株式会社アールエイジ 四半期報告書 第35期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アールエイジ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アールエイジ(E04077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社アールエイジ
【英訳名】 EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 向井山 達也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】 （０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】 （０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日 至2020年10月31日
（千円） 2,127,952 1,834,602 3,566,162
売上高
（千円） 312,370 244,672 455,647
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 206,497 161,596 302,531
期）純利益
（千円） 205,914 162,293 302,720
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,512,103 3,682,112 3,564,350
純資産額
（千円） 12,453,310 13,009,956 12,391,138
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 64.92 50.80 95.11
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 28.2 28.3 28.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 666,049 144,682 795,499
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,015,584 △ 579,351 △ 1,425,935
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 566,376 454,177 439,837
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,662,068 1,274,136 1,254,628
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日
19.54 38.12
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により停滞が長期化してお
ります。ワクチンの普及により今後の経済正常化が期待されるものの、先行きは依然として不透明です。
不動産市場においては、都区部における賃貸マンションの賃料水準はほぼ横ばいで推移しておりますが、オフィ
スビルについては下落傾向が持続しており、動向には注視が必要です。 このような状況の下、当社グループは運営
管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした賃貸物件の企画開発に注力し優良な保有物件を増加さ
せてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は1,834,602千円（前年同期：2,127,952千円、
前年同期比：13.8％減）、営業利益は278,157千円（前年同期：344,607千円、前年同期比：19.3％減）、経常利益
は244,672千円（前年同期：312,370千円、前年同期比：21.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
161,596千円（前年同期：206,497千円、前年同期比：21.7％減）となりました。
セグメント別の 経営成績 は次のとおりであります。
＜運営管理事業＞
当セグメントにおきましては、社有及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の
向上を主眼にグループ一丸となり取り組んでまいりました 。この結果、運営管理事業の売上高は1,422,834千円
（前年同期：1,459,829千円、前年同期比：2.5％減）、セグメント利益は267,277千円（前年同期：294,857千円、
前年同期比：9.4％減）となりました。
＜開発販売事業＞
当セグメントにおきましては、 賃貸事業用ビル１ 棟（15室）を販売致しました。 この結果、開発販売事業の売上
高は411,767千円（前年同期：671,759千円、前年同期比：38.7％減） 、セグメント利益は87,457千円（前年同期：
122,126千円、前年同期比：28.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,009,956千円となり、前連結会計年度末に比べ618,818千円増
加しました。これは主として、既存共同住宅の仕入他による土地の増加233,033千円、プロジェクト完成振替によ
る建物及び構築物の増加109,033千円及びプロジェクト工事進捗による建設仮勘定の増加166,501千円であります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は9,327,844千円となり、前連結会計年度末に比べ501,056千円増
加しました。これは主として、借入金の増加498,694千円であります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,682,112千円となり、前連結会計年度末に比べ117,761千円増加
しました。これは主として、利益剰余金の増加117,064千円であります。これらの結果、自己資本比率は28.3％と
なりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から
19,508千円増加し1,274,136千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
と変動の要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は144,682千円（前年同期：666,049千円の増加）と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により244,672千円資金が増加し、また既存共同住宅の仕入
等によりたな卸資産の増減額が94,921千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間で減少した資金は579,351千円（前年同期：1,015,584千円の減少）
となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出550,705千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は454,177千円（前年同期：566,376千円の増加）と
なりました。これは、短期借入金の純増減額が175,000千円及び、長期借入れによる収入により703,200千円資金が
増加した一方、長期借入金の返済による支出379,505千円及び配当金の支払額44,516千円があったことによるもの
であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年６月14日）
（2021年４月30日） 会名
単元株式数
東京証券取引所
3,181,000 3,181,000
普通株式
100株
（市場第二部）
3,181,000 3,181,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年２月１日～
－ 3,181,000 － 167,208 － 66,058
2021年４月30日
（５）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
東京都千代田区 1,100,000 34.58
向井山 達也
有限会社BHAGコーポレーション 東京都千代田区三番町9-4 950,000 29.87
94,900 2.98
内藤 征吾 東京都中央区
89,300 2.81
若杉 精三郎 大分県別府市
62,200 1.96
笠原 賢一 東京都新宿区
55,600 1.75
安田 和彦 東京都品川区
東京都千代田区丸の内3-3-1 38,900 1.22
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
32,600 1.02
小西 宏明 神奈川県川崎市麻生区
32,500 1.02
田島 基拡 千葉県船橋市
27,965 0.88
瀧村 栄嗣 広島県広島市西区
－ 2,483,965 78.09
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
普通株式 100
完全議決権株式（その他） 3,178,500 31,785
普通株式 単元株式数100株
1単元（100株）未満の
2,400 －
単元未満株式 普通株式
株式
3,181,000 － －
発行済株式総数
－ 31,785 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区赤坂2-11-7
100 － 100 0.00
株式会社アールエイジ ATT新館5階
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当社所有の自己株式86株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
1,254,628 1,274,136
現金及び預金
41,738 36,766
営業未収入金
4,079,697 4,143,996
販売用不動産
70,716 70,716
仕掛販売用不動産
19,831 38,717
その他
△ 718 △ 795
貸倒引当金
5,465,894 5,563,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,893,841 3,002,874
3,455,679 3,688,713
土地
222,367 388,868
建設仮勘定
23,518 19,405
その他（純額）
6,595,407 7,099,862
有形固定資産合計
無形固定資産 14,193 14,331
315,643 332,223
投資その他の資産
6,925,244 7,446,418
固定資産合計
12,391,138 13,009,956
資産合計
負債の部
流動負債
38,861 48,725
営業未払金
289,000 464,000
短期借入金
669,402 694,162
1年内返済予定の長期借入金
90,605 82,457
未払法人税等
4,530 3,738
賞与引当金
185,010 188,294
その他
1,277,410 1,481,376
流動負債合計
固定負債
7,167,631 7,466,565
長期借入金
381,746 379,901
その他
7,549,377 7,846,467
固定負債合計
8,826,788 9,327,844
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
167,208 167,208
資本金
66,058 66,058
資本剰余金
3,328,332 3,445,397
利益剰余金
△ 144 △ 144
自己株式
3,561,455 3,678,520
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,895 3,592
その他有価証券評価差額金
2,895 3,592
その他の包括利益累計額合計
3,564,350 3,682,112
純資産合計
12,391,138 13,009,956
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
2,127,952 1,834,602
売上高
1,512,890 1,283,724
売上原価
615,061 550,878
売上総利益
※ 270,454 ※ 272,720
販売費及び一般管理費
344,607 278,157
営業利益
営業外収益
28 8
受取利息
162 256
保険配当金
82 81
未払配当金除斥益
- 271
助成金収入
17 240
その他
290 858
営業外収益合計
営業外費用
32,522 34,124
支払利息
4 219
その他
32,527 34,343
営業外費用合計
312,370 244,672
経常利益
312,370 244,672
税金等調整前四半期純利益
105,872 83,075
法人税等
206,497 161,596
四半期純利益
206,497 161,596
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
206,497 161,596
四半期純利益
その他の包括利益
△ 583 696
その他有価証券評価差額金
△ 583 696
その他の包括利益合計
205,914 162,293
四半期包括利益
（内訳）
205,914 162,293
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
312,370 244,672
税金等調整前四半期純利益
79,668 89,605
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 200 △ 792
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 76
△ 114 △ 265
受取利息及び受取配当金
32,522 34,124
支払利息
営業債権の増減額（△は増加） 33,332 2,606
たな卸資産の増減額（△は増加） 360,050 △ 94,921
前渡金の増減額（△は増加） - △ 15,000
営業債務の増減額（△は減少） △ 16,287 9,863
前受金の増減額（△は減少） △ 50,444 6,611
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,483 327
4,414 △ 5,544
その他
788,812 271,363
小計
28 74
利息及び配当金の受取額
△ 32,857 △ 34,565
利息の支払額
△ 89,934 △ 92,189
法人税等の支払額
666,049 144,682
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,007,307 △ 550,705
有形固定資産の取得による支出
△ 3,152 -
敷金及び保証金の差入による支出
2,400 1,311
敷金及び保証金の回収による収入
△ 7,523 △ 29,957
その他
△ 1,015,584 △ 579,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 128,320 175,000
1,173,200 703,200
長期借入れによる収入
△ 690,719 △ 379,505
長期借入金の返済による支出
△ 44,423 △ 44,516
配当金の支払額
566,376 454,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 216,841 19,508
1,445,227 1,254,628
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,662,068 ※ 1,274,136
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
役員報酬 45,258 千円 48,621 千円
64,350 60,878
給与手当
4,500 3,738
賞与引当金繰入額
12,709 12,350
法定福利費
26,365 25,130
地代家賃
56,000 58,122
租税公課
6,456 5,802
減価償却費
6,827 5,977
通信費
7,962 7,005
支払手数料
15,849 18,317
業務委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 1,662,068千円 1,274,136千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,662,068 1,274,136
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
（１）配当金支払額
2020年１月24日 開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 44,531千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2019年10月31日
④ 効力発生日 2020年１月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
2020年６月９日 開催の取締役会において、次の通り決議しております。
① 配当金の総額 44,531千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2020年４月30日
④ 効力発生日 2020年７月６日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
（１）配当金支払額
2021年１月26日 開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 44,531千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2020年10月31日
④ 効力発生日 2021年１月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
2021年６月11日 開催の取締役会において、次の通り決議しております。
① 配当金の総額 44,531千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2021年４月30日
④ 効力発生日 2021年７月５日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年11月１日 至2020年４月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注)１ 計上額
運営管理事業 開発販売事業
（注)２
売上高
1,456,192 671,759 2,127,952 － 2,127,952
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
3,636 － 3,636 △ 3,636 －
又は振替高
1,459,829 671,759 2,131,588 △ 3,636 2,127,952
計
294,857 122,126 416,984 △ 72,376 344,607
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△72,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 です。全社費用は主に
親会社本社の管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年４月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注)１ 計上額
運営管理事業 開発販売事業
（注)２
売上高
1,422,834 411,767 1,834,602 - 1,834,602
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
1,422,834 411,767 1,834,602 - 1,834,602
計
267,277 87,457 354,735 △ 76,577 278,157
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△76,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 です。全社費用は主に
親会社本社の管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 64円92銭 50円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 206,497 161,596
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
206,497 161,596
額（千円）
3,180,854 3,180,814
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年６月11日開催の取締役会において、2021年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 44,531千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年７月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
株式会社アールエイジ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
エイジの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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