ナトコ株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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ナトコ株式会社(E00915)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 ナトコ株式会社
【英訳名】 ＮＡＴＯＣＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 健次
【本店の所在の場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山本 豊
【最寄りの連絡場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山本 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
（千円） 8,091,351 8,957,226 16,247,002
売上高
（千円） 614,902 1,145,471 1,500,341
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 407,046 844,831 1,027,677
期）純利益
（千円） 252,136 1,004,292 979,649
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,455,393 19,885,377 19,047,124
純資産額
（千円） 23,570,685 25,746,781 24,651,244
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 53.96 112.00 136.23
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 78.3 77.2 77.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 880,080 1,386,865 1,434,674
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 217,368 △ 737,642 △ 922,204
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 169,617 △ 165,922 △ 305,536
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,445,610 7,678,729 7,158,492
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日
27.04 55.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年４月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感
染症（以下「感染症」という。）の影響で引き続き不透明な状況であるものの、一部の国では景気回復傾向が見
られるなど、各国ごとの回復ペースに濃淡が見られました。
わが国経済は、世界経済の 緩やかな回復傾向を受けて 輸出や生産に持ち直しの動きが見られましたが、感染症
の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況でありました。
このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い
製品の開発を行うとともに、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報
を提供することに努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,957百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益1,027百万円
（前年同期比66.7％増）、経常利益1,145百万円（前年同期比86.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
844百万円（前年同期比107.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①塗料事業
金属用塗料分野では、日本国内向けはコロナ禍の生産調整の影響が見られたものの、中国での販売が堅調で
あったことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。 建材用塗料分野では、 主力外装建材ユーザーの高
耐久商材への採用が増えたことや内装建材向けにおいて抗ウイルス塗料が採用されたことにより、売上高は前
年同期に比べ大幅に増加いたしました。セグメント利益は、建材用塗料分野での売上高の増加に加え、 製造原
価低減による コストダウンにより前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、塗料事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,469百万円（前年同期比10.8％増）、セ
グメント利益は724百万円（前年同期比32.8％増）となりました。
②ファインケミカル事業
物流関係や食品・医薬品用のラベル印字材料(情報記録材料)向けのコーティング剤が堅調に推移したこと
や、ＰＣ及びモバイル製品向けのコーティング剤の需要が旺盛であったことにより、売上高、セグメント利益
は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
その結果、ファインケミカル事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,528百万円（前年同期比
29.9％増）、セグメント利益は447百万円（前年同期比85.8％増）となりました。
③シンナー事業
既存ユーザーの コロナ禍の生産調整から回復傾向で 出荷量が戻りつつあるものの、売上高は前年同期に比べ
減少いたしました。セグメント利益は、売上構成の見直しや2019年台風19号の浸水被害により工場が１ケ月半
生産停止となった有限会社アイシー産業の回復により前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、シンナー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,958百万円（前年同期比1.0％
減）、セグメント利益は171百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は 25,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加
いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が271百万円減少したものの、現金及び預金が459百万円、電子記
録債権が112百万円、商品及び製品が63百万円、原材料及び貯蔵品が280百万円、有形固定資産が318百万円、無形
固定資産が55百万円増加したことによるものであります。
負債は5,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加いたしました。これは主にその他流動負債
が348百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が471百万円、未払法人税等が90百万円増加したことによるも
のであります。
純資産は19,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ838百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益を844百万円計上した一方で、配当金の支払165百万円があったことと、為替換算調整勘定
が139百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ520百万円増加し、7,678百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,386百万円（前年同期は880百万円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益1,148百万円、減価償却費261百万円、仕入債務の増加529百万円による資金の増加とたな
卸資産の増加295百万円、法人税等の支払210百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は737百万円（前年同期は217百万円の支出）となりました。これは主に資金運
用における定期預金の払戻、有価証券の償還及び信託受益権の償還による収入4,952百万円による資金の増加と
有形固定資産の取得による支出795百万円、定期預金の預入、有価証券の取得及び信託受益権の取得による支出
4,883百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は165百万円（前年同期は169百万円の支出）となりました。これは主に配当金
の支払165百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
( 5 ) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 410 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,299,000
計 26,299,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月14日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
8,144,400 8,144,400
普通株式
100株
（スタンダード）
8,144,400 8,144,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年２月１日
～ － 8,144,400 － 1,626,340 － 3,316,538
2021年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,173 15.56
粕谷 忠晴 名古屋市天白区
955 12.67
ナトコ共栄会 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
502 6.66
粕谷 太一 名古屋市天白区
490 6.50
有限会社巴ホールディングス 名古屋市天白区表山３丁目2426番地
粕谷 英史 245 3.25
名古屋市天白区
240 3.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 230 3.05
株式会社三井住友銀行
210 2.78
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄３丁目33番13号
株式会社日本カストディ銀行
193 2.57
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
162 2.16
粕谷 健次 名古屋市瑞穂区
－ 4,404 58.38
計
（注）所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,541,300 75,413 －
普通株式
2,200 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
8,144,400 － －
発行済株式総数
－ 75,413 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
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②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
愛知県みよし市打越町
600,900 － 600,900 7.38
ナトコ株式会社
生賀山18番地
－ 600,900 － 600,900 7.38
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
7,633,092 8,093,029
現金及び預金
5,324,337 5,053,301
受取手形及び売掛金
421,745 533,984
電子記録債権
1,200,000 1,200,000
有価証券
1,033,147 1,096,704
商品及び製品
28,195 13,899
仕掛品
518,973 799,454
原材料及び貯蔵品
468,093 468,093
前渡金
878,052 936,813
その他
△ 5,327 △ 5,198
貸倒引当金
17,500,312 18,190,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,651,947 2,631,829
機械装置及び運搬具（純額） 1,034,141 1,250,122
1,743,380 1,743,380
土地
917,984 1,040,793
その他（純額）
6,347,453 6,666,125
有形固定資産合計
167,066 222,567
無形固定資産
投資その他の資産
412,037 439,169
投資有価証券
77,819 69,536
繰延税金資産
153,923 163,193
その他
△ 7,368 △ 3,895
貸倒引当金
636,412 668,005
投資その他の資産合計
7,150,932 7,556,698
固定資産合計
24,651,244 25,746,781
資産合計
負債の部
流動負債
2,714,454 3,186,069
支払手形及び買掛金
28,273 88,527
電子記録債務
207,821 298,496
未払法人税等
256,501 237,999
賞与引当金
33,900 20,450
役員賞与引当金
1,637,664 1,288,905
その他
4,878,614 5,120,448
流動負債合計
固定負債
6,193 13,167
繰延税金負債
343,824 355,235
役員退職慰労引当金
153,738 148,960
退職給付に係る負債
221,749 223,591
その他
725,505 740,955
固定負債合計
5,604,120 5,861,403
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
1,626,340 1,626,340
資本金
3,316,538 3,316,538
資本剰余金
14,094,722 14,773,597
利益剰余金
△ 516,255 △ 516,339
自己株式
18,521,344 19,200,136
株主資本合計
その他の包括利益累計額
148,549 166,590
その他有価証券評価差額金
397,539 536,867
為替換算調整勘定
△ 20,309 △ 18,217
退職給付に係る調整累計額
525,780 685,241
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
19,047,124 19,885,377
純資産合計
24,651,244 25,746,781
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
8,091,351 8,957,226
売上高
6,086,209 6,457,113
売上原価
2,005,141 2,500,113
売上総利益
※ 1,388,663 ※ 1,472,730
販売費及び一般管理費
616,478 1,027,382
営業利益
営業外収益
2,655 2,030
受取利息
6,456 5,721
受取配当金
－ 570
貸倒引当金戻入額
－ 94,805
為替差益
7,000 14,068
物品売却益
15,424 6,236
その他
31,537 123,432
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
5,518 5,218
売上割引
27,525 －
為替差損
68 123
その他
33,113 5,344
営業外費用合計
614,902 1,145,471
経常利益
特別利益
172 1,799
固定資産売却益
5,847 16,713
補助金収入
6,807 －
受取保険金
12,827 18,513
特別利益合計
特別損失
5,222 6,374
固定資産処分損
10,008 9,333
固定資産圧縮損
10,890 －
災害による損失
26,121 15,708
特別損失合計
601,608 1,148,275
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 177,773 297,847
16,788 5,596
法人税等調整額
194,561 303,443
法人税等合計
407,046 844,831
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
407,046 844,831
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
407,046 844,831
四半期純利益
その他の包括利益
△ 95,707 18,041
その他有価証券評価差額金
△ 60,331 139,328
為替換算調整勘定
1,128 2,091
退職給付に係る調整額
△ 154,910 159,461
その他の包括利益合計
252,136 1,004,292
四半期包括利益
（内訳）
252,136 1,004,292
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
601,608 1,148,275
税金等調整前四半期純利益
291,335 261,803
減価償却費
10,008 9,333
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 738 △ 3,602
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,813 △ 1,796
△ 9,111 △ 7,751
受取利息及び受取配当金
1 1
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 5,222 6,374
固定資産売却損益（△は益） △ 172 △ 1,799
10,890 －
災害による損失
為替差損益（△は益） 22,385 △ 66,756
売上債権の増減額（△は増加） 780,880 189,256
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,684 △ 295,807
仕入債務の増減額（△は減少） △ 306,116 529,912
△ 5,847 △ 16,713
補助金収入
△ 6,807 －
受取保険金
△ 8,861 －
災害による損失の支払額
△ 188,327 △ 173,246
その他
1,194,699 1,577,483
小計
利息及び配当金の受取額 7,896 7,179
23 12,490
法人税等の還付額
△ 322,538 △ 210,287
法人税等の支払額
880,080 1,386,865
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 134,800 △ 83,400
定期預金の預入による支出
216,800 152,800
定期預金の払戻による収入
△ 2,800,000 △ 2,800,000
有価証券の取得による支出
2,800,000 2,800,000
有価証券の償還による収入
△ 2,000,000 △ 2,000,000
信託受益権の取得による支出
2,000,123 2,000,130
信託受益権の償還による収入
△ 295,104 △ 795,037
有形固定資産の取得による支出
1,131 1,800
有形固定資産の売却による収入
△ 13,279 △ 30,969
無形固定資産の取得による支出
△ 1,087 △ 1,063
投資有価証券の取得による支出
△ 842 △ 122
差入保証金の差入による支出
33 709
差入保証金の回収による収入
5,847 16,713
補助金の受取額
6,807 －
保険金の受取額
△ 2,997 798
その他
△ 217,368 △ 737,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 169,617 △ 165,839
配当金の支払額
－ △ 83
自己株式の取得による支出
△ 169,617 △ 165,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,693 36,936
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 475,401 520,237
6,970,209 7,158,492
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,445,610 ※ 7,678,729
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更等）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法（ただし、1998年４
月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社における群馬粉体塗料生産工場の増設等を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結
果、生産高、稼働率等が今後も長期安定的に推移することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期
間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したこと
によるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ 37,139 千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
給料及び手当 288,839 千円 291,605 千円
73,183 74,436
賞与引当金繰入額
16,950 20,450
役員賞与引当金繰入額
8,007 11,756
退職給付費用
13,013 11,411
役員退職慰労引当金繰入額
263,224 294,819
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 7,898,011千円 8,093,029千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △452,400 △414,300
現金及び現金同等物 7,445,610 7,678,729
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020 年１月28日
普通株式 165,956 22 2019 年10月31日 2020 年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020 年６月12日
普通株式 135,782 18 2020 年４月30日 2020 年７月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021 年１月26日
普通株式 165,956 22 2020 年10月31日 2021 年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021 年６月３日
普通株式 218,758 29 2021 年４月30日 2021 年７月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年11月１日 至2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ファインケ
塗料事業 シンナー事業 計
（注）２
ミカル事業
売上高
4,935,568 1,176,672 1,979,110 8,091,351 － 8,091,351
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
6,197 － 130,418 136,615 △ 136,615 －
売上高又は振替高
4,941,765 1,176,672 2,109,528 8,227,967 △ 136,615 8,091,351
計
545,960 240,609 135,528 922,098 △ 305,620 616,478
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△305,620千円は、セグメント間取引消去12,387千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△318,008千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ファインケ
塗料事業 シンナー事業 計
（注）２
ミカル事業
売上高
5,469,846 1,528,532 1,958,847 8,957,226 － 8,957,226
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
6,890 － 123,238 130,128 △ 130,128 －
売上高又は振替高
5,476,736 1,528,532 2,082,086 9,087,355 △ 130,128 8,957,226
計
724,982 447,046 171,123 1,343,151 △ 315,769 1,027,382
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△315,769千円は、セグメント間取引消去12,119千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△327,889千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価
償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計
期間のセグメント利益が、塗料事業で20,922千円、ファインケミカル事業で3,191千円、シンナー事業で
10,614千円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が2,410千円減少してお
ります。
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（金融商品関係）
金融商品の当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末
日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末
日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 53円96銭 112円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
407,046 844,831
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
407,046 844,831
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,543,477 7,543,428
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 218, 758 千円
（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29 円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2021年７月６日
（注）2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
ナトコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 好彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社
の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社の有
形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、第１四半
期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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