株式会社セントクリークゴルフクラブ 有価証券報告書 第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社セントクリークゴルフクラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社セントクリークゴルフクラブ(E04723)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社セントクリークゴルフクラブ
【英訳名】 St.CREEK GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若 林 伸 和
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市月原町黒木1番地1
【電話番号】 0565-64-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 北 野 満
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市月原町黒木1番地1
【電話番号】 0565-64-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 北 野 満
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 796,354 813,123 949,902 913,299 255,428
経常利益又は
(千円) △ 4,819 66,010 50,631 50,034 40,821
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 3,103 64,174 40,402 2,963 42,398
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
普通株式 47,800 普通株式 47,800 普通株式 47,800 普通株式 47,800 普通株式 47,800
発行済株式総数 (株)
優先株式 8,064 優先株式 8,064 優先株式 8,064 優先株式 8,064 優先株式 8,064
純資産額 (千円) 4,022,623 4,086,798 4,127,200 4,130,164 4,172,562
総資産額 (千円) 4,295,757 4,274,003 4,316,576 4,295,472 4,300,313
1株当たり純資産額 (円) △ 244,916.62 △ 243,582.49 △ 242,745.69 △ 242,696.35 △ 241,813.56
普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ―
1株当たり配当額
優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ―
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) △ 73.35 1,334.12 836.80 53.55 878.56
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) ― ― ― ― ―
期純利益金額
自己資本比率 (%) 93.6 95.6 95.6 96.2 97.0
自己資本利益率 (%) △ 0.0 1.6 1.0 0.1 1.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 2,843 181,685 67,462 55,912 42,267
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 20,127 △ 15,195 △ 26,943 △ 30,738 △ 15,187
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 13,485 △ 111,165 △ 12,972 △ 11,084 △ 5,622
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 27,216 82,541 110,087 124,176 145,634
の期末残高
58 61 62 57 1
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 52 ) ( 47 ) ( 75 ) ( 66 ) ( ―)
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標:―) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
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(注) 1 売上高には、消費税等を含めておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等に与える影響がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
4 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握
できませんので、記載しておりません。
5 第20期の売上高の大幅な減少は、ゴルフ場運営に係る業務に関する業務委託契約を締結したことによるも
のです。
2 【沿革】
年月 概要
2001年7月
ゴルフ場事業を目的として、愛知県東加茂郡に㈱セントクリークゴルフクラブを設立。リゾートトラ
スト㈱が当社の株式を100%出資。
発行済株式数20,000株、資本金10億円とした。
2001年8月 ジャパンクラシック㈱よりセントクリークゴルフクラブの運営受託開始。
2002年3月 優先株式124億円を第三者割当とし発行した。
2002年11月 優先株式7億円を第三者割当とし発行した。
2003年10月
普通株式・優先株式共に1株に対し2株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が46,752株となり、
内普通株式が40,000株、優先株式が6,752株に増加。
2004年7月 普通株式1億円、優先株式23億円を第三者割当とし発行した。
2004年7月 親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社とした。
2004年8月 ㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部を関連会社とした。
2005年3月 ㈱オークモントゴルフクラブを関連会社とした。
2005年9月 優先株式1億円を第三者割当とし発行した。
2005年9月
㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部は、当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱への借入
金の返済により、当社の実質的な影響力がなくなり関連会社に該当しなくなった。
2006年7月 ㈱メイプルポイントゴルフクラブを関連会社とした。
2007年7月
関連会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなっ
た。
2020年4月 リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社(リゾートトラスト株式会社)、関連会社(株式会社メイプルポイン
トゴルフクラブ)で構成しており、当社はゴルフ場の管理を行っております。なお、その他の関係会社の子会社で
あるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
ゴルフ場の概況は次のとおりであります。
ゴルフ場名 セントクリークゴルフクラブ
所 在 地 愛知県豊田市月原町黒木1番地1
施 設 コース:27ホール
その他:クラブハウス他諸施設
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
又は被所有割(%)
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有 被所有
割合 割合
(その他の関係会社)
会員制リゾートホテルの
4.5
リゾートトラスト㈱
名古屋市中区 19,590,346 ― ―
(0.0)
運営及び会員権の販売等
(注)1、2、3
(関連会社)
㈱メイプルポイント
メイプルポイントゴルフ
山梨県上野原市 100,000 14.3 ― 役員の兼任 2名
ゴルフクラブ
クラブの運営
(注)2、4
(注) 1 議決権の被所有割合は、議決権を有している優先株式の株式数を含めて算出しております。
また()内は、間接所有割合で内数であります。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。
4 持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1 ― ― ―
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。業務を運営委託しておりますので平均年齢、平均勤続年数及び平均
年間給与は記載しておりません。
2 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載し
ております。
3 従業員数が当事業年度において56名減少しておりますが、ゴルフ場の運営を委託したことにより従業員が
転籍したためであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として
「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな
生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動
規範」と「目指す姿」が定められております。
ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二
の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成
することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にありましたが、年度後
半にかけては資本財輸出が堅調な製造業の回復基調が持続しました。一方、緊急事態宣言の再発出を受け、個人向
けサービス業などの非製造業では赤字幅が拡大するなど景況感が二極化いたしました。
このような環境の中、当社におきましては、1年を通じて新型コロナウイルス感染症感染防止対策に徹底して取
り組んだ結果、お客様、当クラブスタッフ共に1人も感染者を出すことなく施設をご利用いただくことができまし
た。
今後の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の終息に時間を要すると見られるものの、海外経済の
回復によりマクロ経済への悪影響は限定的にとどまるものと見込まれます。
このような見通しの中、2021年5月27日から30日の4日間、リゾートトラストレディスが開催されました。メン
バー様をはじめご来場いただく皆様にトーナメントコースのコンディションを楽しんでいただけるよう、コース整
備のクオリティの向上に一層力を注いで参ります。また、設備の老朽化に対して、当事業年度にスタートテラス床
の改修、クラブハウス屋根瓦の補修、館内の椅子全脚張り替え等を行いましたが、今後も引き続き計画的に対処し
ていく所存です。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、将来に関する記載に関しては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社関係会社との取引について
当社は、リゾートトラスト株式会社の100%出資子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社との間で、
セントクリークゴルフクラブの運営に関し運営委託契約を締結しています。同ゴルフクラブの運営全般、施設の
管理及び会員管理の業務を委託しておりますので、将来契約の更新ができない場合において、事業の継続性に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 営業保証金について
事業運営に際し、ジャパンクラシック株式会社に対し、運営受託契約に基づく営業保証金(2021年3月末日現
在、貸倒引当金間接控除前16,597,400千円)の差入れ及びその担保として、受託資産に対し根抵当権を設定して
おります。今後の経済情勢によっては、差入れた営業保証金の一部が追加して担保できないことがあります。
(3) 減損会計について
当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
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(4) 個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払い、従業員の情
報管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には、当社の信用低下や業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
4月から6月までの来場者数は大きく落ち込みましたが、ゴルフ場に対する安全・安心感の高まりにより、7
月以降はメンバー様を中心に来場者数が急回復、2019年度を大きく上回る月もあり、年間では前期比656名増加の
58,717名となりました。
当事業年度よりゴルフ場運営をリゾートトラストゴルフ事業株式会社に委託し、当社の売上高は同社からの運
営委託手数料収入と利益配分手数料収入、会員からの年会費収入等で構成されております。年会費収入は87,760
千円、運営委託手数料収入は162,000千円、利益配分手数料収入は3,220千円となり、売上高は255,428千円(前期
比72.0%減)となりました。
一方、ゴルフ場運営を委託したことにより、販売費及び一般管理費は233,633千円(前期比71.1%減)となりま
した。この結果、営業利益は21,794千円(前期比22.4%減)、経常利益は40,821千円(前期比18.4%減)、当期
純利益は42,398千円(前期比1,330.8%増)となりました。
前事業年度末に比べ、資産は4,840千円増加の4,300,313千円、負債は37,557千円減少の127,750千円、純資産は
42,398千円増加の4,172,562千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当社の資金状況は、当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度に比べ21,457千円増加し145,634千円
となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前事業年度に比べ13,644千円の資金収入の減少となり、42,267千円の資金収入となりました。これは、税引前
当期純利益が40,821千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前事業年度に比べ15,551千円の資金支出の減少となり、15,187千円の資金支出となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前事業年度に比べ5,461千円の資金支出の減少となり、5,622千円の資金支出となりました。これは、リース債
務の返済による支出があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はセントクリークゴルフクラブをリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しておりますので、セ
ントクリークゴルフクラブの収容実績及び当社の販売実績を記載しております。
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a. 収容実績
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ホール数
(H)
1日平均 1日平均
収容実績(名) 収容実績(名)
営業日数 営業日数
来場者数 来場者数
(日) (日)
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
(名) (名)
27 360 30,039 28,022 58,061 161.3 353 33,793 24,924 58,717 166.3
b. 販売実績
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
ゴルフ場売上 741,285 △6.5 ― ―
名義書換料 79,200 18.2 ― ―
年会費収入 88,333 1.0 87,760 △0.6
運営委託契約等による手数料収入 ― ― 165,220 ―
その他 4,481 68.1 2,448 △45.4
合計 913,299 △3.9 255,428 △72.0
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
リゾートトラストゴルフ
― ― 165,220 64.7
事業㈱
2 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
3 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ゴルフ場運営に係る業務に関する業
務委託契約を締結したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は40,821千円となり、経営上の目標
である黒字を達成しております。
資産合計は、4,300,313千円となり、前事業年度と比べて4,840千円の増加となりました。これは主に未収消費
税が27,026千円発生したこと等によるものです。
負債合計は、127,750千円となり、前事業年度と比べて37,557千円の減少となりました。これは主に未払費用が
28,317千円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、4,172,562千円となり、前事業年度と比べて42,398千円の増加となりました。これは当期純利益
を42,398千円計上したことによるものです。
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経営成績については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及
びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等
による資金調達を行うこととしております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,774千円、現金及び現金同等物の残高は145,634千円となっ
ております。キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積
り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積
り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上
の見積り)」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
相手先の名称 契約内容 契約期間
2020年4月1日より
ジャパンクラシック㈱ セントクリークゴルフクラブの運営受託契約
2021年3月31日まで(注)
2020年4月1日より
経理総務業務の委託及び経営指導の委託
2021年3月31日まで(注)
2020年4月1日より
リゾートトラストゴルフ事業㈱ セントクリークゴルフクラブの運営委託契約
2021年3月31日まで(注)
2020年4月1日より
年会費の集金及び管理業務の代行契約
2021年3月31日まで(注)
(注) 以降1年毎に自動更新いたします。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、26,187千円となりました。主としてゴム製インターロッキングブロック8,244千
円、グランドマスター7,340千円等によるものであります。
2 【主要な設備の状況】
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
員数
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) 内容
コース勘定 リース資産 合計
(名)
構築物 及び運搬具 及び備品
セントクリーク
ゴルフクラブ ゴルフ場 46,584 36,197 2,750 786 3,436 89,754 1
(愛知県豊田市月原町)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
3 上記の他、当社が運営を受託しているセントクリークゴルフクラブのゴルフ場施設はジャパンクラシック
株式会社が所有・管理しており、その設備内容は以下のとおりです。
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) 内容
立木 コース勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
セントクリーク
715,952
ゴルフクラブ ゴルフ場 177,787 0 0 290,739 3,630,307 4,814,787
(679)
(愛知県豊田市月原町)
(注) ジャパンクラシック株式会社に対し運営受託手数料として125,000千円を支払っております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,000
優先株式 20,000
計 95,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日)
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 47,800 47,800 非上場 何ら限定のない当社における標準と
なる株式(注)1、4
優先的配当を受ける権利を有する株
優先株式 8,064 8,064 同上
式 (注)2、3、4
計 55,864 55,864 ― ―
(注) 1 普通株式の内容
(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
2 優先株式の内容
(1) 普通株式に優先して、1株につき年50円を限度として利益配当金(以後「優先配当金」という)を受け
ます。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。
(3) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積
した不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しないものとしま
す。ただし、下記の場合を除くものとします。
ア)定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なお
且つ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時総会の時
から、議決権を有します。
イ)定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なお
且つ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定
時総会終結の時から、議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その優先株式1株につき195万円を限度として、普
通株式の株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、(5)の優先分配が行なわれた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しま
せん。
(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。
3 当会社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とす
る種類株主総会の決議を要しないものとします。
4 当会社は、単元株制度を採用していません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
55,864
(普通株式
2016年6月20日(注) ― 47,800 ― 100,000 △115,460 3,925,727
優先株式
8,064)
(注) 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2021年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 81 ― ― 378 459 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 18,316 ― ― 29,484 47,800 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 38.3 ― ― 61.7 100.0 ―
の割合(%)
優先株式
2021年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 3 575 ― ― 2,125 2,706 ―
(人)
所有株式数
― 12 12 2,277 ― ― 5,763 8,064 ―
(株)
所有株式数
― 0.1 0.1 28.2 ― ― 71.5 100.0 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の割合(%)
6,592 11.8
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町1
(6) (0.0)
3,104 5.6
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町1
(4) (0.0)
2,484 4.4
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜2-18-31
(94) (0.2)
156 0.3
㈲テラシマ企画 愛知県岡崎市竜美台2-5-14
(―) (―)
156 0.3
㈱永光 愛知県岡崎市大和町上河原15-1
(―) (―)
82 0.1
㈱オフィス青山 愛知県尾張旭市大塚町3-6-6
(4) (0.0)
79 0.1
㈲K'z medicine cabinet
名古屋市緑区滝ノ水5-1113-5
(1) (0.0)
79 0.1
㈱トスコ 名古屋市中村区則武1-7-13
(1) (0.0)
79 0.1
㈱森部重量 愛知県あま市七宝町遠島七反田524-39
(1) (0.0)
12,811 22.9
計 -
(111) (0.2)
(注) 1 (内書)は、優先株式の株式数及び割合であります。なお、優先株式は全て議決権が発生しているため、所
有議決権数別の記載は省略しております。
2 所有株式数第10位にあたる78株を所有する株主の数が450名となっておりますので、上位9名のみの記載
としております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 47,800
47,800 ―
完全議決権株式(その他)
優先株式の内容は、「1株式等の状況
優先株式 8,064
8,064 (1) 株式の総数等」の「② 発行済株式」
の注記に記載しております。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 55,864 ― ―
総株主の議決権 ― 55,864 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
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(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー
環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
今後、現業の基盤を固めると共に、利益構造の強化を図るため、当期は配当を実施しないこととなりました。
内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株
主総会であります。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンス
の充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構
築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。
1 会社の機関の内容
当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の
決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行でき
る体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行
しております。
2 内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っておりま
す。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門であ
る監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
3 リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共
通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検
討を行っております。
4 役員報酬の内容
取締役に支払われた報酬の総額は、600千円であります。
監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。
5 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
6 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
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7 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定め
る決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
8 種類株式の状況
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを
可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異な
る定めをした優先株式を発行しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 リゾートトラスト㈱入社
2002年4月 岡崎クラシック㈱ザ・トラディションゴルフク
ラブ支配人就任
2009年4月 リゾートトラスト㈱HR事業本部事業部長就任
2012年12月 リゾートトラスト㈱ゴルフ事業本部統轄部長就
任
2014年4月 リゾートトラスト㈱会員制本部ゴルフ事業支社
統轄部長就任
―
代表取締役
2015年4月 リゾートトラスト㈱会員制本部ゴルフ事業支社
若 林 伸 和 1955年11月15日生 (注)2
社長
〔―〕
長就任
2015年6月 リゾートトラストゴルフ事業㈱取締役就任
2015年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
2016年5月 リゾートトラスト㈱ゴルフ事業部長就任
2018年4月 リゾートトラスト㈱ホテル&ツーリズム本部ゴ
ルフ事業部長就任(現任)
2021年6月 リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締役就任
(現任)
2009年6月 ㈱CICS代表取締役就任(現任)
2014年6月 ㈱東京ミッドタウンメディスン代表取締役就任
(現任)
トラストガーデン㈱代表取締役就任(現任)
―
2015年6月 ㈱ハイメディック代表取締役就任(現任)
取締役 伏 見 有 貴 1965年8月19日生 (注)3
〔―〕
リゾートトラスト㈱代表取締役社長就任(現
2018年4月
任)
㈱シニアライフカンパニー代表取締役就任(現
2019年9月
任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
1978年12月 ㈱レッツ設立同社代表取締役就任(現任)
4
取締役 夏 目 稔 1940年9月10日生 (注)2
2001年7月 当社取締役就任(現任) 〔4〕
2004年5月 リゾートトラストゴルフ事業㈱入社
グレイスヒルズカントリー倶楽部支配人就任
2008年6月 ㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部取締役就任
2019年4月 当社入社セントクリークゴルフクラブ支配人就
―
取締役 北 野 満 1957年10月3日生 任 (注)2
〔―〕
2019年6月 当社取締役就任(現任)
2020年4月 リゾートトラストゴルフ事業㈱入社
セントクリークゴルフクラブ支配人就任
(現任)
1975年11月 税理士小川啓一郎事務所勤務
―
1989年8月 税理士宇佐美公朗事務所設立
監査役 宇佐美 公 朗 1948年11月1日生 (注)4
〔―〕
2005年6月 当社監査役就任(現任)
1981年5月 リゾートトラスト㈱入社
2002年10月 同社業務本部大阪業務部長
―
監査役 射 場 剣 1959年4月18日生 (注)4
2009年6月 リゾートトラストゴルフ事業㈱出向経理責任者
〔―〕
(現任)
2021年6月
当社監査役就任(現任)
4
計
〔4〕
(注) 1 所有株式数欄の〔内書〕は、議決権を有している優先株式の数であります。
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2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
5 監査役宇佐美公朗は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は1名であります。また、社外取締役はおりません。
当社監査役の宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。
なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役
会を設置しておらず、また、常勤の監査役はおりません。
当社の監査役は2名であり、監査役監査は定款第28条に定めるところにより監査の範囲を会計に関するものに
限定しております。
各監査役は、取締役等から当事業年度の会計に関する職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて取締
役会に出席し、会計に関する重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を閲覧すること等により監査して
おります。また、会計監査業務を執行した公認会計士より監査計画の説明及び監査結果の報告を受けておりま
す。
なお、監査役宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役が業務全般に亘って管理監督を行っております。ま
た、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により業務監査が行われ、
監査役及び監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公
認会計士5名、その他1名であります。なお、7年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はお
りません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。当社は監査公
認会計士を監査公認会計士として独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討
した結果、適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 2,400 ― 2,400 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
の財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,176 45,634
短期運用預け金 80,000 100,000
売掛金 40,964 12,223
商品 9,678 ―
原材料及び貯蔵品 10,868 ―
その他 27,737 27,026
△ 6,458 △ 6,805
貸倒引当金
流動資産合計 206,966 178,077
固定資産
有形固定資産
建物 11,118 17,326
△ 5,951 △ 6,619
減価償却累計額
建物(純額) 5,166 10,706
構築物
149,210 157,454
△ 120,133 △ 121,577
減価償却累計額
構築物(純額) 29,076 35,877
機械及び装置
32,473 43,336
△ 10,659 △ 14,005
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 21,813 29,331
車両運搬具
13,740 13,420
△ 3,591 △ 6,553
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 10,148 6,866
工具、器具及び備品
15,156 14,951
△ 11,643 △ 12,201
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,513 2,750
コース勘定
786 786
リース資産 25,843 7,636
△ 17,281 △ 4,200
減価償却累計額
リース資産(純額) 8,562 3,436
有形固定資産合計 79,067 89,754
投資その他の資産
投資有価証券 72,696 72,696
関係会社株式 0 0
差入保証金 16,597,600 16,597,600
繰延税金資産 4,025 6,852
その他 15 230
△ 12,664,900 △ 12,644,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,009,437 4,032,480
固定資産合計 4,088,505 4,122,235
資産合計 4,295,472 4,300,313
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,198 ―
リース債務 5,622 1,666
未払金 22,106 50,406
未払費用 28,317 ―
未払法人税等 3,840 1,250
未払消費税等 13,366 ―
7,133 21
その他
流動負債合計 85,583 53,344
固定負債
リース債務 3,774 2,108
退職給付引当金 65,995 62,343
9,954 9,954
長期未払金
固定負債合計 79,724 74,405
負債合計 165,308 127,750
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
3,925,727 3,925,727
資本準備金
資本剰余金合計 3,925,727 3,925,727
利益剰余金
その他利益剰余金
104,436 146,835
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 104,436 146,835
株主資本合計 4,130,164 4,172,562
純資産合計 4,130,164 4,172,562
負債純資産合計 4,295,472 4,300,313
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 913,299 255,428
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高 14,457 11,525
当期商品仕入高 24,156 ―
48,485 ―
当期原材料仕入高
合計 87,099 11,525
商品及び原材料期末たな卸高
11,525 ―
※1 11,525
―
他勘定振替高
売上原価合計 75,574 ―
売上総利益 837,725 255,428
※2 809,628 ※2 233,633
販売費及び一般管理費
営業利益 28,097 21,794
営業外収益
受取利息 3 385
間接税交付金 965 ―
受取手数料 43 ―
取扱手数料 191 ―
貸倒引当金戻入額 20,638 19,653
1,249 20
その他
営業外収益合計 23,091 20,059
営業外費用
支払利息 159 72
994 960
その他
営業外費用合計 1,154 1,032
経常利益 50,034 40,821
特別損失
※3 1,380
固定資産除却損 ―
20,299 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 21,679 ―
税引前当期純利益 28,355 40,821
法人税、住民税及び事業税
3,840 1,250
21,551 △ 2,827
法人税等調整額
法人税等合計 25,391 △ 1,577
当期純利益 2,963 42,398
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 3,925,727 3,925,727 101,473 101,473 4,127,200 4,127,200
当期変動額
当期純利益 2,963 2,963 2,963 2,963
当期変動額合計 ― ― ― 2,963 2,963 2,963 2,963
当期末残高 100,000 3,925,727 3,925,727 104,436 104,436 4,130,164 4,130,164
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 3,925,727 3,925,727 104,436 104,436 4,130,164 4,130,164
当期変動額
当期純利益 42,398 42,398 42,398 42,398
当期変動額合計 ― ― ― 42,398 42,398 42,398 42,398
当期末残高 100,000 3,925,727 3,925,727 146,835 146,835 4,172,562 4,172,562
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 28,355 40,821
減価償却費 18,189 15,500
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,736 △ 3,652
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 20,638 △ 19,653
受取利息 △ 3 △ 385
支払利息 159 72
固定資産除却損 1,380 ―
投資有価証券評価損益(△は益) 20,299 ―
売上債権の増減額(△は増加) 8,333 28,741
差入保証金の増減額(△は増加) 10,500 ―
△ 11,403 △ 15,650
その他
小計 59,908 45,794
利息の受取額
3 385
利息の支払額 △ 159 △ 72
△ 3,840 △ 3,839
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,912 42,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,738 △ 15,187
△ 0 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,738 △ 15,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,084 △ 5,622
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,084 △ 5,622
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,088 21,457
現金及び現金同等物の期首残高 110,087 124,176
※1 124,176 ※1 145,634
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定に基づいております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や新しい生活様式の普及により、会員の来場動向及
び利用方法などが変化しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だに不透明な状況であることから、当社は、当該影響
が当面の間継続するものとして会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回
収可能性の見積りにあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画のほか、将来減算一時差異
のスケジューリングを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するた
め、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等調整
額を収益又は費用として計上する可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において減損損失は発生しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と
回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、直近の取締
役会等で承認された予算及び中長期計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の
計上が必要となる可能性があります。
3 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
金額(千円)
貸倒引当金(流動) 6,805
貸倒引当金(固定) 12,644,900
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上債権、差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸
念債権等特定の債権の回収可能性の見積りにあたっては、直近の回収状況や取引先の財務内容等を総合的に勘案
し、当事業年度末現在における回収可能見込額を算定しております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において引当金の
追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る 財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「流動負債」の「預り金」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」27,328千円、「その他」
409千円は「その他」27,737千円に、「流動負債」に表示していた「預り金」5,315千円、「その他」1,817千円は、
「その他」7,133千円として組替えております。
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(追加情報)
(ゴルフ場の運営委託)
当事業年度より、当社は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。
当該事象により、当社ゴルフ場に関する営業上の売上及び営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰
属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託による手数料収入が発生しておりま
す。
一方で、リゾートトラストゴルフ事業株式会社が当社の年会費の集金及び管理業務を代行することにより、当社は
年会費収入の90%相当額を手数料としてリゾートトラストゴルフ事業株式会社へ支払っております。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高は業務委託による移管高であります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料及び賞与 346,471 千円 ― 千円
退職給付費用 6,181 千円 753 千円
減価償却費 18,189 千円 15,500 千円
業務委託費 15,860 千円 77,600 千円
支払手数料 144,198 千円 128,363 千円
おおよその割合
販売費 48.7 % ― %
一般管理費 51.3 % 100.0 %
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械及び装置 1,380 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 0 千円 ― 千円
計 1,380 千円 ― 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 47,800 ― ― 47,800
優先株式(株) 8,064 ― ― 8,064
合計(株) 55,864 ― ― 55,864
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2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 47,800 ― ― 47,800
優先株式(株) 8,064 ― ― 8,064
合計(株) 55,864 ― ― 55,864
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 44,176 千円 45,634 千円
短期運用預け金 80,000 千円 100,000 千円
現金及び現金同等物 124,176 千円 145,634 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
芝刈機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にゴルフ場の管理を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余剰資金についてはグループ会社へ預け入れ等を行っております。デリバティブ取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客もしくは債務者の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、そのほとんどがゴルフ会員権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、2ヶ月以内に納
付期限が到来するものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は決算日後、最長で2年4ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を適時に見直し
ております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い)。
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(資産)
(1) 現金及び預金
44,176 44,176 ―
(2) 短期運用預け金
80,000 80,000 ―
(3) 売掛金
40,964
△6,458
貸倒引当金 ※
34,505 34,505 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 72,695 116,019 43,324
(負債)
(1) 買掛金
5,198 5,198 ―
(2) 未払法人税等
3,840 3,840 ―
(3) リース債務
9,397 9,350 △46
※ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(資産)
(1) 現金及び預金
45,634 45,634 ―
(2) 短期運用預け金
100,000 100,000 ―
(3) 売掛金
12,223
△6,805
貸倒引当金 ※
5,417 5,417 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 72,695 112,618 39,922
(負債)
(1) 未払法人税等
1,250 1,250 ―
(2) リース債務
3,774 3,759 △15
※ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 短期運用預け金
短期運用預け金は預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(負債)
(1) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) リース債務
リース債務は元利金の合計額を同様の新規借入又はリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。なお、1年以内に返済予定のリース債務はリース債務に含めて時価を表示し
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
投資有価証券(非上場株式) ※1 1 1
関係会社株式(非上場株式) ※1 0 0
差入保証金 ※2 16,597,600 16,597,600
※1 投資有価証券及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価開示の対象としておりません。
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※2 差入保証金については、ゴルフ場の運営受託契約に基づく営業保証金等であり、市場価格がなく、かつ、そ
の契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極
めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 44,176 ― ― ―
短期運用預け金 80,000 ― ― ―
売掛金 40,964 ― ― ―
合計 165,140 ― ― ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 45,634 ― ― ―
短期運用預け金 100,000 ― ― ―
売掛金 12,223 ― ― ―
合計 157,857 ― ― ―
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務 5,622 1,666 1,684 423 ― ―
当事業年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務 1,666 1,684 423 ― ― ―
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度( 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度( 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 減損処理を行った有価証券
前事業年度において有価証券について20,299千円(ゴルフ会員権20,299千円)減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 61,259千円
退職給付費用 6,181千円
退職給付の支払額 △1,445千円
退職給付引当金の期末残高 65,995千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 65,995千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,995千円
退職給付引当金 65,995千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,995千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,181千円
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 65,995千円
退職給付費用 753千円
退職給付の支払額 △4,405千円
退職給付引当金の期末残高 62,343千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 62,343千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 62,343千円
退職給付引当金 62,343千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 62,343千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 753千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払費用 5,868 千円 ― 千円
未払金 1,530 千円 ― 千円
退職給付引当金 22,161 千円 20,934 千円
貸倒引当金(固定) 4,252,873 千円 4,246,157 千円
投資有価証券評価損 68,658 千円 68,658 千円
関係会社株式評価損 5,590 千円 5,590 千円
長期未払金 3,342 千円 3,342 千円
貸倒引当金(流動) 2,032 千円 2,260 千円
税務上の繰越欠損金(注)2 2,198 千円 8,715 千円
減損損失 16,337 千円 11,583 千円
391 千円 ― 千円
その他
繰延税金資産小計 4,380,985 千円 4,367,243 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△2,198 千円 △3,536 千円
△4,374,762 千円 △4,356,854 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △4,376,960 千円 △4,360,391 千円
繰延税金資産合計 4,025 千円 6,852 千円
(注) 1 評価性引当額が16,569千円減少しております。この減少の内容は、貸倒引当金(固定)が減少したこと等
に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 2,198 2,198千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △2,198 △2,198千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― 2,164 6,551 8,715千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △3,536 △3,536千円
繰延税金資産 ― ― ― ― 2,164 3,014 (c)5,178千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金8,715千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について繰延税金資産5,178千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に税引前当期
純損失を4,819千円計上したこと及び当事業年度に貸倒引当金繰入超過額認容が生じたこと等による
ものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 33.6 % 33.6 %
(調整)
住民税均等割 13.5 % 3.1 %
評価性引当額の増減 43.0 % △40.6 %
その他 △0.5 % 0.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 89.6 % △3.9 %
(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
関連会社に対する投資の金額 0千円
持分法を適用した場合の投資の金額 0千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 -千円
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
関連会社に対する投資の金額 0千円
持分法を適用した場合の投資の金額 0千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 -千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 165,220 ゴルフ場事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の 内容 の所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の 内容 科目
(千円) (千円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(%)
売掛金
その他 リゾートトラ
28,066
アール・エフ・
※2
の 関係 名古屋市 ストグループ 資金決済
エス㈱ 10,000 事務 代行業 ― 718,300
会社の 中区 会社間取引の ※2
未収入金
※1
26,338
子会社 資金決済
※2
短期運用
経理、総務業
資金の預入
80,000 預け金 80,000
その他 務の委託及び
※3
リゾートトラス
※3
の 関係 名古屋市 ゴルフ場 (被所有) 経営指導の委
トゴルフ事業㈱ 100,000
会社の 中区 の経営 0.0 託、資金の預
※1
利息の受取
子会社 入、及び役員
3 ― ―
※3
の兼任
※1 当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社が議決権の100%を直接所有しております。
※2 リゾートトラストグループ会社間の取引金額を精算しております。
※3 資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
(単位:千円)
㈱メイプルポイントゴルフクラブ
流動資産合計 110,031
固定資産合計 4,145,682
流動負債合計 121,743
固定負債合計 659,315
純資産合計 3,474,655
売上高 793,766
税引前当期純利益 6,375
当期純利益 2,535
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
会員制リゾー リゾートトラ
(被所有)
その他
リゾートトラス 名古屋市 トホテル会員 ストグループ 資金決済 未払金
直接 4.4
の 関係 19,590,346 145,415 38,052
ト㈱ 中区 権の販売、ホ 会社間取引の ※1 ※1
会社 間接 0.0
テルの運営 資金決済
※1 グループ会社間取引を精算したものであります。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額
の所有
期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有) (千円)
又は氏名 又は職業 との関係 (千円)
(千円)
割合(%)
短期運用
資金の預入
110,000 預け金 100,000
※2
※2
経理、総務業
資金の引出
90,000 ― ―
務の委託及び
※2
経営指導の委
利息の受取
その他
385 ― ―
リゾートトラス 託、資金の預
※2
の 関係 名古屋市 ゴルフ場
トゴルフ事業㈱ 100,000 ― 入、ゴルフ場
会社の 中区 の経営
管理委託手
※1 の運営委託及
売掛金
子会社
数料の受 165,220 3,542
びゴルフ会員
※3
取※3
権販売委託、
役員の兼任 年会費管理
業務代行手
77,000 ― ―
数料の支
払※4
※1 当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社が議決権の100%を直接所有しております。
※2 資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
※3 ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案して合理的に決定しております。
※4 年会費収入を勘案し合理的に決定しております。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
(単位:千円)
㈱メイプルポイントゴルフクラブ
178,826
流動資産合計
4,154,927
固定資産合計
136,515
流動負債合計
655,126
固定負債合計
3,542,112
純資産合計
749,038
売上高
59,646
税引前当期純利益
67,457
当期純利益
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額 △242,696円35銭 △241,813円56銭
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益 53円55銭 878円56銭
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 2,963 42,398
普通株主に帰属しない金額(千円) 403 403
(うち優先配当額(千円)) (403) (403)
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,560 41,995
普通株式の期中平均株式数(株) 47,800 47,800
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部 3,998 26,616
多治見クラシック㈱ 2,500 18,162
投資有価 その他
㈱オークモントゴルフクラブ 7,210 15,293
証券 有価証券
岡崎クラシック㈱ 887 12,622
ジャパンクラシック㈱ 1,200 1
計 15,795 72,696
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 11,118 6,367 160 17,326 6,619 828 10,706
構築物 149,210 8,244 ― 157,454 121,577 1,443 35,877
機械及び装置 32,473 11,147 283 43,336 14,005 3,629 29,331
車両運搬具 13,740 ― 320 13,420 6,553 3,281 6,866
工具、器具及び備品 15,156 427 633 14,951 12,201 1,191 2,750
コース勘定 786 ― ― 786 ― ― 786
リース資産 25,843 ― 18,207 7,636 4,200 5,125 3,436
有形固定資産計 248,328 26,187 19,604 254,911 165,157 15,500 89,754
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 当期末
平均利率 返済期限
残高 残高
区分
(%)
(千円) (千円)
1年以内に返済予定のリース債務 5,622 1,666 1.2 ―
リース債務
3,774 2,108 1.2 2022年4月11日~2023年7月11日
(1年以内に返済予定のものを除く)
合計 9,397 3,774 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,684 423 ― ―
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 12,671,358 583 ― 20,236 12,651,705
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、貸倒懸念債権について回収可能性を検討した結果に基づ
く戻入額及び債権回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 45,634
合計 45,634
② 売掛金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
会員 8,681
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 3,542
合計 12,223
(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
40,964 100,078 128,819 12,223 91.3 97.0
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 差入保証金
相手先 金額(千円)
ジャパンクラシック㈱ 16,597,400
その他 200
合計 16,597,600
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社セントクリークゴルフクラブ(E04723)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
1株券 2株券 4株券 10株券 50株券 78株券 100株券 156株券 312株券
株券の種類
1,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
愛知県豊田市月原町黒木1番地1
取扱場所
㈱セントクリークゴルフクラブ
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 当社所定の金額
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
当社の優先株式1株以上、又は普通株式78株以上を所有する株主は、クラブ規約に基づ
株主に対する特典
く当社の運営するゴルフ場の会員となる資格を有しております。
(注) 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月29日
(1)
及びその添付書類 ( 第19期 ) 至 2020年3月31日 東海財務局長に提出
自 2020年4月1日 2020年12月24日
(2) 半期報告書 ( 第20期 中)
至 2020年9月30日 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
株式会社セントクリークゴルフクラブ
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 篠 藤 敦 子 ㊞
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社セントクリークゴルフクラブの2020年4月1日から2021年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セ
ントクリークゴルフクラブの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
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株式会社セントクリークゴルフクラブ(E04723)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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