株式会社アマガサ 四半期報告書 第32期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社アマガサ(E03004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社アマガサ
【英訳名】 ＡＭＡＧＡＳＡ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良一
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目16番５号
(2021年２月24日から本店所在地 東京都台東区浅草六丁目36番２号が上記のよう
に移転しております。)
【電話番号】 ０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目16番５号
(2021年２月24日から本店所在地 東京都台東区浅草六丁目36番２号が上記のよう
に移転しております。)
【電話番号】 ０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 541,865 403,171 2,385,328
経常損失(△) (千円) △ 377,289 △ 228,814 △ 801,050
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 250,606 △ 237,128 △ 786,527
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 251,905 △ 234,871 △ 786,626
純資産額 (千円) 447,673 △ 115,017 66,053
総資産額 (千円) 1,727,469 1,117,014 1,372,735
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 96.70 △ 64.41 △ 254.15
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.8 △ 11.1 4.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの事業に影響を及ぼしており、今後の経過についても注視し
てまいります。
重要事象等について
当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、さらに前連結会計年度は新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高は前々連結会計年度に比べて50.3％減少し、営
業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円を計上しました。また、当第１四半期連結累
計期間においても売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて25.5％減少し、営業損失228,270千円及び親会社株主
に帰属する四半期純損失237,128千円を計上し、2021年４月30日現在において115,017千円の債務超過の状況とな
り、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、当連結会計年度の末日まで新型コロナウイルスの影響を受けると見込
み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．事業モデルの変革
当社グループの主力ブランドである「JELLY BEANS」について、実店舗販売からＥＣ販売に軸足を移しながら外
部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、ニッチ市場向け展開やオーダー靴市場など事業領域の拡大も視野に入れ
た施策を実施してまいります。
２．ＥＣ事業の強化と収益性の向上
ＥＣでの販売に親和性を高めたプロモーションを実施し、ＷＥＢ広告(リスティング、アフィリエイト)、イン
ターネット検索サイトでのヒット率向上策、ＳＮＳ等によるインフルエンサーマーケティングを強化することで
自社ＥＣサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またＳＮＳ等でのコーディネート提案や自社ＥＣサイ
トでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させるほか、株主優待制度に
より自社ＥＣサイトを訪問してくださった方へのプロモーションも強化し、売上高の増加につなげてまいりま
す。
３．店舗戦略
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、コロナ禍における人流の変化を踏まえた出店戦略を実行に移しま
す。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に
応じて戦略を策定し展開してまいります。あわせて、前連結会計年度では７店舗を閉店しましたが、引き続き赤
字店舗の損失削減を進めると同時に、経年劣化や陳腐化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施してま
いります。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループ初の試みとなる路面店型の店舗を本店１階に新設しまし
た。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
前連結会計年度において物流に係る業務の外部委託を実施し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫
システムと商品データべースの連携をより強化し自社ＥＣ及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。
また小売店の店頭ではＰＯＳレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画し、蓄積される顧客情報を
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活用した提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築
を進めてまいります。これらの小売とＥＣの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増
加 につなげてまいります。
５．ブランド展開
JELLY BEANSを主幹ブランドとし、派生する新ブランドの確立やコラボレーションラインの開発など、機能性や
素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。また、国内で実績のあるブランドや日本で新た
な展開を検討する海外ブランドと連携し、個別ブランド商品の企画、展開を検討いたします。
これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってま
いります。
６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、
原価率の圧縮を進めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
第１回新株予約権（2020年１月31日付け取締役会決議）の発行における割当先である株式会社ストライダーズ
の有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識していた海外市場への進出を推進してまいりま
す。前連結会計年度に業務提携を行ったインドネシア現地パートナーとは、共同して市場調査を実施し、販売体
制の整備も大詰めの段にあります。また、越境ＥＣとして台湾へ改めて市場参入するなど、より多くのアジア市
場への展開を進め、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてま
いります。
８．新規市場への参入
婦人靴以外の商品展開を進め、特にファッションと生活関連領域において幅広い商品を提供できるよう外部
パートナーとの連携を進めております。開発した商品は自社ＥＣサイトや店舗で販売し、新規市場への参入を図
ります。
９．固定費の削減
積極的な人員整理に加え、ＤＸの推進による業務の最適化・配置転換等による人的資源の再配分を行い、人件
費の圧縮、規模縮小を前提とした本社移転後の本社関連費用の見直しなど、さらなる経営合理化を行ってまいり
ます。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等、余剰不動産の売却等、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フロー
の改善を実施してまいりました。また、本社機能スリム化に伴う本店移転等実施し、有利子負債の圧縮及び
キャッシュ・フローの改善については不断の見直しを実施し財務健全化を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持
し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、2020年１月31日開催の取締役会における第三者
割当による新株予約権の発行の決議に基づき、2020年２月17日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了
し、2020年３月５日に当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。残りの新株予約権の権利行
使についても割当者と協議中であります。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基
盤の強化を図ってまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定でおりますが、 事業施策の 進捗については市場の動向や新型
コロナウイルス感染症等の外部環境の影響を受けること、財務施策の新株予約権の行使については確約されているも
のではないこと、借入金の返済スケジュールについては取引金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における婦人靴業界は、前連結会計年度より継続して新型コロナウイルス感染症の拡
大による影響を受けている状況にあります。ワクチン接種の普及による感染拡大の鎮静化や経済活動の回復期待が
高まり、一時消費行動も回復基調に差し掛かりましたが、変異株ウィルスの流行などによる感染の再拡大により東
京を始めとする主要都市で非常事態宣言が発令され、市場動向も慎重さを増すなど厳しい状況が長期化しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間につきましては、経営合理化を目的とした本店の移転、希望退職者の募集等を積極的
に実施するとともに、新たな事業展開に向けた取り組みを開始しました。これらの結果、売上高403百万円(前年同
期比25.6％減)、営業損失228百万円(前年同期は342百万円の営業損失)、経常損失228百万円(前年同期は377百万円
の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失237百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失250百
万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営
成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)
小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、マークイズ福岡店、沖縄・浦添PARCO CITY店を閉店いた
しました。これにより当第１四半期連結累計期間の末日である４月30日現在における直営店舗数は27店舗となり
ました。また、前連結会計年度に行った百貨店を含む不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事
業における売上高は238百万円(前年同期11.1％減)、営業損失は104百万円(前年同期は営業損失155百万円)となり
ました。
(ＥＣ事業)
ＥＣ事業におきましては、JELLY BEANS からのコラボレーションラインとして展開したJB AKINO（ジェービー
アキノ）の発売、継続したＳＮＳ販促（ＩＧＴＶ等）の強化施策、自社サイトへのスタッフスタイリング掲載の
実装などを行いました。その結果、ＥＣ事業における売上高は99百万円(前年同期比10.9％増)、営業利益８百万
円(前年同期は営業損失９百万円)となりました。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、事業規模を縮小させる方針で取り組んだ結果、経費削減効果等もあり、売上高は65
百万円(前年同期比64.6％減)、営業利益は４百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。
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(2) 財政状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、985百万円(前連結会計年度末は1,246百万円)とな
り、260百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(875百万円から596百万円へ278百万円減)、受取
手形及び売掛金の減少(221百万円から179百万円へ41百万円減)及び商品及び製品の増加(129百万円から181百万円
へ51百万円増)であります。
また、固定資産の残高は、131百万円(前連結会計年度末は126百万円)となり、5百万円増加しました。主な理由
は、固定資産の取得による増加（7百万円）であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、830百万円(前連結会計年度末は864百万円)となり、
33百万円減少しました。主な理由は、事業構造改善引当金の減少（33百万円減）、未払金の減少（150百万円から
125百万円へ24百万円減）、電子記録債務の減少(91百万円から71百万円へ20百万円減)及び支払手形及び買掛金の
増加(29百万円から80百万円へ50百万円増)であります。
また、固定負債の残高は、401百万円(前連結会計年度末は442百万円)となり、41百万円減少しました。主な理
由は、退職給付に係る負債の減少(85百万円から58百万円へ27百万円減)及び長期借入金の減少(338百万円から327
百万円へ11百万円減)であります。
(純 資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、△115百万円(前連結会計年度末は66百万円)となり、
181百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上237百万円、新株予約権の行使
による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ23百万円増加した事によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,080,000
計 15,080,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2021年６月11日) 商品取引業協会名
( 2021年４月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 3,820,000 4,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(グロース)
計 3,820,000 4,200,000 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第２回新株予約権(行使価額修正条項付)
決議年月日 2021年３月25日
新株予約権の数(個)※ 480
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 4,800,000 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 当初行使価額 284 (注)３、４、５
自 2021年４月29日 至 2024年４月28日 (注)６
新株予約権の行使期間※
発行価格 285.65
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 142.825 (注)10
新株予約権の行使の条件※ 新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)８
※ 新株予約権発行時(2021年４月28日)における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。 当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債等の 特質 は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は4,800,000株、割当株式数は10,000株で確定しており、株価の上
昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、(注)２のとおり、割当株式数は、調整され
ることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達額は増加又は減少す
る 。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準：当社は、本新株予約権の割当日の６ヵ月後の応当日を経過した日以
降、当社取締役会決議により行使価額の修正を行うことができる。行使価額修正決議がなされた場合、行
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使価額は、当該行使価額修正決議日の翌取引日以降、当該行使価額修正決議日の直前取引日の取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金
額 の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回るこ
とはない。なお、当社は、行使価額修正決議により行使価額の修正を行った場合、速やかにその旨を本新
株予約権者に通知するものとする。
(3) 行使価額の修正頻度：本項第(2)号の条件に該当する都度、修正される。但し、行使価額の修正後の新た
な修正は、直前の行使価額修正決議日の６ヵ月後の応当日を経過しなければ行うことができない 。
(4) 行使価額の下限：本新株予約権の「下限行使価額」は当初 158 円（ 発行決議日の直前取引日の取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値の50％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額 ）とする。但
し、(注)５による調整を受けることがある。
(5) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は4,800,000株（2021年３月24日現在の発行済
株式総数に対する割合は 127.32 ％）、割当株式数は10,000株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使さ
れた場合の資金調達額）： 766,320,000 円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている（詳
細は、(注)７を参照。）。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式4,800,000株とする。（本新株予約権１
個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は10,000株とする。）但し、本項第(2)号
及び第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割
当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が(注)５ の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。
但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調
整後行使価額は、 (注)５ に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)５第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする 。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の運用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(注)５第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日ま
でに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う 。
３． 本新株予約権の行使に際して出資される財産及びその価額の算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの財産の額（以下「行使価額」とい
う。）は、284円とする。但し、(注)４及び(注)５に定めるところに従い、修正及び調整されるものと す
る。
４． 行使価額の修正
(1) 当社は、原則として、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役
会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。本号に基づき行使価額の修正が決議され
た場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われ
た日の翌取引日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終
値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた
金額に修正される。なお、行使価額の修正後の新たな修正は、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過し
ている場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正を
することができないものとする。
(2) 前 号にかかわらず、前号に基づく修正後の行使価額が158円（以下「下限行使価額」という。）を下回る
こととなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
５．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する 。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる 。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普
通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換
又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際し
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て払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又は
かかる発行もしくは処分につき株主割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌
日 以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降
これを適用する 。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその
関係会社の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）、調整後の行使価
額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたもの
とみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降
又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する 。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する 。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当
該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法によ
り、当社普通株式を追加的に交付する 。
(調整前行使価額－調整後行使価額) × 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額の差が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を引いた額
を使用する 。
(4) その他
① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の
場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所JASDAQグロース市場に
おける当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値
の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する 。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日
における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の有する当社普通株式を控除した数と
する。また本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日にお
いて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする 。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う 。
① 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き 。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき 。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき 。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額並びにその適用開始日そ
の他必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上
記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う 。
６． 本新株予約権の行使期間
2021年４月29日から2024年４月28日の期間とする。但し、 (注)７ に従い当社が本新株予約権の全部又は一部
を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする 。
７． 本新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の１年以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知したう
えで、本新株予約権１個当たり16,500円の価額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部
を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする 。
８．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株
式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前におい
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て残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新
設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）
は 以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする 。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１個未満の端数は切り捨てる 。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる 。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる 。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における
増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の
新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
(注)６ないし本項、(注)９及び(注)10に準じて、組織再編行為に際して決定する 。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する 。
９． 新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない 。
10． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。）当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増
加する資本準備金の額とする 。
11． 第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引と
して予定する取引の内容
該当事項なし。
12． 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決め内容
該当事項なし。
13． 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取り決めの内容
該当事項なし。
14． 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
該当事項なし。
15． その他投資者の保護を図るため必要な事項
本新株予約権の割当予定先は、当社の事前の承諾がない限り、割当を受けた本新株予約権を第三者に譲渡す
ることはできない。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第２回新株予約権
第１四半期会計期間
(2021年２月１日から2021年４月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
5
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 50,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 284
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 14,200
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
5
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
50,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
284
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
14,200
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年２月１日～
2021年４月30日 170,000 3,820,000 23,041 560,366 23,041 482,866
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年５月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が380,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ54,273円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,800
普通株式 3,761,300
完全議決権株式(その他) 37,613 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,613 ―
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都台東区上野一丁目
56,800 ― 56,800 1.49
株式会社アマガサ 16番５号
計 ― 56,800 ― 56,800 1.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 875,114 596,304
受取手形及び売掛金 221,017 179,145
商品及び製品 129,871 181,670
その他 20,613 28,641
△ 400 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 1,246,217 985,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ― 4,640
― 326
その他(純額)
有形固定資産合計 ― 4,967
無形固定資産
67 2,882
投資その他の資産
差入保証金 117,782 114,819
8,667 8,881
その他
投資その他の資産合計 126,449 123,701
固定資産合計 126,517 131,551
資産合計 1,372,735 1,117,014
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,801 80,785
電子記録債務 91,835 71,536
短期借入金 206,315 206,315
1年内返済予定の長期借入金 312,502 323,731
未払金 150,150 125,654
未払法人税等 7,697 7,213
返品調整引当金 1,600 1,600
事業構造改善引当金 33,585 ―
31,006 14,046
その他
流動負債合計 864,494 830,882
固定負債
長期借入金 338,640 327,411
退職給付に係る負債 85,410 58,347
18,135 15,391
その他
固定負債合計 442,186 401,149
負債合計 1,306,681 1,232,032
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 537,325 560,366
資本剰余金 459,825 482,866
利益剰余金 △ 874,851 △ 1,111,979
△ 71,076 △ 71,076
自己株式
株主資本合計 51,222 △ 139,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 700 △ 786
13,761 16,104
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 13,060 15,317
新株予約権 1,770 9,487
純資産合計 66,053 △ 115,017
負債純資産合計 1,372,735 1,117,014
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 541,865 403,171
392,621 223,470
売上原価
売上総利益 149,244 179,701
販売費及び一般管理費 491,276 408,672
営業損失(△) △ 342,032 △ 228,970
営業外収益
受取利息 139 76
還付消費税等 ― 9,173
助成金収入 ― 5,183
730 252
その他
営業外収益合計 870 14,686
営業外費用
支払利息 4,160 2,708
新株予約権発行費 30,477 5,662
1,488 6,159
その他
営業外費用合計 36,127 14,530
経常損失(△) △ 377,289 △ 228,814
特別利益
128,778 ―
固定資産売却益
特別利益合計 128,778 ―
特別損失
※ 3,106
―
臨時休業による損失
特別損失合計 ― 3,106
税金等調整前四半期純損失(△) △ 248,510 △ 231,921
法人税等 2,095 5,206
四半期純損失(△) △ 250,606 △ 237,128
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 250,606 △ 237,128
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純損失(△) △ 250,606 △ 237,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 361 △ 86
△ 937 2,342
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,299 2,256
四半期包括利益 △ 251,905 △ 234,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 251,905 △ 234,871
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、 さらに前連結会計年度は新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高は前々連結会計年度に比べて50.3％減少し、営
業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円を計上しました。また、当第１四半期連結累
計期間においても売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて25.5％減少し、営業損失228,270千円及び親会社株主
に帰属する四半期純損失237,128千円を計上し、2021年４月30日現在において115,017千円の債務超過の状況とな
り、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、当連結会計年度の末日まで新型コロナウイルスの影響を受けると見込
み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．事業モデルの変革
当社グループの主力ブランドである「JELLY BEANS」について、実店舗販売からＥＣ販売に軸足を移しながら外部
環境を踏まえた中期の戦略を策定し、 ニッチ市場向け展開やオーダー靴市場など 事業領域の拡大も視野に入れた施
策を実施してまいります。
２．ＥＣ事業の強化と収益性の向上
ＥＣでの販売に親和性を高めたプロモーションを実施し、ＷＥＢ広告(リスティング、アフィリエイト)、イン
ターネット検索サイトでのヒット率向上策、ＳＮＳ等によるインフルエンサーマーケティングを強化することで自
社ＥＣサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またＳＮＳ等でのコーディネート提案や自社ＥＣサイトで
のイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させるほか、 株主優待制度により自
社ＥＣサイトを訪問してくださった方へのプロモーションも強化し 、売上高の増加につなげてまいります。
３．店舗戦略
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、 コロナ禍における人流の変化を踏まえた出店戦略を実行に移し ま
す。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に応
じて戦略を策定し展開してまいります。あわせて、前連結会計年度では７店舗を閉店しましたが、引き続き赤字店
舗の損失削減を進めると同時に、経年劣化や陳腐化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施してまいりま
す。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループ初の試みとなる路面店型の店舗を本店１階に新設しまし
た。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
前連結会計年度において物流に係る業務の外部委託を実施し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫シ
ステムと商品データべースの連携をより強化し自社ＥＣ及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また
小売店の店頭ではＰＯＳレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画し、蓄積される顧客情報を活用し
た提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めて
まいります。これらの小売とＥＣの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげ
てまいります。
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５．ブランド展開
JELLY BEANSを主幹ブランドとし、派生する新ブランドの確立やコラボレーションラインの開発など、機能性や素
材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。また、国内で実績のあるブランドや日本で新たな展
開を検討する海外ブランドと連携し、個別ブランド商品の企画、展開を検討いたします。
これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってまい
ります。
６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原
価率の圧縮を進めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
当社の主要株主である株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識
していた海外市場への進出を推進してまいります。前連結会計年度に業務提携を行ったインドネシア現地パート
ナーとは、共同して市場調査を実施し、販売体制の整備も大詰めの段にあります。また、越境ＥＣとして台湾へ改
めて市場参入するなど、より多くのアジア市場への展開を進め、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上
を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８．新規市場への参入
婦人靴以外の商品展開を進め、特にファッションと生活関連領域において幅広い商品を提供できるよう外部パート
ナーとの連携を進めております。開発した商品は自社ＥＣサイトや店舗で販売し、新規市場への参入を図ります。
９．固定費の削減
積極的な人員整理に加え、ＤＸ （デジタルトランスフォーメーション） の推進による業務の最適化・配置転換等に
よる人的資源の再配分を行い、人件費の圧縮、規模縮小を前提とした本社移転後の本社関連費用の見直しなど、さら
なる経営合理化を行ってまいります。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等、余剰不動産の売却等、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの
改善を実施してまいりました。また、本社機能スリム化に伴う本店移転等実施し、有利子負債の圧縮及びキャッ
シュ・フローの改善については不断の見直しを実施し財務健全化を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、
継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、2020年２月17日に第１回新株予約権、2021年４月28日
に第２回新株予約権を発行し、当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。残りの新株予約権の
権利行使についても割当者と協議中であります。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財
務基盤の強化を図ってまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定でおりますが、 事業施策の進捗については市場の動向や新型
コロナウイルス感染症等の外部環境の影響を受けること、財務施策の新株予約権の行使については確約されているも
のではないこと、借入金の返済スケジュールについては取引金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減し
た上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社グループでは、継続企業の前提に関する不確実性の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など
の会計上の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の影響の今後の広がり方や収束時期等に関して、前連結
貸借対照表日の翌日から少なくとも３ヶ月にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を受けるとの仮定を置いてお
りましたが、当第１四半期 連結会計期間 期末日時点の状況を勘案し、前連結貸借対照表日の翌日から当連結会計年
度の末日までは新型コロナウイルス感染症の影響を受けると見直しました。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した人件費を、臨時休業に
よる損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
減価償却費 4,992 千円 205 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月17日付発行の第１回新株予約権(第三者割当による新株予約権)の行使に伴う新株の発行に
よる払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ152,375千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が460,475千円、資本準備金が382,975千円となってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月17日付発行の第１回新株予約権及び2021年４月28日付発行の第２回新株予約権の一部行使
に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,041千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が560,366千円、資本準備金が482,866千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
卸売事業 小売事業 EC事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 183,839 268,369 89,656 541,865 ― 541,865
計 183,839 268,369 89,656 541,865 ― 541,865
セグメント損失(△) △ 28,053 △ 155,334 △ 9,306 △ 192,693 △ 149,338 △ 342,032
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△149,338千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
卸売事業 小売事業 EC事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 65,113 238,639 99,419 403,171 ― 403,171
計 65,113 238,639 99,419 403,171 ― 403,171
セグメント利益またはセ
4,638 △ 104,180 8,471 △ 91,070 △ 137,900 △ 228,970
グメント損失(△)
(注) １．セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△137,900千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益またはセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △96円70銭 △64円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △250,606 △237,128
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△250,606 △237,128
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,591,531 3,681,354
2020年１月31日開催の取締役会
決議による第１回新株予約権
新株予約権の数 1,650,000個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2020年１月31日開催の取締役会
(普通株式 1,650,000株)
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 決議による第１回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 新株予約権の数 2,350,000個
2021年３月25日開催の取締役会
ものの概要 (普通株式 2,350,000株)
決議による第２回新株予約権
新株予約権の数 475個
(普通株式 4,750,000株)
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
新株予約権の行使による増資
当第１四半期連結会計期間の末日の翌日以降、 2021年６月８日までに第２回新株予約権の一部行使が行われて
おり、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
（１）行使新株予約権個数 78個
（２）資本金の増加額 111,403千円
（３）資本準備金の増加額 111,403千円
普通株
（４）増加した株式の種類及び株数
780,000株
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２ 【その他】
訴訟の提起について
① 当社は、2020年９月３日に当社商品の出荷拒否などによる損害賠償請求金につき連帯して支払いを求める損
害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴し、本報告書の提出日現在において係争中であります。
② 当社は、2020年９月９日付け（訴状の送達日は2020年10月８日）で、物流業務委託基本契約の残存期間に関
わる業務委託料及び2020年６月分業務委託料の支払い等を求める訴訟を提起され、本報告書の提出日現在にお
いて係争中であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
株式会社アマガサ
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 溝 口 俊 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 仁戸田 学 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
マガサの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から
2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマガサ及び連結子会社の2021年４月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向
にあり、さらに前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高
は前々連結会計年度に比べて50.3%減少し、営業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円
を計上し、当第１四半期連結累計期間においても売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて25.5％減少し、営業
損失228,270千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失237,128千円を計上し、2021年４月30日現在において
115,017千円の債務超過の状況となり、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等
の支援を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として
作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間の末日の翌日以降、2021年６月８日までに
第2回新株予約権の一部行使が行われた。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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