITDA17百万円（前年同四半期比４百万円の
マイナス）、セグメント利益14百万円（前年同四半期比６百万円のマイナス）となりました。
なお、クシムインサイトの株式取得に伴うのれん償却額３百万円は当セグメント利益に含めております。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,267百万円増加し3,648百万円となり
ました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,018百万円増加し1,958百万円となりました。これは主に現金及び預
金が1,072百万円増加し、売掛金が106百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて248百万円増加し1,689百万円となりました。これは主に投資有価証券
が245百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し736百万円となりまし
た。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて64百万円減少し356百万円となりました。これは主に買掛金が36百万
円、前受収益が20百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて32百万円減少し379百万円となりました。これは主に長期借入金が32
百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,364百万円増加し2,912百万円となりま
した。これは主に資本金が753百万円、資本剰余金が753百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,072百万円増加し1,625百
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万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは５百万円のマイナス（前年同四半期は130百万円のプラス）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失76百万円、のれん償却額30百万円、売上債権の減少額106百万円、事業撤退
損43百万円、仕入債務の減少額36百万円、前受収益の減少額20百万円、その他の支出55百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは342百万円のマイナス（前年同四半期は294百万円のマイナス）となりまし
た。これは主に投資有価証券の取得による支出297百万円、出資金の払込による支出45百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,420百万円のプラス（前年同四半期は279百万円のマイナス）となりまし
た。これは主に、株式の発行による収入1,468百万円、一年以内返済予定長期借入金の返済による支出20百万円、配
当金の支払額27百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標とし
てEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しておりま
す。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月14日)
( 2021年４月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,491,036 7,491,036
ます。
（市場第二部）
計 7,491,036 7,491,036 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年２月１日～
2021年４月30日 ― 7,491,036 ― 1,459,010 ― 1,200,138
（注）
（注） 2020年９月10日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以下「資金使途」といいま
す。）について、2021年２月25日に下記のとおり変更が生じております。
（資金使途の変更の経緯）
当社は、 M ＆ A を通じてダイナミックに経営資源を獲得し中期経営計画の達成を引き続き羅針盤として事業
推進をするために、ライツ・オファリングによる資金調達をする以前から、 M ＆ A 企業のソーシングに着手し
ており、現時点でも成約に向け活動しております。そのような中、当社が注力しているブロックチェーンお
よび暗号資産関連分野への注目が高まり、当社が一気に企業価値を高められる事業環境であると捉え、 2020
年 12 月 16 日付「ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）により発
行する第８回新株予約権の権利行使結果（確定）に関するお知らせ」にて開示しました、ライツ・オファリ
ングによる調達資金の内、資金使途 ① M ＆ A 資金（金額： 1,306 百万円、支出予定時期： 2021 年１月～ 2022 年
３月）の一部を下記の通り変更するものです。
時系列としましては、 2021 年１月中旬より暗号資産分野での事業検討を開始し、２月上旬に暗号資産を対
象に API 連携による自動トレーディングシステムの開発の要点整理および開発に着手、この頃よりライツ・オ
ファリングによる調達資金を投資および事業環境が好調である暗号資産事業に割り当てることを検討開始い
たしました。その後、２月中旬にはフィスコとの連携強化およびフィスコ株式の追加取得、暗号資産 FSCC の
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取得について売主からの了承を得た上で、 2021 年２月 25 日の当社定時取締役会において意思決定をいたしま
した。上述の経緯および理由により、当社がフィスコ株式の追加取得を実施、および暗号資産分野への事業
投 資をすることは、 M ＆ A と同等の企業価値向上への取り組みであると判断したことが資金使途を変更する理
由であります。
なお、発行諸費用の概算額を控除した差引手取概算額の合計は 1,469 百万円と開示しておりましたが、最終
集計結果が 1,459 百万円となりました。
変更箇所は 下線 を付しております。
変更前
具体的な資金使途 金額（百万円） 支出状況（百万円） 支出予定時期
2021 年１月～
① M ＆ A 資金
1,306 0
2022 年３月
② 人材投資
2021 年１月～
50 0
2022 年 10 月
（採用、人件費）
③ 運転資金
113 0 未定
合計 1,469 0
変更後
具体的な資金使途 金額（百万円） 支出状況（百万円） 支出予定時期
2021 年１月～
① M ＆ A 資金
1,103 0
2022 年３月
② 人材投資
2021 年１月～
50 0
2022 年 10 月
（採用、人件費）
③ 運転資金
103 0 未定
④ フィスコ株式の追加取得
102 0 2021 年２月
2021 年２月～
⑤ 暗号資産分野への事業投資
100 0
2022 年３月
合計 1,459 0
（注）支出状況は、2021年２月25日時点の金額を記載しております。
なお、⑤暗号資産分野への事業投資を 100 百万円としている内訳は下記の通りでございます。
（ア） FSCC およびその他の暗号資産やトークンの取得資金 50 百万円
（イ）暗号資産分野のシステム新規開発および追加開発資金（ API 、ステーキング） 30 百万円
（ウ）ブロックチェーンエンジニアの採用等の費用 20 百万円
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(5) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 461,900 6.18
（信託口）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６-１ 381,833 5.11
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３-２ 155,000 2.07
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６-21 151,400 2.02
山沢 滋 東京都渋谷区 97,700 1.30
森澤 武士 兵庫県西宮市 90,000 1.20
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
英国・ロンドン
83,800 1.12
（常任代理人 JPモルガン証券
（東京都千代田区丸の内２丁目７-３）
株式会社）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
英国・ロンドン
GCM CLIENT ACCOUNTS M ILM FE
80,293 1.07
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10 66,600 0.89
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３-１ 63,200 0.84
計 ― 1,631,726 21.86
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 28,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,458,300 74,583 ―
単元未満株式 普通株式 4,436 ― ―
発行済株式総数 7,491,036 ― ―
総株主の議決権 ― 74,583 ―
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
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発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南青山
（自己保有株式）
28,300 ― 28,300 0.38
株式会社クシム
６丁目７番２号
計 ― 28,300 ― 28,300 0.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 552,191 1,625,003
売掛金 314,886 208,799
商品及び製品 33,436 35,088
原材料及び貯蔵品 4,879 4,903
34,680 84,844
その他
流動資産合計 940,074 1,958,639
固定資産
有形固定資産 31,138 14,780
無形固定資産
ソフトウエア 106,711 93,366
のれん 250,419 219,420
1,626 1,378
その他
無形固定資産合計 358,757 314,165
投資その他の資産
長期貸付金 308,000 308,000
敷金及び保証金 49,685 49,381
投資有価証券 643,436 889,247
繰延税金資産 33,977 53,218
16,106 60,802
その他
投資その他の資産合計 1,051,206 1,360,649
固定資産合計 1,441,102 1,689,596
資産合計 2,381,177 3,648,236
負債の部
流動負債
買掛金 121,297 85,261
短期借入金 30,000 30,000
１年内返済予定の長期借入金 48,195 60,202
未払法人税等 20,365 20,746
賞与引当金 14,005 12,194
役員退職慰労引当金 310 330
返品調整引当金 1,829 2,949
前受収益 58,687 37,766
126,512 107,405
その他
流動負債合計 421,203 356,855
固定負債
長期借入金 338,963 306,840
73,181 72,441
その他
固定負債合計 412,144 379,281
負債合計 833,347 736,136
純資産の部
株主資本
資本金 705,940 1,459,010
資本剰余金 667,838 1,420,908
利益剰余金 127,204 32,744
△ 12,656 △ 12,675
自己株式
株主資本合計 1,488,327 2,899,988
その他の包括利益累計額
47,913 △ 3,874
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 47,913 △ 3,874
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新株予約権 11,588 15,985
純資産合計 1,547,829 2,912,099
負債純資産合計 2,381,177 3,648,236
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 881,610 1,103,547
614,403 875,139
売上原価
売上総利益 267,207 228,408
販売費及び一般管理費
役員報酬 21,684 21,937
給料手当及び賞与 56,773 51,352
法定福利費 13,781 10,939
賞与引当金繰入額 2,271 2,454
販売促進費 1,673 4,415
広告宣伝費 4,256 20,733
賃借料 16,220 10,072
支払報酬 17,503 34,323
減価償却費 2,817 2,930
のれん償却額 28,572 30,999
59,439 89,176
その他
販売費及び一般管理費合計 224,994 279,335
営業利益又は営業損失（△） 42,213 △ 50,927
営業外収益
受取利息 107 3,064
無効ユニット収入 866 705
助成金収入 1,944 19,067
527 1,132
その他
営業外収益合計 3,444 23,969
営業外費用
支払利息 776 1,215
投資事業組合運用損 ― 4,915
102 412
その他
営業外費用合計 878 6,543
経常利益又は経常損失（△） 44,779 △ 33,501
特別利益
※２ 366
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 366
特別損失
固定資産売却損 2,415 ―
※１ 12,089
減損損失 ―
※３ 178
ライセンス廃棄損 ―
※４ 43,503
―
事業撤退損
特別損失合計 14,504 43,681
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
30,274 △ 76,816
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
24,398 14,996
△ 13,594 △ 25,186
法人税等調整額
法人税等合計 10,803 △ 10,190
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,470 △ 66,626
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
19,470 △ 66,626
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,470 △ 66,626
その他の包括利益
△ 68,033 △ 51,787
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 68,033 △ 51,787
四半期包括利益 △ 48,562 △ 118,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 48,562 △ 118,414
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
30,274 △ 76,816
半期純損失（△）
減価償却費 13,755 16,917
減損損失 12,089 ―
固定資産売却損 2,415 ―
のれん償却額 28,572 30,999
ライセンス廃棄損 ― 178
事業撤退損 ― 43,503
売上債権の増減額（△は増加） 23,182 106,086
仕入債務の増減額（△は減少） 8,470 △ 36,036
前受収益の増減額（△は減少） 25,832 △ 20,920
△ 56,027 △ 55,969
その他
小計 88,564 7,942
利息及び配当金の受取額
107 3,844
利息の支払額 △ 830 △ 1,260
法人税等の支払額 △ 2,338 △ 16,043
44,952 70
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 130,455 △ 5,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 27,159 △ 228
固定資産の売却による収入 ― 366
貸付金の回収による収入 59,463 ―
貸付けによる支出 △ 50,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 214,053 △ 297,309
出資金の払込による支出 ― △ 45,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 7,061
―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※３ 28,070
―
る収入
△ 83,330 △ 484
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 294,071 △ 342,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 295,248 △ 20,116
株式の発行による収入 ― 1,468,511
配当金の支払額 △ 13,869 △ 27,461
― △ 19
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 279,117 1,420,914
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 442,733 1,072,812
現金及び現金同等物の期首残高 1,071,421 552,191
※１ 628,687 ※１ 1,625,003
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社クシムソフト及び株式会社クシムテクノロジーズ
は、2021年４月１日付で株式会社クシムソフトを存続会社とする吸収合併を行っております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
ビデオ収録・映像配信事業の廃止
当社は、2017年６月にビデオ収録・映像配信スタジオ（以下、「スタジオ」と言います。）を取得し、サービスを
開始して以来、「Eラーニング事業」セグメントにおいてビデオ収録・映像配信事業を営んでまいりましたが、2019年
５月10日付「中期経営計画策定に関するお知らせ」にて開示しました経営ビジョン「HR Tech × Ed Techの分野にて
日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」の実現に向け、事業の選択と集中を促進しシナジー効果が発揮
される事業へ経営資源を集中する必要がある中、当該事業は事業間のシナジー効果が発揮されにくいこと、および今
後の収益性と成長性において高い成果を得ることが困難であると判断したことから、2021年３月22日開催の当社取締
役会において、ビデオ収録・映像配信事業を廃止することを決議いたしました。これに伴い、スタジオの原状回復等
に要する費用の見積り額43,503千円を、「事業撤退損」として特別損失に計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
※１ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社クシムソフト（2020年10日１日付で株式会社エイ
ム・ソフトから商号変更）の本社移転の意思決定に伴い旧本社の内装等につきましては帳簿価額について減損損失を
計上しました。
場所 用途 種類
株式会社クシムソフト本社
事務所 建物付属設備等
（東京都新宿区）
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
旧本社の内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,089千円）として
特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物6,755千円、工具、器具及び備品383千円、原状回復費見
込額未償却額4,950千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、本社移転に伴う旧本社の現状回
復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間における特別利益の「固定資産売却益」は、車両の売却によるものであります。
※３ ライセンス廃棄損
当第２四半期連結累計期間における特別損失の「ライセンス廃棄損」は、販売を終了した製品のライセンスを廃棄
したことに伴う損失額であります。
※４ 事業撤退損
当第２四半期連結累計期間において、当社はビデオ収録・映像配信事業の廃止を決議いたしました。これに伴い、
ビデオ収録・映像配信事業の固定資産の減損損失13,295千円を含む、都内スタジオの原状回復等に要する費用の見積
り額43,503千円を「事業撤退損」として特別損失に計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
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場所 用途 種類
都内スタジオ
スタジオ 建物付属設備等
（東京都渋谷区）
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
都内スタジオの内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,295千円を「事業撤退
損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物12,793千円、工具、器具及び備品439千円であ
ります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、都内スタジオの現状回復義務に
より内装等の廃棄が見込まれているため、ゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当四半期末残高と当四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ） 至 2021年４月30日 ）
現金及び預金 628,687千円 1,625,003千円
預入期間が３か月を超え
―千円 ―千円
る定期預金
現金及び現金同等物 628,687千円 1,625,003千円
※２
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
株式の取得により新たに株式会社クシムテクノロジーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式会社クシムテクノロジーズ株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 72,020 千円
固定資産 1,700 千円
のれん 977 千円
流動負債 △13,798 千円
― 千円
固定負債
株式の取得価額
60,900 千円
△53,838 千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 7,061 千円
※３
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
株式の取得により新たに株式会社クシムインサイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社クシムインサイト株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 74,255 千円
固定資産 178,350 千円
のれん 33,077 千円
流動負債 △11,707 千円
△270,014 千円
固定負債
株式の取得価額
3,960 千円
32,031 千円
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 28,070 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月28日
普通株式 13,917 3.50 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月27日
普通株式 27,834 7.00 2020年10月31日 2021年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償
割当て）による第８回新株予約権の行使により、資本金が753百万円、資本準備金が753百万円増加し、当第２四半
期連結会計期間末において資本金が1,459百万円、資本剰余金が1,420百万円となっております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の合併
当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である株式会社クシムソフトと株式会
社クシムテクノロジーズについて、株式会社クシムソフトを存続会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいま
す。）とすることを決議し、合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名 称：株式会社クシムソフト
事業の内容：・コンピュータシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務
・労働者派遣に関する事業並びにそれらに関する仲介事業
・ITフリーランスに特化したエージェント事業
・投融資事業
（消滅会社）
名 称：株式会社クシムテクノロジーズ
事業の内容：・ソフトウェアの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務
・労働者派遣に関する業務
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(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社クシムソフトを存続会社、株式会社クシムテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併方式で行うもの
であります。
(4) 合併後の企業の名称
株式会社クシムソフト
(5) 取引の概要に関する事項
当社グループは、M&A方針の一つとしてシステムエンジニアリング事業規模の拡大を掲げております。この度、
新型コロナウィルス感染拡大の中でも本事業の業績は回復傾向にあり、M&Aを中心に業態転換を一気に進めていく
計画の一環として、同一業種である両社の合併を図ります。
また、本合併により、
①システムエンジニア（技術者）や営業機能の集約による事業推進力の強化
②一部重複しているシステム関連業務や管理部門の統合による経営効率化
③上記によるさらなる収益力改善を企図したマネジメント体制の強化
が期待され、当社グループの連結業績の向上と株主還元の早期化に資すると判断したことが本合併の目的であり
ます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
Eラーニング アカデミー インキュベー
計算書計上額
計
事業 事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 392,319 395,427 93,863 881,610 ― 881,610
セグメント間の内部
― 3,585 2,610 6,195 △ 6,195 ―
売上高又は振替高
計 392,319 399,012 96,473 887,805 △ 6,195 881,610
セグメント利益又は損
114,842 △ 12,243 21,278 123,877 △ 81,664 42,213
失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△81,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社クシムテクノロジーズ（2020年５月１日付で株式会社東京テックから商号変更）の株式を取得し、連結
の範囲に含めたことにより、第１四半期連結会計期間末の「アカデミー事業」のセグメント資産が、前連結会計年
度末に比べ、76,496千円増加しております。
また、株式会社クシムインサイトの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結会計期間
末の「インキュベーション事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、201,763千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アカデミー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は当第２四半期連結累計期間において12,089千円であります。
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、株式会社クシムインサイトの株式を取得したことに伴い、同
社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において
33,077千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
Eラーニング アカデミー インキュベー
計算書計上額
計
事業 事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 729,070 316,770 57,706 1,103,547 ― 1,103,547
セグメント間の内部
― 13,894 4,200 18,094 △ 18,094 ―
売上高又は振替高
計 729,070 330,664 61,906 1,121,641 △ 18,094 1,103,547
セグメント利益又は損
66,523 8,214 14,607 89,345 △ 140,272 △ 50,927
失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△140,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「Eラーニング事業」セグメントにおいて、ビデオ収録・映像配信事業の固定資産の減損損失を計上し、四半期連
結損益計算書上、「事業撤退損」に含めて表示しております。なお、当該減損損失の計上額は当第２四半期連結累
計期間において13,295千円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
４円90銭 △９円48銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
19,470千円 △66,626千円
株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
19,470千円 △66,626千円
純利益又は普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数(株)
3,976,294 7,029,786
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
４円87銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
―千円 ―千円
普通株式増加数（株）
22,624 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社保有の株式会社クシムソフトの全株式と株式会社クシムインサイトの株式交換の実施
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト（以
下、「クシムインサイト」といいます。）を完全親会社、株式会社クシムソフトを完全子会社とするための株式交換
（以下、「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、2021年５月21日を効力発生日として実施いたしま
した。 その概要については、以下のとおりであります。
１．株式交換の概要
(1) 本株式交換を行った主な理由
当社グループは、「HR Tech × Ed Techの分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」のビ
ジョン実現に向け、事業の選択と集中、およびシナジー効果が発揮される事業への経営資源の集中投下により、
「Eラーニング」「アカデミー」「インキュベーション」の３つの事業セグメントで企業価値向上に取り組んでお
ります。
このような中、当社グループはM＆A戦略に基づき連結対象法人が増加し、今後もその傾向が見込まれる状況に
あるので、効率的な組織に再編することが必要であるという考えに至りました。この考えに基づき、各セグメン
トにおける主体的な事業活動を促すとともに、当社グループ全体の経営効率及びガバナンスをより一層高めるこ
とを狙いとする、クシムインサイトを中間持株法人として位置づける組織再編の一環として本株式交換を実施し
ております。
(2) 株式交換の日（効力発生日）
2021年５月21日
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理いたしました。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
株式会社クシム
取 締 役 会 御 中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 河 内 明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クシムの
2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年2月1日から2021年4月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クシム及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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四半期報告書
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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