インベスコ 世界インカム資産ファンド(毎月決算型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第10期(令和2年9月19日-令和3年3月18日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和2年9月19日-令和3年3月18日) |
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提出者 | インベスコ 世界インカム資産ファンド(毎月決算型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月16日
【計算期間】 第10特定期間(自 2020年9月19日 至 2021年3月18日)
【ファンド名】 インベスコ 世界インカム資産ファンド(毎月決算型)
【発行者名】 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー14階
【事務連絡者氏名】 塚本 直樹
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー14階
【電話番号】 (03)6447-3087
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドの目的 日本を含む世界の様々な債券、株式等を実質的な主要投資対
※
象 とし、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を
図ることを目標として運用を行います。
※ ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・
ファンズです。「実質的な主要投資対象」とは、投資信託証券を通じ
て投資する主要な投資対象をいいます。ファンドが主要投資対象とす
る投資信託証券は、インベスコ 世界インカム資産 マザーファンド
およびインベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投
信)です。
②信託金の限度額
信託金の限度額 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として
信託金を追加することができます。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更するこ
とができます。
③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類
商品分類項目 商品分類の定義
単位型・追加 一度設定されたファンドであってもその後追
単位型投信
型の別 加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
追加型投信
されるファンド
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、国内およ
び海外の資産による投資収益を実質的に源泉
海外
とする旨の記載があるもの
内外
投資対象資産 株式 債券 目論見書または信託約款において、複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の
不動産投信 その他資産
記載があるもの
資産複合
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧くださ
い。
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b.ファンドの属性区分
属性区分項目 属性区分の定義
投資対象 株式 目論見書または信託約款において、その
資産 他資産(投資信託証券)を投資対象とす
( 一般) ( 大型株)
る旨の記載があるもの
( 中小型株)
※ファンドが投資対象とする投資信託証
債券
券は、複数資産(株式・債券)を実質
( 一般) ( 公債)
的な投資対象とし、組入比率について
( 社債) ( その他債券)
は、機動的な変更を行う旨の記載があ
( クレジット属性)
るものもしくは固定的とする旨の記載
不動産投信
がないものです
その他資産(投資信託証券(資産複合
(株式・債券)資産配分変更型))
資産複合
( 資産配分固定型) ( 資産配分変更型)
決算頻度 年1回 年2回 目論見書または信託約款において、年12
回(毎月)決算する旨の記載があるもの
年4回 年6回(隔月)
年12回(毎月) 日々
その他
投資対象 目論見書または信託約款において、組入
グローバル 日本
地域 資産による投資収益が世界の資産および
北米 欧州
エマージング地域(新興成長国(地
アジア オセアニア 域))の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
中南米 アフリカ
※なお、ファンドにおいては「世界の資
中近東(中東) エマージング
産」の中に「日本」を含みます
投資形態 一般社団法人投資信託協会の「投資信託
ファミリーファンド
等の運用に関する規則」第2条に規定す
ファンド・オブ・ファンズ
るファンド・オブ・ファンズをいいます
為替 目論見書または信託約款において、為替
為替ヘッジあり
※
のヘッジを行わない旨の記載があるもの
ヘッジ
または為替のヘッジを行う旨の記載がな
為替ヘッジなし
いもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
*ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
ついては、 一般社団法人投資信託協会 のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧くださ
い。
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④ファンドの特色
主として、日本を含む世界の様々な債券、株式等に投資します。
債券、株式の銘柄選択にあたっては、高いインカムに着目します。債券、株式
等の資産配分は、自由度の高い運用手法を用いて積極的に変更を行います。
実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。
原則として、毎月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)の決算日に分配を行
います。委託会社の判断により分配を行わない場合があります。
*上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証す
るものではありません。
⑤ファンドの仕組み
ファンドの仕組み
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資を行うファンド・オブ・ファン
ズです。
*ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後
変更となることがあります。
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⑥ファンドのポイント
ファンドのポイント
※1 キャッシュとは、現金や短期金融商品などをいいます。
※2 2021年4月末現在
⑦ファンドの運用プロセス
運用プロセス
■ トップダウンとボトムアップを融合し、ポートフォリオを構築します。
■ リスク管理とパフォーマンスの要因を、多面的にモニタリングします。
*上記はファンドの実質的な投資対象であるインベスコ 世界インカム資産 マザーファンドが投資する投資信託証券におけ
る運用プロセスです。
◆ファンドの運用プロセス等は、2021年4月末現在のものであり、今後変更となる場合が
あります。
資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたと
き、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上
記の運用ができない場合があります。
*当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれ
ます。
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<投資対象とする投資信託証券の概要>
投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。
インベスコ 世界インカム資産 マザーファンド
形態 証券投資信託(親投資信託)
※
主要投資対象
主として別に定める投資信託証券 に投資します。
※別に定める投資信託証券については、後記「(参考)マザーファンドが投資対
象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
※
主な投資態度
・別に定める投資信託証券 への投資を通じて、主として、日本を含
む世界の様々な債券、株式等に実質的に投資します。
・投資信託証券への投資割合は、原則として、高位に保ちます。
・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行
いません。
・投資対象とする投資信託証券は、委託者の判断により変更すること
があります。
・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準
ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用
を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合
があります。
※別に定める投資信託証券については、後記「(参考)マザーファンドが投資対
象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
主な投資制限 ・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式への直接投資は行いません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引の直接利用は行いません。
信託報酬等 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日 毎年3月18日および9月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)
インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)
形態 証券投資信託
主要投資対象 主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
主な投資態度 ・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債お
よび短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわ
せてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図り
ます。
主な投資制限 ・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株
主割当により取得した株券および優先株券に限ります。
・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下
とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%
以下とします。
・外貨建て資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引は利用しません。
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信託報酬等 信託報酬:純資産総額に対して年率0.55%(税抜き0.50%)以内の率
信託報酬の内訳:委託会社年率0.2222%以内、販売会社年率0.2222%
以内、受託会社年率0.0556%以内(いずれも税抜
き)
*この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日 毎年11月20日(同日が休業日の場合は翌営業日)
(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名 インベスコ グローバル・インカム・ファンド
シェアクラス クラスC-QD投資信託証券(米ドルヘッジ)
形態 ルクセンブルグ籍外国投資法人
主要投資対象 日本を含む世界の様々な債券、株式等に投資します。
運用の基本方針 ・主として、日本を含む世界の様々な債券、株式等に投資することに
より、配当収益の確保および元本の中長期的な成長を目指します。
・各資産への配分比率を機動的に変更します。
・効率的な運用、ヘッジおよび投資目的のため、デリバティブ取引を
行うことがあります。
・デリバティブ取引にあたっては、買い建て(ロング)および売り建
て(ショート)ポジションを構築することがあります。
運用管理費用 当ファンドの平均純資産総額の年率0.80%に相当する額とします。
※
その他の費用
管理事務代行報酬 (当ファンドの平均純資産総額の年率0.30%を超
えない額)、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかり
ます。
※管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社等への報酬をいいます。
申込手数料 ありません。
解約手数料 ありません。
管理会社 インベスコ・マネジメント・エス・エイ
投資顧問会社 インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド
決算日 毎年2月末日
分配方針 分配は2月、5月、8月および11月の最終営業日に行われ、翌月の21
日(ファンド営業日でない場合は翌営業日)に支払われます。
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託
証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。
(2) 【ファンドの沿革】
2016年4月1日 信託契約締結、ファンド設定、運用開始
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(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み
a.ファンドの関係法人の概要
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b.委託会社およびファンドの関係法人の役割
委託会社 投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会
インベスコ・アセット・マネジ 社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、
メント株式会社 投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書
(請求目論見書)・運用報告書の作成、投資信託財産
の計算(受益権の基準価額の計算)および投資信託財
産に関する帳簿書類の作成などを行います。
受託会社 委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・
三井住友信託銀行株式会社 管理・計算などを行います。
<再信託受託会社> なお、株式会社日本カストディ銀行に信託事務の一部
株式会社日本カストディ銀行 を委託することがあります。
販売会社 受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明
書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目論見
書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代
金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事
務などを行います。
c.委託会社がファンドの関係法人と締結している契約等の概要
受託会社と締結している契約: 信託約款に基づき締結され、運用方針、投資制限、委
証券投資信託契約 託会社・受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬の
総額、信託期間などファンドの運営に関する事項が規
定されています。
販売会社と締結している契約: 受益権の募集・販売の取り扱い、分配金・換金代金・
受益権の募集・販売等に関する 償還金の支払いに関する事務、その他これらに付随す
契約 る事務および手続きなどの内容が規定されています。
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②委託会社等の概況
名称(商号等) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
(金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第306号)
資本金 4,000百万円(2021年4月30日現在)
沿革 1986年:エムアイエム・トウキョウ株式会社(後のインベスコ投資
顧問株式会社)設立
1990年:エムアイエム投信株式会社(後のインベスコ投信株式会
社)設立
1996年:インベスコ投資顧問株式会社とインベスコ投信株式会社が
合併し、インベスコ投信投資顧問株式会社に社名変更
1998年:エル・ジー・ティー投信・投資顧問株式会社と合併
2014年:インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に社名変更
大株主の状況 (2021年4月30日現在)
名称 住所 所有株式数 所有比率
Perpetual Park,
Perpetual Park Drive,
インベスコ・
ファー・イース Henley-on-Thames,
40,000株 100%
ト・リミテッド Oxfordshire, RG9 1HH,
United Kingdom
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2【投資方針】
(1) 【投資方針】
基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な
成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資態度 ・マザーファンド受益証券を通じて、別に定める投資信託証券
(以下、「マザーファンドが投資する投資信託証券」という
ことがあります。)へ投資し、主として、日本を含む世界の
様々な債券、株式等に実質的に投資します。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維
持します。
・別に定める投資信託証券(以下、「ファンドが投資する投資
信託証券」ということがあります。ただし、マザーファンド
受益証券は除きます。)を通じて、短期公社債および短期金
融商品に投資します。
・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッ
ジを行いません。
・ファンドが投資する投資信託証券およびマザーファンドが投
資する投資信託証券は、委託者の判断により変更することが
あります。
・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれ
に準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が
上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運
用ができない場合があります。
(2) 【投資対象】
投資対象とする資産の a.有価証券
種類(特定資産(投資 b.約束手形
信託及び投資法人に関 c.金銭債権
する法律第2条第1項
で定めるもの))
投資対象とする資産の a.為替手形
種類(特定資産以外の
資産)
投資対象とする有価証 委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券お
券 よび別に定める投資信託証券(ファンドが投資する投資信託証
券)の受益権のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。)に投資することを指図することができます。
a.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
b.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前a.
の証券の性質を有するもの
c.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する
債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体と
なった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社
債等を除きます。)
d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第
14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
*前記 c. の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買
い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担
保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
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投資対象とする金融商 委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2
品 条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を含みます。)により運用することを指図することができ
ます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定
する受益証券発行信託を除きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解
約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認
めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用する
ことができます。
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(3) 【運用体制】
ファンドの運用体制の概要
内部管理および意思決 ・コンプライアンス部(5名程度)は、ファンドのガイドライ
定を監督する組織 ンの遵守状況のモニタリングを行い、その結果異常がある場
合、リスク管理委員会に報告します。
・プロダクト・マネジメント本部(20名程度)は、投資対象と
なる投資信託証券のパフォーマンス状況などを、運用リスク
管理委員会に報告し、定性・定量面におけるモニタリングを
継続的に実施します。
・運用リスク管理委員会(5名程度)は、プロダクト・マネジ
メント本部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検
証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。
*「3 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧下さい。
運用に関する社内規程 ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内
規程を定めています。
ファンドの関係法人に 受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による
対する管理体制 「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを
行っております。
◆上記運用体制における組織名称等は、2021年4月30日現在のものであり、委託会社の組
織変更などにより変更となる場合があります。
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(4) 【分配方針】
ファンドの決算日 毎月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針 ・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等
収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
す。
・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信
託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断に
より分配を行わない場合があります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判
断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い a.「分配金再投資コース」
分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。
b.「分配金受取りコース」
分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目まで
に販売会社でお支払いを開始します。
*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分
配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払
い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては、原則として取得申込者とします。)に支払います。
*「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
*当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、2016年4月1日から4月11日までの期間に主に
投資を行っていたインベスコ グローバル・インカム・オープン(適格機関投資家私募投信)から支
払われた31,474,256円の分配金を2016年4月12日に計上しました。かかる分配金は当ファンドの運用
者として行ったポートフォリオマネジメントの結果に由来するものではなく、したがって、当ファン
ドの将来的な分配金の予測材料とするべきではありません。
◆上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありま
せん。
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(5) 【投資制限】
①信託約款上の投資制限
投資信託証券への投資 投資信託証券(マザーファンド受益証券を含みます。)への投
制限(運用の基本方 資割合には、制限を設けません。
針)
株式への投資制限(運 株式への直接投資は行いません。
用の基本方針)
※
外貨建資産への投資制
外貨建資産への実質投資割合 には、制限を設けません。
限(運用の基本方針)
※ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象す
る投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした額
(ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資信託
証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をい
います。以下同じです。
デリバティブ取引の利 デリバティブ取引の直接利用は行いません。
用(運用の基本方針)
信用リスク集中回避の 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式
ための投資制限(第19 等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティ
条) ブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実
質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を
超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当
該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。
公社債の借り入れの指 ・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入
図(第20条) れの指図をすることができます。
・当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認
めたときは、担保の提供の指図を行います。
・借り入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁しま
す。
特別の場合の外貨建有 わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
価証券への投資制限 には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。
(第21条)
外国為替予約取引の指 投資信託財産に属する実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外
図(第22条) 国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
資金の借り入れ(第28 ・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するた
条) め、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払
資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手
当てを目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合
を含みます。)の指図をすることができます。
・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。
・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。
◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。
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②法令に基づく投資制限
デリバティブ取引にか 委託会社は、信託財産に関して、金利、通貨の価格、金融商品
かる投資制限(金融商 市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
品取引業等に関する内 り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
閣府令第130条第1項第 めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額
8号) を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかか
る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または
継続することを受託会社に指図しません。
同一の法人の発行する 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が
株式の投資制限(投資 運用指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託
信託及び投資法人に関 財産として保有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株
する法律第9条) 式にかかる議決権総数の100分の50を超えることとなる場合、
投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しませ
ん。
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3【投資リスク】
投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に国内外の株
式、債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要
因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご
投資家の皆さまの 投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損
失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象では
ありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりませ
ん。
ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご
理解のうえお申し込みください。
(1)基準価額の変動要因
価格変動リスク 《株価の下落は、基準価額の下落要因です。》
(株式) 株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の
需給などを反映し、下落することがあります。
価格変動リスク 《債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です。》
(債券) 債券の価格は、金利動向(一般的に金利が上昇した場合、価格
は下落します。)、政治・経済情勢、発行体の財務状況や業績
の悪化などを反映し、下落することがあります。
ハイ・イールド債(投資適格未満債)は、投資適格の債券と比
べ、「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」が高
い傾向にあります。
価格変動リスク 《デリバティブの価格の下落は、基準価額の下落要因です。》
(デリバティブ) デリバティブ(金融派生商品)の価格は、対象となる指標(金
利、通貨、クレジットなど)の動向などを反映し、下落するこ
とがあります。また対象となる指標と異なる動きをする場合も
あります。
信用リスク 《発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要
因です。》
ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に
陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大
きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがありま
す。また、投資する金融商品やデリバティブ取引等の取引先に
債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがありま
す。
カントリー・リスク 《投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の
下落要因です。》
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新
たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する
有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収
ができなくなる可能性があります。
新興国・地域への投資は、先進国への投資に比べ、「カント
リー・リスク」「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リ
スク」が高い傾向にあります。
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為替変動リスク 《為替の変動(円高)は、基準価額の下落要因です。》
ファンドは為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受ける
ことになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での
資産価値が下落します。
流動性リスク 《流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能
性があります。》
市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等について
は、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望
する数量の一部またはすべての売買ができない可能性がありま
す。
◆基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
投資信託に関する留意点
換金に関する留意点 ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う
場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待され
た価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を
要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が
困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した
場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止(既にお申し
込みを受け付けた場合を含みます。)や換金資金のお支払いの
遅延となる可能性があります。
ファミリーファンド方 マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加
式に関する留意点 設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにお
いて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価
証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンド
の 基準価額に影響を及ぼすことがあります。
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(3)投資リスクに対する管理体制
①投資リスク管理体制の概要
リスク管理委員会 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、およびリスク管理規
(RMC) 程に従い、包括的なリスク管理に係る実務を「リスク管理委員
会」(以下「RMC」といいます。)で統括します。
RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、
具体的なリスク管理方針を策定します。
運用リスク管理委員会 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」
(IRMC) といいます。)を開催し、運用リスクおよびファンドの流動性
リスクの管理を行います。
IRMCは、上記のリスクを把握し、運用等の適切性・妥当性を検
証、審議して、その結果をRMCへ報告します。
利益相反管理委員会 利益相反管理委員会(COI)は、顧客と委託会社の利益相反行為
(COI) 等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等をモニ
タリングして、その結果を経営委員会へ報告します。
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②関係部署の役割
コンプライアンス部 ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの
遵守状況などをモニタリングし、その結果異常があればRMCに報
告し、必要に応じてプロダクト・マネジメント本部へ是正を指
示し、是正状況を確認します。
プロダクト・マネジメ 投資対象となる投資信託証券のパフォーマンス状況、ファンド
ント本部 の流動性管理の状況などをIRMCに報告し、定性・定量面におけ
るモニタリングを継続的に実施します。また、ファンドの流動
性に関する緊急時対応策の有効性を検証し、その結果をIRMCに
報告します。
パフォーマンス分析部 ファンドの流動性リスクに係るモニタリングや是正措置の策定
などの実務を統括し、その結果をIRMCに報告します。
(参考)投資対象ファンドにおける投資リスク管理体制
システムによる管理 売買管理システムにより、投資ガイドラインや投資制限等の違
反となる取引を事前に回避し、違反の可能性がある場合には、
運用部門に警告を発します。
専門部門による管理 運用部門と独立した各専門部門により、以下の管理を行いま
す。
・ファンドのパフォーマンスやポートフォリオ・リスク等の計
測・分析は、各専門部門で行われ、これらの計測・分析の結
果は運用部門に提供され、適宜、運用状況の確認ができる体
制としています。
・コンプライアンス部門では、投資ガイドラインおよび法令等
の規定についての遵守状況をモニタリングし、必要に応じて
運用部門に是正指示や是正状況の確認を行います。
◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社の組織変更な
どにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的な投資リ
スク管理体制が変更されるものではありません。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>
※1 ※2
購入時手数料
・購入時手数料 は、購入口数、購入金額 または購入代
※3
金 などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額
に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料
率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および
情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価とし
て、販売会社にお支払いいただきます。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
※1 購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に
相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかりま
す。
※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入
口数」により計算される金額をいいます。
※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算
される金額をいいます。
分配金の再投資にかか 「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、
る手数料 無手数料とします。
(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>
換金(解約)手数料 ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額 ありません。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性
を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差
し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。
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(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>
信託報酬 日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.858%(税抜き0.78%)を乗じて
の額 得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかります
ので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額
※
に対して合計で年率1.658%(税込み)程度 となります。
※この値はあくまでも目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって、実質的な
信託報酬率は変動します。
(参考)投資対象となる投資信託証券の信託報酬率等
投資信託証券の名称 信託報酬率等
インベスコ 世界イ 信託報酬はありません。
ンカム資産 マザー 投資対象とする投資信託証券において次の費用がかかりま
ファンド す。
[ インベスコ グローバル・インカム・ファンド クラスC-
QD投資信託証券(米ドルヘッジ) ]
<運用管理費用>
平均純資産総額の年率0.80%に相当する額
インベスコ マネー <信託報酬>
プール・ファンド 純資産総額に対して年率0.55%(税抜き0.50%)以内の率
*上記の信託報酬率等の他、監査費用や売買委託手数料等の各
(適格機関投資家私
種費用がかかります。
募投信)
信託報酬 信託報酬の配分は、以下の通り(税抜き)とします。
の配分
委託会社 販売会社 受託会社 合計
配分
(年率)
0.05 % 0.70 % 0.03 % 0.78 %
信託報酬の配分先および役務の内容は以下の通りです。
配分先 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等
委託会社
の作成、基準価額の算出等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
販売会社
ンドの管理および事務手続き等
受託会社 ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等
支払方法 毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁す
るものとします。
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(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>
①信託事務の諸経費
該当する費用 ・資産を外国で保管する場合の費用
・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
・受託会社の立て替えた立替金の利息
・投資信託財産に関する租税
・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等 運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金
額または計算方法を記載できません。
支払方法 受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。
②その他諸費用
該当する費用 ・監査費用(ファンドの決算時等に監査法人から監査を受ける
ための費用)
・法律顧問および税務顧問への報酬
・受益権の管理事務等に関連する費用
・有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成お
よび届出または提出にかかる費用
・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに
信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載し
た書面の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
計算方法等
その他諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)
・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために
行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることがで
きます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、そ
の他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果とし
て、投資信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜き
0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸
費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができま
す。
・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中
に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲
内で変更することができます。
支払方法 毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産
中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。
(参考)投資対象となる投資信託証券のその他の費用
投資信託証券の名称 その他の費用
インベスコ 世界インカム資産 投資対象とする投資信託証券において、管理事務代行報酬
マザーファンド (平均純資産総額の年率0.30%を超えない額)、監査費
用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。
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◆上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示すること
ができません。
( 参考)
各費用をご負担いただく時期
<照会先>
上記、手数料等に関する詳細は、お申し込みの販売会社または以下の照会先へお問い合わ
せください。
◇照会先◇
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(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)
である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。
①個人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金に対する課税 ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得
として、以下の税率による源泉徴収が行われます。
20.315%
2037年12月31日まで
(所得税15.315%および地方税5%)
20%
2038年1月1日以降
(所得税15%および地方税5%)
・原則として確定申告は不要ですが、確定申告により総合課税
(配当控除は適用されません。)または申告分離課税を選択す
ることも可能です。
解約金および償還金 ・解約時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得と
に対する課税 して、以下の税率による申告分離課税が適用されます。
20.315%
2037年12月31日まで
(所得税15.315%および地方税5%)
20%
2038年1月1日以降
(所得税15%および地方税5%)
・原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収あり)
を利用した場合は、申告不要です。
損益通算について ・解約時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告に
より他の上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特
定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限りま
す。)と損益通算することができます。
・解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定
公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限りま
す。)については、他の上場株式等の譲渡損と損益通算するこ
とができます。
*特定口座にかかる課税上の取り扱いにつきましては、販売会社にお問い
合わせください。
◇少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の
口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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②法人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金、解約金およ ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
び償還金に対する課 償還時の個別元本超過額については、以下の税率により所得税
税 が源泉徴収されます。
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
・源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額より控除
することができます。
◇個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者ごとの取得時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手
数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(以下「個別元本」といいま
す。)にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加取
得を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
※
・受益者が元本払戻金(特別分配金) を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「分配金の課税について」をご参照ください。
◇分配金の課税について
追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払
戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。
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普通分配金
分配金落ち後の基準価額が、受益者の
個別元本と同額または上回っている場
合、分配金の全額が普通分配金となり
ます。
元本払戻金(特別分配金)
分配金落ち後の基準価額が、受益者の
個別元本を下回っている場合、その下
回る部分が元本払戻金(特別分配金)と
なり、分配金から元本払戻金(特別分
配金)を控除した額が普通分配金とな
ります。
◆上記は、2021年4月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、
税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることが
あります。
◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
(1) 【投資状況】(2021年4月30日現在)
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 36,478,382 99.89
投資信託受益証券 日本 49,760 0.13
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
△12,154 △0.03
合 計(純資産総額) 36,515,988 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
( 参考)インベスコ 世界インカム資産 マザーファンド
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 ルクセンブルグ 36,275,768 99.44
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
202,131 0.55
合 計(純資産総額) 36,477,899 100.00
(2) 【投資資産】(2021年4月30日現在)
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 ( 口数)
( 円) ( 円) ( %)
インベスコ
親投資信託 1.5047 1.5087
日本 世界インカム資産 24,178,685 99.89
受益証券 36,383,771 36,478,382
マザーファンド
インベスコ
投資信託 0.9951 0.9951
日本 マネープール・ 50,006 0.13
受益証券 49,760 49,760
ファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.89
投資信託受益証券 0.13
合 計 100.03
( 参考)インベスコ 世界インカム資産 マザーファンド
帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 ( 口数)
( 円) ( 円) ( %)
ルクセン インベスコ グローバル・ 1,370.40 1,408.46
投資証券 25,755.536 99.44
ブルグ インカム・ファンド 35,295,508 36,275,768
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種類別投資比率
種 類 投資比率(%)
投資証券 99.44
合 計 99.44
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
( 百万円) ( 百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第1特定期間末 (2016年9月20日) 39 39 0.9773 0.9873
第2特定期間末 (2017年3月21日) 45 45 1.0704 1.0804
第3特定期間末 (2017年9月19日) 46 46 1.0431 1.0531
第4特定期間末 (2018年3月19日) 44 44 0.9501 0.9601
第5特定期間末 (2018年9月18日) 48 48 0.9472 0.9572
第6特定期間末 (2019年3月18日) 51 51 0.9222 0.9272
第7特定期間末 (2019年9月18日) 51 51 0.9092 0.9122
第8特定期間末 (2020年3月18日) 42 42 0.7410 0.7440
第9特定期間末 (2020年9月18日) 49 49 0.8468 0.8498
第10特定期間末 (2021年3月18日) 35 35 0.9637 0.9667
2020年4月末日 45 - 0.8001 -
2020年5月末日 48 - 0.8348 -
2020年6月末日 49 - 0.8486 -
2020年7月末日 48 - 0.8360 -
2020年8月末日 49 - 0.8521 -
2020年9月末日 48 - 0.8381 -
2020年10月末日 29 - 0.8175 -
2020年11月末日 32 - 0.8827 -
2020年12月末日 32 - 0.8959 -
2021年1月末日 33 - 0.9010 -
2021年2月末日 34 - 0.9320 -
2021年3月末日 36 - 0.9835 -
2021年4月末日 36 - 0.9857 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 (2016年4月1日~2016年9月20日) 0.0100
第2特定期間 (2016年9月21日~2017年3月21日) 0.0600
第3特定期間 (2017年3月22日~2017年9月19日) 0.0600
第4特定期間 (2017年9月20日~2018年3月19日) 0.0600
第5特定期間 (2018年3月20日~2018年9月18日) 0.0600
第6特定期間 (2018年9月19日~2019年3月18日) 0.0400
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第7特定期間 (2019年3月19日~2019年9月18日) 0.0220
第8特定期間 (2019年9月19日~2020年3月18日) 0.0180
第9特定期間 (2020年3月19日~2020年9月18日) 0.0180
第10特定期間 (2020年9月19日~2021年3月18日) 0.0180
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1特定期間 △1.27
第2特定期間 15.67
第3特定期間 3.05
第4特定期間 △3.16
第5特定期間 6.01
第6特定期間 1.58
第7特定期間 0.98
第8特定期間 △16.52
第9特定期間 16.71
第10特定期間 15.93
( 注1)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配落の額)から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下
「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定
期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
( 注2)第1特定期間については、前特定期末基準価額の代わりに当初設定元本(1口当たり1円)を使用して
おります。
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第1特定期間 40,001,945 -
第2特定期間 2,093,921 3,389
第3特定期間 2,282,552 56
第4特定期間 2,355,225 104,817
第5特定期間 4,235,294 62,656
第6特定期間 4,895,958 53,374
第7特定期間 1,287,649 493,709
第8特定期間 951,509 405,883
第9特定期間 1,299,554 29,670
第10特定期間 807,170 22,139,384
( 注1)設定数量には当初設定数量を含みます。
( 注2)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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( 参考情報)交付目論見書に記載する運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
購入方法 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。
「分配金再投資コース」をお申し込みいただく投資者は、積立
投資契約(別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みま
す。)をお申し込みの販売会社との間で結んでいただきます。
なお、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制
度の適用はありません。
購入申込不可日 ロンドン証券取引所の休業日またはロンドン、ルクセンブルグ
の銀行休業日のいずれかに該当する日には、購入のお申し込み
の受け付けを行いません。
購入単位 お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
*分配金の受け取り方法により、分配金が税引後無手数料で再投資される
「分配金再投資コース」と、分配金を受け取る「分配金受取りコース」
の2コースがあります。
*「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、1口単位
とします。
購入申込締切時間 ・原則として、毎営業日の午後3時までに購入のお申し込みが
行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、
当日の申込受付分とします。
・当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分と
して取り扱います。
・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
受益権の購入申し込みの受け付けを中止すること、および既
に受け付けた購入申し込みの受け付けを取り消すことがあり
ます。
購入価額 購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」において分配金を再投資する
場合の購入価額は、ファンドの各計算期間終了日の基準価額と
します。
購入時手数料 購入口数、購入金額または購入代金などに応じて、購入の申込
受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税
抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
購入代金の支払い 販売会社が定める期日までにお支払いください。
・「分配金再投資コース」
販売会社の定める購入単位に従った投資者ご指定の金額を、
購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきま
す。
なお、購入時手数料は購入代金から差し引かれます。
・「分配金受取りコース」
購入金額に購入時手数料を加算した金額を、購入代金として
お申し込みの販売会社にお支払いいただきます。
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購入の申し込みにかか ・購入のお申し込みを行う投資者は、販売会社に、購入申し込
る受益権の取り扱い みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振り替えを行うための振替機関等の口座を申
し出るものとし、当該口座に当該申込者にかかる口数の増加
の記載または記録が行われます。
・販売会社は、当該購入申し込みの代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載ま
たは記録を行うことができます。
・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振
替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」とい
います。)に定める事項の振替機関への通知を行うものとし
ます。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新
たな記載または記録を行います。
・受託会社は、追加信託により生じた受益権については、追加
信託の都度、振替機関の定める方法により振替機関へ当該受
益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
換金方法 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。
換金申込不可日 ロンドン証券取引所の休業日またはロンドン、ルクセンブルグ
の銀行休業日のいずれかに該当する日には、換金のお申し込み
の受け付けを行いません。
換金単位 お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
換金申込締切時間 原則として、毎営業日の午後3時までに換金のお申し込みが行
われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日
の申込受付分とします。
当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分とし
て取り扱います。
換金価額 換金の申込 受付日の翌営業日の基準価額 とします。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
換金代金の支払い 原則として、換金の申込 受付日 から起算して6営業日目から、
販売会社でお支払いいたします。
換金の申し込み受け付 ・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込
けの中止等 には一定の制限を設ける場合があります。
・ 取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、 その
他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
換金のお申し込みの受け付けを中止すること、 および既に受
け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあり
ます。
・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者
は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを
撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤
回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し
込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計
算された価額とします。
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換金にかかる受益権の ・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されてい
取り扱い る振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き
換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。
・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、
振替受益権をもって行うものとします。
償還金の支払い 原則として、信託終了日から起算して5営業日目までに、償還
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
※
る受益者 に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。
※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、
原則として、購入申込者とします。
<照会先>
上記、購入価額および換金価額に関する詳細は、以下の照会先へお問い合わせください。
◇照会先◇
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3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額の算定 基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(借入公社
債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に
従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を
控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日に
おける受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円
換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相
場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度 基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算
と公表 日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「世界インカム」の銘柄名で掲
載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。
なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示され
ることがあります。
◇基準価額の照会先◇
主な投資資産の評価
方法
投資資産 評価方法
親投資信託 親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
受益証券
投資信託証券 投資信託証券の基準価額で評価します。
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(2) 【保管】
受益証券の保管 原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関
する事項はありません。
*ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録
されることにより定まります。
(3) 【信託期間】
ファンドの信託期間 2016 年4月1日から2026年3月18日までとします。
なお、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を
下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還するこ
とがあります。
(4) 【計算期間】
ファンドの計算期間 ファンドの計算期間は、原則として毎月19日から翌月18日まで
とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といい
ます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
(5) 【その他】
繰上償還 ・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30
億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンド
の信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。
・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。
*上記の手続き は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合に
おいて、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には
適用しません。
*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたと
きは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
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信託約款の変更等 ・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはや
むを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファ
ンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンド
※
との併合 を行うことができます。
※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者
指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。
・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信
託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することが
できないものとします。
・その内容が重大なものおよび併合(以下「重大な信託約款の変
更等」といいます。)は、以下の手続きで行います。
*上記の手続き は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面ま
たは電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
*ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併
合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできませ
ん。
*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しよ
うとするときは、上記の手続きに従います。
反対受益者の受益権 当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、ま
買取請求の不適用 たは「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を
行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定
める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けませ
ん。
関係会社との契約の 委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等
更新等に関する手続 に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれか
きについて らも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されま
す。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書 ・委託会社は、 年2回(3月と9月の決算時) および償還時に交
付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4
項に定める運用報告書)を作成し 、販売会社を通じて、知れて
いる受益者に対して交付します。
・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に
関する法律第14条第1項に定める運用報告書)を作成し、委託
会社のホームページに掲載します。
・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の
請求があった場合には、これを交付します。
公告 受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。
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4【受益者の権利等】
分配金に対する請求権 ・受益者は、委託会社の決定した分配金を、持ち分に応じて請
求する権利を有します。
・分配金は、毎計算期間終了日後1カ月以内の委託会社の指定
する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者に支払います。
・ 「 分配金再投資コース 」 に基づいて分配金を再投資する受益
者 に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、
分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対
し遅滞なく分配金の再投資にかかる受益権の取得申し込みに
応じます。
・受益者が、分配金の支払開始日から5年間支払いを請求しな
いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
ものとします。
償還金に対する請求権 ・受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有しま
す。
・償還金は、信託終了日後1カ月以内の委託会社の指定する日
から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者に支払います。
・受益者が、償還金の支払開始日から10年間支払いを請求しな
いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
ものとします。
受益権の換金 受益者は、受益権の換金(解約)を請求することができます。
(解約)請求権
受益権均等分割 受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファ
ンドの受益権を保有します。
帳簿閲覧権 受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資
信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができ
ます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( 2) 当ファンドの計算期間は6カ月未満であるため、財務諸表は6カ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2020年9月19
日から2021年3月18日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を
受けております。
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1【財務諸表】
インベスコ 世界インカム資産ファンド(毎月決算型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2020年9月18日現在) (2021年3月18日現在)
資産の部
流動資産
49,790 49,765
投資信託受益証券
49,493,330 35,663,132
親投資信託受益証券
- 5,274
未収入金
49,543,120 35,718,171
流動資産合計
49,543,120 35,718,171
資産合計
負債の部
流動負債
174,750 110,753
未払収益分配金
- 5,274
未払解約金
1,397 879
未払受託者報酬
34,932 21,988
未払委託者報酬
4,636 2,912
その他未払費用
215,715 141,806
流動負債合計
215,715 141,806
負債合計
純資産の部
元本等
58,250,053 36,917,839
元本
剰余金
△ 8,922,648 △ 1,341,474
期末剰余金又は期末欠損金(△)
31,085,654 19,426,369
(分配準備積立金)
49,327,405 35,576,365
元本等合計
49,327,405 35,576,365
純資産合計
49,543,120 35,718,171
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年3月19日 自 2020年9月19日
至 2020年9月18日 至 2021年3月18日
営業収益
7,339,668 5,044,818
有価証券売買等損益
7,339,668 5,044,818
営業収益合計
営業費用
7,948 5,984
受託者報酬
198,670 149,593
委託者報酬
26,374 19,833
その他費用
232,992 175,410
営業費用合計
7,106,676 4,869,408
営業利益又は営業損失(△)
7,106,676 4,869,408
経常利益又は経常損失(△)
7,106,676 4,869,408
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
653 △ 130,261
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 14,756,879 △ 8,922,648
期首剰余金又は期首欠損金(△)
4,868 3,410,035
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,868 3,410,035
少額
237,770 101,609
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
237,770 101,609
加額
1,038,890 726,921
分配金
△ 8,922,648 △ 1,341,474
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基 (1)投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
(2020年9月18日現在) (2021年3月18日現在)
1.期首元本額 56,980,169円 1.期首元本額 58,250,053円
期中追加設定元本額 1,299,554円 期中追加設定元本額 807,170円
期中解約元本額 29,670円 期中解約元本額 22,139,384円
2.特定期間末日における受益権の総数 2.特定期間末日における受益権の総数
58,250,053口 36,917,839口
3.元本の欠損 3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は8,922,648円でありま 回っており、その差額は1,341,474円でありま
す。 す。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年3月19日 自 2020年9月19日
至 2020年9月18日 至 2021年3月18日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2020年3月19日から2020年4月20日までの計 (2020年9月19日から2020年10月19日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
れる収益調整金(245,930円)及び分配準備積立 れる収益調整金(241,184円)及び分配準備積立
金(30,823,196円)より分配対象収益は 金(31,085,576円)より分配対象収益は
31,069,126円(1万口当たり5,431.78円)であ 31,326,760円(1万口当たり5,359.96円)であ
り、うち171,596円(1万口当たり30円)を分配 り、うち175,337円(1万口当たり30円)を分配
金額としております。 金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
(2020年4月21日から2020年5月18日までの計 (2020年10月20日から2020年11月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除した額(0 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
円)、信託約款に規定される収益調整金 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
(190,501円)及び分配準備積立金(30,823,191 れる収益調整金(220,113円)及び分配準備積立
円)より分配対象収益は31,013,692円(1万口 金(19,307,444円)より分配対象収益は
当たり5,401.78円)であり、うち172,241円(1 19,527,557円(1万口当たり5,330.09円)であ
万口当たり30円)を分配金額としております。 り、うち109,909円(1万口当たり30円)を分配
なお、分配金の計算過程においては、親投 金額としております。
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を なお、分配金の計算過程においては、親投
充当する方法によっております。 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。
(2020年5月19日から2020年6月18日までの計 (2020年11月19日から2020年12月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(366,540円)、解約に伴う当期純利益金額分 額(179,114円)、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除 配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款 し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
に規定される収益調整金(136,239円)及び分配 に規定される収益調整金(161,883円)及び分配
準備積立金(30,818,489円)より分配対象収益 準備積立金(19,278,739円)より分配対象収益
は31,321,268円(1万口当たり5,435.38円)で は19,619,736円(1万口当たり5,348.92円)で
あり、うち172,873円(1万口当たり30円)を分 あり、うち110,039円(1万口当たり30円)を分
配金額としております。 配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2020年6月19日から2020年7月20日までの計 (2020年12月19日から2021年1月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
れる収益調整金(246,169円)及び分配準備積立 れる収益調整金(103,855円)及び分配準備積立
金(31,002,960円)より分配対象収益は 金(19,456,999円)より分配対象収益は
31,249,129円(1万口当たり5,405.39円)であ 19,560,854円(1万口当たり5,318.92円)であ
り、うち173,433円(1万口当たり30円)を分配 り、うち110,327円(1万口当たり30円)を分配
金額としております。 金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
(2020年7月21日から2020年8月18日までの計 (2021年1月19日から2021年2月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除した額(0 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
円)、信託約款に規定される収益調整金 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
(175,157円)及び分配準備積立金(31,001,587 れる収益調整金(155,671円)及び分配準備積立
円)より分配対象収益は31,176,744円(1万口 金(19,335,151円)より分配対象収益は
当たり5,375.39円)であり、うち173,997円(1 19,490,822円(1万口当たり5,288.92円)であ
万口当たり30円)を分配金額としております。 り、うち110,556円(1万口当たり30円)を分配
なお、分配金の計算過程においては、親投 金額としております。
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を なお、分配金の計算過程においては、親投
充当する方法によっております。 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。
(2020年8月19日から2020年9月18日までの計 (2021年2月19日から2021年3月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(259,420円)、解約に伴う当期純損失金額分 額(224,509円)、解約に伴う当期純損失金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し 配後の有価証券売買等損益から費用を控除
た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金 し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
(136,198円)及び分配準備積立金(31,000,984 に規定される収益調整金(102,315円)及び分配
円)より分配対象収益は31,396,602円(1万口 準備積立金(19,312,613円)より分配対象収益
当たり5,389.96円)であり、うち174,750円(1 は19,639,437円(1万口当たり5,319.76円)で
万口当たり30円)を分配金額としております。 あり、うち110,753円(1万口当たり30円)を分
なお、分配金の計算過程においては、親投 配金額としております。
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を なお、分配金の計算過程においては、親投
充当する方法によっております。 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資
及び金融商品に 対象としております。
係るリスク 投資する投資信託受益証券は、インベスコ マネープール・ファンド
(適格機関投資家私募投信)、親投資信託受益証券は、インベスコ 世
界インカム資産 マザーファンドです。
投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらさ
れております。
親投資信託受益証券は、株式の価格変動リスク、債券の価格変動リス
ク、デリバティブの価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リス
ク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされております。
3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といい
ます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項 目
(2020年9月18日現在) (2021年3月18日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価 計上しているため、その差額はあり
及びこれら ません。
の差額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
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3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 同左
価等に関す 基づく価額のほか、市場価格がない
る事項の補 場合には合理的に算定された価額が
足事項 含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2020年9月18日現在) (2021年3月18日現在)
種 類
当特定期間の損益に 当特定期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △5 △5
親投資信託受益証券 △43,522 1,155,740
合 計 △43,527 1,155,735
(デリバティブ取引等に関する注記)
前期 当期
(2020年9月18日現在) (2021年3月18日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年3月19日 自 2020年9月19日
至 2020年9月18日 至 2021年3月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
(2020年9月18日現在) (2021年3月18日現在)
1口当たり純資産額 0.8468円 1口当たり純資産額 0.9637円
(1万口当たり純資産額 8,468円) (1万口当たり純資産額 9,637円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
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②株式以外の有価証券
(投資信託受益証券)
(2021年3月18日現在)
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
投資信託 インベスコ マネープール・
受益証券 ファンド(適格機関投資家私募 50,006 49,765
投信)
合計 50,006 49,765
(親投資信託受益証券)
(2021年3月18日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託 インベスコ 世界インカム資
24,280,455 35,663,132
受益証券 産 マザーファンド
合計 24,280,455 35,663,132
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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参考情報
当ファンドは、「インベスコ 世界インカム資産 マザーファンド」受益証券及び「インベス
コ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、「インベスコ マネープール・ファ
ンド(適格機関投資家私募投信)」、「親投資信託受益証券」は、すべて「インベスコ 世界イン
カム資産 マザーファンド」の受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。
「インベスコ 世界インカム資産 マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
(2020年9月18日現在) (2021年3月18日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン 973,012 359,346
投資証券 48,520,203 35,308,469
流動資産合計 49,493,215 35,667,815
資産合計 49,493,215 35,667,815
負債の部
流動負債
未払解約金 - 5,274
未払利息 2 -
流動負債合計 2 5,274
負債合計 2 5,274
純資産の部
元本等
元本 39,311,621 24,280,455
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 10,181,592 11,382,086
元本等合計 49,493,213 35,662,541
純資産合計 49,493,213 35,662,541
負債純資産合計 49,493,215 35,667,815
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価 投資証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、外国金融商品市場(金
融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するも
のをいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、そ
れに準ずる価額)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基
づいて評価しております。
2.その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
本となる重要な 12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
事項 もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
( 貸借対照表に関する注記)
(2020年9月18日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額
39,503,502円
同期中における追加設定元本額 889,698円
同期中における解約元本額 1,081,579円
同特定期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) (金 額)
インベスコ 世界インカム資産ファンド(毎月決算型) 39,311,621円
合計 39,311,621円
2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数
39,311,621口
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(2021年3月18日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額
39,311,621円
同期中における追加設定元本額 539,620円
同期中における解約元本額 15,570,786円
同特定期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) (金 額)
インベスコ 世界インカム資産ファンド(毎月決算型) 24,280,455円
合計 24,280,455円
2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数
24,280,455口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、投資証券を主要投資対象としております。
及び金融商品に 投資する主な投資証券は、インベスコ グローバル・インカム・ファ
係るリスク ンド クラスC-QD投資信託証券(米ドルヘッジ)です。
投資証券は、株式の価格変動リスク、債券の価格変動リスク、デリバ
ティブの価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動
リスク、流動性リスク等にさらされております。
3.金融商品に係る 当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に
リスク管理体制 記載しております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2020年9月18日現在) (2021年3月18日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は本書における 同左
上額、時価 開示対象ファンドの特定期間末日の
及びこれら 時価で計上しているため、その差額
の差額 はありません。
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 当ファンドに投資する証券投資信 同左
価等に関す 託の「(金融商品に関する注記)」に
る事項の補 記載しております。
足事項
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2020年9月18日現在) (2021年3月18日現在)
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資証券 7,653,300 3,490,837
合 計 7,653,300 3,490,837
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの特定期
間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
(2020年9月18日現在) (2021年3月18日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2020年3月19日 自 2020年9月19日
至 2020年9月18日 至 2021年3月18日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
(2020年9月18日現在) (2021年3月18日現在)
1口当たり純資産額 1.2590円 1口当たり純資産額 1.4688円
(1万口当たり純資産額 12,590円) (1万口当たり純資産額 14,688円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
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②株式以外の有価証券(投資証券)
(2021年3月18日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 口数 備考
単価 金額
投資 アメリカ インベスコ グロー
ドル バル・インカム・
証券
ファンド クラスC- 25,755 12.58 324,020.09
QD投資信託証券(米
ドルヘッジ)
アメリカドル小計 25,755 324,020.09
(35,308,469)
合計 35,308,469
(35,308,469)
( 注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書きであります。
3.通貨の表示は、邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資証券 1銘柄 100.00 % 100.00 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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インベスコ 世界インカム資産 マザーファンドは、「インベスコ グローバル・インカム・
ファンド」投資証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」
は、同ファンドの投資証券です。
なお、以下に記載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
「インベスコ グローバル・インカム・ファンド」投資証券の状況
「インベスコ グローバル・インカム・ファンド」投資証券は、ルクセンブルグ籍外国投資法人
が発行するクラスC-QD投資信託証券(米ドルヘッジ)です。同投資信託は、現地の法律に基づいて
財務諸表が作成され、公認会計士により財務書類の監査を受けております。
以下に掲載している2020年2月29日現在の純資産額計算書、損益計算書及び純資産額変動計算書
及び投資有価証券明細表は、現地FINANCIAL STATEMENTSから抜粋しております。
(1)純資産額計算書
(2020年2月29日現在)
(単位:ユーロ)
資産
投資有価証券、時価 1,821,869,740
流動資産
ブローカーに対する債権 656,889
受益証券発行未収金 2,598,305
その他の未収金 15,684,799
銀行預金 12,486,457
差入委託証拠金 4,533,639
為替先物予約に係る未実現利益 3,849,721
金利スワップに係る未実現利益 19,163
オプション/スワプションに係る未実現利益 3,244,439
資産合計
1,864,943,152
流動負債
当座借越 975,895
ブローカーに対する債務 727,837
受益証券買戻未払金 1,897,109
その他の未払金 1,121,244
現金担保 3,191,000
為替先物予約に係る未実現損失 8,864,239
先物契約に係る未実現損失 3,501,380
オプション/スワプションに係る未実現損失 783,320
負債合計
21,062,024
純資産額
1,843,881,128
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(2)損益計算書及び純資産額変動計算書
(2019年3月1日から2020年2月29日までの期間)
(単位:ユーロ)
収益
受取配当金 22,324,449
受取利息(債券) 42,743,649
マーケットディスカウントの増価/(マーケットプレ
5,609,586
ミアムの償却)
受取利息 32,208
スワップに係る純受取利息 502,406
その他収益 4,791
71,217,089
費用
運用及び投資顧問会社報酬 23,704,022
サービス代行報酬 4,701,221
保管報酬 191,694
税金 978,239
事務代行費用 122,811
スワップに係る純支払利息 258,310
その他運営費用 27,763
その他支払利息 1,977
29,986,037
41,231,052
当期投資純利益/(損失)
支払及び未払分配金 (27,058,047)
受益証券発行/(買戻)による純収益/(支払)金 560,817,435
投資有価証券、デリバティブ及び外国通貨の処分に係る
(28,639,227)
実現純利益/(損失)
為替先物予約に係る未実現評価益/損の純変動額 4,574
先物契約に係る未実現評価益/損の純変動額 (3,045,916)
クレジット・デフォルト・スワップに係る
450,708
未実現評価益/損の純変動額
金利スワップに係る未実現評価益/損の純変動額 100,837
オプション/スワプションに係る未実現評価益/損の純
1,473,110
変動額
投資有価証券に係る未実現評価益/損の純変動額 (5,626,716)
外国通貨及びその他取引に係る未実現評価益/損の純変
238,801
動額
期首純資産額 1,303,934,517
期末純資産額
1,843,881,128
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(3)投資有価証券明細表
(2020年2月29日現在)
時価 純資産に占め
銘柄 額面/株数
(ユーロ) る割合(%)
公的な証券取引所に上場を認められているまたは他の規制市場で取引されている譲渡性のあ
る有価証券
株式
オーストラリア
Erste Group Bank AG
464,242 13,825,127 0.75
ブラジル
Itau Unibanco Holding SA ADR
2,389,392 14,896,137 0.81
ケイマン諸島
NetEase Inc ADR
45,630 13,025,098 0.71
Tencent Holdings Ltd
282,100 12,724,750 0.69
25,749,848 1.40
フランス
Sanofi 161,631 13,638,424 0.74
TOTAL SA
422,965 16,260,889 0.88
29,899,313 1.62
ドイツ
Allianz SE
79,626 15,714,987 0.85
Bayer AG
269,454 17,389,214 0.94
Volkswagen AG (Preferred)
86,385 12,430,802 0.68
45,535,003 2.47
日本
Sony Corp
149,700 8,274,784 0.45
オランダ
ING Groep NV
1,549,310 13,190,051 0.72
LyondellBasell Industries NV
200,856 12,594,663 0.68
25,784,714 1.40
ロシア
Sberbank of Russia PJSC ADR
1,124,969 14,349,372 0.78
韓国
Samsung Electronics Co Ltd
617,232 21,084,341 1.14
(Preferred)
スペイン
Industria de Diseno Textil SA
518,575 14,496,764 0.79
スウェーデン
Lundin Petroleum AB
541,864 13,488,313 0.73
スイス
Novartis AG
155,942 11,965,713 0.65
Roche Holding AG
68,287 20,025,775 1.08
Zurich Insurance Group AG
56,749 19,913,938 1.08
51,905,426 2.81
台湾
Taiwan Semiconductor
3,076,000 28,152,314 1.53
Manufacturing Co Ltd
イギリス
Ashtead Group Plc
585,915 16,442,849 0.89
BP Plc
3,605,607 16,795,328 0.91
easyJet Plc
1,046,393 13,572,879 0.74
GlaxoSmithKline Plc
828,249 15,177,988 0.82
Melrose Industries Plc
4,173,054 10,361,201 0.56
Next Plc
183,442 13,164,084 0.71
Reckitt Benckiser Group Plc
156,603 10,499,332 0.57
Rolls-Royce Holdings Plc
2,452,862 18,303,560 0.99
Standard Chartered Plc
2,031,498 13,411,698 0.73
Tesco Plc
954,955 2,548,995 0.14
130,277,914 7.06
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アメリカ
Alphabet Inc
9,792 11,514,463 0.62
American Express Co
167,889 16,877,078 0.92
Analog Devices Inc
180,468 17,187,616 0.93
Automatic Data Processing Inc
106,974 15,257,825 0.83
Bristol-Myers Squibb Co
405,575 21,721,187 1.18
Broadcom Inc
42,324 10,287,145 0.56
Citigroup Inc
217,069 12,380,811 0.67
Colgate-Palmolive Co
303,771 19,383,198 1.05
Delta Air Lines Inc
298,095 12,734,869 0.69
Home Depot Inc/The
66,144 13,288,448 0.72
JPMorgan Chase & Co
151,050 16,315,502 0.88
Las Vegas Sands Corp
258,314 13,219,923 0.72
Microsoft Corp
175,818 24,628,981 1.34
Nasdaq Inc
146,851 14,285,341 0.77
Texas Instruments Inc
327,596 32,895,300 1.78
United Technologies Corp
87,088 10,286,071 0.56
Verizon Communications Inc
251,413 12,566,346 0.68
Wells Fargo & Co
563,594 21,690,379 1.18
296,520,483 16.08
株式合計 734,239,853 39.82
債券
アンゴラ
Angolan Government International
1,370,000 1,256,020 0.07
Bond 9.125% USD 26/11/2049
アルゼンチン
Argentine Republic Government
International Bond 5.25% EUR 8,650,000 3,450,744 0.19
15/01/2028
Argentine Republic Government
International Bond 6.25% EUR 3,500,000 1,397,095 0.08
09/11/2047
Argentine Republic Government
International Bond 6.875% USD 6,240,000 2,301,764 0.12
11/01/2048
Provincia de Entre Rios Argentina
850,000 493,004 0.03
8.75% USD 08/02/2025
Provincia de Mendoza Argentina
1,500,000 1,078,123 0.06
8.375% USD 19/05/2024
Provincia del Chaco Argentina
850,000 361,530 0.02
9.375% USD 18/08/2024
Transportadora de Gas del Sur SA
1,204,000 983,939 0.05
6.75% USD 02/05/2025
10,066,199 0.55
オーストラリア
BHP Billiton Finance USA Ltd 144A
200,000 211,390 0.01
FRN 6.75% USD 19/10/2075
アゼルバイジャン
Republic of Azerbaijan
International Bond 3.5% USD 2,240,000 2,081,251 0.11
01/09/2032
ブラジル
Brazil Notas do Tesouro Nacional
6,000,000 1,290,714 0.07
Serie F 10% BRL 01/01/2021
Brazil Notas do Tesouro Nacional
25,000,000 6,218,280 0.34
Serie F 10% BRL 01/01/2029
Globo Comunicacao e Participacoes
1,095,000 1,041,481 0.05
SA 4.843% USD 08/06/2025
8,550,475 0.46
カナダ
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1011778 BC ULC / New Red Finance
3,000,000 2,757,462 0.15
Inc 144A 4.25% USD 15/05/2024
ケイマン諸島
HPHT Finance 17 Ltd 2.75% USD
1,095,000 1,013,746 0.05
11/09/2022
ICD Funding Ltd 4.625% USD
1,935,000 1,847,590 0.10
21/05/2024
QNB Finance Ltd 11.5% TRY
6,270,000 836,802 0.05
30/01/2025
3,698,138 0.20
チリ
Bonos de la Tesoreria de la
Republica en pesos 4.5% CLP 1,010,000,000 1,234,088 0.07
01/03/2026
Bonos de la Tesoreria de la
Republica en pesos 144A 4.7% CLP 2,200,000,000 2,747,336 0.15
01/09/2030
Chile Government International
375,000 345,623 0.02
Bond 2.25% USD 30/10/2022
Chile Government International
425,000 411,309 0.02
Bond 3.125% USD 21/01/2026
4,738,356 0.26
コロンビア
Colombia Government International
1,765,000 1,728,193 0.09
Bond 3.875% USD 25/04/2027
Colombia Government International
600,000 562,465 0.03
Bond 4.375% USD 12/07/2021
Colombia Government International
400,000 402,512 0.02
Bond 4.5% USD 28/01/2026
Colombia Government International
1,480,000 1,743,896 0.10
Bond 5.625% USD 26/02/2044
Colombian TES 7% COP 30/06/2032
6,764,800,000 1,922,393 0.10
6,359,459 0.34
キプロス
Bank of Cyprus Pcl FRN 9.25% EUR
320,000 348,934 0.02
19/01/2027
デンマーク
DKT Finance ApS 7% EUR 17/06/2023
2,500,000 2,589,012 0.14
DKT Finance ApS 144A 9.375% USD
1,330,000 1,288,621 0.07
17/06/2023
3,877,633 0.21
ドミニカ共和国
Dominican Republic International
2,770,000 2,769,901 0.15
Bond 5.95% USD 25/01/2027
エクアドル
Ecuador Government International
4,800,000 3,286,185 0.18
Bond 10.75% USD 31/01/2029
エジプト
Egypt Government Bond 14.217% EGP
63,000,000 3,761,737 0.20
15/10/2026
Egypt Government International
2,160,000 2,156,125 0.12
Bond 8.7% USD 01/03/2049
5,917,862 0.32
フランス
Altice France SA/France 144A
200,000 193,668 0.01
7.375% USD 01/05/2026
BNP Paribas SA FRN 2.139% USD
2,500,000 1,853,711 0.10
Perpetual
BNP Paribas SA FRN 7.375% USD
200,000 208,697 0.01
Perpetual
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Burger King France SAS FRN 5.25%
2,540,000 2,552,294 0.14
EUR 01/05/2023
Burger King France SAS 6% EUR
590,000 609,511 0.03
01/05/2024
CNP Assurances FRN 4.75% EUR
1,200,000 1,305,000 0.07
Perpetual
Crown European Holdings SA 2.875%
950,000 1,026,884 0.06
EUR 01/02/2026
Electricite de France SA 144A 5%
20,000,000 24,227,628 1.32
USD 21/09/2048
Europcar Mobility Group 4% EUR
4,029,000 3,699,629 0.20
30/04/2026
Europcar Mobility Group 4.125%
7,471,000 6,873,320 0.37
EUR 15/11/2024
La Financiere Atalian SASU 6.625%
1,580,000 1,546,331 0.08
GBP 15/05/2025
Loxam SAS 3.75% EUR 15/07/2026
2,800,000 2,898,000 0.16
Loxam SAS 4.5% EUR 15/04/2027
2,335,000 2,248,360 0.12
Loxam SAS 5.75% EUR 15/07/2027
6,420,000 6,474,217 0.35
Loxam SAS 6% EUR 15/04/2025
425,000 434,647 0.02
Newco GB SAS 8% EUR 15/12/2022
1,830,000 1,880,325 0.10
Orange SA FRN 5.75% GBP Perpetual
100,000 129,819 0.01
Pernod Ricard SA 0.5% EUR
1,200,000 1,217,424 0.07
24/10/2027
Picard Groupe SAS FRN 3% EUR
1,310,000 1,241,277 0.07
30/11/2023
Rexel SA 2.125% EUR 15/06/2025
390,000 393,050 0.02
Societe Generale SA FRN 7.375%
5,650,000 5,600,130 0.30
USD Perpetual
Societe Generale SA FRN 8% USD
200,000 213,883 0.01
Perpetual
66,827,805 3.62
ジョージア
Georgian Railway JSC 7.75% USD
1,260,000 1,262,411 0.07
11/07/2022
ドイツ
Bayer AG FRN 3.125% EUR
1,900,000 1,945,952 0.11
12/11/2079
Bayer AG FRN 2.375% EUR
1,500,000 1,499,850 0.08
12/11/2079
Commerzbank AG 144A 8.125% USD
200,000 214,045 0.01
19/09/2023
Deutsche Bank AG FRN 7.125% GBP
300,000 342,286 0.02
Perpetual
Deutsche Bank AG/New York NY FRN
15,000,000 13,546,712 0.73
4.875% USD 01/12/2032
IKB Deutsche Industriebank AG FRN
300,000 303,411 0.02
4% EUR 31/01/2028
17,852,256 0.97
ガーナ
Ghana Government International
1,451,000 1,320,036 0.07
Bond 8.75% USD 11/03/2061
ギリシャ
Hellenic Republic Government Bond
10,570,000 10,717,980 0.58
144A 1.875% EUR 04/02/2035
Hellenic Republic Government Bond
25,050,000 30,603,961 1.66
144A 3.875% EUR 12/03/2029
National Bank of Greece SA FRN
3,930,000 4,342,650 0.24
8.25% EUR 18/07/2029
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
45,664,591 2.48
グアテマラ
Guatemala Government Bond 4.9%
2,125,000 2,095,905 0.11
USD 01/06/2030
ホンジュラス
Honduras Government International
1,895,000 1,927,259 0.10
Bond 6.25% USD 19/01/2027
ハンガリー
Hungary Government International
2,286,000 2,368,123 0.13
Bond 5.375% USD 25/03/2024
インド
Adani Electricity Mumbai Ltd
3,488,000 3,236,838 0.18
3.949% USD 12/02/2030
Indian Railway Finance Corp Ltd
2,474,000 2,295,426 0.12
3.249% USD 13/02/2030
5,532,264 0.30
インドネシア
Indonesia Government
International Bond 1.45% EUR 865,000 898,605 0.05
18/09/2026
Indonesia Government
International Bond 3.4% USD 1,440,000 1,395,068 0.08
18/09/2029
Indonesia Government
International Bond 4.75% USD 2,675,000 2,753,544 0.15
08/01/2026
Indonesia Treasury Bond 7.5% IDR
20,000,000,000 1,251,626 0.07
15/05/2038
Indonesia Treasury Bond 8.25% IDR
9,400,000,000 621,972 0.03
15/07/2021
Indonesia Treasury Bond 8.375%
63,053,000,000 4,332,376 0.23
IDR 15/03/2034
Indonesia Treasury Bond 8.375%
38,000,000,000 2,583,874 0.14
IDR 15/04/2039
Jasa Marga Persero Tbk PT 7.5%
3,600,000,000 227,227 0.01
IDR 11/12/2020
Pertamina Persero PT 4.15% USD
1,600,000 1,469,367 0.08
25/02/2060
Pertamina Persero PT 4.875% USD
1,340,000 1,287,967 0.07
03/05/2022
16,821,626 0.91
アイルランド
Alfa Bank AO Via Alfa Bond
110,000,000 1,578,814 0.08
Issuance Plc 9.35% RUB 06/08/2022
Bank of Ireland Group Plc FRN
720,000 864,421 0.05
3.125% GBP 19/09/2027
Permanent TSB Group Holdings Plc
12,310,000 12,546,044 0.68
FRN 2.125% EUR 26/09/2024
14,989,279 0.81
イタリア
Banca Monte dei Paschi di Siena
5,219,000 5,280,976 0.29
SpA FRN 8% EUR 22/01/2030
Credito Emiliano SpA FRN 1.5% EUR
3,460,000 3,547,901 0.19
25/10/2025
Intesa Sanpaolo SpA 144A FRN 7.7%
18,200,000 18,184,241 0.98
USD Perpetual
Italy Buoni Poliennali Del Tesoro
20,000,000 20,453,332 1.11
1% EUR 15/07/2022
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Italy Buoni Poliennali Del Tesoro
19,940,000 19,668,840 1.07
144A 1.45% EUR 01/03/2036
Italy Buoni Poliennali Del Tesoro
50,000,000 54,335,501 2.95
2.1% EUR 15/07/2026
Telecom Italia SpA/Milano 144A
3,000,000 2,927,243 0.16
5.303% USD 30/05/2024
UniCredit SpA FRN 2.731% EUR
6,053,000 6,199,876 0.34
15/01/2032
UniCredit SpA 144A FRN 5.861% USD
10,000,000 9,724,316 0.53
19/06/2032
UniCredit SpA FRN 8% USD
21,600,000 21,310,713 1.15
Perpetual
161,632,939 8.77
日本
SoftBank Group Corp 5% EUR
220,000 243,907 0.01
15/04/2028
SoftBank Group Corp FRN 6% USD
3,000,000 2,664,171 0.15
Perpetual
2,908,078 0.16
カザフスタン
Development Bank of Kazakhstan
756,000,000 1,782,417 0.10
JSC 10.75% KZT 12/02/2025
リトアニア
Lithuania Government
International Bond 6.125% USD 2,880,000 2,740,600 0.15
09/03/2021
ルクセンブルグ
Altice Financing SA 144A 7.5% USD
200,000 193,723 0.01
15/05/2026
Altice Finco SA 4.75% EUR
830,000 829,361 0.05
15/01/2028
Cirsa Finance International Sarl
6,450,000 6,627,569 0.36
4.75% EUR 22/05/2025
Cirsa Finance International Sarl
1,033,000 985,918 0.05
144A 7.875% USD 20/12/2023
CK Hutchison Group Telecom
13,920,000 14,315,815 0.78
Finance SA 1.5% EUR 17/10/2031
Codere Finance 2 Luxembourg SA
2,305,000 1,924,068 0.10
144A 7.625% USD 01/11/2021
Crystal Almond SARL 4.25% EUR
3,020,000 3,100,483 0.17
15/10/2024
LSF10 Wolverine Investments SCA
290,000 295,472 0.02
5% EUR 15/03/2024
Millicom International Cellular
835,000 793,131 0.04
SA 5.125% USD 15/01/2028
Millicom International Cellular
430,000 424,211 0.02
SA 6.25% USD 25/03/2029
Odyssey Europe Holdco Sarl 8% EUR
2,000,000 1,993,120 0.11
15/05/2023
Puma International Financing SA
2,575,000 2,208,020 0.12
5% USD 24/01/2026
Puma International Financing SA
620,000 552,450 0.03
5.125% USD 06/10/2024
Telecom Italia Capital SA 6.375%
1,015,000 1,089,063 0.06
USD 15/11/2033
35,332,404 1.92
マルタ
Nyrstar Holdings Plc 0% USD
1,575,000 872,554 0.05
31/07/2026
メキシコ
62/113
EDINET提出書類
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
America Movil SAB de CV FRN
405,000 485,933 0.03
6.375% GBP 06/09/2073
America Movil SAB de CV 6.45% MXN
8,130,000 366,210 0.02
05/12/2022
Cemex SAB de CV 144A 6.125% USD
400,000 371,959 0.02
05/05/2025
Gruma SAB de CV 4.875% USD
1,295,000 1,285,313 0.07
01/12/2024
Mexican Bonos 6.5% MXN 09/06/2022
63,500,000 2,924,779 0.16
Mexican Bonos 7.5% MXN 03/06/2027
257,000,000 12,495,567 0.68
Mexican Bonos 8% MXN 07/11/2047
43,000,000 2,222,614 0.12
Mexico Government International
650,000 613,790 0.03
Bond 3.625% USD 15/03/2022
Petroleos Mexicanos 4.875% EUR
740,000 780,700 0.04
21/02/2028
Petroleos Mexicanos 6.75% USD
1,440,000 1,298,139 0.07
21/09/2047
Petroleos Mexicanos 6.95% USD
7,598,000 6,855,675 0.37
28/01/2060
Petroleos Mexicanos 7.19% MXN
63,500,000 2,714,261 0.15
12/09/2024
32,414,940 1.76
多国籍
Panther BF Aggregator 2 LP /
Panther Finance Co Inc 144A 8.5%
2,475,000 2,325,919 0.13
USD 15/05/2027
オランダ
Aegon NV FRN 5.625% EUR Perpetual
4,030,000 4,629,462 0.25
ASR Nederland NV FRN 4.625% EUR
260,000 269,532 0.01
Perpetual
Digital Dutch Finco BV 1.5% EUR
2,549,000 2,658,416 0.14
15/03/2030
Dutch Lion BV 11.25% EUR
4,159,440 3,613,306 0.20
15/06/2020
EA Partners II BV 6.75% USD
1,100,000 505,392 0.03
01/06/2021
Enel Finance International NV
20,000,000 21,288,968 1.15
144A 4.875% USD 14/06/2029
Energizer Gamma Acquisition BV
1,290,000 1,349,533 0.07
4.625% EUR 15/07/2026
Frigoglass Finance BV 6.875% EUR
729,000 720,853 0.04
12/02/2025
Koninklijke KPN NV FRN 6.875% GBP
3,000,000 3,528,025 0.19
14/03/2073
OI European Group BV 3.125% EUR
2,000,000 2,115,980 0.11
15/11/2024
Rothschild & Co Continuation
Finance BV FRN 2.375% USD 200,000 144,667 0.01
Perpetual
SRLEV NV FRN 9% EUR 15/04/2041
133,000 144,982 0.01
Sunshine Mid BV 6.5% EUR
1,876,000 1,906,710 0.10
15/05/2026
Telefonica Europe BV FRN 2.625%
1,600,000 1,620,000 0.09
EUR Perpetual
Telefonica Europe BV FRN 2.502%
4,700,000 4,635,163 0.25
EUR Perpetual
Telefonica Europe BV FRN 2.875%
4,700,000 4,769,631 0.26
EUR Perpetual
Teva Pharmaceutical Finance
Netherlands II BV 4.5% EUR 5,920,000 5,875,600 0.32
01/03/2025
63/113
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Teva Pharmaceutical Finance
Netherlands II BV 6% EUR 4,580,000 4,945,438 0.27
31/01/2025
Teva Pharmaceutical Finance
Netherlands III BV 6.75% USD 1,442,000 1,405,533 0.08
01/03/2028
VIVAT NV FRN 6.25% USD Perpetual
1,000,000 968,933 0.05
VTR Finance BV 6.875% USD
2,900,000 2,694,912 0.15
15/01/2024
Yandex NV 0.75% USD 03/03/2025
800,000 728,882 0.04
Ziggo BV 2.875% EUR 15/01/2030
5,000,000 5,106,750 0.28
75,626,668 4.10
ノルウェー
Aker BP ASA 6% USD 01/07/2022
620,000 578,251 0.03
DNO ASA 144A 8.375% USD
1,010,000 934,975 0.05
29/05/2024
DNO ASA 144A 8.75% USD 31/05/2023
5,700,000 5,349,195 0.29
6,862,421 0.37
パキスタン
Pakistan Government International
2,215,000 2,267,099 0.12
Bond 7.875% USD 31/03/2036
パラグアイ
Paraguay Government International
1,440,000 1,462,194 0.08
Bond 4.7% USD 27/03/2027
ペルー
Peru Government Bond 144A 6.15%
6,600,000 2,047,042 0.11
PEN 12/08/2032
Peru Government Bond 6.35% PEN
3,000,000 946,010 0.05
12/08/2028
Peruvian Government International
2,475,000 2,578,088 0.14
Bond 4.125% USD 25/08/2027
Telefonica del Peru SAA 7.375%
5,500,000 1,571,946 0.09
PEN 10/04/2027
7,143,086 0.39
ポーランド
Republic of Poland Government
9,880,000 2,409,284 0.13
Bond 2.5% PLN 25/07/2027
Republic of Poland Government
International Bond 3.25% USD 2,700,000 2,655,173 0.14
06/04/2026
5,064,457 0.27
カタール
Qatar Government International
3,080,000 2,995,257 0.16
Bond 3.25% USD 02/06/2026
ルーマニア
RCS & RDS SA 3.25% EUR 05/02/2028
5,300,000 5,398,342 0.29
ロシア
Russian Federal Bond - OFZ 6.9%
389,075,000 5,427,047 0.29
RUB 23/05/2029
Russian Federal Bond - OFZ 7.25%
100,000,000 1,442,986 0.08
RUB 10/05/2034
Russian Federal Bond - OFZ 7.4%
86,360,000 1,231,059 0.07
RUB 17/07/2024
Russian Federal Bond - OFZ 8.15%
83,480,000 1,255,871 0.07
RUB 03/02/2027
Russian Foreign Bond - Eurobond
1,800,000 1,865,183 0.10
4.75% USD 27/05/2026
Russian Foreign Bond - Eurobond
1,000,000 1,211,167 0.06
5.25% USD 23/06/2047
12,433,313 0.67
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
サウジアラビア
Saudi Arabian Oil Co 4.25% USD
2,950,000 2,987,098 0.16
16/04/2039
シンガポール
Trafigura Group Pte Ltd FRN 7.5%
1,650,000 1,623,699 0.09
EUR Perpetual
南アフリカ
Eskom Holdings SOC Ltd 6.35% USD
1,325,000 1,301,165 0.07
10/08/2028
Republic of South Africa
Government Bond 8.75% ZAR 308,000,000 15,933,873 0.86
28/02/2048
Republic of South Africa
Government Bond 10.5% ZAR 21,805,000 1,451,848 0.08
21/12/2026
Republic of South Africa
Government International Bond
1,010,000 966,016 0.05
4.875% USD 14/04/2026
Republic of South Africa
Government International Bond
2,400,000 2,130,452 0.12
5.75% USD 30/09/2049
Republic of South Africa
Government International Bond
815,000 808,962 0.04
5.875% USD 22/06/2030
22,592,316 1.22
韓国
Export-Import Bank of Korea 2.5%
1,600,000 1,473,201 0.08
USD 10/05/2021
Export-Import Bank of Korea 4%
200,000 186,090 0.01
USD 29/01/2021
Korea International Bond 3.875%
475,000 466,931 0.03
USD 11/09/2023
2,126,222 0.12
スペイン
Abertis Infraestructuras SA
7,500,000 7,467,563 0.41
1.875% EUR 26/03/2032
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria
3,800,000 3,640,650 0.20
SA FRN 6.5% USD Perpetual
Banco de Sabadell SA FRN 6.5% EUR
1,000,000 1,033,750 0.06
Perpetual
Banco Santander SA FRN 6.25% EUR
10,000,000 10,548,000 0.57
Perpetual
CaixaBank SA FRN 6.75% EUR
800,000 888,800 0.05
Perpetual
Naviera Armas SA FRN 4.25% EUR
1,025,000 630,375 0.03
15/11/2024
Tasty Bondco 1 SA 6.25% EUR
2,790,000 2,848,897 0.15
15/05/2026
27,058,035 1.47
国際機関
Asian Development Bank 16.25% TRY
7,780,000 1,174,191 0.07
12/01/2021
European Bank for Reconstruction
& Development 27.5% TRY 4,000,000 619,007 0.03
18/09/2020
European Bank for Reconstruction
& Development 27.5% TRY 12,060,000 1,876,743 0.10
23/11/2020
3,669,941 0.20
スウェーデン
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Radisson Hotel Holdings AB 6.875%
465,000 480,382 0.03
EUR 15/07/2023
スイス
UBS Group AG FRN 5% USD Perpetual
8,000,000 7,105,657 0.39
UBS Group AG FRN 6.875% USD
200,000 201,166 0.01
Perpetual
7,306,823 0.40
タイ
PTTEP Treasury Center Co Ltd
700,000 669,673 0.04
2.993% USD 15/01/2030
トルコ
Turk Telekomunikasyon AS 6.875%
1,310,000 1,272,282 0.07
USD 28/02/2025
Turkey Government International
1,030,000 899,770 0.05
Bond 4.875% USD 09/10/2026
Turkey Government International
2,410,000 1,847,795 0.10
Bond 4.875% USD 16/04/2043
Turkey Government International
2,510,000 2,668,381 0.14
Bond 5.2% EUR 16/02/2026
Turkey Government International
1,245,000 1,063,491 0.06
Bond 6% USD 14/01/2041
Turkiye Garanti Bankasi AS 11.5%
11,515,000 1,632,107 0.09
TRY 12/11/2021
9,383,826 0.51
ウクライナ
Ukraine Government International
459,000 435,077 0.03
Bond 4.375% EUR 27/01/2030
Ukraine Government International
1,350,000 1,324,230 0.07
Bond 7.375% USD 25/09/2032
1,759,307 0.10
アラブ首長国連邦
Abu Dhabi Government
International Bond 3.125% USD 2,505,000 2,432,785 0.13
03/05/2026
イギリス
Algeco Global Finance 2 Plc 144A
2,050,000 1,837,107 0.10
10% USD 15/08/2023
Algeco Global Finance Plc FRN
1,500,000 1,473,562 0.08
6.25% EUR 15/02/2023
Algeco Global Finance Plc 144A 8%
990,000 891,683 0.05
USD 15/02/2023
Arcos Dorados Holdings Inc 5.875%
1,305,000 1,250,041 0.07
USD 04/04/2027
Arqiva Broadcast Finance Plc
5,290,000 6,553,335 0.36
6.75% GBP 30/09/2023
Bank of Scotland Plc FRN 2.188%
100,000 81,199 0.00
USD Perpetual
Barclays Bank Plc FRN 2.188% USD
2,500,000 1,970,278 0.11
Perpetual
Barclays Bank Plc FRN 1.813% USD
100,000 78,584 0.00
Perpetual
Barclays Plc FRN 6.375% GBP
3,810,000 4,803,255 0.26
Perpetual
Barclays Plc FRN 7.875% GBP
200,000 253,000 0.01
Perpetual
Barclays Plc FRN 8% USD Perpetual
6,410,000 6,491,926 0.35
Barclays Plc FRN 7.875% USD
200,000 193,787 0.01
Perpetual
Boparan Finance Plc 5.5% GBP
4,100,000 3,490,161 0.19
15/07/2021
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
British Telecommunications Plc
2,000,000 1,932,260 0.10
FRN 1.874% EUR 18/08/2080
CIS General Insurance Ltd FRN 12%
100,000 119,178 0.01
GBP 08/05/2025
Co-Operative Group Ltd 11% GBP
100,000 141,823 0.01
18/12/2025
EC Finance Plc 2.375% EUR
240,000 238,507 0.01
15/11/2022
eG Global Finance Plc 4.375% EUR
2,718,000 2,582,100 0.14
07/02/2025
eG Global Finance Plc 144A 8.5%
2,905,000 2,742,823 0.15
USD 30/10/2025
EI Group Plc 6.375% GBP
750,000 889,733 0.05
15/02/2022
esure Group Plc 6.75% GBP
100,000 118,579 0.01
19/12/2024
Heathrow Finance Plc 3.875% GBP
730,000 860,578 0.05
01/03/2027
HSBC Bank Plc FRN 2.375% USD
2,500,000 1,978,808 0.11
Perpetual
HSBC Bank Plc FRN 2.188% USD
600,000 469,455 0.03
Perpetual
INEOS Finance Plc 2.875% EUR
5,400,000 5,174,901 0.28
01/05/2026
InterContinental Hotels Group Plc
150,000 177,255 0.01
2.125% GBP 24/08/2026
Iron Mountain UK Plc 3.875% GBP
990,000 1,183,137 0.06
15/11/2025
Ithaca Energy North Sea Plc 144A
4,840,000 4,568,500 0.25
9.375% USD 15/07/2024
J Sainsbury Plc FRN 6.5% GBP
100,000 119,386 0.01
Perpetual
Jaguar Land Rover Automotive Plc
200,000 181,948 0.01
144A 3.5% USD 15/03/2020
Lloyds Bank Plc FRN 13% GBP
350,000 744,107 0.04
Perpetual
Lloyds Bank Plc FRN 1.691% USD
100,000 78,356 0.00
Perpetual
Lloyds Bank Plc FRN 2.188% USD
2,250,000 1,791,162 0.10
Perpetual
Lloyds Banking Group Plc FRN
1,280,000 1,274,688 0.07
6.75% USD Perpetual
Lloyds Banking Group Plc FRN 7.5%
2,590,000 2,654,019 0.14
USD Perpetual
MARB BondCo Plc 6.875% USD
5,710,000 5,389,307 0.29
19/01/2025
MARB BondCo Plc 7% USD 15/03/2024
990,000 927,355 0.05
Matalan Finance Plc 6.75% GBP
7,470,000 7,821,662 0.42
31/01/2023
Matalan Finance Plc 9.5% GBP
2,010,000 2,016,214 0.11
31/01/2024
Miller Homes Group Holdings Plc
270,000 319,095 0.02
FRN 5.975% GBP 15/10/2023
Miller Homes Group Holdings Plc
190,000 231,474 0.01
5.5% GBP 15/10/2024
Moto Finance Plc 4.5% GBP
740,000 875,519 0.05
01/10/2022
National Westminster Bank Plc
100,000 126,363 0.01
6.5% GBP 07/09/2021
National Westminster Bank Plc FRN
5,000,000 4,105,457 0.22
1.875% USD Perpetual
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
National Westminster Bank Plc FRN
3,800,000 3,155,584 0.17
1.863% USD Perpetual
Nationwide Building Society FRN
1,900,000 2,360,998 0.13
5.875% GBP Perpetual
Nationwide Building Society FRN
23,315 4,734,087 0.26
10.25% GBP Perpetual
Neptune Energy Bondco Plc 6.625%
5,090,000 4,393,487 0.24
USD 15/05/2025
NMC Health Jersey Ltd 1.875% USD
1,400,000 623,324 0.03
30/04/2025
Nomad Foods Bondco Plc 3.25% EUR
350,000 355,932 0.02
15/05/2024
Ocado Group Plc 4% GBP 15/06/2024
522,000 624,797 0.03
Pennon Group Plc FRN 2.875% GBP
480,000 566,087 0.03
Perpetual
Petra Diamonds US Treasury Plc
3,000,000 1,630,793 0.09
7.25% USD 01/05/2022
Petra Diamonds US Treasury Plc
600,000 326,159 0.02
144A 7.25% USD 01/05/2022
Pinnacle Bidco Plc 6.375% GBP
460,000 554,102 0.03
15/02/2025
Premier Foods Finance Plc FRN
780,000 916,765 0.05
5.725% GBP 15/07/2022
Premier Foods Finance Plc 6.25%
1,710,000 2,075,717 0.11
GBP 15/10/2023
Royal Bank of Scotland Group Plc
400,000 420,288 0.02
FRN 8% USD Perpetual
Royal Bank of Scotland Group Plc
10,000,000 9,205,095 0.50
FRN 7.5% USD Perpetual
Royal Bank of Scotland Group Plc
7,000,000 6,364,500 0.34
FRN 4.265% USD Perpetual
Royal Bank of Scotland Group Plc
200,000 165,638 0.01
FRN 2.188% USD Perpetual
Saga Plc 3.375% GBP 12/05/2024
200,000 203,433 0.01
Stonegate Pub Co Financing Plc
700,000 823,755 0.04
FRN 5.175% GBP 15/03/2022
Stonegate Pub Co Financing Plc
810,000 961,063 0.05
4.875% GBP 15/03/2022
Travis Perkins Plc 4.5% GBP
100,000 122,946 0.01
07/09/2023
Tullow Oil Plc 7% USD 01/03/2025
2,400,000 1,533,895 0.08
Virgin Money UK Plc FRN 8.75% GBP
700,000 889,748 0.05
Perpetual
Walnut Bidco Plc 9.125% USD
3,798,000 3,494,281 0.19
01/08/2024
William Hill Plc 4.875% GBP
150,000 186,408 0.01
07/09/2023
127,890,549 6.93
アメリカ
Adient US LLC 144A 7% USD
8,520,000 8,134,188 0.44
15/05/2026
AMC Entertainment Holdings Inc
200,000 217,891 0.01
6.375% GBP 15/11/2024
Bayer US Finance II LLC 144A 3.5%
1,970,000 1,829,669 0.10
USD 25/06/2021
Bayer US Finance II LLC 144A
5,375,000 5,545,049 0.30
4.375% USD 15/12/2028
Brink's Co/The 144A 4.625% USD
640,000 596,723 0.03
15/10/2027
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CCO Holdings LLC / CCO Holdings
Capital Corp 144A 5% USD 420,000 400,934 0.02
01/02/2028
CCO Holdings LLC / CCO Holdings
Capital Corp 144A 5.125% USD 2,440,000 2,332,453 0.13
01/05/2027
CEMEX Finance LLC 6% USD
1,060,000 984,637 0.05
01/04/2024
Cott Holdings Inc 144A 5.5% USD
1,180,000 1,113,480 0.06
01/04/2025
Coty Inc 4.75% EUR 15/04/2026
3,440,000 3,537,920 0.19
Dell International LLC / EMC Corp
60,000 74,256 0.00
144A 8.1% USD 15/07/2036
Dresdner Funding Trust I 8.151%
2,000,000 2,522,411 0.14
USD 30/06/2031
General Motors Co FRN 2.791% USD
10,000,000 9,131,394 0.50
10/09/2021
Hertz Corp/The 144A 7.625% USD
1,696,000 1,570,172 0.09
01/06/2022
Iron Mountain Inc 3% EUR
2,250,000 2,281,163 0.12
15/01/2025
Iron Mountain Inc 144A 4.875% USD
1,580,000 1,476,610 0.08
15/09/2027
JC Penney Corp Inc 6.375% USD
450,000 128,964 0.01
15/10/2036
JC Penney Corp Inc 7.4% USD
260,000 76,878 0.00
01/04/2037
KFC Holding Co/Pizza Hut Holdings
LLC/Taco Bell of America LLC 144A
320,000 300,181 0.02
4.75% USD 01/06/2027
KFC Holding Co/Pizza Hut Holdings
LLC/Taco Bell of America LLC 144A
40,000 37,226 0.00
5% USD 01/06/2024
KFC Holding Co/Pizza Hut Holdings
LLC/Taco Bell of America LLC 144A
40,000 37,670 0.00
5.25% USD 01/06/2026
Kraft Heinz Foods Co 144A 3.75%
2,670,000 2,452,669 0.13
USD 01/04/2030
Lamb Weston Holdings Inc 144A
130,000 123,342 0.01
4.625% USD 01/11/2024
Reliance Holding USA Inc 5.4% USD
1,365,000 1,316,083 0.07
14/02/2022
Time Warner Cable LLC 4.5% USD
140,000 131,509 0.01
15/09/2042
Time Warner Cable LLC 5.5% USD
100,000 106,242 0.01
01/09/2041
United States Treasury Inflation
Indexed Bonds 0.25% USD 40,000,000 38,577,383 2.09
15/07/2029
United States Treasury Note/Bond
1,000,000 939,081 0.05
1.625% USD 15/02/2026
United States Treasury Note/Bond
30,000,000 28,108,983 1.53
1.75% USD 31/12/2024
United States Treasury Note/Bond
5,000,000 4,640,051 0.25
1.875% USD 30/09/2022
United States Treasury Note/Bond
2,000,000 1,911,995 0.10
2% USD 15/08/2025
United States Treasury Note/Bond
500,000 481,446 0.03
2% USD 15/11/2026
United States Treasury Note/Bond
25,000,000 23,798,199 1.29
2.25% USD 30/04/2024
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
United States Treasury Note/Bond
15,000,000 14,776,021 0.80
2.25% USD 15/11/2027
United States Treasury Note/Bond
25,000,000 25,094,039 1.36
2.375% USD 15/05/2029
United States Treasury Note/Bond
70,000,000 66,402,356 3.60
2.5% USD 31/03/2023
United States Treasury Note/Bond
25,000,000 22,867,525 1.24
2.625% USD 31/07/2020
United States Treasury Note/Bond
10,000,000 9,637,092 0.52
2.75% USD 31/07/2023
XPO Logistics Inc 144A 6.125% USD
30,000 28,067 0.00
01/09/2023
XPO Logistics Inc 144A 6.5% USD
92,000 83,882 0.01
15/06/2022
283,805,834 15.39
ウルグアイ
Uruguay Government International
1,725,000 1,777,345 0.10
Bond 4.375% USD 27/10/2027
1,087,407,343 58.98
債券合計
公的な証券取引所に上場を認められて
いるまたは他の規制市場で取引されて
1,821,647,196 98.80
いる譲渡性のある有価証券合計
他の譲渡性のある有価証券
株式
イギリス
Co-operative Bank Holdings
3,760,085 222,544 0.01
Ltd/The**
株式合計 222,544 0.01
他の譲渡性のある有価証券合計 222,544 0.01
投資有価証券合計 1,821,869,740 98.81
** 取締役により確立された手順に従って誠実に決められた公正価値で評価された有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)」受益証券の状況
「インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)」は、第6期計算期間(2019
年11月21日から2020年11月20日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
なお、以下に記載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
(1) 貸借対照表
(単位:円)
第5期 第6期
(2019年11月20日現在) (2020年11月20日現在)
資産の部
流動資産
2,369,143 2,366,913
コール・ローン
流動資産合計 2,369,143 2,366,913
資産合計 2,369,143 2,366,913
負債の部
流動負債
6 6
未払利息
流動負債合計 6 6
負債合計 6 6
純資産の部
元本等
元本 2,377,565 2,377,565
剰余金
期末剰余金又は期末欠損
△8,428 △10,658
金(△)
49 49
(分配準備積立金)
元本等合計 2,369,137 2,366,907
純資産合計 2,369,137 2,366,907
負債純資産合計 2,369,143 2,366,913
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(2) 損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第5期 第6期
自 2018年11月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年11月20日
営業収益
営業収益合計 - -
営業費用
支払利息 2,198 2,188
30 42
その他費用
営業費用合計 2,228 2,230
営業利益又は営業損失(△) △2,228 △2,230
経常利益又は経常損失(△) △2,228 △2,230
当期純利益又は当期純損失(△) △2,228 △2,230
期首剰余金又は期首欠損金(△)
△6,200 △8,428
- -
分配金
期末剰余金又は期末 欠損金(△) △8,428 △10,658
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(3) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期
(2019年11月20日現在) (2020年11月20日現在)
1.期首元本額 2,377,565円 1.期首元本額 2,377,565円
期中追加設定元本額 -円 期中追加設定元本額 -円
期中解約元本額 -円 期中解約元本額 -円
2.計算期間末日における受益権の総数 2.計算期間末日における受益権の総数
2,377,565口 2,377,565口
3.元本の欠損 3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は8,428円であります。 回っており、その差額は10,658円でありま
す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期 第6期
自 2018年11月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年11月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を 計算期間末における配当等収益から費用を
控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費 控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費
用を控除した額(0円)、信託約款に規定される 用を控除した額(0円)、信託約款に規定される
収益調整金(46円)及び分配準備積立金(49円) 収益調整金(46円)及び分配準備積立金(49円)
より分配対象収益は95円(1万口当たり0.39 より分配対象収益は95円(1万口当たり0.39
円)ですが、分配を行っておりません。 円)ですが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、円貨建ての短期公社債及び短期金融商品を主要投資対
及び金融商品に 象としております。
係るリスク 円貨建ての短期公社債及び短期金融商品は、債券の価格変動リスク、
信用リスク等にさらされています。
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3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といい
ます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
項 目
(2019年11月20日現在) (2020年11月20日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価 計上しているため、その差額はあり
及びこれら ません。
の差額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 該当事項はありません。 同左
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 同左
価等に関す 基づく価額のほか、市場価格がない
る事項の補 場合には合理的に算定された価額が
足事項 含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第5期 第6期
(2019年11月20日現在) (2020年11月20日現在)
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
第5期 第6期
(2019年11月20日現在) (2020年11月20日現在)
該当事項はありません。 同左
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(関連当事者との取引に関する注記)
第5期 第6期
自 2018年11月21日 自 2019年11月21日
至 2019年11月20日 至 2020年11月20日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第5期 第6期
(2019年11月20日現在) (2020年11月20日現在)
1口当たり純資産額 0.9965円 1口当たり純資産額 0.9955円
(1万口当たり純資産額 9,965円) (1万口当たり純資産額 9,955円)
(4) 附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2021年4月30日現在)
Ⅰ 資産総額 36,528,142 円
Ⅱ 負債総額 12,154 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 36,515,988 円
Ⅳ 発行済数量 37,045,557 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9857 円
(参考)インベスコ 世界インカム資産 マザーファンド
Ⅰ 資産総額 36,477,899 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 36,477,899 円
Ⅳ 発行済数量 24,178,685 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5087 円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
名義書換 該当事項はありません。
受益者等に対する特典 該当事項はありません。
譲渡制限の内容 譲渡制限は設けておりません。
受益証券の不発行 委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を
発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券へ
の変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
受益権の譲渡 ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受
益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該
譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の
振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または
記録が行なわれるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対
象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係
る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたは
やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
受益権の譲渡の対抗要 受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
件 ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
受益権の再分割 委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の規定に従い、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
質権口記載または記録 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている
の受益権の取り扱い 受益権にかかる分配金の支払い、換金の申し込みの受け付け、
換金代金および償還金の支払いなどについては、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令などに従って取り扱われま
す。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2021 年4月30日 資本金:4,000百万円
現在の状況 発行可能株式総数:56,400株
発行済株式総数:40,000株
直近5カ年における主 該当事項はありません。
な資本金の額の増減
(2) 委託会社等の機構
①組織図
◆上記組織図における組織名称などは、2021年4月30日現在のものであり、委託会社の組
織変更などにより変更となる場合があります。
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②会社の意思決定機構
取締役会 取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長
兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。
取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締
役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議しま
す。
代表取締役社長兼CEO 代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責
任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事
項の遂行に対し、権限と責任を有します。
経営委員会 取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを
議長とし、原則として隔月で開催されます。
経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役
会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関
する重要な事項を協議・決定します。
③投資運用に関する意思決定プロセス
Plan (計画) 基本的な運用方針は、投資戦略委員会(原則、月次で開催)で
分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポー
トフォリオ構築/戦略会議(原則、週次あるいは日次で開催)を
経て決定されます。
Do (実行) 運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会また
は運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用
本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および
運用計画書に従って、ポートフォリオを構築します。
See (検証) 運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員
会(原則、隔月で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果
をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。
また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関
連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、
運用の信頼性・安定性の確保を図ります。
2【事業の内容及び営業の概況】
事業の内容 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会
社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金
融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
(2021 年4月30日現在)
運用する投資信託財
産の合計純資産総額
基本的性格 ファンド数 純資産総額(単位:百万円)
2,782,822
株式投資信託 131
12,996
公社債投資信託 3
2,795,818
合 計 134
*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。
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3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事 業年度 (自 2020年1月1日 至
2020年12月31日)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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1 . 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 資産の部)
流動資産
預金 2,102,723 2,164,795
前払費用 93,464 102,117
未収入金 1,334,813 1,161,017
未収委託者報酬 420,904 478,340
未収運用受託報酬 517,283 633,712
未収投資助言報酬 14,975 25,294
短期貸付金 ※1 2,500,000 2,500,000
511 319
その他の流動資産
流動資産計
6,984,676 7,065,597
固定資産
有形固定資産 ※2
建物附属設備 87,250 74,816
器具備品 83,433 116,552
建設仮勘定 22,651 147
10,641 7,865
リース資産 203,976 199,382
無形固定資産
ソフトウェア 61,134 54,891
ソフトウェア仮勘定 5,982 4,526
電話加入権 3,972 3,972
のれん 262,274 237,296
1,405,914 1,272,017
顧客関連資産 1,739,277 1,572,704
投資その他の資産
投資有価証券 11,975 3,232
差入保証金 386,931 387,073
繰延税金資産 568,034 567,529
6,045 972,986 4,130 961,965
その他の投資
固定資産計 2,916,240 2,734,052
9,900,916 9,799,649
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 負債の部)
流動負債
預り金 42,071 47,399
リース債務 3,043 3,051
未払金
未払償還金 37 27
未払手数料 84,787 127,387
229,112 274,590
その他未払金 313,937 402,005
未払費用 221,804 220,685
未払法人税等 223,999 59,737
未払消費税等 40,956 8,460
賞与引当金 1,307,575 1,339,032
22,543 23,800
その他の流動負債
流動負債計
2,175,932 2,104,171
固定負債
長期預り金 117,535 117,535
リース債務 8,664 5,613
退職給付引当金 721,038 776,659
役員退職慰労引当金 111,506 76,535
82,085 81,946
資産除去債務
固定負債計 1,040,829 1,058,289
負債合計
3,216,762 3,162,461
( 純資産の部)
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953 1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953 1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
1,276,443 1,276,443 1,229,257 1,229,257
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,276,443 1,229,257
株主資本合計 6,683,396 6,636,210
評価・換算差額等
757 977
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 757 977
純資産合計 6,684,154 6,637,187
9,900,916 9,799,649
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年1月1日 ( 自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 2,225,658 2,271,434
運用受託報酬 2,853,116 2,498,175
投資助言報酬 71,673 75,426
3,618,920 3,882,344
その他営業収益
営業収益計
8,769,368 8,727,381
営業費用
支払手数料 757,626 817,411
広告宣伝費 109,237 51,601
調査費
調査費 307,384 331,718
委託調査費 625,973 628,412
1,545 2,653
図書費 934,904 962,783
委託計算費 310,498 326,095
営業雑経費
通信費 19,142 23,463
印刷費 81,871 86,976
11,237 112,251 12,178 122,618
協会費
営業費用計
2,224,518 2,280,511
一般管理費
給料
役員報酬 99,143 98,393
給料・手当 1,872,168 1,887,524
399,738 421,816
賞与 2,371,050 2,407,734
交際費 23,807 14,386
寄付金 1,200 760
旅費交通費 180,237 39,417
租税公課 80,707 91,601
不動産賃借料 367,305 375,704
退職給付費用 195,896 171,597
役員退職慰労引当金繰入額 12,524 12,443
賞与引当金繰入額 1,307,575 1,339,032
減価償却費 219,607 230,936
福利厚生費 283,336 287,630
1,408,990 1,418,109
諸経費
一般管理費計 6,452,239 6,389,353
営業利益
92,611 57,517
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年1月1日 ( 自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業外収益
受取利息 ※1 43,944 50,833
保険配当金 3,857 4,386
投資有価証券損益 1 487
179 243
雑益
営業外収益計
47,983 55,950
営業外費用
支払利息 14 25
為替換算差損 3,948 695
固定資産除却損 73 179
4,044 4,816
雑損
営業外費用計 8,081 5,717
経常利益 132,513 107,750
132,513 107,750
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
262,118 154,528
△571,218 408
法人税等調整額
法人税等計 △309,099 154,936
441,613 △47,186
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 834,830 834,830 6,241,783
当期変動額
当期純利益 441,613 441,613 441,613 441,613
株主資本以外の項
目の当期の変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 441,613 441,613 441,613
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,276,443 1,276,443 6,683,396
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 354 354 6,242,138
当期変動額
当期純利益 441,613
株主資本以外の項目
の当期の変動額(純 402 402 402
額)
当期変動額合計 402 402 442,015
当期末残高 757 757 6,684,154
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,276,443 1,276,443 6,683,396
当期変動額
当期純損失(△) △47,186 △47,186 △47,186
株主資本以外の項目
の当期の変動額
当期変動額合計 - - - △47,186 △47,186 △47,186
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,229,257 1,229,257 6,636,210
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 757 757 6,684,154
当期変動額
当期純損失(△) △47,186
株主資本以外の項目
の当期の変動額(純 219 219 219
額)
当期変動額合計 219 219 △46,966
当期末残高 977 977 6,637,187
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[ 注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 資産除去債務に係る建物附属設備及び 2016 年4月1日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5~18年
器具備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はあ
りません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職 給付 に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差
益又は為替換算差損として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
( 未適用の会計基準等 )
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)
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(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021 年12月期の年度末より適用予定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情
報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021 年12月期の年度末より適用予定であります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用して認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されま
す。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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( 貸借対照表 関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019 年12月31日) (2020 年12月31日)
短期貸付金 2,500,000 2,500,000
※2 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019 年12月31日) (2020 年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 391,242 419,329
( 損益計算書 関係)
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年1月1日 ( 自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
受取利息 43,944 50,833
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 40,000 - - 40,000
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019 年12月31日) (2020 年12月31日)
249,762 166,508
1 年内
166,508 -
1 年超
416,270 166,508
合計
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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( 金融 商品 関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金
(主にグループ本社より資本増資)を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリ
スクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のため
の小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把
握する体制を整えております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(2019年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1) 預金 2,102,723 2,102,723 -
(2) 未収入金 1,334,813 1,334,813 -
(3) 未収委託者報酬 420,904 420,904 -
(4) 未収運用受託報酬 517,283 517,283 -
(5) 未収投資助言報酬 14,975 14,975 -
(6) 短期貸付金 2,500,000 2,500,000 -
(7) 投資有価証券
その他有価証券 11,975 11,975 -
(8) 差入保証金 386,931 386,863 △67
資産計 7,289,606 7,289,539 △67
(1) 預り金 (42,071) (42,071) -
(2) 未払手数料 (84,787) (84,787) -
(3) その他未払金 (229,112) (229,112) -
(4) 未払費用 (221,804) (221,804) -
(5) 未払法人税等 (223,999) (223,999) -
(6) 未払消費税等 (40,956) (40,956) -
(7) 長期預り金 (117,535) (117,513) 21
負債計 (960,267) (960,245) 21
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
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当事業年度(2020年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1) 預金 2,164,795 2,164,795 -
(2) 未収入金 1,161,017 1,161,017 -
(3) 未収委託者報酬 478,340 478,340 -
(4) 未収運用受託報酬 633,712 633,712 -
(5) 未収投資助言報酬 25,294 25,294 -
(6) 短期貸付金 2,500,000 2,500,000 -
(7) 投資有価証券
その他有価証券 3,232 3,232 -
(8) 差入保証金 387,073 387,205 132
資産計 7,353,466 7,353,598 132
(1) 預り金 (47,399) (47,399) -
(2) 未払手数料 (127,387) (127,387) -
(3) その他未払金 (274,590) (274,590) -
(4) 未払費用 (220,685) (220,685) -
(5) 未払法人税等 (59,737) (59,737) -
(6) 未払消費税等 (8,460) (8,460) -
(7) 長期預り金 (117,535) (117,577) △42
負債計 (855,795) (855,838) △42
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
( 注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前事業年度(2019年12月31日)
資産
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬 (6) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(8) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
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負債
(1) 預り金 (2) 未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ま す。
(7) 長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
当事業年度(2020年12月31日)
資産
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬 (6) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(8) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1) 預り金 (2) 未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ま す。
(7) 長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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( 注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 2,102,723 - -
(2) 未収入金 1,334,813 - -
(3) 未収委託者報酬 420,904 - -
(4) 未収運用受託報酬 517,283 - -
(5) 未収投資助言報酬 14,975 - -
(6) 短期貸付金 2,500,000 - -
(7) 差入保証金 - 386,931 -
合計 6,890,699 386,931 -
当事業年度(2020年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 2,164,795 - -
(2) 未収入金 1,161,017 - -
(3) 未収委託者報酬 478,340 - -
(4) 未収運用受託報酬 633,712 - -
(5) 未収投資助言報酬 25,294 - -
(6) 短期貸付金 2,500,000 - -
(7) 差入保証金 387,073 - -
合計 7,350,233 - -
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(2019年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表日におけ
取得原価 差額
る貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,883 9,979 1,095
小計 8,883 9,979 1,095
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 2,000 1,996 △3
小計 2,000 1,996 △3
合計 10,883 11,975 1,092
当事業年度(2020年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表日におけ
取得原価 差額
る貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 1,823 3,232 1,408
小計 1,823 3,232 1,408
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,823 3,232 1,408
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位:千円)
当事業年度
(2019 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 652,632
退職給付費用 156,956
退職給付の支払額 △65,897
その他の未払金への振替額 △22,653
退職給付引当金の期末残高 721,038
(2)退職給付に関連する損益
( 単位:千円)
前事業年度
( 自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 156,956
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)におい
て、38,940千円であります。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位:千円)
当事業年度
(2020 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 721,038
退職給付費用 131,095
退職給付の支払額 △75,474
その他の未払金への振替額 -
退職給付引当金の期末残高 776,659
(2)退職給付に関連する損益
( 単位:千円)
当事業年度
( 自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 131,095
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)におい
て、40,501千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019 年12月31日) (2020 年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 400,379 410,011
未払費用 27,123 28,500
未払退職金 6,936 -
株式報酬費用 94,642 100,682
退職給付引当金 220,781 237,813
役員退職給付引当金 34,143 23,435
資産除去債務 25,134 25,091
その他 41,068 29,477
繰延税金資産小計 850,209 855,013
評価性引当額 △280,059 △286,340
繰延税金資産合計 570,149 568,673
繰延税金負債
資産除去債務 △1,781 △712
その他有価証券評価差額金 △334 △431
繰延税金負債合計 △2,115 △1,143
繰延税金資産(負債)の純額 568,034 567,529
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年12月31日)
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法定実効税率 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 86.2 %
住民税均等割等 2.8 %
評価性引当額の増減額 △348.2%
過年度法人税等調整額 △4.3%
その他 △0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △233.2 %
当事業年度(2020年12月31日)
法定実効税率 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 94.4 %
住民税均等割等 3.5 %
評価性引当額の増減額 5.8 %
過年度法人税等調整額 1.3 %
その他 8.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 143.7 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.17%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年1月1日 ( 自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期首残高 82,225 82,085
時の経過による調整額 △139 △139
当期末残高 82,085 81,946
(セグメント情報等)
[ セグメント情報]
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
( 単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,896,061 3,144,550 1,320,253 182,844 6,543,710
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( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
( 注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
( 単位:千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
2,350,935 投資運用業
Invesco Management SA
345,967 投資運用業
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 地域ごとの情報
(1)営業収益
( 単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,298,569 3,419,581 1,545,865 191,930 6,455,946
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
( 注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
( 単位:千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
2,666,108 投資運用業
Invesco Management SA
421,720 投資運用業
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
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前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等の
資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円)
出資金 又は職業 有)割合 関係 (千円)
(%)
Perpetual
親
Park,
Invesco
(被所有)
Perpetual Park
Holdings
16,328,158 資金の返済 500,000
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 短期貸付金 2,500,000
Company Ltd.
千米ドル 資金の貸付 1,000,000
on-Thames,
100%
Oxfordshire,
社
RG9 1HH, UK
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等の
資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円)
出資金 又は職業 有)割合 関係 (千円)
(%)
Perpetual
親
Park,
Invesco
(被所有)
Perpetual Park
Holdings
16,328,158
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 利息の受取 50,833 短期貸付金 2,500,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100%
Oxfordshire,
社
RG9 1HH, UK
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等の
期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 (千円)
(千円)
(%)
親
1555 Peachtree
会
Street
社
Invesco
6,867,943 投資顧問契約の 運用受託報酬及
の 投資運用業 なし 2,442,881 未収入金 958,169
Atlanta,
千米ドル 再委任等 びその他営業収
Advisers,Inc.
子
Georgia 30309,
益の受取
会
USA
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
4,502 投資顧問契約の
の Secured 投資運用業 なし その他営業収益 687,941 未収入金 46,475
New York, NY 千米ドル 再委任等
子 の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等の
期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 (千円)
(千円)
(%)
親
1555 Peachtree
会
Street
社
Invesco
6,867,943 投資顧問契約の 運用受託報酬及
の 投資運用業 なし 2,931,854 未収入金 874,815
Atlanta,
千米ドル 再委任等 びその他営業収
Advisers,Inc.
子
Georgia 30309,
益の受取
会
USA
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
4,502 投資顧問契約の
の Secured 投資運用業 なし その他営業収益 479,124 未収入金 58,806
New York, NY 千米ドル 再委任等
子 の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd. (非上場)
Invesco Holdings Company Ltd. (非上場)
Invesco Ltd. (ニューヨーク証券取引所に上場)
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年1月1日 ( 自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
167,103 円85銭 165,929 円69銭
1株当たり当期純利益金額 1株当たり当期純損失金額(△)
11,040 円32銭 △1,179円65銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年1月1日 ( 自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は 441,613 △47,186
当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は 441,613 △47,186
当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
期中平均株式数(株) 40,000 40,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
金融商品取引法で禁止 a.自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引
されている、利害関係 を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に
人との取引行為 欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業
の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。)。
b.運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用
を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を
害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
c.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害す
るおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じです。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決
権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じです。)と
有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引
を行うこと。
d.委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、そ
の行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額また
は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容と
した運用を行うこと。
e.上記c.およびd.に掲げるもののほか、委託会社の親法
人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取
引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令
で定める行為。
5【その他】
定款の変更等 定款の変更は、株主総会の決議が必要です。
訴訟事件その他重要事 訴訟、その他会社の経営に重要な影響を与えた事実、または与
項 えると予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2020 年9月30日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2020 年9月30日現在)
「金融商品取引法」に定める
株式会社SBI証券 48,323百万円
第一種金融商品取引業を営ん
楽天証券株式会社 7,495百万円
でおります。
銀行法に基づき銀行業務を営
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
2【関係業務の概要】
受託会社 ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算な
どを行います。
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の一部につき、下記再信
託受託会社に委託することができます。
再信託受託会社の概
要
名称 株式会社日本カストディ銀行
資本金 51,000百万円(2020年9月30日現在)
事業の内 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
容 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の 原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の
目的 管理)を、原信託受託会社から再信託受託会社
(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するた
め、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管
することを目的とします。
販売会社 ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取り扱いを行
い、投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目
論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償
還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行いま
す。
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3【資本関係】
受託会社 該当事項はありません。
販売会社 該当事項はありません。
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第3【参考情報】
当特定期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以
下のとおり提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年9月29日 臨時報告書
2020年12月16日 有価証券報告書
2020年12月16日 有価証券届出書
2020年12月25日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年 3 月 5 日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 の 2020 年1月1日 から 2020 年12月31日 までの第
31 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 イン
ベスコ・アセット・マネジメント株式会社 の 2020 年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年5月26日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインベスコ 世界インカム資産ファンド(毎月決算型)の2020年9月19日から2021年3月18日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
ベスコ 世界インカム資産ファンド(毎月決算型)の2021年3月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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