第一生命ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第119期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 第一生命ホールディングス株式会社
Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲垣 精二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 隅野 俊亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画ユニット IRグループ長 中村 篤史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
保険料等収入 (百万円) 4,468,736 4,884,579 5,344,016 4,885,407 4,730,301
資産運用収益 (百万円) 1,626,177 1,802,626 1,583,228 1,876,634 2,719,584
保険金等支払金 (百万円) 3,618,385 3,789,907 3,839,105 4,870,794 5,001,109
経常利益 (百万円) 425,320 471,994 432,945 218,380 552,861
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 85,000 95,000 87,500 82,500 77,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 231,286 363,928 225,035 32,433 363,777
当期純利益
包括利益 (百万円) 264,969 684,757 72,613 167,564 1,143,981
純資産額 (百万円) 3,137,266 3,749,271 3,713,592 3,776,918 4,807,129
総資産額 (百万円) 51,985,850 53,603,028 55,941,261 60,011,999 63,593,705
１株当たり純資産額 (円) 2,668.61 3,217.68 3,240.72 3,344.23 4,329.08
１株当たり当期純利益 (円) 196.62 310.69 194.43 28.53 325.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) 196.48 310.45 194.29 28.51 325.41
当期純利益
自己資本比率 (％) 6.0 7.0 6.6 6.3 7.6
自己資本利益率 (％) 7.6 10.6 6.0 0.9 8.5
株価収益率 (倍) 10.2 6.3 7.9 45.4 5.8
営業活動による
(百万円) 1,376,809 1,169,136 1,696,993 590,084 △ 79,904
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,260,016 △ 1,015,438 △ 1,347,136 △ 896,437 551,362
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 910,086 △ 85,421 △ 143,428 784,869 65,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 980,465 1,033,022 1,237,077 1,697,582 2,262,910
期末残高
従業員数 (名) 62,606 62,943 62,938 63,719 64,823
(注) １ 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式
の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-
ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により
第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。なお、2016年７月をもって第
一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。
３ 第117期連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更しております。当該会
計方針の変更は遡及適用され、第116期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
保険料等収入 (百万円) 1,314,251 ─ ─ ─ ―
資産運用収益 (百万円) 526,259 ─ ─ ─ ―
営業収益 (百万円) 21,826 58,168 157,816 185,846 190,425
保険金等支払金 (百万円) 1,145,348 ─ ─ ─ ―
基礎利益 (百万円) 188,090 ─ ― ― ―
運用利回り （％） 2.5 ─ ― ― ―
経常利益 (百万円) 198,940 48,840 145,683 171,555 175,928
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 45,000 ─ ─ ─ ―
当期純利益 (百万円) 101,910 57,565 144,494 87,126 216,513
資本金 (百万円) 343,146 343,146 343,326 343,517 343,732
発行済株式総数 (株) 1,198,023,000 1,198,023,000 1,198,208,200 1,198,443,000 1,198,755,800
純資産額 (百万円) 1,224,893 1,205,618 1,257,325 1,249,959 1,367,153
総資産額 (百万円) 1,679,530 1,691,175 1,708,202 1,698,789 1,896,259
１株当たり純資産額 (円) 1,041.27 1,033.89 1,096.55 1,106.13 1,230.60
１株当たり配当額
43.00 50.00 58.00 62.00 62.00
(うち１株当たり中間配 (円)
( ─) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 86.63 49.15 124.84 76.65 193.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) 86.57 49.11 124.75 76.60 193.68
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 72.9 71.2 73.5 73.5 72.0
自己資本利益率 (％) 4.7 4.7 11.7 7.0 16.6
株価収益率 (倍) 23.0 39.5 12.3 16.9 9.8
配当性向 (％) 49.6 101.7 46.5 80.9 32.0
従業員数 (名) 542 603 634 685 726
149.7 149.4 124.0 110.7 159.8
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX（配当込
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(％)
み）)
最高株価 (円) 2,348.5 2,514.5 2,467.5 1,899.5 2,047.50
最低株価 (円) 1,007.0 1,693.0 1,512.5 1,018.5 1,203.50
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(注) １ 当社は2016年10月１日を分割期日として会社分割を行い持株会社となりました。上記の表中第115期におき
ましては、保険料等収入・資産運用収益・保険金等支払金・基礎利益・運用利回り・契約者配当準備金繰入
額は分割期日までの実績半年間の生命保険業に関する実績を、営業収益は分割期日後の実績半年間の持株会
社業に関する実績を、経常利益・当期純利益は生命保険業と持株会社業の実績を合算して記載しておりま
す。
２ 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
３ 基礎利益は、「保険料等収入、資産運用収益等の基礎収益－保険金等支払金、事業費等の基礎費用」であり
ます。また、第116期より基礎利益の算出方法を変更したことに伴い、第115期におきましても変更後の基準
によって算出した数値を記載しております。
４ 運用利回りは、基礎利益上の運用収支等の利回りであり、「（基礎利益中の運用収支－配当金積立利息）／
一般勘定責任準備金」であります。第115期におきましては、分割期日までの実績半年間の生命保険業に関
する実績を年率換算した数値を記載しております。
５ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の
数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生
命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。なお、2016年７月をもって第一生命
保険従業員持株会専用信託は終了しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第117期の期
首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。
当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。
年月 概要
1902年 ９月 当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地
1906年 ９月 本社を移転：東京市日本橋区通三丁目
1921年 ４月 本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」
1938年 11月 本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」
1945年 ９月 本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)
1952年 ９月 本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)
1985年 ７月 第一生命投資顧問株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)を設立
1996年 ８月 第一ライフ損害保険株式会社を設立
1998年 10月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携
1999年 10月 興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社を発足（2008年４月にDIAMアセットマネジメン
ト株式会社に商号変更。現アセットマネジメントOne株式会社）
2000年 ８月 安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と包括業務提携
2000年 ９月 American Family Life Assurance Company of Columbusと業務提携
2001年 10月 企業年金ビジネスサービス株式会社を設立
2001年 11月 日本経営品質賞を受賞
2002年 ４月 第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と合併
の上、解散
2005年 ７月 ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資
2006年 12月 第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立
2007年 １月 Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limitedとして子会社化
2007年 ７月 株式会社りそなホールディングスと業務提携
2007年 12月 インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資
2008年 ７月 タイのOcean Life Insurance Co., Ltd.(現OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED)へ出
資及び業務提携
2008年 ８月 オーストラリアのTower Australia Group Limited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社
化)及び業務提携
2010年 ４月 相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
2011年 ５月 Tower Australia Group Limited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化
2012年 ８月 米国のJanus Capital Group Inc.との間で出資・業務提携契約を締結
2013年 10月 インドネシアのPT Panin Life(現PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin
Internasionalへ出資し、両社を関連会社化
2014年 ３月 第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化
2014年 ８月 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全
株取得を行い、同社を子会社化
2015年 ２月 米国のProtective Life Corporationの全株取得を行い、同社を子会社化
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年月 概要
2016年 ３月 株式会社かんぽ生命保険と業務提携
2016年 10月 第一生命ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管
理等に変更
DIAMアセットマネジメント株式会社が、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投
資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社を発足
2017年 ５月 米国のJanus Capital Group Inc.が英国のHenderson Group plcと統合し、Janus Henderson
Group plcが発足
2018年 ３月 カンボジアでDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.を設立
2018年 ５月 Janus Henderson Group plcの株式取得を行い、同社を関連会社化
2019年 ２月 オーストラリアのTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limitedが Suncorp Life & Superannuation
Limited(現Asteron Life & Superannuation Limited)を買収し、同社を子会社化
2019年 ５月 ミャンマーでDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.を設立
2020年 ６月 第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を設立
2020年 12月 英領バミューダでDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.を子会社化
2021年 ２月 Janus Henderson Group plcとの出資・業務提携契約を解消、持分法適用会社から除外し、新たな
業務提携契約を締結
2021年 ４月 第一スマート少額短期保険株式会社が少額短期保険営業を開始
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３ 【事業の内容】
当社グループは2021年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社108社及び関連会社28社）に
よって構成されております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2021年３月期末時点
での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社（非連結子会社・持分法を適用していない関連会社を除く。）の状況は以下のとおりであります
(2021年３月31日現在)。
ただし、Protective Life Corporation傘下の50社（当社の連結子会社44社及び持分法適用関連会社６社）、TAL
Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の20社のうち、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited、
Asteron Life & Superannuation Limited以外の17社（当社の連結子会社17社）、Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limited傘下の１社（当社の連結子会社１社）、PT Panin Internasional傘下の３社のうち、
PT Panin Dai-ichi Life以外の２社（当社の持分法適用関連会社２社）、アセットマネジメントOne株式会社の傘下
の６社（当社の持分法適用関連会社６社）は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
資本金又は
議決権の所
主要な事業
有割合 (注)２
名称 住所 出資金 当社との関係内容(注)３
の内容(注)１
(％)
(億円)
(連結子会社)
国内生命保険事業における子会社と
第一生命保険株式会社
国内生命保険 して生命保険事業を営んでおり、当
東京都千代田区 600 100.0
事業 社と経営管理契約を締結しておりま
(注)４(注)７
す（役員の兼務４名）。
国内生命保険事業における子会社と
第一フロンティア
国内生命保険 して生命保険事業を営んでおり、当
生命保険株式会社 東京都品川区 1,175 100.0
事業 社と経営管理契約を締結しておりま
(注)４(注)８
す（役員の兼務２名）。
国内生命保険事業における子会社と
ネオファースト
国内生命保険 して生命保険事業を営んでおり、当
東京都品川区 475 100.0
事業 社と経営管理契約を締結しておりま
生命保険株式会社(注)４
す（役員の兼務１名）。
海外保険事業における持株会社とし
て傘下の会社が主に生命保険事業を
Protective Life Corporation 米国 10
営んでおり、当社と経営管理契約を
海外保険事業 100.0
(注)４(注)９ バーミングハム 米ドル
締結しております
（役員の兼務１名）。
海外保険事業における持株会社とし
TAL Dai-ichi Life
オーストラリア 2,130百万
100.0 て傘下の会社が主に生命保険事業を
海外保険事業
Australia Pty Ltd(注)４ （100.0） 営んでおり、当社と経営管理契約を
シドニー 豪ドル
締結しております。
海外保険事業における持株会社とし
TAL Dai-ichi Life
オーストラリア 2,267百万 100.0
海外保険事業 て傘下の会社が主に生命保険事業を
Group Pty Ltd(注)４
シドニー 豪ドル (100.0)
営んでおります。
オーストラリア 654百万 100.0
海外保険事業における子会社として
TAL Life Limited(注)４
海外保険事業
生命保険事業を営んでおります。
シドニー 豪ドル (100.0)
Asteron Life &
オーストラリア 804百万 100.0
海外保険事業における子会社として
Superannuation Limited 海外保険事業
生命保険事業を営んでおります。
シドニー 豪ドル (100.0)
(注)４
海外保険事業における子会社として
Dai-ichi Life Insurance
76,975億
ベトナム 生命保険事業を営んでおり、当社と
Company of Vietnam, 海外保険事業 100.0
ベトナムドン
経営管理契約を締結しております
ホーチミン
Limited(注)４
（役員の兼務１名）。
海外保険事業における子会社として
Dai-ichi Life Insurance
カンボジア
26百万
海外保険事業 100.0 生命保険事業を営んでおり、当社と
(Cambodia) PLC. 米ドル
プノンペン
経営管理契約を締結しております。
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資本金又は 議決権の所
主要な事業
有割合 (注)２
名称 住所 出資金 当社との関係内容(注)３
の内容(注)１
(億円) (％)
(連結子会社)
海外保険事業における子会社として生
Dai-ichi Life Insurance
ミャンマー 49百万 100.0
海外保険事業 命保険事業を営んでおり、当社と経営
Myanmar Ltd. ヤンゴン 米ドル (100.0)
管理契約を締結しております。
Dai-ichi Life Reinsurance
英領 65百万 海外保険事業における子会社として再
海外保険事業 100.0
Bermuda Ltd.(注)５ バミューダ 米ドル 保険事業を営んでおります。
その他事業における子会社として日本
第一生命インターナショナル
東京都千代田 99.9 国外において保険業を行う会社その他
ホールディングス合同会社 0.05 その他事業
区 (0.0) の子会社・関連会社の経営管理業務を
(注)５
営んでおります。
(持分法適用関連会社)
Star Union Dai-ichi Life
インド 2,589百万
45.9 海外保険事業における関連会社として
海外保険事業
Insurance Company Limited （45.9） 生命保険事業を営んでおります。
ナビムンバイ インドルピー
10,225億
海外保険事業における持株会社として
インドネシア
36.8
PT Panin Internasional
インドネシア 海外保険事業 傘下の会社が主に生命保険事業を営ん
（36.8）
ジャカルタ
でおります。
ルピア
10,673億
インドネシア 5.0
海外保険事業における関連会社として
PT Panin Dai-ichi Life
インドネシア 海外保険事業
生命保険事業を営んでおります。
ジャカルタ [95.0]
ルピア
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC
タイ 2,360百万 海外保険事業における関連会社とし
24.0
海外保険事業
COMPANY LIMITED (24.0)
バンコク タイバーツ て生命保険事業を営んでおります。
企業年金ビジネスサービス 50.0
その他事業における関連会社として生
大阪府大阪市 60 その他事業
命保険関連事業を営んでおります。
株式会社 (50.0)
その他事業における関連会社として投
アセットマネジメントOne
東京都千代田区 20 その他事業 49.0 資運用・投資助言事業を営んでおりま
株式会社
す。
その他事業における関連会社として投
36.0
ジャパンエクセレントアセッ
東京都港区 4 その他事業 資運用・投資助言事業を営んでおりま
トマネジメント株式会社
(36.0)
す。
なお、関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び重要な債務超過の状況にある会
社はありません。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合で内書きとしております。また、PT
Panin Dai-ichi Lifeについては［ ］内に、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内
容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合で外書きとしております。
３ 「当社との関係内容」欄の役員の兼務に記載がある場合は、当社役員（取締役）と関係会社役員（取締役・
監査役）の兼務人数を記載しております。
４ 第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社、
Protective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、TAL Dai-ichi Life Group Pty
Ltd、TAL Life Limited、Asteron Life & Superannuation Limited、Dai-ichi Life Insurance Company of
Vietnam, Limitedは、当社の特定子会社であります。
５ 2020年10月より第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を、同年12月よりDai-ichi Life
Reinsurance Bermuda Ltd.を連結子会社として認識しております。
６ Janus Henderson Group plcについては資本提携解消に伴い2021年２月４日に保有する全株式を売却、持分
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法適用関連会社から外れております。
７ 第一生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売
上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕
経常収益 38,117
経常利益 3,737
当期純利益 1,960
純資産額 31,902
総資産額 389,243
８ 第一フロンティア生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占
める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕
経常収益 22,171
経常利益 1,147
当期純利益 863
純資産額 2,821
総資産額 96,989
９ Protective Life Corporationは、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める
同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕
経常収益 12,531
経常利益 477
当期純利益 374
純資産額 11,753
総資産額 131,349
（なお、数値は同社の子会社44社及び関連会社６社を連結したものであります。）
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(注)
国内生命保険事業 56,502 名
海外保険事業 7,595 名
その他事業 726 名
合 計 64,823 名
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社へ
の出向者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業
員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 2021年３月期 において、海外保険事業における業容の拡大を理由として、従業員数がDai-ichi Life
Insurance Company of Vietnam, Limitedにおいて172名、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.にお
いて56名、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.において45名増加しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
（単位未満切捨）
従業員数(注)１ 平均年齢 平均勤続年数(注)２ 平均年間給与(注)３
41 歳 10 ヶ月 14 年 10 ヶ月
726 名 9,487 千円
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を
含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は、従
業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 当社従業員は全て、他社からの出向者及び他社との兼務者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算
しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社のセグメントはその他事業のみの単一セグメントであり、当社従業員は全て、セグメント情報の「その
他事業」に属しております。
(3) 労働組合との間で特記すべき事項
当社グループ従業員に関する労働組合としては、1952年３月31日に結成された第一生命労働組合があり、全国生
命保険労働組合連合会に加盟しております。また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedには、
従業員の過半数が加入し、同社と労働条件に係る折衝を行う第一生命ベトナム労働組合（正式名称：the Trade
Union of Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd.）があります。いずれも労使関係については円滑な
関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) グループの理念体系
グループ理念体系（Mission・Vision・Values・Brand Message）の共有により、グループ各社が、それぞれの地
域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献いたします。
また、グループ戦略の共有により、各社がベクトルをあわせてグループ価値の最大化と持続的な成長を目指しま
す。
2022年に創業120周年を迎える当社グループは、将来にわたって、すべての人々が世代を超えて安心に満ち、豊か
で健康な人生を送れるwell-being（幸せ）に貢献し続けられる存在でありたいと願います。そのため、事業領域を
４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）へと拡げることで、従来に増してお客さま
に寄り添ってまいります。また、私たちが追求するすべての人々の幸せは、社会のサステナビリティがあってこそ
実現するものであります。今般、社会の持続可能性の実現を事業運営の根幹と位置付け、地域・社会の持続性確保
に関する重要課題にも、従来に増して取り組んでまいります。
こうした考えの下、当社グループが安心、豊かさ、健康といった体験価値の総体としてのwell-being（幸せ）を
お届けすることをグループが一丸となって目指すため、グループビジョンを“Protect and improve the well-
being of all”（すべての人々の幸せを守り、高める。）へと改めることといたしました。
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Mission：私たちの存在意義
「一生涯のパートナー」
“By your side，for life”
当社グループは、1902年、日本での創業以来、お客さま本位（お客さま第一）を経営の基本理念に据え、生
命保険の提供を中心に、地域社会への貢献に努めてまいりました。
これからも、お客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”として、グループ各社が、それぞ
れの地域で、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。
Vision：私たちの目指す姿
「すべての人々の幸せを守り、高める」
“Protect and improve the well-being of all”
当社グループは安心、豊かさ、健康といった体験価値の総体としてのwell-being（幸せ）をお届けすること
をグループが一丸となって目指してまいります。
Values：私たちの大切にする価値観
「グループ企業行動原則(DSR憲章)」
“Dai-ichi's Social Responsibility Charter (DSR Charter)”
当社グループは、お客さま、社会、株主・投資家の皆さま、従業員からの期待に応え続けるための企業行動
原則として「DSR憲章」を定め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。
「DSR」とは、「第一生命グループの社会的責任（Dai-ichi’s Social Responsibility＝DSR）」を表し、
PDCAサイクルを全社で回すことを通じた経営品質の絶えざる向上によって各ステークホルダーに向けた社会的
責任を果たすと同時に、当社グループの企業価値を高めていく独自の枠組みであります。
Brand Message：理念体系を支える私たちの想い
「いちばん、人を考える」
“People First”
いちばん、お客さまから支持される保険グループになるために、以下の４つの視点から誰よりも「人」を考
える会社を目指してまいります。
いちばん、品質の高い会社
いちばん、生産性の高い会社
いちばん、従業員の活気あふれる会社
いちばん、成長する期待の高い会社
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(2) 経営環境及び対処すべき課題
①経営環境
2021年３月期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国における入国規制や外出禁止等の政
策を背景に急速に悪化しました。対面型サービス業に大きな打撃が及んだ一方、製造業においてはリモートワーク
の広がりによる電子部品需要の拡大等がみられ、業種間の濃淡が強くなりました。日本経済においても、2020年４
月及び2021年１月の２度の緊急事態宣言発出等を背景に、経済活動が停滞しました。
金融環境は、新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念が強まる中で、年度初の株価は世界的に低迷したもの
の、各国の政策対応やワクチンの開発等を受けて年度を通じて上昇傾向が続き、歴史的な上昇相場となりました。
この間、景気回復期待を受けて米国主導で金利上昇が続きましたが、日本の長期金利は日本銀行のイールドカーブ
コントロールの効果等から上昇幅が限定されました。生命保険業においては、感染拡大防止のための対面営業自粛
が相次ぎ、新契約業績が低調に推移する中で、デジタルツールを活用した非接触の営業スタイル等、新たなビジネ
スモデルへの変革に向けた動きが業界に広がっていきました。
生命保険事業を中心に国内外で事業を展開する当社グループは、2021年３月期において、2019年３月期に開始し
た中期経営計画「CONNECT 2020」に沿って、「３つの成長エンジン(国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運
用・アセットマネジメント事業)」の更なる強化に向けた取組みを実行するとともに、新型コロナウイルス感染拡大
により急激に加速したライフスタイルの多様化や経済・金融市場の変動といった外部環境の変化に対応した様々な
施策に取り組みました。詳細は「（3）前中期経営計画「CONNECT 2020」の振返り」をご参照下さい。
②優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルスの沈静化に向けた情勢は、ワクチンの供給が開始された現在もなお見通しづらく、当面は不
透明な状況が続くものと予想されます。他方、世界的な低金利環境の進行・長期化や景気の減速等、当社グループ
を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。また、デジタル技術の急速な進展や人々の価値観の多様化は、新
型コロナウイルス感染拡大を契機として更に加速し、生命保険事業には、とりわけお客さまとの接点に関して、今
後大幅な変化が求められることが見込まれます。
当社グループでは、お客さまや従業員の健康に配慮した業務運営を継続する中で、速やかな保険金・給付金のお
支払い等、お客さまにとってのライフラインである保険事業者としての役割を果たすことに加え、お客さまのニー
ズを捉えた保険商品やサービスの開発、デジタルツールを活用した非接触の販売プロセスの確立に取り組むととも
に、低金利環境の継続や急激な市場変動への対応を強化してまいります。
昨年来、第一生命保険株式会社（以下「第一生命」という。）において、元従業員による金銭の不正取得事案が
複数明らかになりました。これらの不正事案を発生させてしまった原因は複数あると認識していますが、お客さま
からの直接の金銭授受を一律禁止するルールや不正行為の予兆を把握するための管理・監督が不十分であったこと
等に加え、多くのお客さまのご契約をお取扱いさせていただいている営業員（以下、「優績者」という。）の特権
意識を醸成させてしまったことや、従業員による優績者への遠慮意識等、企業風土や体質そのものにも問題があっ
たと認識しております。
第一生命ではこれらの事案を厳粛に受け止め、被害を受けられたお客さまに対して会社として真摯に向き合うと
ともに、同様の金銭に係る不正行為がないかの総点検、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた内部統制体制の一層の
整備・充実（事業部門の自律的なリスクコントロール機能並びにコンプライアンス部門・内部監査部門の牽制機能
の再強化）に取り組みます。また、真因の一つと考えられる企業風土の抜本的改革を進め、根本原因の分析に基づ
く網羅的かつ実効性のある再発防止策を徹底してまいります。
また、当社においても、外部専門家の意見、助言及び社内調査を踏まえた第一生命のこれらの課題への取組み
と、その改善状況について注視していくとともに、グループ全体の経営管理に係る内部統制システムの運用につい
て課題の存在を強く認識し、適切に管理してまいります。
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(3)前中期経営計画「CONNECT 2020」の振返り
前中期経営計画「CONNECT 2020」の３年間では、保険事業者としての役割に立ち返り、お客さまのＱＯＬ向上や
社会課題解決に向けた各種の取組みを進めた他、国内外における事業基盤の拡大やデジタル化対応、リスク削減方
針の打出し等、成長と規律の両面から果断な挑戦を行ってまいりました。
前中期経営計画「CONNECT 2020」における主な取組みは以下のとおりです。
※ ERMとは、エンタープライズ・リスク・マネジメントの略であり、D&Iとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略であります。
一方で、第一生命においてお客さまや社会からの信頼を揺るがす不正事案が発覚し、お客さまとの向き合い方か
ら従業員の意識・企業風土の改革に至るまで、新中期経営計画に大きな課題を残すこととなりました。
掲げた計数目標等については、外部環境の変化を踏まえつつ、「３つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外
生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業）」の更なる強化に向けた取組みを推進する中で、当初２年
間は、将来利益指標と資本効率指標が市場環境要因により未達ペースの進捗となったものの、会計利益指標と健全
性指標は順調に進捗いたしました。
最終年度にあたる2021年３月期においては、長引く低金利に加え営業活動の自粛等の影響により将来利益指標は
大幅に目標未達となりました。一方、従来の延長線上にないリスク削減取組みを資産・負債の両面から実施した結
果、健全性指標は中長期的に目指す姿に到達した他、会計利益指標と資本効率指標では市場環境の好転を主因に目
標を達成できました。ただし、市場変動の影響を受けやすい収益構造には依然として課題が残りました。
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各事業における主な取組みは次のとおりであります。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業では、「お客さま第一の業務運営方針」の下、多様化するお客さまニーズに的確に応え
るために、商品・サービス・チャネルの進化等に資源を投下し、特色の異なる国内３社の強みを活かすとい
う「マルチブランド・マルチチャネル戦略」を推進してまいりました。
第一生命、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）及びネオ
ファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）（以下、「国内生命保険３社」と
いう。）においては、保険事業者としての役割を果たすため、迅速な保険金支払いの継続や感染拡大防止に
配慮した営業活動に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染を原因とした死亡・高度障害に対する
災害割増の適用や、お客さまの資金ニーズに配慮した保険料払込みの猶予等の特別取扱いを実施するととも
に、お客さま向けの感染症に関するご相談サービスの提供等に取り組みました。
第一生命の元従業員による金銭の不正取得事案を受け、発生原因分析を踏まえた伏在調査（総点検）を実
施するとともに、金銭不正行為の撲滅のための内部統制体制の整備・充実、金銭不正行為の背景となった企
業風土・体質の改革を進めました。また、これらを実施するために新たに社長が主導する全社横断的な「経
営品質刷新プロジェクト」を発足させました。
国内のお客さまニーズにお応えする保険商品の開発・販売を推進し、第一生命では、一時給付金の受取り
を可能とすることで入院期間の短期化等に対応した商品の発売、第一フロンティア生命では、資産承継ニー
ズにお応えする相続・贈与型商品の改定、ネオファースト生命では、健康年齢型商品への最新の治療に対応
したがん保障の上乗せ特約の追加等に取り組みました。
また、国内グループ会社として第一スマート少額短期保険の営業開始に向けた準備を進めました。デジタ
ルチャネルを通じてミレニアル世代やＺ世代と呼ばれる若年層へのアプローチを強化します。
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② 海外生命保険事業
海外生命保険事業では、各国毎の異なる市場環境に応じて、事業基盤の強化・拡大を企図した安定的な利益
貢献と、中長期的な成長享受双方のバランスが取れたポートフォリオの構築を推進してまいります。
海外グループ各社では、新型コロナウイルス感染拡大を受けた非接触ニーズに対応するため、ビデオ通話等
のデジタル技術を活用した商品説明に取り組むとともに、従業員の在宅勤務推進等、各国情勢に応じた適切な
業務運営を行いました。
Protective Life Corporationでは、オンラインでの保険金請求サービス等、お客さまの利便性向上を図る一
方、レボロスとしてブランド展開を行う損害保険会社を買収した他、2019年に買収が完了したGreat-West Life
& Annuity Insurance Companyの既契約ブロックからの利益貢献が本格化する等、事業基盤を強化いたしまし
た。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdでは、新契約が底堅く推移した他、解約失効率も良好に推移しまし
た。一部の団体契約において保険収支の悪化が見られましたが、影響は限定的であり、また、下半期には同団
体との間で保険料率の引上げに合意する等、安定した事業運営を継続いたしました。
新興国の各社においては、対面営業活動が制限される中、お客さま向け・個人代理店向け双方のプラット
フォームのデジタル化や代理店チャネル研修のオンライン化を推進する等、お客さま等の利便性の確保・向上
に取り組みました。
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③ 資産運用・アセットマネジメント事業
第一生命の資産運用では、低金利環境が長期化する中、確定利付資産を中心とした運用を基本としつつ、
マーケット動向に応じたリスクコントロールを行う等、安定的な収益確保に向け、分散投資を行っておりま
す。アセットマネジメント事業においては、グループ会社を通じて日・米・欧の各地域における市場の成長
を享受し、当社グループへの利益貢献の拡大に取り組みました。また、保険負債の特性を考慮したＡＬＭ
（Asset Liability Management）運用を基本に、金融市場の変動に対する財務健全性の確保と資本効率向上
のため、主に金利リスクや株式リスクといった市場関連リスクの削減を強化・加速することで、リスク特性
の改善に取り組みました。また、収益力強化やリスク分散の観点から、オルタナティブ投資や実物資産投資
にも積極的に取り組みました。
アセットマネジメント事業では、アセットマネジメントOneにおいては公募投信の販売が好調に推移した一
方、Janus Henderson Group plcにおいて無形固定資産等の減損損失を計上したこと等から、修正利益は前年
度比17.5％の減益となりました。
また、グループ事業戦略や財務・資本戦略の方向性を踏まえ、Janus Henderson Group plcとの資本関係を
解消するとともに、新たな業務提携契約を締結いたしました。
＜サステナブル（持続可能）な社会を目指した機関投資家としての取組み＞
・ 第一生命は、日本全国のお客さまからお預かりしている資金を幅広い資産で運用するユニバーサル・オー
ナーとして、中長期的な投資リターンの獲得と多様なステークホルダーを意識した持続可能な社会の実現
の両立を目指した資産運用を行っております。
・ 2021年３月期は、持続可能な社会の実現に向けてＥＳＧ投資を更に力強く進めるために、「ＥＳＧ投資の
基本方針」を公表いたしました。
・ＥＳＧ投資の基本方針（概要）
①全資産の運用方針・運用プロセスにＥＳＧ要素を組込み（2024年３月期完了を目標）
②当社が設定する重点的な社会課題の解決に向けた投融資（2024年３月期末までに2020年３月期末比
で累計投資金額を倍増以上）
③投資先企業のＥＳＧ取組み促進に向けたスチュワードシップ活動
・ 具体的な取組みとしては、ＥＳＧ投資を通じた新型コロナウイルス対策支援として、ソーシャルボンド
（コロナ債等）の発行機運の高まりを受けた債券投資や、インパクト投資を通じたヘルスケア関連のイノ
ベーション創出を後押しいたしました。
・ 更に、2050年までに運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを対外的に表明する
等、気候変動問題に対する取組みを一段と強化いたしました。
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④ ＥＲＭ (Enterprise Risk Management)
昨今の経済情勢を踏まえれば、低金利環境が長期にわたり継続する蓋然性が高まっております。当社グ
ループは、ＥＲＭ※1の枠組みに基づき、リスクを適切にコントロールし、健全性向上を図る一方で、より高
い利益が見込める事業に資本を配賦する等、資本効率・企業価値向上に繋がる取組みを進めております。
これらの取組みの結果、健全性やリスク許容度の水準を示す経済価値ベースの資本充足率※2は、2021年３
月期を通じて、中長期的な目標である170－200％の範囲を上回って安定的に推移し、前年度末比９ポイント
増加となる203％となりました。
※１ ＥＲＭとは、事業におけるリスクの種類や特性を踏まえ、利益・資本・リスクの状況に応じた経
営計画・資本政策を策定し、事業活動を推進することを指します。
２ 経済価値ベースの資本充足率（ＥＳＲ）の計測基準は、2021年３月期末においてより厳格な内部
管理の観点から主に負債割引率等の計測前提を改定しております。
＜2021年３月期の主な取組み＞
～資産側のリスクコントロール～
・ 2020年４月、保険負債の特性を考慮したＡＬＭ運用を基本に据える中で、リスクコントロールを強化する
方針を発表しました。具体的には、市場環境に左右されにくい財務体質への変革に向けて、市場関連リス
ク（金利・株式リスク量）を2024年３月期までの４年間で20％削減することといたしました。
・ この方針の下、2021年３月期は、当初計画を大幅に上回る金利リスク削減等により、４カ年の削減目標対
比で約７割相当の金利・株式リスク量削減を実施できました。
～負債側のリスクコントロール～
・ 過去に販売した高予定利率の個人保険契約については、現在の低金利環境に照らせば将来にわたって予定
利息を充足し続けることが困難であるため、これらの保険契約に関わる財務的なリスクを外部の再保険会
社に移転する取引を３年連続で実施いたしました。
・ 団体年金契約については、予定利率と国内金利水準との著しい乖離を背景として長らく新規の受託を抑制
しておりましたが、生命保険会社が担う利率保証機能を発揮するため、すでに受託している一般勘定の年
金資産を含めて予定利率を引き下げる一方、手数料率を見直すことで商品性を確保すること等により、
2021年10月から新規受託を再開することといたしました。
・ グループ内再保険の活用推進により、日本を含む９ヵ国に生命保険事業を展開する保険グループとしての
シナジーを追求しつつ、最適な資本配賦を通じた財務健全性の確保と資本効率の向上を目指し、英領バ
ミューダに再保険会社を設立いたしました。第１号案件として、金利変動による損益への影響を軽減する
ため、第一フロンティア生命からの再保険の引受けを開始いたしました。
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⑤ イノベーションの創出
当社グループでは、テクノロジーの進化やライフスタイルの多様化等を背景としたお客さまニーズの急激
な変化に対応するため、2015年から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取組みとして“InsTech※
1”を推進してまいりました。2020年には本取組みの更なる強化に向け、イノベーションの専担組織として当
社にイノベーション推進ユニット、第一生命にイノベーション推進部を設置いたしました。
専担組織に加え、グローバルかつタイムリーに先端テクノロジーの動向把握やスタートアップの発掘に取
り組むため、国内ではイノベーションラボ、データマネジメント室を設置した他、海外ではシリコンバ
レー、ロンドン、シンガポール、上海等に拠点を設けております。また、異分野における知見やアイデアを
持つ医師会、医療機関、大学等との連携の強化や、先端技術を有する国内外のベンチャー企業への戦略的な
投資を進めております。
＜2021年３月期の主な取組み＞
・ 当社グループでは、保険会社として従来から提供する「保障」に「資産形成・承継」「健康・医療」「つ
ながり・絆」を加えた４つの体験価値を事業領域と定め、各領域におけるイノベーションに取り組んでお
ります。体験価値（ＣＸ※2）の改善を通じてお客さま満足度の向上を図るＣＸデザイン戦略を推進するた
め、開発組織の整備等に取り組みました。
・ 第一生命では、ＡＩを活用した将来の医療費予測の分析を通じて健康保険組合の保健事業の効率化と医療
費抑制を支援するサービス「Healstep （ヘルステップ）」の2021年度の提供開始に向けて、みずほ銀行
等※3と業務提携契約を締結いたしました。なお、同サービスは厚生労働省が主催するデータヘルス・予防
サービス見本市2020において、優秀賞を受賞いたしました。
・ 当社グループでヘルスケアサービスを提供するQOLeadでは、新型コロナウイルス感染拡大の状況下におけ
る人々の生活や健康のサポートを目的として、同社が無料で提供する「健康第一」アプリ上で、新型コロ
ナウイルス感染症関連情報「毎日、健康第一」を公開いたしました。外出自粛に伴う運動不足や食事の量
と栄養のバランスに関する不安等、感染症拡大の影響が生活の様々な場面で見られる中、アプリを通じて
健康に役立つ情報を発信し、社会課題の解決に向けて取り組んでおります。
※１ 保険ビジネス（Insurance）とテクノロジー（Technology）の両面から生命保険事業独自のイノ
ベーションを創出する活動
２ Customer Experienceの略語で、お客さまが商品・サービスを通じて体験する価値
３ QOLead、みずほ銀行、みずほ情報総研（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）、みずほ第一フィ
ナンシャルテクノロジー
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⑥ ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループでは、多様化するお客さまの価値観・ニーズを先んじて捉え、お客さまの期待を超える体
験・感動をお届けすることで持続的成長を実現するためには、私たちも多様性に富んだ人財・組織である必
要があるという考えの下、「ダイバーシティ（人財の多様性）」と「インクルージョン（お互いに包摂する
こと）」を推進しております。
加えて、従業員一人ひとりがかけがえのない個性を発揮し、自分らしく健康でいきいきと働くことができ
る企業文化・風土の醸成や、ライフスタイルに合わせた就業を可能とする制度の整備を通じた働き方改革を
推進することで、「働きがい」を高めてまいります。
＜2021年３月期の主な取組み＞
・ 女性が活躍できる環境の構築がダイバーシティの推進、ひいては企業価値の向上に資するとの認識から、
意識・風土の改革、能力開発の充実、ワーク・ライフ・マネジメントの推進を３本柱として取組みまし
た。
・ 当社及び国内生命保険３社では、2020年代に女性管理職比率30％の実現を目指し、女性リーダーの安定輩
出と定着を推進しております。2021年４月時点において女性役員数※1は７名、前中期経営計画期間に25％
の目標を掲げた女性管理職比率※2は27.5％に達しました。加えて第一生命では、国内生命保険会社で初と
なる「30％ Club Japan Investor Group※3」へ加入する等、機関投資家としてジェンダーダイバーシティ
促進に取り組みました。
・ 当社グループでは、グループ企業行動原則（ＤＳＲ憲章）及びグループ人権方針において基本的な人権の
尊重を明確に打ち出すとともに、ＬＧＢＴ※4フレンドリーな企業を目指し、従業員の理解促進に向けた研
修や社外イベントへの参加等に取り組んでおります。2021年３月期は、「PRIDE指標2020※5」において最
高位の「ゴールド」を５年連続で受賞いたしました。
・ 第一生命では、グループの持続的な成長のための人財育成方針の一環として、マネジメント職を目指すこ
とに重きを置いていた従来のキャリアパスを、高度な専門性を持つ人財の活躍の場が広がるように複線化
する等、人事制度を抜本改定いたしました。人財の市場価値を意識した、個の能力の活用と伸長、均質的
な人財育成からの脱却、高度な専門性を持つ人財の獲得・活躍の促進等を目指します。
＜非財務情報ハイライト＞
連結従業員数 64,823名
女性管理職比率 ※２
27.5％
障がい者雇用率 ※６
2.22％
海外従業員比率 ※７
11.7％
男性育児休業取得率 ※８
91.4％
※１ 2021年４月時点、当社及び第一生命合計（執行役員を含む）
２ 2021年４月時点、当社及び国内生命保険３社合計、営業部長・機関担当のオフィス長・オフィス長
代理を含んでおります。
３ ジェンダーダイバーシティの促進を通じて投資先企業の中長期的企業価値向上を目指す機関投資家
グループ
４ 女性同性愛者（レズビアン、Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ、Gay）、両性愛者（バイセクシュア
ル、Bisexual）、性同一性障害を含む性別越境者（トランスジェンダー、Transgender）等の人々を
意味する各単語の頭文字を組み合わせた表現
５ 任意団体「work with Pride」が策定した職場におけるＬＧＢＴ等への取組みの評価指標
６ 2020年６月１日現在、持株会社および第一生命(キャリアローテーション者を含む)・第一生命情報
システム・第一生命ビジネスサービス・第一生命チャレンジドの合計
７ 2021年３月末時点、海外子会社５社合計
８ 2021年３月末時点、持株会社および第一生命(キャリアローテーション者を含む)の合計
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⑦ 地域・社会が抱える課題の解決
＜保険事業者としての責務＞
・ 当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、お客さまの生活を守るため保険契約の
特別取扱いや速やかな保険金・給付金のお支払い等に取り組みました。
・ 国内生命保険３社では、医療機関へ１億円を寄附するとともに感染症指定医療機関を中心にマスク50万枚
や消毒液の提供等を実施いたしました。新型コロナウイルス感染拡大の状況下で活動に制限がある中にお
いても、各支社・営業オフィスが地域に寄り添いながら創意工夫の下、手作りマスクの製作・配布や学校
における消毒活動のサポート等、各地域において様々な地域貢献活動を展開してまいりました。これらの
地域貢献をきっかけに市区町村との連携も深まり、包括連携協定締結につながる等、全国で地域との結び
つきが大きく進展いたしました。
・ 米国では、プロテクティブ財団が100万米ドルを拠出して救済基金を設立した他、海外各社でも、寄附やマ
スクの提供等の活動を行いました。
＜気候変動への対応＞
・ 環境問題の中でもとりわけ気候変動は、お客さまの生命や健康、企業活動、地域・社会の持続可能性（サ
ステナビリティ）に大きな影響を与える問題と認識しており、グローバルに生命保険事業や資産運用事業
を展開する当社グループにとっても、重要課題の一つと位置付けております。
・ 2021年３月期は、第一生命で、本邦初となる「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス※1」への加
盟を通じて、2050年までの運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量実質ゼロを表明するとともに、2025
年３月までに運用する上場株式・公募社債・不動産のCO2排出量を2020年３月末比で25％削減する目標を設
定いたしました。また、「RE100（Renewable Energy 100％）※2」については2024年３月期までの達成に
加え、特に投資用不動産については2021年度中の再生可能エネルギー100％化を目指す方針を決定いたしま
した。
※１ パリ協定での目標（気温上昇を1.5℃未満に抑える）達成を目的に、2050年までの運用ポートフォ
リオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）にコミットするアセットオーナー
のイニシアティブ
※２ 事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアティブ
＜気候変動に関する取組みの変遷＞
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(4) 新中期経営計画『Re-connect 2023』
当社グループは、上記の経営環境や課題を踏まえ、全てのステークホルダーの皆さまと「再度、より良い形でつ
ながり直す」という想いを込めて、新中期経営計画『Re-connect 2023』をスタートさせました。全役員・従業員が
価値観を共有し、共鳴しあいながら変革を遂げるために 改めて結束を強めてまいります。
＜第一生命グループの重要課題＞
第一生命グループは、全ての人々のwell-being実現に貢献していくにあたり、重点的に取り組むべき社会課題
を以下のとおり選定いたしました。具体的には、ステークホルダーからの期待及び当社の事業活動に照らした重
要度、さらにはグループ理念との関係性(ビジョンとの親和性等)から取り組むべき社会課題の優先度・重要度を
評価し、中期経営計画「Re-connect 2023」の事業戦略に反映しております。
具体的には以下の３つのステップにて重要課題を選定しております。
＜ステップ１＞
・具体性を高めて取り組むべき社会課題の優先度・重要度を検討するために、SDGｓの17の目標・169のターゲッ
トを目的によってグルーピングし、50の社会課題を抽出
＜ステップ２＞
・50の社会課題を対象に、国際機関・ガイドライン策定団体、NGO、投資家にESG情報を提供する評価機関、業界
団体をはじめとするステークホルダーからの期待を踏まえて、優先度付けを実施
・国内外の保険会社が取り組んでいる社会課題を踏まえて、重要度付けを実施
＜ステップ３＞
・保険会社にとっての重要課題を抽出し、「グループ理念」「QOL向上への貢献」との関連度を加味し、個々の重
要課題の位置付け・表現を整理
・外部有識者との対話を経て、重要課題を選定
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重要課題毎に具体的な社会課題を定め、中長期目標を設定した上で、当社グループの貢献度の測定にも取り組
んでまいります。課題解決を通じて、当社グループにおける非保険分野を含めた、お客さま数の拡大を目指して
まいります。
当社の重要課題のうち、“well-being”を構成する４つの体験価値と、それを支えるCX向上のそれぞれについ
て、中長期的に目指す方向性については以下のとおりであります。
一方で私たちが追求する全ての人々の幸せは、持続的社会（サステナビリティ）があってこそ実現するもので
あります。今般、持続的社会の実現を事業運営の根幹と位置づけ、地域・社会の持続性確保に関する重要課題に
も、従来に増して取り組んでまいります。
新中計『Re-connect 2023』においては、新ビジョン“Protect and improve the well-being of all”で表現
した私たちの目指す姿からバックキャスティングする形で、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーと
の「つながり」の在り方を見直し、この３年間で４つの重要施策「国内事業戦略」「海外事業戦略」「財務・資
本戦略」「サステナビリティ・経営基盤」を展開してまいります。
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＜新中期経営計画「Re-connect 2023」における４つの重要施策＞
① 国内事業戦略：保険ビジネスモデルの抜本的転換「事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求」
国内生命保険事業では、市場シェアの拡大に加え事業効率向上を通じて事業の「深化」を図ると同時に、新た
な組織能力の獲得、即ち「探索」に向けて、健康・医療領域の新規サービス提供、デジタル技術の獲得を目的と
した外部との協業、資産形成・承継領域の機能強化につながる事業投資等を通じて、グループの持続的成長を目
指します。
マルチブランド・マルチチャネル戦略を基盤としつつ、お客さまの継続した体験、すなわちCXに軸足を置き、
対面チャネルに加えてデジタルも活用した総合的なビジネス・サービスプロセスを構築する「CXデザイン戦略」
に取り組んでまいります。「CXデザイン戦略」とは、全てのお客さま接点でお客さまの期待を超える体験・感動
をお届けすることで、会社の成長につなげていくものであります。デジタル接点を含めたお客さま接点の拡大
や、リアルチャネルのコンサルティング力向上、データアナリティクスなどを通じた 「お客さま理解」の深化に
取り組むことで、一人ひとりに最適で品質の高いCXを提供できる仕組みづくりを行ってまいります。オフライン
であるリアルチャネルの強みを活かしながら、オンラインと融合することでお客さま接点を一つにつなげ、最適
な商品・サービス・情報を、最適なタイミング・最適なチャネルで提供する当社版OMO（Online Merges with
Offline）を実現し、お客さまにとって「ほしいものがほしいときに自然なかたち」でお客さまの期待を超える体
験・感動をお届けすることを目指してまいります。
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② 海外事業戦略：環境変化に柔軟に対応し、成長を牽引する海外事業ポートフォリオの構築
海外生保事業においては、市場ステージに応じたポートフォリオ戦略を引き続き推進いたします。
安定成長と早期利益貢献が期待できる米国及び豪州と、中長期の利益貢献が見込まれるアジア新興国での成長
に加え、将来の更なる環境変化に備えた革新的なビジネスモデルの取込みを戦略の３つの柱とし、これらにバラ
ンスよく取り組むことで、持続的な利益成長と資本コストを上回る資本効率を同時追求してまいります。
特に各国の資本規制や引き続き継続する低金利環境に対応した新ビジネスの探索(イノベーション)を進めてま
いります。キャピタルライトなビジネスの取り込みや地域・事業分散を通じて、より厳しさを増す外部環境の変
化への耐性を持った持続的成長基盤の構築を目指してまいります。
また、これまでも、社長、海外各社のＣＥＯ、関連役員により構成されるＧＬＣ(グローバル・リーダーズ・コ
ミッティー)において、グローバルな知見を活用しつつ、グループ共通の課題解決に向けた協働取組みを行ってま
いりましたが、海外生命保険事業の更なる拡大が見込まれる中、より一層グループ最適な視点から経営戦略を策
定し、求心力を発揮することが不可欠であります。
このために、海外グループ会社の中間持株会社に海外生命保険事業戦略を議論する討議体を設置し、その運営
を担える国内外のグローバル人財の活用を通じて、よりグローバルな経営スタイルへの転換を加速させてまいり
ます。
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③ 財務・資本戦略：グループ事業を支える強靭な財務体質への変革と資本循環経営
財務・資本戦略では、市場関連リスクの削減による健全性の向上や資本コストの低減に加え、ＥＲＭに基づく
規律ある成長投資や機動的かつ柔軟な株主還元の実践等を通じ、中長期的に資本コストを上回る資本効率を目指
してまいります。
資本コストについては、経営環境が変化する中で、これまでの当社想定８％から10％水準へと自己認識を改め
ました。高い資本コストの一因としては、金融市場変動の影響を受けやすい財務体質が挙げられ、実際、当社グ
ループが有する統合リスク量（2021年３月末時点）の構成を見ると、市場関連リスクが68％を占めております。
そこで市場関連リスクの削減については、従来の削減量・スピードともに高め、新中期経営計画期間の３年間で
20％削減することといたしました。これは、2021年３月期の取組みを含めると、当初の４年計画の約1.5倍に相当
する削減計画となりますが、これはあくまで通過点であり、金利リスクについては流動性も踏まえつつ、新中期
経営計画期間以降においても更なるリスク削減を図ってまいります。
資本効率については、改定後の資本コストを安定凌駕する水準を目指します。グループ各社の事業リスク特性
に応じたベータや所在国による市場リスクプレミアムを勘案した資本コストを個別に設定の上で事業成果を評価
し、資本の配賦・回収等の意思決定を行ってまいります。
このような考えのもと、新中期経営計画のKPIとしては、資本効率指標に従来のROEVに加えて新たに修正ROEを
加えるとともに、市場関連リスク削減に関する具体的な削減金額ならびに資本充足率についても目標設定を行い
ました。
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④ サステナビリティ・経営基盤：サステナビリティ向上への使命・責任を果たし、人と社会と地球の幸せな未来を
創る
当社グループは、地域・社会の持続性確保に関する重要課題にも、従来に増して取り組んでまいります。地
域・社会のサステナビリティに関する取組みは、国内グループ中心に“世の中の範”となるための目標を設定し
ております。将来的には、独自の商品・サービスなどを通じた社会的インパクトの創出も挑戦してまいります。
例えば、気候変動対応については、カーボンニュートラルの実現に向けて、2024年３月期までに第一生命が事
業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達する方針を決定しました。加えて、責任ある機関投資家
としてESG投資をグループ会社へも展開することを目指します。第一生命では、2050年までに運用ポートフォリオ
の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指します。
また、新中計「Re-connect 2023」より、社長を委員長とする 「グループサステナビリティ推進委員会」を新
設し、グループ横断的に非財務分野に係る方針・戦略の立案や、各社における取組遂行状況のモニタリング等を
開始いたしました。多様化するお客さまの価値観・ニーズを先んじて捉え、お客さまの期待を超える体験・感動
をお届けするためには、私たちも多様性に富んだ人財・組織である必要があると考えており、ダイバーシティ＆
インクルージョンを推進してまいります。
男女共同参画社会の実現に向けた取組みはもとより、中途社員・外国人・専門人財など、様々なバックグラウ
ンドを持つ人財が自分らしく働き、個や組織の能力と生産性を高めながら、仲間とつながり、アイデアの共有や
相乗効果を生みやすい環境を整備してまいります。具体的には女性管理職比率の新たな目標として、2021年４月
時点で13%を占めるライン部長・ラインマネジャー級の管理職における女性比率を2024年４月までに30％とするこ
とを目指してまいります。
より良い未来を創造し、世代を超えて人々のwell-being（幸せ）に貢献するためにも、気候変動対策をはじめ
とする様々な社会課題に一層積極的に取り組むとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、多様な働
き方の支援、機動的な人財シフト等を通じて、ビジネスモデル変革の原動力となる人財・組織を強化してまいり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断
したものであります 。
当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク※１」と
して特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。
＜重要なリスクと選定プロセス＞
重要なリスクの特定に当たっては、環境変化等により発現する「エマージングリスク※２」を含めて、様々な
リスクをグループ各社において網羅的に洗い出しております。各社で洗い出されたリスクについて、各社の企業
規模やグループ内での波及等を考慮し、リスク管理所管においてグループベースでの影響度・発生見込み等を勘
案の上、グループベースの重要なリスクを特定しております。また、これらのリスクを踏まえた事業計画を策定
することで、リスク認識を踏まえたＰＤＣＡサイクルを推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施してお
ります。
※１ 経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスク
※２ 環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク
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当社は、これら「重要なリスク」の管理状況を定期的に経営会議、取締役会に報告しており、その状況を認識
した上でリスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適切な対
応に努めております。
なお、当社グループのリスク管理体制については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状
況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要 ④ リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。
以下に「重要なリスク」並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるその他のリスク
を列挙しております。
＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク＞
当社グループにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、グローバルに、かつ、幅広い分野にまで及
びましたが、保険リスクについては、昨年度、米国を中心に保険関連収支の悪化がみられたものの、グループ全
体での悪化は限定的な水準に止まっており、また、市場リスクについては、感染が拡大し始めた当初、一時的に
株価下落やクレジットスプレッド拡大の影響を受けたものの、その後、市況は急回復しており、これまで当社グ
ループの健全性や事業継続に係るリスクは顕在化しておりません。
また、更なる感染の拡大や影響の長期化に備え、保険収支や金融市場環境の悪化等、大きなストレスをかけた
シナリオでストレス・テストを実施しており、具体的には、各国の新型コロナウイルスの感染状況等を参考に、
国内では全人口の10％が感染し、致死率（死亡者数／感染者数）が10％以上となる等の想定を置き、今後、大き
なストレスがかかった状況下でもグループ全体の健全性に大きな問題が生じないことを確認しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、営業面や事務面にも及びましたが、情報セキュリティ対策を講じな
がら、対面営業等のニーズ増大への対応やテレワーク環境の整備を進める等、事業環境の変化にも対応しており
ます。
＜重要なリスクにおける新型コロナウイルスの主な影響＞
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(1) 市場・信用・流動性に関するリスク
１) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク
当社グループの業績は、国内外の経済状況や金融市場に大きく影響されるものであります。日本経済を取り
巻く環境には、世界的な地政学リスクの高まりに加えて、米国と中国の通商交渉の行方等、先行きには不透明
感もあります。また、先進国における金融・財政政策の動向が為替を通じて実体経済に与える影響にも注視す
る必要があります。世界的に経済や金融市場における先行き不透明感が強まった場合、金融資本市場は不安定
さを増し、金融市場のパフォーマンスの悪化につながる可能性があります。深刻な金融不安が生じた場合に
は、主要な経済圏に多大な影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループは、ストレス・テスト等によるリスク耐性確認を定期的に実施しており、健全性が懸念される
場合には速やかにリスク削減のアクションプランを講ずる等の態勢を構築しておりますが、こうしたリスクが
現実となった場合、当社グループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇す
るおそれがある他、低金利や株価下落により資産運用収支の悪化等、当社グループの財務内容及び業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当社は、2021-23年度中期経営計画「Re-connect 2023」において、財務健全性の確保に向けて、経済価値
ベースの資本充足率（以下、ESRという。）のターゲット水準を170～200％としておりますが、2021年３月31日
時点のESRは203％と200％を上回る水準を確保しております。
第一生命では、金利・株式等の市場関連リスクの削減に継続的に取り組んでおり、2021年３月期にも、国内
における低金利環境の長期化を見越し、超長期債券の購入によるデュレーションの長期化やデリバティブを活
用した金利リスクの削減を進めました。また、保有株式の計画的な売却を継続した他、高予定利率の保険契約
を再保険会社へ戦略的に出再する等、金融市場変動の影響を受けにくい財務体質に向けた取組みを強化してお
り、2020年３月末に掲げた４年間で市場関連リスク量20％削減という目標に対し、１年間で計画の約７割を達
成いたしました。
＜グループ統合リスク量内訳（2021年３月末）＞
金融市場環境は今後も世界的に不安定な状況が継続すると想定される中、ESRの安定性を高め、資本コストを
低減させるべく、市場関連リスクをさらに削減する取組みを推進いたします。具体的には、市場関連リスクの
削減の量・スピードともに高め、新中期経営計画期間の３年間で改めて20％削減することを目指しておりま
す。これは、2021年３月期の取組みを含めると、当初計画の約1.5倍に相当する削減計画となりますが、これは
あくまで通過点であり、金利リスクについては流動性も踏まえつつ、新中期経営計画期間以降においても更な
るリスク削減を図ってまいります。
２) 株式投資に関するリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危
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機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・
売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベン
シー・ マージン比率やESR等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能
性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・
マージン比率に影響を及ぼします。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、第一生命
においては将来的な株価下落によるリスク顕在化に備え、株式の売却やデリバティブの活用を通じたリスク・
コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社
グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
３) 金利変動に関するリスク
当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期
的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管
理（Asset Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅
な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
ります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販
売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。
特に、第一生命ではALMの考え方に基づき保有債券のデュレーション（残存期間）を長期化させる努力をして
おりますが、契約者に対して負う債務のデュレーションは未だ運用資産よりも長期であることから、このよう
な負債と資産のデュレーションのアンマッチ（不一致）による金利変動リスクを有しております。金利の低下
局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される
資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険
料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下する
ことで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利回り
が既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態）となる可能性があり、当社グループの収益性及び
長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を
向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約
が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイ
ナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチン
グを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しており
ますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
また、第一フロンティア生命においても、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切
に管理するためALMを行っておりますが、2018年度以降販売を伸ばしている米ドル建並びに豪ドル建商品には市
場価格調整（MVA）が付加されており、米金利及び豪金利の大幅かつ急速な低下に伴い、当社グループの財務内
容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。これについて、当社グループではグループ内に再保険
会社を設立し、第一フロンティア生命における一部の保険契約について同再保険会社への出再を行うことで会
計上の影響を緩和する等の対策を行っております。
４) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク
安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資産運用
ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式以外にも、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資
産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避でき
ない可能性があります。
ａ 為替リスク
当社グループの保有する有価証券には外貨建てのものも含まれております。外貨建ての有価証券とは、主に
外国債券（外国の国債・政府機関債・社債等）、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定において保
有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、外国為替相場の変
動による時価の変動が当社グループの業績に実質的に影響を及ぼします。当社グループは、保有する外国債券
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の一定割合について外国為替相場の変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、当社グ
ループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 信用リスク
当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下
落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性並びに当社グループの貸付
先の財務内容悪化や信用力低下等による貸付金の評価額が減少する可能性があります。その結果、有価証券評
価損の発生、有価証券売却損益・含み損益の悪化、貸倒引当金を上回る損失の発生や引当金の増額が必要とな
ることで、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物等
のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク（デリバティブ取引等の相手方の信用リス
ク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の
発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社グ
ループの貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。即ち、当社グループは貸付先に
関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済状況の悪化や業種固有の問題等
により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増
額が必要となり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内のメガバンクに対して相当量のエクスポージャー（与信等の残高）を有しております
が、それは主に劣後債であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債券の価値に比べて、発行体
である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況
や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及
びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
c 不動産投資に関するリスク
当社グループは、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、不動産価格や賃貸
料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社グループの不動産関連収益は減少し、結果として、当社
グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５) 資産流動性に関するリスク
当社グループが提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返還金
を受け取ることを認めております。
当社グループは、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等
とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負
債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結して
おります。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当
社グループが、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支
払いを求められる場合、当社グループの流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分
することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社グループが有利な条件で資産
を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社グ
ループが不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社グループの財務内容
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 保険引受に関するリスク
１) 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク
当社グループの収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金
等の支払い実績とどの程度一致するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率（予定死亡
率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）を含みます。計算基礎率よりも実際の死亡率
が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社グループの財務内容及
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び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、標準生命表や標準利率の改定は計算基礎率の設定に
影響し、結果として会社の財務内容及び業績にも影響を及ぼし得ます。近年、当社グループが販売に力を入れ
て いる「第三分野」の保険商品（医療保険、がん保険、介護保険等）の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死
亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確
実性を内包しております。
当社グループは、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益
として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準
備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社グループの責任準備金の計算基礎率を変更せ
ざるを得ない場合においては、当社グループは責任準備金の積み増しを行うことが必要となる可能性がありま
す。このような積み増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループが販売している円貨建及び外貨建定額商品等の中には、市場価格調整（MVA）を設定する
ものがあり、国内外の市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備金の
取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。更に、当社グループで販
売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品について
は、責任準備金に不足があれば積み増しを行う必要があり、結果として費用が増加する可能性があります。当
社グループは、ダイナミックヘッジ（価格変動リスクをヘッジする手法の一つ）の活用や再保険契約の締結等
によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、当
社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２）医療技術の進展に関するリスク
近年、様々な医療分野において研究開発が進められております。これらにより疾病の発症予測・検診・診断
や予防医療、治療に関する技術開発が進んだ場合、従来であれば発見されなかった疾病が発見されることや、
将来の疾患リスクが把握できることにより、リスクの高いお客さまが積極的に高額の保険に加入する逆選択加
入のリスクが増加したり、保険金等の支払いが大幅に増加する可能性があります。
他方、リスクの細分化が進むことによる保険料競争の激化の他、自由診療・混合診療が拡大することに伴う
医療費高騰による給付金額との大幅な乖離、新たな疾病の発見による保障内容の陳腐化等により現行商品の競
争力が劣後する可能性があります。さらに、リスクの低いお客さまにおいては保険の加入ニーズが低下し、新
契約の販売が減少するとともに既契約の解約が増加する可能性があります。これらの結果、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一生命では、これらのリスクに備えて、保有契約および販売中の商品の保障内容を踏まえ、がんに関わる
医療技術を中心に動向等を調査・分析し、今後３～５年の期間を見据えた「技術の精度」、「技術の普及度」
を評価することで、保険金等の支払いに与える影響等を分析しております。
３）再保険取引に関するリスク
当社グループは、責任準備金の積立てにかかるリスクの軽減や金利リスク削減等のため、再保険契約を活用
しております。しかし、再保険取引は、将来適切な条件で締結できない又は再保険の締結自体ができないリス
クがあるとともに、カウンターパーティー・リスクにさらされており、当社グループの財務内容及び業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(３) オペレーショナル等に関するリスク
１) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク
当社グループでは、グローバルに展開するグループ経営を安定的に支え、世界各国のお客さまへの持続的な
価値提供を実現するために、COBIT5（※３）を採用したグループITガバナンスの態勢整備を推進しておりま
す。
また、「グループITガバナンス基本方針」を制定し、COBIT5をベースとしたITガバナンスの態勢整備の方向
性をグループ内で共有しております。ITガバナンスの推進をベースとして、ITの各種の取組みについて意見交
換・情報共有を進めることで、国内外のグループ会社とシナジー創出を行い、グローバル経営へ貢献するIT活
用を目指しております。また、国内外のグループ生命保険事業会社のIT責任者を一堂に会したカンファレンス
を年に一度開催し、各社の事業特性を尊重しつつ、グループ共同での取組み等の検討も進めております。
しかしながら当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存
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しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び
当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事
業 運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があり
ます。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
事故、火事、自然災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソフト
ウェアやハードウェアのバグや異常、ウィルス感染やネットワークへの侵入を原因とするインターネット全般
への悪影響又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機
能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・
給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。また、当社グループのレ
ピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能
性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果
として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※３ COBIT5：米国情報システムコントロール協会・ITガバナンス協会の提唱するITガバナンスの成熟
度を測るフレームワーク
２) 情報漏洩に関するリスク
当社グループは、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理
を広く利用しており、機密情報を厳格に管理することは当社グループの事業において重要であります。顧客情
報を紛失したり、ご本人の同意なく情報が開示されてしまうことが、現在まで又は将来において全くないとは
限らず、当社グループ、外部の業務委託先及び当社の戦略的提携先の情報システム等から情報が漏洩しないと
も限りません。当社グループ及びその従業員がお客さまの個人情報を紛失した場合若しくはご本人の同意なく
開示した場合又は第三者が当社グループ、提携先又は外部の業務委託先のネットワークに侵入して当社グルー
プの顧客情報を不正利用した場合には、当社グループが損害賠償を請求され、その結果として、当社グループ
のレピュテーションを大きく低下させ、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
３）訴訟リスク
当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及
び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害
賠償責任が発生する可能性があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」の制定、グ
ループコンプライアンス委員会の設置及び同委員会におけるグループ会社のコンプライアンス推進状況のモニ
タリング等を通じて可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。多大な法的責
任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下
し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(４) パンデミック・大規模災害等に関するリスク
１) 大規模災害等に関するリスク
当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ・紛争・戦乱等の大規模
災害を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされてお
ります。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が
実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。更に、物理的な被害その他のこうした大規模災害の影響により、当社グループ
の業務運営に重大な支障を来す可能性があります。
更に、当社グループが主に事業を展開する日本国内の業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取
引先と同様に首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって当社グループの事業運
営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、当社グループ、外部の業務委託
先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として当社グループの事業展開及び業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは首都圏における大規模災害の発生に備えて、データセンターについて首都圏外に移
管するなど、当該リスクにおける影響を緩和する対策を進めております。
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２) パンデミックに関するリスク
新型コロナウイルスや、鳥インフルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量
の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループ
は、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持・積み増ししている他、ストレス・テスト等によるリスク
耐性確認を定期的に実施しておりますが、感染の世界的な拡大や金融市場の混乱といったストレス・シナリオ
の想定を大幅に超える事態が発生した場合等においては、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーする
のに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３) 気候変動に関するリスク
2016年のパリ協定発効により、環境問題とりわけ気候変動への対応は国際社会全体で取り組む課題であると
の認識が高まっております。グローバルに生命保険事業及びアセットマネジメント事業を展開する当社グルー
プにとっても、気候変動はお客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性等に大きな影響を与えうる重
要な経営課題と認識しております。
こうした認識の下、当社グループは、気候変動が及ぼすリスクと機会の評価によって経営のレジリエンス
（強靭性）を強化するとともに、その状況の開示によるステークホルダーとの健全な対話を通じた企業価値の
向上を図るために、2018年９月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛
同を表明いたしました。また、2020年度は、第一生命で、本邦初となる「ネットゼロ・アセットオーナー・ア
ライアンス （※４）」への加盟を通じて、2050年までの運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量実質ゼロを
表明し、「RE100（Renewable Energy 100％）（※５）」については2023年度までの達成に加え、特に投資用不
動産については2021年度中の100％再生可能エネルギー化を目指す方針を決定いたしました。
その一方で、気候変動の物理的リスクと移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク）は当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。物理的リスクとしては、温暖化に伴う熱中症や感染症
の増加による保険金・給付金支払額の増加、台風等による水害発生の増加に伴う保険金・給付金支払額の増加
等が想定されます。また、移行リスクとしては、炭素税導入、市場・社会環境変化による資産の毀損、新技術
開発、消費者行動の変化への対応等の環境変化への対応が不十分な企業への投融資価値の低下等が想定されま
す。
※４ パリ協定での目標（気温上昇を1.5℃未満に抑える）達成を目的に、2050年までの運用ポートフォ
リオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）にコミットするアセットオーナー
のイニシアティブ
※５ 事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアティブ
(５) その他のリスク
１) 法規制に関するリスク
a 当局の監督権限に関するリスク
当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等
の広範な監督下にあります。また、当社グループの海外生命保険会社は、それぞれが事業を行う国や州等の法
令や規制等の影響を受けます。
例えば、日本の保険業法は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の
準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることとしております。保険業法は、内閣総理大臣
に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る
広範な監督権限を与えております。また、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合等に
は、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。また、保険会社の財産の状況が著しく悪化
し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣
は保険会社の免許を取り消すことができます。
このように、仮に、監督当局によって当社グループの生命保険会社の免許が取り消されることになれば、そ
の会社は事業活動を継続できなくなり、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
b ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
現在、当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度
合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう要求されております。また、当社
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グループの海外生命保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められて
おります。
例えば、国内生命保険会社がソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持
できない場合には、内閣総理大臣はその生命保険会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的
には、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣
の是正措置命令が発動されることで、保険会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベ
ンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額（※６）がマ
イナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性
があります。このような早期是正措置により、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
c 国際的な規制に関するリスク
保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」
という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されてお
ります。当社は、IAISが定めるIAIGの定量基準を満たしており、金融庁よりIAIGに選定されております。特
に、コムフレームの一部である、経済価値に基づく新たな資本規制であるICSについては、現在の規制とは大き
く異なることが予想され、金融庁によって本規制が導入された場合又は本規制導入に関連し、その他の基準改
正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、金融安定理事会は、毎年グローバルなシステム上重要な保険会社（以下、「G-SIIs」という。）を選
定し、G-SIIsに対する監督の強化を含む、一連の政策措置を導入しておりましたが、2019年11月にIAISにより
採択された「保険セクターのシステミックリスクに対する包括的な枠組み」（以下、「包括的な枠組み」とい
う。）を踏まえて2017年以降選定を凍結しております。今後は、包括的枠組みの各国における実施状況に基づ
き、2022年11月にG-SIIs選定の存続要否を再検討することとしております。仮に当社がG-SIIsに選定された場
合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
包括的な枠組みは、G-SIIs選定のように個社のリスクを捉えるだけではなく、複数の保険会社が一斉に同じ
ような行動を起こす場合に発生しうるリスクを捉えようとする活動ベースの手法を中心的な要素とするもので
あり、予防的な監督上の政策措置や監督当局による介入権限を含めるものです。金融庁によって本規制が導入
された場合又は本規制導入に関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制
約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※６ 実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一
定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債
の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、内閣総理
大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額でありま
す。
２) 法改正に伴うリスク
日本及び当社グループが事業を営む海外各国において、法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変
更、当社グループ及び生命保険各社に対する規制措置並びに当社グループが取扱う商品ラインナップの拡大等
に関連する規制動向は、当社グループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高める
とともに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化をもたらし、当社グループの事業、
財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、多数の営業職及び販売代理店が関与しており、将来において規制の改正がなされ
た場合、適時にこれに適合した態勢をとることができるとは限りません。
また、日本の現行の所得税法は、当社グループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部に
ついて所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年
金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められてお
ります。こうした当社グループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに影響を及ぼす税制改正は、第一
生命やネオファースト生命をはじめとした当社グループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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３) 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク
当社グループの国内生命保険会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占有率が高
く、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む様々な要因が影響を及ぼしておりま
す。
・国内の雇用水準及び家計所得水準
・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力
・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識
・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を及ぼす長期的な人口動態
・販売チャネルや商品に対するお客さまのニーズ
このような要因の変化等は、当社グループの個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の
解約・失効の増加をもたらし、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内生命保険事業では個人向け生命保険商品の販売チャネルの多様化・複線化を進めている
ものの、現時点では、大部分を営業職チャネルや銀行等の金融機関に依存しております。今後、新たなチャネ
ルが規制や環境の変化等により、既存のチャネルに取って代わる程の規模に成長した場合や、営業職の採用環
境が熾烈化し、想定の採用数を確保できずに営業職在籍数が大幅に減少する場合等には、当社グループは現在
の競争力・収益性と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、当社グループの事業展開
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク
当社グループは、銀行や証券会社といった販売チャネル向けの年金商品等の開発・販売を専門とする第一フ
ロンティア生命を子会社として設立し、2007年10月より販売を開始しております。変額年金保険等において、
国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの不振による需要の減少及び金融機関間の競争激化等の厳しい事業
環境により、同社の販売が低迷する可能性があります。また、第一フロンティア生命は、最低給付保証（変額
年金商品の中にはかかる保証が付されているものがあります。）に係るリスクへのエクスポージャー（リスク
量）を管理するため、特定の金融機関代理店を通じて販売する変額年金商品の販売抑制を実施する場合があり
ます。
当社グループは、販売代理店数を増やし、また、円建定額保険、外貨建定額保険等、商品ラインアップの多
様化を図っておりますが、このような事業環境において当社グループが競争力を確保し、又は販売を拡大して
目標となる収益性を達成できるとは限りません。更に、販売代理店である銀行・証券会社等の金融機関と当社
の営業職との間の競争が将来激化する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５) 新市場等における取組みが成功しないリスク
近年、お客さまニーズが多様化する中、銀行窓口において、貯蓄性保険に加えて保障性保険の販売が拡大
し、また銀行・来店型保険ショップ等において、商品を自ら比較検討したいというご意向を持つお客さまが増
加しております。
そこで、当社グループはネオファースト生命を通じて、こうしたお客さまに対し、銀行窓口、来店型保険
ショップ等のチャネルを通じて、医療保険等の第三分野を中心に、商品性がわかりやすく、手続きが簡便な、
新しい商品とサービスを提供しております。
当社グループは、競争環境に合わせた戦略立案・商品提供を行っておりますが、競争戦略が想定どおりに実
現できなかったり、競合他社から類似商品が販売されたりすることで、販売件数が想定に満たない場合が考え
られます。また、代理店に対する保険会社間の手数料競争が激化することで、手数料率が高水準となり事業費
が増加する場合が考えられます。それらの結果、新市場における取組みが収益性を確保するまでに、想定以上
の期間が必要となる可能性があります。
６) 日本の人口動態に関するリスク
日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇したものの、近
年は微減傾向が続いており、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。当社はこうした人
口動態を踏まえた商品の開発や営業戦略の策定を行っておりますが、今後、更に人口が減少し、生命保険に対
する需要が減少することになれば、当社グループの生命保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な
悪影響を及ぼす可能性があります。
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７）競争状況に関するリスク
当社グループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会
社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直
面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競
争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越し
た金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設
定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社グループより優位に
立っている企業もあります。加えて、近年は、商品開発やお客さまサービスへのビッグデータ等の活用が積極
化されており、当社グループのICT活用が他社に劣後した場合には、新契約の獲得・既契約サポートが思うよう
に進まず、将来利益を逸失するリスクがあります。
また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式
会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。
当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大（保険金額の上限見直しや販売で
きる保険契約の種類拡大等）が進められた場合、当社グループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下す
る可能性があります。なお、2016年３月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合
意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業
価値の向上を実現すること等を目的としております。加えて、当社グループは、全国共済農業協同組合連合
会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供してい
る各種協同組合との競争にも直面しております。
また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から
2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できる
ようになりました。当社グループは規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考
えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社
の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界における新たな再編が
生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおけ
る保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立により、当社グループはそれぞれの海
外市場において現地保険会社との競争に直面しております。
当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が
減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
８) ステークホルダーの不正により損害を被るリスク
当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまといったステークホルダーによる詐
欺その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社グループが擁する営業職及び販売代理店は、
お客さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託
先もお客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正
としては、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。
保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。
また、反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もいます。当社グループは、このような
詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社グループの取組みがこれらの詐欺、違法行為
又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。
従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大
幅に低下し、当社グループは重大な法的な責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。
それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一生命では、2020年度において、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。
これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として、金銭の不正取得等
の被害を受けていないかどうかの確認を開始するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員
がお客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に
向けた体制の整備・充実を早期に実施する等の対応を進めております。当該事案の発生原因分析及び再発防止
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策に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営環境及び対処すべき課題」をご参照く
ださい。
第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した意識改革に集中的に取り組み、これに応じた営業方針
の見直しを進めておりますが、今後、伏在調査等を通じ他の不正事案が判明する等の場合には、第一生命並び
に当社グループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加
的な営業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
９) 風評リスク
当社グループは、不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合に、当社グループの信
用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然
防止に努めておりますが、メディアにより事実とは異なる情報が流布された場合にも、保険契約者や市場関係
者等が当社グループについて報道された情報に基づき理解・認識する可能性があり、それにより当社グループ
のレピュテーションが低下し、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10) M&Aが想定どおりのメリットをもたらさないリスク
当社グループは、株式会社化以来、M&Aを成長戦略の一環と位置づけており、今後もその機会を追求してまい
ります。しかし、将来のM&Aについては、そもそも適切な買収対象があるとは限らず、また、適切な買収対象が
あった場合にも、当社にとって受入れ可能な条件で合意に達することができない可能性があり、この他、買収
資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可
能性があり、買収を実行できる保証はありません。また、買収実行後に買収対象企業の価値が低迷した場合に
は、減損処理が必要となる可能性もあります。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、M&Aの実行及び
被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なM&Aの成功は、以下のよう
な様々な要因に左右されます。
・買収した事業の運営・商品・サービス・人財を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力
・当社グループの既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する
能力
・被買収事業の商品・サービスが、当社の既存事業分野を補完する度合い
・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要
・目標とする費用対効果を実現する能力
また、当社連結子会社であるProtective Life Corporationが行う保険ブロック買収事業（他の保険会社から
保険契約を買取り、必要に応じて契約内容を変更し、義務を履行する業務）が、想定どおりの収益性を確保で
きない可能性があります。
これらの結果、M&Aが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの財務内容及び業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
11) 海外事業の拡大に関連するリスク
近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業を積極的に展開して
おります。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、
タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立等を行っ
ております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経
営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに
努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限ら
ず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。
・政情や治安の不安
・外国為替相場の変動
・将来起こりうる不利益な税制
・法令や規制の予期せぬ変更
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・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・新たな多国籍企業との競争
海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業
展開を行うことができない可能性があります。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当
社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展
開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ミャンマーにおいては、2021年２月１日にミャンマー国軍が与党国民民主連盟の幹部等を拘束し、１
年間の非常事態宣言が発令された影響により、本書提出日現在において、現地における営業活動を実質的に停
止しております。今後も従業員の安全確保を最優先しつつ、引き続き情勢を注視してまいります。
12） 従業員の雇用等に関するリスク
当社グループの主たる保険会社である第一生命の事業は優秀な営業職を雇用・教育・維持できるかというこ
とに大いに左右されますが、優秀な営業職を確保するための競争が激化しております。営業職による保険販売
は同社保険料収入の大部分を占めており、その中でも生産性の高い営業職による保険販売は、個人向けの保険
商品の販売において非常に高い割合を占めております。営業職の平均的な離職率は同社の営業職以外の従業員
に比べて著しく高く、生産性の高い営業職を維持し又は採用し続けるための努力が実を結ぶとは限りません。
また、当社グループの資産運用部門や保険数理部門の従業員も高度な専門性を求められるため、優秀な人財を
確保、教育・維持するためには特別な努力が必要となります。当社グループが優秀な従業員を確保、教育・維
持できない場合や、これらの事由により想定している販売計画を大幅に下回る場合には、当社グループの事業
展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(６)「重要なリスク」以外の主なリスク
１)当社グループの格付けの引下げに伴うリスク
当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増
加、新契約販売の減少、費用の増加、当社グループの資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問
題という形で、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪
影響は、保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみなら
ず、実際の当社グループ会社の格付けの引下げやソルベンシー・マージン比率等の健全性指標の大幅な悪化に
よって生じる可能性があります。また、特に他の生命保険会社と比較して、当社グループの健全性指標が大幅
に悪化した場合には、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、当社グループが資金調
達を行おうとする資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、当社グループにとって有利な条件で資本増強が
できない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、当社グループの事業展開、財務内容及
び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２)提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン株式会社、アフ
ラック生命保険株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングス及び株
式会社かんぽ生命保険といった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、
第三分野商品や年金商品等の販売の拡大や、事業基盤の強化を通して、持続的な企業価値の向上を実現するこ
と等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるアセットマネジ
メントOne株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が出資している合弁会社であります。ア
セットマネジメントOne株式会社における当社の株主議決権保有割合は49％、経済持分割合は30％であります。
これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した
場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくな
る又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グ
ループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３) リスク管理に係るリスク
当社グループのリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リス
ク、システムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。当社グループのリスク・
エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。こ
れらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に
上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可
能な情報に対する当社の評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限ら
ず、また適切に評価されているとは限りません。更に、当社グループのリスク管理手続きにおいては、多数の
グループ会社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これ
らのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影
響を及ぼす可能性があります。
特に、事務リスクの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証するための方針・手続きが必要
となりますが、当社の方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。従業員、前記２）記載の提携
先又は外部委託先による事務手続き上の過失は、当社グループのレピュテーション上又は財務上の損害をもた
らす可能性があるとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果として、当社グループの財務内
容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります
４) 退職給付費用の増加に関するリスク
当社グループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基
礎率及び資産運用利回りの変化により、当社グループの退職給付制度に関する追加費用を計上する可能性があ
ります。また、当社グループには、将来、当社グループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の
負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
５) 契約者配当の配当準備金に係るリスク
当社の連結損益計算書上の契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減
少いたします。契約者配当準備金は、第一生命に係るものでありますが、同社は契約者配当準備金の決定につ
いて裁量を有しており、契約者配当準備金の積立額の水準については、同社商品の競争力、業績、ソルベン
シー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断する必要があります。その結果として、同社が現行水準を
超える契約者配当準備金の積立てを行い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６) のれんの減損に係るリスク
当社グループは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産
及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借
対照表上、のれん又は有価証券に計上しております。
当社グループは、毎期のれんの減損テストを実施しており、のれんを含む資産グループから得られるキャッ
シュ・フロー等が継続してマイナスの場合、のれんを含む資産グループの回収可能額が著しく低下した場合、
のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化した場合等には、のれんの減損損失を認識する可能性があ
ります。
７) 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク
責任準備金の積み増しを求める基準変更が行われた場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る
新会計基準を公表しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社グループは、その時々の金
利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保
険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社グループは、現行基準において必要とされる金額を超える責任
準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、当社グ
ループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
８) 繰延税金資産の減額に係るリスク
当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資
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産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算
は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく
異 なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社グループが計上できる繰延税金資産の
金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社グループが繰延税金資産の一部を回収
できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グ
ループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後法人税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業
績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提
として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
９）持株会社体制に係るリスク
当社は持株会社であり、利益の大部分は、当社が直接保有する国内外の子会社や関連会社が当社に支払う配
当によるものとなっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制や、諸外国の規制により、
子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社や関連会社が充
分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支
払えなくなる恐れがあります。
10) 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
当社グループの国内生命保険会社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を
保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という。）への負担金支払い義務を負っております。
保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を
担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、当社グループの国内生命保険会社の保険料収入及び責
任準備金が増加する場合、当社グループの国内生命保険会社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があり
ます。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法
的要件が変更される場合には、当社グループの国内生命保険会社は保護機構に対して追加的な負担を求められ
る可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を及ぼし、お客さまの生命
保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、当社グループの国内生命保険会社の新契約販売が減少
又は既契約の失効・解約が増加し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（2020年４月１日から開始し、2021年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同
じ。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点によ
る当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するも
のではありません。
(1) 財政状態、経営成績
①社長メッセージ
2020年10月に公表いたしました当社グループ元従業員による金銭の不正取得事案をはじめ、複数の金銭に係る不
正事案等により被害を受けられたお客さま並びに関係者の皆さまからの信頼を大きく毀損する事態となり、株主の
皆さまにも多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
全役員・従業員一丸となって金銭不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実に取り組み、皆さまからの信頼回復
に努めてまいります。
2021年３月期 までの中期経営計画「CONNECT 2020」では、お客さまのQOL向上や社会課題解決に向けた各種の取組
みを進め、全てのステークホルダーの皆さまとのつながりを強化することを目指してまいりましたが、コロナ禍で
つながりが一部分断され、一連の金銭不正事案の発覚もあり、大きな課題を残すこととなりました。
そのため、2022年３月期からは、全てのステークホルダーの皆さまと「再度、より良い形でつながり直す」とい
う想いを込めて、新中期経営計画「Re-connect 2023」をスタートいたしました。全役員・従業員が価値観を共有
し、共鳴しあいながら変革を遂げるために改めて結束を強め、国内事業戦略、海外事業戦略、財務・資本戦略、サ
ステナビリティ・経営基盤の４つの戦略の柱を展開してまいります。また、新中期経営計画への移行とともに、グ
ループビジョンを“Protect and improve the well-being of all” （すべての人々の幸せを守り、高める。）と
定めました。
当社グループでは、「将来にわたるすべての人々の“well-being”への貢献」、「100年後を見据えた持続的社会
の実現」の２つのテーマを、私たちの存在意義として掲げております。
人々の“well-being”への貢献に向けて、保険領域にとどまらず事業領域を４つの体験価値（保障、資産形成・
承継、健康・医療、つながり・絆）へと拡げるとともに、地域・社会の持続性確保に関する重要課題にも積極的に
取り組んでまいります。
＜新中期経営計画「Re-connect 2023」における経営目標（計数目標）>
新中期経営計画「Re-connect 2023」においては、トップライン指標ではなく、お客さまからの評価を重視した運
営や資本効率向上に焦点を当てることによって、売上や利益そのものよりも、その質に価値観を転換いたします。
そのため、新中期経営計画３年間の目標水準に加え、その変革の成果を形にするための追加の３年間に向けた方
向性についても合わせて記載しております。
なお、各計数目標の選定理由については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等 ④ 取
締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬（業績連動報酬等を含む。）に関する事項」に記
載のとおりであります。
（注）１ グループ修正ROEは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（ＭＶ
Ａ）関連損益累計（税後）等｝」にて算出いたします。
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２ TSRは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせ
た株主にとっての総合投資利回りを指しております。
３ 相対TSRは、以下の合計10社との比較であります。（HDとは、ホールディングスの略語であります。）
国内保険会社５社：株式会社かんぽ生命保険、株式会社T&Dホールディングス、東京海上ホールディング
ス株式会社、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社及びＳＯＭＰＯホールディン
グス株式会社
グローバルで生命保険事業を展開し、日米市場等で当社グループと競合関係にある会社５社：Aflac
Incorporated、AXA SA、Manulife Financial Corporation、MetLife Inc. 及び Prudential Financial,
Inc.
②連結業績における概況
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の状況下、当社グループでは保険事業者として、お客さまや従業員等の健
康を第一に考えた業務運営を行いながら、保険金・給付金等のお支払いをはじめとする事業活動を継続し、お客さ
まの生活の安定に寄与いたしました。第一生命では、上半期の対面営業を自粛するとともに、営業活動の非接触
化、テレワーク業務範囲の拡大等に取り組んでまいりました。営業活動が制限されたこと等により、グループ新契
約年換算保険料は前事業年度比で大幅に減収となったものの、為替変動の影響等によりグループ保有契約年換算保
険料は前事業年度末比で増収となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に一時的な要因により大幅増
益となりました。具体的には、海外金利の上昇に伴い、第一フロンティア生命における市場価格調整（ＭＶＡ）に
係る責任準備金の戻入が発生したことや、グループ事業再編の一環でJanus Henderson Group plcの全株式を売却し
たことに伴う特別利益の計上等の要因がありました。これら一時的な増益要因等を除いても、グループ修正利益は
増益となりました。新型コロナウイルス感染拡大による収支への直接的な影響は、Protective Life Corporationを
除けばグループ各社において総じて限定的であった中、第一生命は、金融市場の回復による順ざやの拡大等により
増益となりました。
企業価値の成長性を表すＥＶ成長率（ROEV）は、グループEEVが2020年３月期末の急激な金融市場変動を背景とし
た大幅減から回復したことに伴い、2021年３月期において32.5％となりました。また、中長期的な目標である８％
に対しては、直近３年間の平均で8.6％に達しました。
グループ修正利益については、第一生命や第一フロンティア生命において2021年１月以降の金融市場の大幅な改
善により順ざやが増加したこと等を主な要因として、2020年３月期と比較して82億円増加し、2,828億円となりまし
た。
(1)基礎利益は税前を記載しており、第一生命における法人税等の変動はキャピタル・臨時損益等に含めております。
一方、グループ新契約価値については、新型コロナウイルスの感染状況や第一生命における営業自粛及び中期経
営計画における目標策定時から内外金利が大幅に下落していたこと等を踏まえて2020年８月に算定した、2021年３
月期において900億円程度との予想に対し、1,271億円となりました。なお、2021年３月期の新契約価値の計算にお
いては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、第一生命で上半期に実施した営業自粛に係る費用について、コロ
ナ禍の特殊な状況に鑑み、新契約価値算定上の費用に含めず、ＥＥＶの修正純資産より直接控除する取扱いを実施
しております。
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当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。
① 経常収益
経常収益は７兆8,278億円（前期比10.0％増）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が４兆7,303億円
（同3.2％減）、資産運用収益が２兆7,195億円（同44.9％増）、その他経常収益が3,779億円（同7.3％増）となっ
ております。
a 保険料等収入
保険料等収入は、第一生命において新型コロナウイルス感染拡大に伴い上半期は営業活動を自粛したことや、
第一フロンティア生命において緊急事態宣言が発出されたことにより金融機関窓口における保険販売が減少した
こと等を主な要因として、前連結会計年度（2019年４月１日から開始し、2020年３月31日に終了した連結会計年
度をいいます。以下、前連結会計年度及び前期につき同じ。） に比べ1,551億円減少し、４兆7,303億円（前期比
3.2％減）となりました。
b 資産運用収益
資産運用収益は、主に第一フロンティア生命において、為替相場の変動により為替差益が増加したこと等の理
由から、前連結会計年度に比べ8,429億円増加し、２兆7,195億円（前期比44.9％増）となりました。
c その他経常収益
その他経常収益は、前連結会計年度に比べ258億円増加し、3,779億円（前期比7.3％増）となりました。
② 経常費用
経常費用は７兆2,749億円（前期比5.5％増）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が５兆11億円
（同2.7％増）、責任準備金等繰入額が9,712億円（同490.5％増）、資産運用費用が3,266億円（同60.3％減）、事
業費が6,890億円（同1.3％増）、その他経常費用が2,868億円（同19.9％減）となっております。
a 保険金等支払金
保険金等支払金はTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいて新型コロナウイルス感染拡大に伴い所得補償
保険等の支払いが増加したこと等から、前連結会計年度に比べ1,303億円増加し、５兆11億円（前期比2.7％増）
となりました。
b 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、第一フロンティア生命における前年同期の戻入からの反動増の影響等により前連結会
計年度に比べ8,067億円増加し、9,712億円（前期比490.5％増）となりました。
c 資産運用費用
資産運用費用は、第一フロンティア生命において外国為替相場の変動により為替差損が為替差益に転じたこと
等を主な要因として前連結会計年度に比べ4,953億円減少し、3,266億円（前期比60.3％減）となりました。
d 事業費
事業費は、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおける事業費が為替変動の影響により増加したこと（外貨
ベースでは減少）を主な要因として、前連結会計年度に比べ89億円増加し、6,890億円（前期比1.3％増）となり
ました。
e その他経常費用
その他経常費用は、前連結会計年度に比べ714億円減少し、2,868億円（前期比19.9％減）となりました。
③ 経常利益
経常利益は、第一フロンティア生命において、資産運用収益が市場要因により前期比で大きく改善したこと等に
より、前連結会計年度に比べ3,344億円増加し、5,528億円（前期比153.2％増）となりました。
④ 特別利益・特別損失
特別利益は404億円（前期比719.3％増）、特別損失は333億円（同15.8％減）となりました。
a 特別利益
特別利益は、保有するJanus Henderson Group plcの全株式を売却したことを主な要因として、前連結会計年度
に比べ355億円増加し、404億円（前期比719.3％増）となりました。
b 特別損失
特別損失は前連結会計年度に比べ62億円減少し、333億円（前期比15.8％減）となりました。
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⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ50億円減少し、775億円（前期比6.1％減）となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期
純利益は、第一生命及び第一フロンティア生命において市場要因により資産運用収益が増加したことや第一フロン
ティア生命における市場価格調整（MVA）に係る損益の改善等により前連結会計年度に比べ3,313億円増加し、3,637
億円（前連結会計年度は324億円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
⑦ 資産の部
資産の部合計は外国証券の残高増加を主な要因として、前連結会計年度末に比べ３兆5,817億円増加し、63兆
5,937億円（前期比6.0％増）となりました。
⑧ 負債の部
負債の部合計は売現先取引への取組み拡大を主な要因として、前連結会計年度末に比べ２兆5,514億円増加し、58
兆7,865億円（前期比4.5％増）となりました。
⑨ 純資産の部
純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ１兆302億円増加し、４兆8,071億円（前期比27.3％増）となりまし
た。これは主に第一生命において市場環境の良化を受けた株価上昇等の影響によりその他有価証券評価差額金が増
加したこと等が影響しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一生命において有価証券売却益が増加したことや第一フロンティア生
命において外国為替相場の変動により為替差益が増加したこと等を背景に資産運用収益が増加したことを主な要因
として前連結会計年度に比べて3,079億円増加し、６兆1,812億円（前期比5.2％増）となりました。セグメント利益
は、第一フロンティア生命における市場価格調整（MVA）に係る損益の改善等により、前連結会計年度に比べて
2,943億円増加し、4,742億円（同163.6％増）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおける保険料等収入の増加を主な要
因として、前連結会計年度に比べて137億円増加し、１兆8,681億円（前期比0.7％増）となりました。セグメント利
益は、Protective Life Corporationにおいて商業モーゲージローンに対する貸倒引当金等の繰入負担が発生したこ
と等により、前連結会計年度に比べて92億円減少し、730億円（同11.2％減）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したこと等により、経常収益は前連結会計年度
に比べて36億円増加し、1,934億円（前期比1.9％増）となりました。セグメント利益はJanus Henderson Group plc
の株式を売却したことに伴う特別利益を計上したこと等により前連結会計年度に比べて542億円増加し、1,777億円
（同44.0％増）となりました。
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なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当事業年度（2020年４月１日から開始し、2021年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。） の経常
収益は、保険料等収入２兆2,854億円（前事業年度（2019年４月１日から開始し、2020年３月31日に終了した事業年
度をいいます。以下同じ。） 比2.8％減）、資産運用収益１兆3,571億円（同26.3％増）、その他経常収益1,691億
円（同34.0％減）を合計した結果、３兆8,117億円（同3.6％増）となりました。保険料等収入の減少は、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴い上半期は営業活動を自粛したことが主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆3,646億円（同1.4％減）、責任準備金等繰入額288億円（同250.4％
増）、資産運用費用4,081億円（同31.9％増）、事業費4,037億円（同1.3％増）、その他経常費用2,324億円（同
15.9％減）を合計した結果、３兆4,379億円（同1.4％増）となりました。資産運用費用の増加は、金融派生商品損
益の悪化等が主な要因であります。
これらの結果、経常利益は3,737億円（同28.6％増）となりました。また、当期純利益は1,960億円（同52.4％
増）となりました。
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金等収入の増加により順ざや
が増加したこと等により、前事業年度に比べ584億円増加し、4,805億円（同13.8％増）となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、38兆9,243億円（前事業年度末比6.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証
券が33兆4,670億円（同10.5％増）、貸付金が２兆5,760億円（同1.3％増）、有形固定資産が１兆861億円（同1.0％
減）であります。
負債合計は、35兆7,341億円（同5.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,444億円
（同0.1％増）となりました。
純資産合計は、３兆1,902億円（同25.1％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、
２兆5,366億円（同32.4％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、937.2％となりました。第一生命保険株式会社
の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、947.7％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて9,040億円減少し、3,783億円となりました
（前事業年度比70.5％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて６兆1,329億
円減少し、94兆6,769億円（前事業年度末比6.1％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて280億円減少し、616億円（前事
業年度比31.3％減）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて335億円減少し、２兆
769億円（前事業年度末比1.6％減）となりました。
医療保障・生存給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて180億円減少し、367億円
（前事業年度比33.0％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて21億円増加
し、6,968億円（前事業年度末比0.3％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆7,894億円増加し、50兆8,425億円（同3.6％増）となりまし
た。団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて1,644億円増加し、６兆4,469億円（同2.6％増）となりまし
た。
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a 保有契約高明細表 (単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
個人保険 896,040 836,643
個人年金保険 112,058 110,126
個人保険＋個人年金保険 1,008,099 946,769
団体保険 490,530 508,425
団体年金保険 62,825 64,469
（注）１ 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額の合計であります。
２ 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。
b 新契約高明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
個人保険 8,501 1,263
個人年金保険 4,322 2,519
個人保険＋個人年金保険 12,823 3,783
団体保険 3,167 1,908
団体年金保険 0 1
（注）１ 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
２ 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
３ 団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。
c 保有契約年換算保険料明細表 (単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
個人保険 15,713 15,382
個人年金保険 5,391 5,387
合計 21,104 20,769
うち医療保障・生前給付保障等 6,947 6,968
（注）１ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給
付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とす
るものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
d 新契約年換算保険料明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
個人保険 741 518
個人年金保険 155 97
合計 896 616
うち医療保障・生前給付保障等 547 367
（注） 転換による純増加を含みます。
e 保険料等収入明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
個人保険 11,982 11,716
個人年金保険 3,839 3,698
団体保険 1,346 1,423
団体年金保険 5,910 5,249
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その他 372 668
小計 23,451 22,756
再保険収入 50 98
合計 23,501 22,854
（注） その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。
f 保険金等支払金明細表
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：億円)
区分 保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金 再保険料 合計
個人保険 5,590 230 1,507 3,801 297 - 11,427
個人年金保険 1 2,628 172 511 37 - 3,352
団体保険 610 8 1 0 0 - 620
団体年金保険 - 2,260 2,368 281 541 - 5,451
その他 34 70 26 259 7 - 398
小計 6,236 5,198 4,077 4,854 883 - 21,250
再保険 - - - - - 2,724 2,724
合計 6,236 5,198 4,077 4,854 883 2,724 23,974
（注） その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：億円)
区分 保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金 再保険料 合計
個人保険 5,390 210 1,470 2,924 231 - 10,227
個人年金保険 0 2,680 156 477 30 - 3,346
団体保険 643 7 0 0 - - 652
団体年金保険 - 1,902 2,131 289 762 - 5,086
その他 128 67 27 235 83 - 542
小計 6,163 4,869 3,786 3,927 1,107 - 19,854
再保険 - - - - - 3,791 3,791
合計 6,163 4,869 3,786 3,927 1,107 3,791 23,646
（注） その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当事業年度の経常収益は、保険料等収入１兆1,675億円（前事業年度比13.9％減）、資産運用収益１兆495億円
（同323.8％増）等を合計した結果、２兆2,171億円（同7.4％増）となりました。保険料等収入の減少は、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより金融機関窓口が閉鎖されたことの影響で外貨建
商品の販売が減少したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆6,142億円（同0.9％増）、責任準備金等繰入額4,334億円（前年同期は３
億円の繰入れ）、資産運用費用19億円（同99.6％減）、事業費439億円（同28.5％減）、その他経常費用87億円（同
16.9％減）を合計した結果、２兆1,023億円（同2.6％減）となりました。
この結果、経常利益は1,147億円（前事業年度は944億円の経常損失）となりました。また、当期純利益は863億円
（前事業年度は1,000億円の純損失）となりました。
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は順ざやの増加を主な要因として、前事業年度
に比べ179億円増加し、585億円（同44.2％増）となりました。
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② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、９兆6,989億円（前事業年度末比8.4％増）となりました。主な資産構成は、有価証
券７兆5,143億円（同1.2％増）であります。資産の増加は、急速な円安進行によりターゲット到達を迎えた契約が
多く発生し保有する債券を売却したことにより現金及び預貯金が増加したこと等が主な要因であります。
負債合計は、９兆4,167億円（同8.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆2,133億円
（同5.6％増）となりました。
純資産合計は、2,821億円（同11.5％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ86.0ポイント上昇し、
569.0％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて4,747億円減少し、7,372億円となりました
（前事業年度比39.2％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて7,279億円増
加し、９兆3,205億円（前事業年度末比8.5％増）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて422億円減少し、775億円（前事
業年度比35.3％減）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて531億円増加し、8,610
億円（前事業年度末比6.6％増）となりました。
a 保有契約高明細表 (単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
個人保険 43,775 51,541
個人年金保険 42,150 41,663
個人保険＋個人年金保険 85,926 93,205
団体保険 - -
団体年金保険 - -
（注） 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任
準備金額の合計であります。
b 新契約高明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
個人保険 8,223 5,190
個人年金保険 3,896 2,182
個人保険＋個人年金保険 12,120 7,372
団体保険 - -
団体年金保険 - -
（注） 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
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c 保有契約年換算保険料明細表 (単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
個人保険 3,575 4,186
個人年金保険 4,503 4,423
合計 8,078 8,610
うち医療保障・生前給付保障等 - 15
d 新契約年換算保険料明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
個人保険 732 529
個人年金保険 465 246
合計 1,198 775
うち医療保障・生前給付保障等 - 15
（注）１ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給
付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とす
るものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
e 保険料等収入明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
個人保険 8,208 5,207
個人年金保険 3,454 2,059
団体保険 - -
団体年金保険 - -
その他 - -
小計 11,662 7,266
再保険収入 1,891 4,408
合計 13,554 11,675
f 保険金等支払金明細表
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：億円)
区分 保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金 再保険料 合計
個人保険 874 - 684 1,775 40 - 3,374
個人年金保険 - 5,490 254 537 18 - 6,300
団体保険 - - - - - - -
団体年金保険 - - - - - - -
その他 - - - - - - -
小計 874 5,490 939 2,312 59 - 9,675
再保険 - - - - - 6,328 6,328
合計 874 5,490 939 2,312 59 6,328 16,003
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：億円)
区分 保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金 再保険料 合計
個人保険 1,118 - 895 3,945 33 - 5,993
個人年金保険 - 2,368 238 2,497 7 - 5,111
団体保険 - - - - - - -
団体年金保険 - - - - - - -
その他 - - - - - - -
小計 1,118 2,368 1,134 6,442 41 - 11,105
再保険 - - - - - 5,037 5,037
合計 1,118 2,368 1,134 6,442 41 5,037 16,142
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為
替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１米ドル＝109.56円、当事業年度及び当事業年度末について
は、１米ドル＝103.50円であります。
① 経営成績
当事業年度の業績は、前年同期と比較して金融市場変動に伴い運用収益が減少したこと等により減収となりまし
た。また、金融市場変動に伴う債券評価損や商業モーゲージローンに対する貸倒引当金繰入の増加等により減益と
なりました。
経常収益は、保険料等収入5,902百万米ドル（前事業年度比2.4％増）、資産運用収益4,284百万米ドル（同21.1％
減）、その他経常収益1,920百万米ドル（同23.7％増）を合計した結果、12,107百万米ドル（同5.0％減）となりま
した。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,855百万米ドル（同7.3％増）、責任準備金等繰入額3,871百万米ドル（同
19.5％減）、資産運用費用627百万米ドル（同9.9％減）、事業費1,025百万米ドル（同3.0％増）、その他経常費用
266百万米ドル（同26.5％増）を合計した結果、11,645百万米ドル（同4.3％減）となりました。
これらの結果、経常利益は461百万米ドル（同20.0％減）となりました。また、当期純利益は362百万米ドル（同
21.9％減）となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、126,908百万米ドル（前事業年度末比4.8％増）となりました。主な資産構成は、有
価証券が87,534百万米ドル（同3.0％増）、貸付金が11,825百万米ドル（同6.9％増）、無形固定資産が3,167百万米
ドル（同8.2％減）であります。
負債合計は、115,552百万米ドル（同3.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、105,121
百万米ドル（同3.9％増）となりました。
純資産合計は、11,355百万米ドル（同22.9％増）となりました。
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＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本
円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１豪ドル＝66.09円、当事業年度及び当事業
年度末については１豪ドル＝84.36円であります。
① 経営成績
当事業年度の業績は、保険料等収入の増加等を主な要因として増収となりました。当期純利益は保険料等収入の
増加に加えて、金利変動の影響もあり増益となりました。
経常収益は、保険料等収入5,670百万豪ドル（前事業年度比8.4％増）、資産運用収益191百万豪ドル（同23.5％
増）、その他経常収益404百万豪ドル（同4.4％減）を合計した結果、6,267百万豪ドル（同7.9％増）となりまし
た。
経常費用は、新型コロナウイルスによる影響で所得補償保険に関する支払いが増加したことを主な要因として、
保険金等支払金4,816百万豪ドル（同31.2％増）、責任準備金等繰入額104百万豪ドル（同85.8％減）、資産運用費
用30百万豪ドル（同48.1％減）、事業費879百万豪ドル（同9.3％減）、その他経常費用182百万豪ドル（同8.5％
増）を合計した結果、6,013百万豪ドル（同7.4％増）となりました。
これらの結果、経常利益は253百万豪ドル（同22.6％増）となりました。また、当期純利益は171百万豪ドル（同
10.7％増）となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、13,269百万豪ドル（前事業年度末比9.2％増）となりました。主な資産構成は、現
預金が1,000百万豪ドル（同17.2％増）、有価証券が6,902百万豪ドル（同0.6％増）、無形固定資産が1,066百万豪
ドル（同2.5％減）であります。
負債合計は、9,992百万豪ドル（同10.4％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,919百
万豪ドル（同6.9％増）となりました。
純資産合計は、3,276百万豪ドル（同5.5％増）となりました。
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(2) 資本政策
① 資本政策の基本的な考え方
当社グループでは、財務健全性を確保しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元の充実を目指し、ERM
(Enterprise Risk Management)の枠組みに基づく資本政策運営を行っております。
グループの事業を取り巻くリスクを適切にコントロールすると同時に、グループ各社の成長ステージに応じた
持株会社への還元や内部留保を行い、必要に応じて外部調達も活用してグループの成長に向けた投資と資本基盤
の強化へバランスの取れた資本配賦を実践することで、財務健全性の確保と資本効率の向上を通じたグループ利
益の成長を推進しております。
基本的な思想は、2018-20年度の中期経営計画「CONNECT 2020」から変更ありませんが、2021-23年度の中期経
営計画「Re-connect 2023」では、これまでのERMサイクル（利益・資本・リスク）を進化させ、量から質へと経
営の価値観をシフトさせ、資本循環経営の実践を通じた持続的な企業成長を目指してまいります。資本循環経営
とは、各事業会社の余剰資本等を財源として、より高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本投下や、株
主還元の充実等を通じてグループ資本効率を高めるとともに、資本・キャッシュ創出力を高める好循環経営を意
味しております。
具体的には、これまで各事業会社から当社への配当金額は各社のフロー利益に基づき決定しておりましたが、
今後は、経済価値ベースの財務健全性や各国の健全性規制・会計制約等、複数の視点や制約からストックとなる
フリーキャッシュを割り出し、これに基づき配当金額を決定する運営へ移行いたします。加えて、各事業会社の
投資効果の評価についても、全事業の資本コストを一律としていた従来運営を改め、個々事業のリスク特性等に
応じた資本コストを設定した上で事業成果を評価し、資本の配賦・回収等の意思決定を行います。こうして創出
されたフリーキャッシュフローを、これまで以上に全体最適なバランスで健全性確保、成長投資、株主還元に振
り向けてまいります。また、量から質へと経営の価値観をシフトさせる中で、資本効率については資本コストを
安定凌駕することを目指し、修正ROE及びROEVを中長期的に引き上げる一方で、市場リスク削減等により資本コス
トを引き下げる取組みを行います。
具体的には、会計利益ベースの資本効率指標であるグループ修正ROEは、現中期経営計画が終了する2024年３月
期末に８％程度、中長期的には９％程度を目指しております。経済価値ベースの資本効率指標であるグループ
ROEVは、中長期的に平均８％程度の成長率を目指しております。想定資本コストは現在10％程度の自己認識のと
ころ、市場リスク削減等を通じ中期的に８％程度への低減を目指しております。
成長投資については、健全性のターゲット水準に応じて、内部留保等を活用し、既存事業の競争力強化や、事
業ポートフォリオの拡大・分散につながる投資を行ってまいります。
株主還元については、利益に応じた安定配当（2022年３月期より）としての過去３年平均のグループ修正利益
に対する配当性向30％以上に加え、機動的・柔軟な追加還元（2021年３月期より）を戦略的に実施し、総還元性
向の目安を中期平均50％とすることで、機動的な株主還元を実施してまいります。
上記、資本循環経営の土台となる財務健全性を安定的に確保するため、現在の国内保険会社に対する健全性基
準であるソルベンシー規制に加え、国際的な資本規制動向も踏まえ、従来から資産・負債の時価評価を行う経済
価値ベースの健全性指標である資本充足率（ESR）を導入しており、170％～200％をターゲット水準と位置付け、
水準に応じた資本政策を柔軟に検討してまいります。財務健全性の強化に向けては市場リスクの削減に加え、財
務格付に留意しつつ必要に応じて外部調達を活用することで、財務健全性の維持・向上を図ってまいります。
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<資本循環経営イメージ>
② 資本政策の当連結会計年度における状況
当連結会計年度の１株当たり株主配当額は、当初予想通り前連結会計年度と同額の62円といたしました。ま
た、自己株式取得額は、当連結会計年度にかかる部分に加えて、2022年３月期から始まりました新中期経営計画
「Re-connect 2023」における株主還元方針を前倒しして適用する分と併せて、約2,000億円といたしました。グ
ループ資本の拡充に向けては、当社において、2021年３月に公募永久劣後特約付社債の起債（800億円）を、第一
生命保険株式会社において2020年10月に永久劣後特約付借入の増額借換え（1,810億円）を実施しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が減少したこと及び保険金等支払金が増加したことに
より、前期と比べて6,699億円支出増の799億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入が増加したことにより、前期と比
べて1兆4,477億円収入増の5,513億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達による収入が減少したことにより、前期と比べて7,192
億円収入減の655億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から5,653億円増加し、2兆2,629億円（前連結
会計年度末は１兆6,975億円）となりました。
（4）生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である生命保険事業において、他の業態と異なり物品の生産や受注を行わない業務の
特性により、本項における記載に該当する情報がないため記載しておりません。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります 。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な
会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、これらの見積りに対する新型
コロナウイルス感染症による影響として、2021年３月期の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、本書提出日時
点では2022年３月期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別しておりません 。
① 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格
に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的
な見積りによっております 。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります 。
② 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損
処理を行っております 。
将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。な
お、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の
（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります 。
③ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上
しております 。
回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッ
シュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を
変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性がありま
す。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります 。
④ のれん及びその償却方法
連結貸借対照表の資産の部には「のれん」が計上されております。当該「のれん」は、他の企業又は事業を取
得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回
る場合に計上されるものであります。また、当該「のれん」の算定において用いられる取得に要した費用並びに
受け入れた資産及び引き受けた費用の算定には一定の前提条件を置いており、見積りの要素を含んでおります 。
この「のれん」は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております 。
なお、のれんの評価方法は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の（重要な会
計上の見積り）の注記に記載のとおりであります 。
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⑤ 保有契約価値及びその償却方法
連結貸借対照表のその他の無形固定資産には「保有契約価値」が含まれております 。
「保有契約価値」とは、在外連結子会社が行う買収等で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約
に関して、そのキャッシュ・フローから得られる将来利益を現在価値として計算し、無形固定資産として計上す
るものであります。この「保有契約価値」の算定には見積りの要素を含んでおりますが、前提条件については毎
期回復可能性テストを実施し、資産計上額の妥当性を判定した上で資産計上しております 。
「保有契約価値」は、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却し
ております 。
なお、保有契約価値の評価方法は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の（重
要な会計上の見積り）の注記に記載のとおりであります 。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得は中期経営計画に基づく将来予測に直近の業績見
通しを反映し、合理的に見積っております 。
また、期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに際して、個別に解消年度のスケ
ジューリングをすることが実務上困難なものは、過去の税務上の損金の算入実績により合理的に見積もっており
ます 。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く環境
に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性が
あります 。
⑦ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応
じ、回収不能見積り額を計上しております 。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する
可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります 。
⑧ 支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、期末時点において支払いが行われてい
ない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金
として積み立てております。将来、新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が変動する可能性がありま
す 。
⑨ 責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております 。
責任準備金は各国の規制や会計基準に基づき、契約時等に定めた計算方法や計算前提等に基づく将来の予定
キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立てております 。
なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがある
と認められる場合には、追加して責任準備金を積み立てる必要があることから、責任準備金に積み立て不足が生
じていないかを検証するために、責任準備金の十分性を確認するテストを実施しております 。
なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります 。
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⑩ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上
の前提条件に基づいて算出しております 。
このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及
び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります 。
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（参考１）当社グループの固有指標の分析
１ 主要な固有指標
(1) 基礎利益
① 基礎利益
基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。当社グループの基礎利益は、当
社、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保
険株式会社）の基礎利益、海外生命保険会社（Protective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia
Pty Ltd、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia)
PLC.、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.）の各国で生命保険本業における期間収益を示すために一般的
に用いられる利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺するこ
と等により算出しております。
国内生命保険会社の場合、基礎利益は、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及
び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、
資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。また、基礎
利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常
利益となります。
海外生命保険会社の場合、基礎利益として、Protective Life Corporationの税引前営業利益、TAL Dai-ichi
Life Australia Pty Ltdの基礎的な利益（税引前換算）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam,
Limited、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.、及びDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.の税引前
利益を用いております。
② 順ざや額/逆ざや額
国内生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その
分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定
しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用
収益等で確保する必要があります。
予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざ
や」といいます。
当社グループの順ざや額/逆ざや額は、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保
険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の合算値であります。
＜順ざや額/逆ざや額の算出方法＞
順ざや額/逆ざや額 ＝ （ 基礎利益上の運用収支等の利回り － 平均予定利率 ）× 一般勘定責任
準備金
・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。
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(2) 責任準備金
責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金等の支払いを確実に行うために、保険料や運用収益等を財源とし
て保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めて
おります。
国内生命保険会社については、保険業法に基づき責任準備金を積み立てており、「保険料積立金」、「未経過
保険料」及び「危険準備金」で構成されております。
内容
保険料積立金 保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいい
ます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。
未経過保険料 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期
間をいいます。）に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、
次段の払戻積立金として積み立てる金額を除きます。
危険準備金 保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて
計算した金額をいいます。
なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上い
たします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額とし
て経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金
戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします。）。
責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。保険業法において責任準備金の積立方
式及び計算基礎率について定められております。
海外生命保険会社については、各国の法令や規制等に基づき積み立てております。
(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カ
バーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお
支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内
部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をど
の程度カバーできているかを指数化したものであります。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリス
クの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示
しております。
ソルベンシー・マージン総額
ソルベンシー・マージン比率 ＝ × 100（％）
リスクの合計額 × 1/2
(4) 実質純資産額
実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価
を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危
険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一
つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額でありま
す。
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２ 当社グループの固有指標の分析
(1) 基礎利益
① 基礎利益
当社グループの基礎利益は、前事業年度比で768億円増加し、6,232億円（前期比14.1％増）となりました。
これは、主に第一生命保険株式会社における運用環境の良化等に伴う順ざやの増加によります。
② 順ざや額／逆ざや額
当社グループの順ざや額は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金等収入が増加したこと等によ
り、前事業年度に比べ859億円増加し、2,135億円（前期比67.4％増）となりました。
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(2) 連結ソルベンシー・マージン比率
当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率は、958.5％と前期比74.4ポイント増となりました。詳細につ
いては、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
項目
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 74,466 89,372
＊１
12,260 15,191
資本金等
価格変動準備金 2,407 2,644
危険準備金 6,931 7,129
異常危険準備金 - -
一般貸倒引当金 1 3
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益
28,261 37,579
（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 2,438 2,556
△ 377 △ 128
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 22,707 23,233
負債性資本調達手段等 9,092 10,312
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段
△ 7,620 △ 7,314
等のうち、マージンに算入されない額
△ 2,411 △ 2,557
控除項目
その他 774 722
リスクの合計額 (Ｂ)
16,844 18,648
保険リスク相当額 Ｒ
1,324 1,400
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
48 39
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
14 13
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,923 1,899
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
- -
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
2,457 2,303
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
706 671
資産運用リスク相当額 Ｒ
12,952 14,932
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
388 425
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
958.5％
884.1％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づい
て算出しております。
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３ 第一生命保険株式会社の固有指標の分析
(1) 基礎利益
① 基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、前事業年度に比べ584億円増加し、
4,805億円（前事業年度比13.8％増）となりました。これは、主に運用環境の良化等による順ざやの増加による
ものであります。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定
める決算発表様式に準ずる情報 ３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。
② 順ざや額/逆ざや額
順ざや額は、利息及び配当金等収入が増加したこと等により、1,800億円（前事業年度は1,095億円）となり
ました。
＜第一生命保険株式会社の順ざや額/逆ざや額＞ （単位：億円）
2020年３月 期 2021年３月 期
順ざや額/逆ざや額（注） 1,095 1,800
基礎利益上の運用収支等の利回り(％) 2.56 2.75
平均予定利率(％) 2.17 2.11
一般勘定責任準備金 281,241 279,562
（注）正値の場合は順ざや額
(2) 責任準備金
第一生命保険株式会社は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成
８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約について
は「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。
＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞
2020年３月 期末 2021年３月 期末
標準責任準備金対象契約 標準責任準備金 標準責任準備金
積立方式
標準責任準備金対象外契約 平準純保険料式 平準純保険料式
積立率（危険準備金を除く。） 100.0％ 100.0％
2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、
追加責任準備金の積立てを行っており、2020年３月期は792億円、2021年３月期は782億円の新規繰り入れを実施
しております。
(3) ソルベンシー・マージン比率
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、937.2％となりました。また、第一生命保険株式会
社の連結ソルベンシー・マージン比率は947.7％となりました。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険
株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 ５. ソルベンシー・マージン比率」
をご参照下さい。
(4) 実質純資産額
実質純資産額は、前事業年度末に比べ3,039億円増加し、９兆6,470億円（前事業年度末比3.3％増）となりまし
た。
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４ 第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析
(1) 基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、主に運用環境の良化等による順ざやの増
加により、前事業年度に比べ179億円増加し、585億円となりました。なお、第一フロンティア生命保険株式会社
における基礎利益算出にあたっては、2021年３月期より過年度分も含めて基準変更を行い、外貨建保険商品対応
のための通貨スワップ及び金利スワップ取引に係る受取・支払利息の額及び再保険取引に係る金銭の信託等にて
留保する資産より生じる影響額についてはキャピタル損益より組み替えて表示しております。詳細については、
後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ず
る情報 ３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。
(2) 責任準備金
第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立
方式である標準責任準備金を積み立てておりますが、変額個人年金保険の運用期間満了等により、責任準備金は
前事業年度末に比べ4,295億円増加し、８兆1,894億円（前事業年度末比5.5％増）となりました。
(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率は、569.0％（前事業年度末比86.0ポイント増）となりました。詳細については、
後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ず
る情報 ６. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。
(4) 実質純資産額
実質純資産額は、前事業年度末に比べ941億円増加し、7,977億円（前事業年度末比13.3％増）となりました。
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（参考２）当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV
１ EVについて
EVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税
引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであり
ます。
現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新
契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことが
あります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強するこ
とができると考えられております。
EVには複数の計算手法がありますが、当社グループが開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー
（European Embedded Value：以下、「EEV」という。）と呼ばれるものであります。
EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年５月に、欧州の
大手保険会社のCFO（最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが
制定されております。また、2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。
なお、2016年５月にEEV原則の改訂が行われ、開示の範囲・内容が適切であることや、計算手法及びその前提、重要な
判断並びに重要な計算前提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなりまし
た。
EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、第一生命
保険株式会社（以下、「第一生命」という。）、ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」
という。）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下、「TAL」という。）及びProtective Life
Corporation（以下、「プロテクティブ」という。）の変額年金事業については市場整合的手法を、第一フロンティア
生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）については市場調整評価手法を、また、プロテク
ティブの変額年金以外の事業についてはトップダウン手法を、それぞれ用いております。
市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようと
するものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。市場調整評価手法とは、市場整合的手法による評
価をベースとして、会社の実際の保有資産のスプレッドを反映した割引率を用いて評価しようとするものであり、Ｉ
ＣＳにおける議論を参考にしています。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特
性に応じた割引率を用いて評価しようとするものであります。いずれの手法も、EEV原則で認められているものであり
ます。
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited（以下、「第一生命ベトナム」という。）については、伝
統的手法に基づき計算したEV（以下、「TEV」という。）で評価しております。
今回、当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。
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２ EEV計算結果
(1) グループEEV
① グループEEV
2021年３月末におけるグループＥＥＶは以下のとおりです。国内株式含み益の増加を主な要因として、グルー
プＥＥＶは2020年３月末より増加しました。
(単位：億円)
2020年３月 末 2021年３月 末 増減
＋ 13,492
グループEEV 56,219 69,711
対象事業(covered business)のEEV ＋ 12,358
57,613 69,971
＋ 3,328
修正純資産 66,293 69,622
△ 8,680 ＋ 9,030
保有契約価値 349
△ 1,393 △ 259 ＋ 1,133
対象事業以外の純資産等に係る調整
2020年３月 期 2021年３月 期 増減
△ 231
新契約価値 1,503 1,271
(注) １ 対象事業（covered business）のＥＥＶは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト
生命、プロテクティブ、ＴＡＬのＥＥＶおよび第一生命ベトナムのＴＥＶのうち第一生命ホール
ディングスの出資比率に基づく持分の合計から、第一生命が保有するＴＡＬの優先株式の評価額
を控除することにより算出しています。なお、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファース
ト生命、プロテクティブ、ＴＡＬおよび第一生命ベトナムに対する第一生命ホールディングスの
出資比率は2020年３月末および2021年３月末時点で100.0％です（但し、ＴＡＬについては第一
生命を通じた優先株式の間接保有を含み、その評価額は2020年３月末時点で181億円、2021年３
月末時点で212億円です）。
なお、第一フロンティア生命のＥＥＶには、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.（以下
「Dai-ichi Re」）のＥＥＶを含みます。
２ 対象事業以外の純資産等に係る調整には、第一生命ホールディングスの単体貸借対照表の純資産
の部、第一生命ホールディングスが保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト
生命、プロテクティブ、ＴＡＬおよび第一生命ベトナムの株式または出資金の簿価の控除および
第一生命ホールディングスが保有する資産・負債を時価評価する調整等が含まれます。なお、第
一生命ホールディングスが保有する上記子会社の株式の簿価は以下のとおりです。
当社が保有する生命保険事業を行う子会社の株式又は出資金の簿価
(単位：億円)
2020年３月 末 2021年３月 末
第一生命 4,300 4,300
第一フロンティア生命 1,819 1,819
ネオファースト生命 47 347
プロテクティブ 6,054 6,054
TAL 1,594 1,594
第一生命ベトナム 389 389
３ 2020年３月末および2021年３月末のグループＥＥＶには、第一生命グループの連結財務諸表にお
けるプロテクティブおよび第一生命ベトナムの決算基準日である2019年12月末および2020年12月
末のプロテクティブのＥＥＶおよび第一生命ベトナムのＴＥＶを含めています。2019年度および
2020年度の第一生命グループの新契約価値には、2019年１月１日から2019年12月31日および2020
年１月１日から2020年12月31日までのプロテクティブおよび第一生命ベトナムの新契約価値を含
めています。
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（参考）
修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、保有契約価値と
含み損益の合計額は、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考えられます。
この考えに基づき、グループEEVの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保険契約の保有により生
じる将来利益として「保有契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」及び「確定利付資産以外の含み損益
等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。
(単位：億円)
2020年３月 末 2021年３月 末 増減
＋ 13,492
グループEEV 56,219 69,711
＋ 2,194
純資産等＋負債中の内部留保(注)１ 19,762 21,957
＋ 3,038
保有契約価値＋確定利付資産の含み損益等(注)２ 22,140 25,178
＋ 8,259
確定利付資産以外の含み損益等(注)３ 14,316 22,575
(注) １ グループEEVの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた
額を計上しており、実現利益の累積額に相当いたします。
２ 保有契約価値に、第一生命の確定利付資産並びに第一フロンティア生命及びネオファースト生命
の資産の含み損益等を加算・調整した額を計上しております。本項目は、未実現利益のうち、主
に金利の影響を受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値及び確定利付資産の
含み損益等の変動額は、互いに相殺関係にあります。
３ 第一生命が保有する確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券（ヘッジ外債を除きます。）、
不動産等）の含み損益等の額を計上しております。
（変更前）
2021年３月末 2021年３月 末 増減
(手法変更前)
△ 4,041
グループEEV 73,753 69,711
対象事業(covered business)のEEV △ 4,041
74,013 69,971
修正純資産 69,622 69,622 0
△ 4,041
保有契約価値 4,391 349
△ 259 △ 259
対象事業以外の純資産等に係る調整 0
2021年３月期 2021年３月期 増減
(手法変更前)
＋ 145
新契約価値 1,126 1,271
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② 修正純資産
修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準備金を除きます）
およびその他負債（価格変動準備金等を除きます）を超過する額です。
具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資
産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務およびこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下の
とおりです。国内株式含み益の増加により、修正純資産は2020年３月末より増加しました。
(単位：億円)
2020年３月 末 2021年３月 末 増減
＋ 3,328
修正純資産 66,293 69,622
＋ 2,381
純資産の部合計(注)１ 12,098 14,479
＋ 449
負債中の内部留保(注)２ 10,178 10,627
＋ 1
一般貸倒引当金 1 3
＋ 1,552
有価証券等の含み損益(注)３ 60,394 61,946
△ 102
貸付金の含み損益 1,489 1,387
＋ 184
不動産の含み損益(注)４ 3,802 3,986
△ 9 △ 331 △ 322
負債の含み損益(注)５
△ 340 △ 54 ＋ 286
退職給付の未積立債務(注)６
△ 20,696 △ 21,110 △ 413
上記項目に係る税効果
対象事業(covered business)内の
△ 181 △ 212 △ 31
資本取引に係る調整(注)７
プロテクティブの繰延税金資産等に
△ 177 △ 497 △ 319
係る調整(注)８
TALの無形固定資産等に係る調整(注)９ △ 263 △ 602 △ 339
(注) １ 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修
正共同保険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。
２ 価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブの価格変動準備金に
相当する額の合計額を計上しております。
３ 国内上場株式については、会計上は期末前１ヶ月の時価の平均により評価していますが、ＥＥＶ
の計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－
月中平均）（税引後）は、2020年３月末時点で407億円、2021年３月末時点で100億円でありま
す。
４ 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。
５ 劣後債務等の含み損益を計上しております。
６ 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。
７ 2020年３月末および2021年３月末の第一生命のＥＥＶには、第一生命の保有するＴＡＬの優先株
式の評価額が含まれます。対象事業（covered business）のＥＥＶを計算する際には、第一生命
のＥＥＶに含まれるＴＡＬの優先株式の評価額を控除する必要があります。
８ プロテクティブに計上されている繰延税金資産及び法定会計上の非認容資産等について、調整を
行うものであります。
９ TALに計上されている無形固定資産（のれん及び保有契約価値）等について、調整を行うものであ
ります。
10 表中の金額（「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで）は、対象事業（covered
business）の各社の金額の単純合計としております。
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③ 保有契約価値
保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用およびヘッジ不
能リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。市場整合的手法による確実性
等価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュフローは全ての資産の運用利回りがリスク・フ
リー・レートに等しいものとして計算しております。2021年３月末の保有契約価値は、日本円金利の上昇等によ
り、2020年３月末と比べて増加しました。
(単位：億円)
2020年３月 末 2021年３月 末 増減
△ 8,680 ＋ 9,030
保有契約価値 349
△ 3,550 ＋ 7,574
将来利益現価(注)１(注)２ 4,024
△ 1,257 △ 737 ＋ 519
オプションと保証の時間価値
△ 1,376 △ 1,684 △ 307
必要資本維持のための費用(注)３
△ 2,496 △ 1,252 ＋ 1,244
ヘッジ不能リスクに係る費用
(注) １ 第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。
２ 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価並びに市場調整評価手法、トップダウン手法及び
伝統的手法による将来利益現価を含んでおります。
３ 市場整合的手法及び市場調整評価手法によるフリクショナル・コスト並びにトップダウン手法及
び伝統的手法による資本コストを含んでおります。
(変更前)
(単位：億円)
2021年３月末 2021年３月 末 増減
(手法変更前)
△ 4,041
保有契約価値 4,391 349
△ 4,469
将来利益現価 8,494 4,024
△ 459 △ 737 △ 278
オプションと保証の時間価値
△ 1,671 △ 1,684 △ 13
必要資本維持のための費用
△ 1,972 △ 1,252 ＋ 719
ヘッジ不能リスクに係る費用
④ 対象事業以外の純資産等に係る調整
当社及びその子会社・関連会社（対象事業（covered business）とした生命保険事業を行う子会社を除きま
す。）については、当社の純資産の部の金額に、必要な調整を行った上で、「対象事業以外の純資産等に係る調
整」としてグループEEVに含めております。
(単位：億円)
2020年３月 末 2021年３月 末 増減
△ 1,393 △ 259 ＋ 1,133
対象事業以外の純資産等に係る調整
当社(単体)の純資産の部合計 ＋ 1,171
12,502 13,674
当社の保有する資産及び負債の
＋ 273
565 838
含み損益等(注)１
グループ内の資本取引等に係る調整
△ 14,462 △ 14,773 △ 310
(注)２
(注) １ 当社の保有する子会社・関連会社の株式及び調達負債等について、時価評価を行った上で含み損
益を計上しております。
２ 当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TAL及
び第一生命ベトナムの株式又は出資金の簿価の合計が含まれます。
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⑤ 新契約価値
新契約価値は、当年度に獲得した新契約（転換契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値
（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものです。
主に新型コロナウイルス感染症（COVID-19(注)５）拡大防止に伴う営業活動自粛の影響により、当社グループ
の新契約価値は2020年３月期より減少しました。
(単位：億円)
2020年３月 期 2021年３月 期 増減
△ 231
新契約価値 1,503 1,271
△ 244
将来利益現価(注)１ 1,736 1,492
△ 9 ＋ 11
オプションと保証の時間価値 2
△ 146 △ 157 △ 10
必要資本維持のための費用(注)２
△ 76 △ 65 ＋ 11
ヘッジ不能リスクに係る費用
(注) １ 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価並びに市場調整評価手法、トップダウン手法及び
伝統的手法による将来利益現価を含んでおります。
２ 市場整合的手法及び市場調整評価手法によるフリクショナル・コスト並びにトップダウン手法及
び伝統的手法による資本コストを含んでおります。
３ 2020年３月期及び2021年３月期の当社グループの新契約価値には、2019年１月１日から2019年12
月31日及び2020年１月１日から2020年12月31日までのプロテクティブ及び第一生命ベトナムの新
契約価値を含めております。
４ 第一生命は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、2021年３月期の一部期間において
営業活動を自粛いたしました。これに伴い営業員への給与保障を実施し、また、販売体制は従来
通りの規模を維持しております。2021年３月期の第一生命の新契約価値には、当該給与保障に係
る金額及び営業活動自粛の期間に発生した費用を反映しておりません。
５ 2020年２月11日に世界保健機関（WHO）によってCOVID-19と命名された新型コロナウイルス感染症
をいいます。
なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。
(単位：億円)
2020年３月 期 2021年３月 期 増減
△ 231
新契約価値 1,503 1,271
収入保険料現価(注)１
△ 11,573
45,247 33,673
(注)２
＋ 0.45 ポイント
新契約マージン 3.32% 3.78%
(注)１ 将来の収入保険料（プロテクティブについては法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリス
ク・フリー・レート又は割引率で割り引いております。
２ 当社グループ内の再保険取引に関する連結調整を行っております。
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(変更前)
(単位：億円)
2021年３月期 2021年３月 期 増減
(手法変更前)
＋ 145
新契約価値 1,126 1,271
＋ 185
将来利益現価 1,307 1,492
△ 27
オプションと保証の時間価値 30 2
△ 156 △ 157
必要資本維持のための費用 0
△ 53 △ 65 △ 11
ヘッジ不能リスクに係る費用
(単位：億円)
2021年３月期 2021年３月 期 増減
(手法変更前)
＋ 145
新契約価値 1,126 1,271
＋ 78
収入保険料現価 33,595 33,673
＋ 0.42 ポイント
新契約マージン 3.35% 3.78%
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(2) 第一生命のEEV
(単位：億円)
2020年３月 末 2021年３月 末 増減
＋ 8,309
EEV(注)１ 42,964 51,274
＋ 2,067
修正純資産 56,310 58,378
＋ 490
純資産の部合計(注)２ 6,301 6,791
△ 124
負債中の内部留保(注)３ 8,829 8,705
＋ 1
一般貸倒引当金 1 3
＋ 2,267
有価証券等の含み損益(注)４ 55,586 57,854
△ 102
貸付金の含み損益 1,489 1,387
＋ 184
不動産の含み損益(注)５ 3,802 3,986
△ 9 △ 331 △ 322
負債の含み損益(注)６
△ 340 △ 54 ＋ 286
退職給付の未積立債務(注)７
△ 19,349 △ 19,964 △ 614
上記項目に係る税効果
△ 13,346 △ 7,103 ＋ 6,242
保有契約価値
△ 9,988 △ 5,212 ＋ 4,776
確実性等価将来利益現価
△ 1,260 △ 900 ＋ 359
オプションと保証の時間価値
△ 81 △ 128 △ 46
必要資本維持のための費用
△ 2,015 △ 862 ＋ 1,153
ヘッジ不能リスクに係る費用
2020年３月 期 2021年３月 期 増減
△ 566
新契約価値 1,410 844
△ 629
確実性等価将来利益現価 1,494 865
△ 36 △ 3 ＋ 33
オプションと保証の時間価値
△ 3 △ 2
必要資本維持のための費用 0
△ 44 △ 14 ＋ 29
ヘッジ不能リスクに係る費用
(注) １ 2020年３月末及び2021年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額
が含まれております。
２ 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。
３ 価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。
４ 国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの
計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中
平均）（税引後）は2020年３月末時点で407億円、2021年３月末時点で100億円であります。
５ 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。
６ 劣後債務等の含み損益を計上しております。
７ 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。
なお、新契約マージンは以下のとおりであります。
(単位：億円)
2020年３月 期 2021年３月 期 増減
△ 566
新契約価値 1,410 844
△ 5,055
収入保険料現価(注) 20,614 15,558
△ 1.42 ポイント
新契約マージン 6.84% 5.43%
(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。
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(変更前)
(単位：億円)
2021年３月末 2021年３月 末 増減
(手法変更前)
△ 4,486
ＥＥＶ 55,760 51,274
修正純資産 58,378 58,378 0
△ 2,617 △ 7,103 △ 4,486
保有契約価値
△ 62 △ 5,212 △ 5,149
将来利益現価
△ 688 △ 900 △ 212
オプションと保証の時間価値
△ 128 △ 128
必要資本維持のための費用 0
△ 1,738 △ 862 ＋ 875
ヘッジ不能リスクに係る費用
(単位：億円)
2021年３月期 2021年３月期 増減
(手法変更前)
△ 56
新契約価値 901 844
△ 70
確実性等価将来利益現価 935 865
△ 3 △ 3
オプションと保証の時間価値 0
△ 3 △ 2
必要資本維持のための費用 0
△ 27 △ 14 ＋ 12
ヘッジ不能リスクに係る費用
(単位：億円)
2021年３月期 2021年３月 期 増減
(手法変更前)
△ 56
新契約価値 901 844
＋ 66
収入保険料現価 15,492 15,558
△ 0.39 ポイント
新契約マージン 5.82% 5.43%
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３ EEVの変動要因
(1) グループEEVの変動要因
(単位：億円)
対象事業
対象事業
(covered
以外の グループ
business)
純資産等に EEV
修正純資産 保有契約価値
のEEV
係る調整
△ 8,680 △ 1,393
2020年３月末EEV 66,293 57,613 56,219
△ 1,203 △ 1,038 △ 573
①2020年３月末EEVの調整 165 465
△ 702 △ 702
うち株主配当金支払 0 0 0
△ 299 △ 299
うち自己株式取得 0 0 0
△ 1,767 △ 1,767
うち子会社からの株主配当金支払 0 1,767 0
△ 300
うち増資に伴う調整 300 0 300 0
うち為替変動に伴う調整 264 165 429 0 429
△ 8,515 △ 928
2020年３月末EEV(調整後) 65,090 56,574 55,646
②当期新契約価値 0 1,126 1,126 0 1,126
③プロテクティブによる買収に伴うEEV
0 0 0 0 0
の変動
④期待収益(市場整合的手法) 282 3,399 3,682 0 3,682
△ 55
うちリスク・フリー・レート分 221 165 0 165
うち超過収益分 337 3,178 3,516 0 3,516
⑤期待収益(トップダウン手法) 104 287 391 0 391
△ 28
⑥保有契約価値からの移管 28 0 0 0
△ 1,654
うち2020年３月末保有契約 1,654 0 0 0
△ 1,626
うち当期新契約 1,626 0 0 0
△ 1,407
⑦前提条件(非経済前提)と実績の差異 1,842 434 0 434
△ 262 △ 235 △ 235
⑧前提条件(非経済前提)の変更 27 0
⑨前提条件(経済前提)と実績の差異 6,421 4,996 11,417 0 11,417
⑩対象事業以外における事業活動及び
0 0 0 735 735
経済変動に伴う増減
△ 702
⑪その他の要因に基づく差異 1,256 554 0 554
△ 4,041 △ 3,974 △ 67 △ 4,041
⑫2021年３月末EEVの調整 67
△ 4,041 △ 4,041 △ 4,041
うち計算手法の変更 0 0
△ 259
2021年３月末EEV 69,622 349 69,971 69,711
(注) １ 第一生命ベトナムのTEVの変動額については、2019年12月末から2020年12月末の当該変動額のうち
為 替変動に伴う調整、新契約価値を除いた変動額を前提条件（経済前提）と実績の差異に含めてお
ります。
２ 基準変更前の手法を用いて①～⑪の変動値を計算し、⑫にて基準変更の影響を考慮しております。
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① 2020年３月末EEVの調整
2020年３月末EEVの調整は、以下の５項目の合計であります。
a 2021年３月期において当社は株主配当金を支払っており、対象事業以外の純資産等に係る調整がその分減少
いたします。
b 2021年３月期において当社は自己株式を取得しており、対象事業以外の純資産等に係る調整がその分減少い
たします。
c 2021年３月期において生命保険事業を行う子会社は当社に株主配当金を支払っておりますが、グループ内の
取引であるため、グループEEVへの影響はありません。
d 2021年３月期上半期において当社はネオファースト生命に増資を行っておりますが、グループ内の取引であ
るため、グループEEVへの影響はありません。
e プロテクティブ、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVを円換算していることから、為替変動による調整を
行っております。
② 当期新契約価値
新契約価値は、2021年３月期に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、
契約獲得に係る費用を控除した後の金額を反映しております。
③ プロテクティブによる買収に伴うEEVの変動
プロテクティブは、伝統的な生命保険事業、個人年金事業に加え、生命保険や年金の保険契約ブロックの買収
事業にも取り組んでおります。
当該項目には、プロテクティブによる個人保険・年金既契約ブロック等の買収に伴うＥＥＶの増加額を計上し
ております。
2021年３月期は本項目の対象となる買収はありません。
④ 期待収益（市場整合的手法）
第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、TAL、プロテクティブの変額年金事業（変額年金事業
の必要資本を含む）の期待収益を本項目に含めております。期待収益（市場整合的手法）は、以下の２項目の合
計であります。
a リスク・フリー・レート分
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、
時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なお、これには、オプションと保証の時間価値、必要資本維
持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち2021年３月期分の解放を含んでおります。修正純資産
からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当する収益が発生いたします。
また、第一フロンティア生命では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、デリバ
ティブ取引を利用しておりますが、本項目は、時間の経過により当該取引から期待される損益を含んでおりま
す。
b 超過収益分
EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社は
リスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。
なお、本項目は、第一フロンティア生命の変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリ
バティブ取引につき、リスク・フリー・レートを超過する利回りにより当該取引から期待される損益を含んで
おります。また、プロテクティブの変額年金事業に係るヘッジを目的とするデリバティブ取引から期待される
損益を含んでおります。
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⑤ 期待収益（トップダウン手法）
プロテクティブの変額年金事業以外（フリー・サープラス及び変額年金事業以外の必要資本を含みます。）の
期待収益を本項目に含めております。
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク割引率で割り引いておりますので、時間の経過と
ともに割引の影響が解放されます。なお、これには、資本コストのうち、2021年３月期分の解放を含んでおりま
す。修正純資産からは、対応する資産から期待される運用利回りに基づく収益が発生いたします。
⑥ 保有契約価値からの移管
2021年３月期に実現が期待されていた利益（法定会計上の予定利益）が、保有契約価値から修正純資産に移管
されます。これには、2020年３月末の保有契約から期待される2021年３月期の利益と、2021年３月期に獲得した
新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた2021年３月期の損益が含まれます。これらは保有契約価値から修正
純資産への振替えであり、EEVの金額には影響いたしません。
⑦ 前提条件（非経済前提）と実績の差異
2020年３月末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、2021年３月期の実績との差額であり
ます。
⑧ 前提条件（非経済前提）の変更
前提条件（非経済前提）を更新したことにより、2021年３月期以降の収支が変化することによる影響でありま
す。
⑨ 前提条件（経済前提）と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、2020年３月末EEVの計算に用いたものと異なること
による影響であります。当該影響は、2021年３月期の実績及び2021年３月期以降の見積りの変更を含んでおりま
す。なお、本項目には、プロテクティブの割引率を変更した影響（割引率の設定における資本と調達負債の加重
の変更によるものを含みます。）を含んでおります。
⑩ 対象事業以外の事業活動及び経済変動に伴う増減
本項目には、当社の子会社・関連会社（生命保険事業を行う子会社を除きます。）の獲得利益及び当社の保有
する資産・負債の含み損益額の変動を含んでおります。
⑪ その他の要因に基づく差異
上記の項目以外にEEVを変動させた要因による影響であります。なお、この項目にはモデルの変更の影響も含ん
でおります。
なお、第一生命は新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、2021年３月期の一部期間において営業活動
を自粛いたしました。これに伴い営業員への給与保障を実施し、また、販売体制は従来通りの規模を維持してお
ります。新契約価値の計算において、当該給与保障に係る金額及び営業活動自粛の期間に発生した費用は、新契
約費ではなく臨時コストとして取り扱うこととしております。本項目には当該臨時コストを含めております。
また、本項目には2021年３月期に実施した個人保険及び団体年金における料率改定の影響を含めております。
⑫ 2021年３月末EEVの調整
2021年３月末のグループEEV及び2021年３月期の新契約価値の計算に際して、日本円金利の超長期ゾーンの補外
手法の変更及び第一フロンティア生命のEEVの計算手法の変更を実施しており、手法変更によるEEVの変動を本項
目に含めております。
また、第一フロンティア生命のEEVにおいて、Dai-ichi ReのＥＥＶを含めたことによる影響を本項目に含めて
おります。
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(2) 第一生命のEEVの変動要因
(単位：億円)
修正純資産 保有契約価値 EEV
△ 13,346
2020年３月末EEV 56,310 42,964
△ 1,510 △ 1,510
2020年３月末EEVの調整 0
△ 1,510 △ 1,510
うち株主配当支払(注) 0
△ 13,346
2020年３月末EEV(調整後) 54,800 41,453
当期新契約価値 0 901 901
期待収益(市場整合的手法) 394 2,482 2,877
△ 59
うちリスク・フリー・レート分 161 102
うち超過収益分 454 2,320 2,774
期待収益(トップダウン手法) 0 0 0
△ 820
保有契約価値からの移管 820 0
△ 429
うち2020年３月末保有契約 429 0
△ 1,249
うち当期新契約 1,249 0
△ 1,142 △ 343
前提条件(非経済前提)と実績の差異 799
前提条件(非経済前提)の変更 0 240 240
前提条件(経済前提)と実績の差異 5,714 4,706 10,421
△ 569
その他の要因に基づく差異 779 210
△ 4,486 △ 4,486
2021年３月末EEVの調整 0
△ 7,103
2021年３月末EEV 58,378 51,274
(注) １ 2020年３月期において株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少いたします。
２ 基準変更前の手法を用いて変動値を計算し、最終項にて基準変更の影響を考慮しております。
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４ 感応度（センシティビティ）
(1) グループEEVの感応度
前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります（増減額を記載しております。）。感応度は、
一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの
感応度の合計とはならないことにご注意ください。
なお、いずれの感応度においても、保険会社の経営行動の前提は基本シナリオと同様としております。
(単位：億円)
対象事業
対象事業
(covered
以外の グループ
business)
純資産等に EEV
修正純資産 保有契約価値
のEEV
係る調整
△ 259
2021年３月末グループEEV 69,622 349 69,971 69,711
感応度１：
△ 15,071 ＋ 19,193 ＋ 4,121 ＋ 74 ＋ 4,195
リスク・フリー・レート50bp上昇
感応度２：
＋ 16,861 △ 22,064 △ 5,203 △ 77 △ 5,280
リスク・フリー・レート50bp低下
感応度３：
△ 4,410 △ 228 △ 4,639 △ 168 △ 4,807
株式・不動産価値10％下落
感応度４：
＋ 26 ＋ 2,559 ＋ 2,586 ＋ 2,586
0
事業費率(維持費)10％低下
感応度５：
＋ 70 ＋ 1,661 ＋ 1,731 ＋ 1,731
0
解約失効率10％低下
感応度６：
＋ 75 ＋ 1,806 ＋ 1,882 ＋ 1,882
0
保険事故発生率(死亡保険)５％低下
感応度７：
△ 342 △ 342 △ 342
0 0
保険事故発生率(年金保険)５％低下
感応度８：
＋ 928 ＋ 928 ＋ 928
0 0
必要資本を法定最低水準に変更
感応度９：
＋ 41 △ 301 △ 260 △ 260
0
株式・不動産のインプライド・ボラ
ティリティ25％上昇
感応度10：
△ 77 △ 77 △ 77
0 0
金利スワップションのインプライド・
ボラティリティ25％上昇
(注) 第一生命ベトナムのTEVの感応度は、グループEEVの感応度に含めておりません。
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(2) 第一生命のEEVの感応度
(単位：億円)
修正純資産 保有契約価値 EEV
△ 7,103
2021年３月末EEV 58,378 51,274
感応度１：
△ 13,341 ＋ 17,268 ＋ 3,926
リスク・フリー・レート50bp上昇
感応度２：
＋ 15,027 △ 20,007 △ 4,980
リスク・フリー・レート50bp低下
感応度３：
△ 4,539 △ 4,539
0
株式・不動産価値10％下落
感応度４：
＋ 2,071 ＋ 2,071
0
事業費率(維持費)10％低下
感応度５：
＋ 1,212 ＋ 1,212
0
解約失効率10％低下
感応度６：
＋ 944 ＋ 944
0
保険事故発生率(死亡保険)５％低下
感応度７：
△ 211 △ 211
0
保険事故発生率(年金保険)５％低下
感応度８：
＋ 116 ＋ 116
0
必要資本を法定最低水準に変更
感応度９：
△ 176 △ 176
0
株式・不動産のインプライド・ボラ
ティリティ25％上昇
感応度10：
△ 107 △ 107
0
金利スワップションのインプライド・
ボラティリティ25％上昇
５ 注意事項
当社グループのEV計算においては、当社グループの事業に関し、業界の実績、経営・経済環境あるいはその他の要
素に関する多くの前提条件が求められ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属しております。
使用しました前提条件は、EV報告の目的に照らし適切であると当社グループが考えるものでありますが、将来の経
営環境は、EV計算に用いられた前提条件と大きく異なることもあり得ます。そのため、本EV開示は、EV計算に用いら
れた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではありません。
６ その他の特記事項
当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、グループEEVについて
検証を依頼し、意見書を受領しております。
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（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報
参考として、第一生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる
情報を以下のとおり記載しております。
１. 主要業績
(1) 保有契約高及び新契約高
① 保有契約高
（単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
件数 前年度末比 金額 前年度末比 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 18,486 122.3 896,040 93.5 20,274 109.7 836,643 93.4
個人年金保険 2,091 102.7 112,058 99.4 2,093 100.1 110,126 98.3
個人保険＋個人年金 20,577 120.0 1,008,099 94.1 22,367 108.7 946,769 93.9
団体保険 - - 490,530 101.4 - - 508,425 103.6
- - 64,469 102.6
団体年金保険 - - 62,825 101.4
(注) １ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
② 新契約高
（単位：千件、億円、％）
前事業年度
当事業年度
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ）
至 2021年３月31日 ）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 前年度比 件数 金額 新契約 前年度比
純増加 純増加
△ 17,358 △ 13,826
個人保険 4,627 8,501 25,859 72.6 3,242 1,263 15,090 14.9
△ 53 △ 27
個人年金保険 125 4,322 4,375 102.5 69 2,519 2,546 58.3
△ 17,411 △ 13,853
個人保険＋個人年金 4,753 12,823 30,235 80.5 3,311 3,783 17,636 29.5
団体保険 - 3,167 3,167 - 63.0 - 1,908 1,908 - 60.2
- 1 1 - 285.8
団体年金保険 - 0 0 - 51.8
(注) １ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
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(2) 年換算保険料
① 保有契約
（単位：億円、％）
前事業年度末
当事業年度末
区分 前年度末比
前年度末比
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
個人保険 15,713 98.6 15,382 97.9
個人年金保険 5,391 100.5 5,387 99.9
合計 21,104 99.1 20,769 98.4
うち医療保障・
6,968 100.3
6,947 102.9
生前給付保障等
② 新契約
（単位：億円、％）
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2019年４月１日 前年度比
(自 2020年４月１日 前年度比
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
個人保険 741 92.2 518 69.9
個人年金保険 155 103.2 97 63.1
合計 896 94.0 616 68.7
うち医療保障・
367 67.0
547 89.2
生前給付保障等
(注) １ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの
保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾
病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由
とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位：億円、％)
前事業年度
当事業年度
区分 （自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ）
至 2021年３月31日 ）
解約・失効年換算保険料 738 623
(注) １ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
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２. 一般勘定資産の運用状況
(1) 資産の構成
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
現預金・コールローン 10,423 2.9 7,683 2.0
買現先勘定 - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買入金銭債権 2,211 0.6 2,521 0.7
商品有価証券 - - - -
金銭の信託 342 0.1 77 0.0
有価証券 296,286 83.1 325,302 85.9
公社債 158,708 44.5 167,401 44.2
株式 27,868 7.8 35,691 9.4
外国証券 100,739 28.3 114,026 30.1
公社債 90,883 25.5 98,112 25.9
株式等 9,855 2.8 15,914 4.2
その他の証券 8,969 2.5 8,183 2.2
貸付金 25,420 7.1 25,760 6.8
保険約款貸付 3,234 0.9 2,920 0.8
一般貸付 22,185 6.2 22,839 6.0
不動産 10,857 3.0 10,764 2.8
うち投資用不動産 7,676 2.2 7,662 2.0
繰延税金資産 - - - -
その他 10,921 3.1 6,423 1.7
△ 5 △ 0.0 △ 23 △ 0.0
貸倒引当金
合計 356,456 100.0 378,510 100.0
104,288 27.6
うち外貨建資産 95,716 26.9
(注) 「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
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(2) 資産運用収益
(単位：億円、％)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
金額 占率 金額 占率
利息及び配当金等収入 7,865 73.2 8,365 68.1
預貯金利息 49 0.5 16 0.1
有価証券利息・配当金 6,566 61.1 7,123 57.9
貸付金利息 408 3.8 391 3.2
不動産賃貸料 753 7.0 737 6.0
その他利息配当金 86 0.8 97 0.8
商品有価証券運用益 - - - -
金銭の信託運用益 - - 48 0.4
売買目的有価証券運用益 - - - -
有価証券売却益 2,232 20.8 3,712 30.2
国債等債券売却益 728 6.8 795 6.5
株式等売却益 681 6.3 1,474 12.0
外国証券売却益 808 7.5 1,425 11.6
その他 12 0.1 17 0.1
有価証券償還益 116 1.1 153 1.3
金融派生商品収益 519 4.8 - -
為替差益 - - - -
貸倒引当金戻入額 0 0.0 - -
投資損失引当金戻入額 - - - -
その他運用収益 10 0.1 12 0.1
12,292 100.0
合計 10,743 100.0
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(3) 資産運用費用
(単位：億円、％)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
金額 占率 金額 占率
支払利息 125 4.2 123 3.0
商品有価証券運用損 - - - -
金銭の信託運用損 22 0.7 - -
売買目的有価証券運用損 - - - -
有価証券売却損 727 24.4 1,253 30.7
国債等債券売却損 4 0.1 5 0.1
株式等売却損 139 4.7 303 7.4
外国証券売却損 560 18.8 896 22.0
その他 23 0.8 47 1.2
有価証券評価損 571 19.2 12 0.3
国債等債券評価損 - - - -
株式等評価損 364 12.2 12 0.3
外国証券評価損 207 6.9 0 0.0
その他 - - - -
有価証券償還損 53 1.8 61 1.5
金融派生商品費用 - - 1,728 42.4
為替差損 938 31.5 315 7.7
貸倒引当金繰入額 - - 18 0.4
投資損失引当金繰入額 5 0.2 2 0.1
貸付金償却 0 0.0 0 0.0
賃貸用不動産等減価償却費 130 4.4 131 3.2
その他運用費用 406 13.6 432 10.6
4,081 100.0
合計 2,981 100.0
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(4) 資産運用に係わる諸効率
① 資産別運用利回り ② 日々平均残高
(単位：％) (単位：億円)
前事業年度 前事業年度
当事業年度 当事業年度
区分
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現預金・コールローン 0.00 0.03 8,413 8,872
買現先勘定 - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買入金銭債権 1.51 1.58 2,007 2,339
商品有価証券 - - - -
△ 6.18
金銭の信託 16.56 358 292
有価証券 2.59 2.60 275,327 287,188
うち公社債 2.31 2.07 154,237 159,348
うち株式 6.41 10.66 15,740 15,101
うち外国証券 2.46 2.19 97,580 105,966
公社債 2.28 1.51 88,016 94,076
株式等 4.15 7.59 9,563 11,889
貸付金 1.71 1.50 23,996 25,723
うち一般貸付 1.28 1.16 20,680 22,618
不動産 4.57 4.59 8,049 7,795
一般勘定計 2.34 2.36 332,325 347,532
2.18 113,097
うち海外投融資 2.32 104,219
(注) １ 「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 － 資
産運用費用」として算出しております。
２ 「海外投融資」には、円貨建資産を含んでおります。
③ 売買目的有価証券の評価損益
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
区分
当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
△ 20
売買目的有価証券 342 77 29
商品有価証券 - - - -
△ 20 77 29
金銭の信託 342
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④ 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
(単位：億円)
区分 帳簿価額 時価 差損益 うち差益 うち差損
前事業年度末( 2020年３月31日 )
満期保有目的の債券 469 493 24 24 -
公社債 469 493 24 24 -
外国公社債 - - - - -
責任準備金対応債券 122,104 149,732 27,628 27,726 97
公社債 121,294 148,909 27,615 27,712 97
外国公社債 810 823 13 13 0
△ 1
子会社・関連会社株式 3 2 - 1
その他有価証券 148,059 174,711 26,651 29,471 2,819
公社債 32,368 36,945 4,576 4,613 36
株式 14,768 27,379 12,611 13,727 1,116
外国証券 90,444 99,663 9,219 10,708 1,489
公社債 81,443 90,073 8,630 9,633 1,003
株式等 9,000 9,589 589 1,075 485
その他の証券 7,239 7,401 161 337 175
買入金銭債権 2,128 2,211 82 84 1
△ 0
譲渡性預金 1,110 1,109 0 0
合計 270,636 324,939 54,303 57,221 2,917
公社債 154,131 186,348 32,216 32,349 133
株式 14,768 27,379 12,611 13,727 1,116
外国証券 91,257 100,489 9,231 10,722 1,490
公社債 82,253 90,897 8,643 9,647 1,003
株式等 9,003 9,592 588 1,075 486
その他の証券 7,239 7,401 161 337 175
買入金銭債権 2,128 2,211 82 84 1
△ 0
譲渡性預金 1,110 1,109 0 0
当事業年度末( 2021年３月31日 )
満期保有目的の債券 472 488 16 16 -
公社債 472 488 16 16 -
外国公社債 - - - - -
責任準備金対応債券 133,321 155,200 21,879 22,702 822
公社債 132,511 154,379 21,868 22,690 822
外国公社債 810 821 10 11 0
子会社・関連会社株式 3 4 1 1 -
その他有価証券 156,463 191,674 35,210 37,408 2,197
公社債 30,341 34,417 4,075 4,098 22
株式 14,071 35,185 21,113 21,554 440
外国証券 103,210 112,907 9,696 11,226 1,530
公社債 89,915 97,302 7,386 8,775 1,388
株式等 13,295 15,604 2,309 2,451 141
その他の証券 5,665 5,933 267 468 200
買入金銭債権 2,463 2,521 57 60 3
△ 0
譲渡性預金 710 709 0 0
合計 290,261 347,368 57,107 60,128 3,020
公社債 163,325 189,286 25,960 26,806 845
株式 14,071 35,185 21,113 21,554 440
外国証券 104,024 113,732 9,708 11,239 1,531
公社債 90,725 98,123 7,397 8,787 1,389
株式等 13,298 15,609 2,310 2,452 141
その他の証券 5,665 5,933 267 468 200
買入金銭債権 2,463 2,521 57 60 3
△ 0
譲渡性預金 710 709 0 0
(注) 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
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・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
区分
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
満期保有目的の債券 - -
非上場外国公社債 - -
その他 - -
責任準備金対応債券 - -
子会社・関連会社株式 1,047 1,767
非上場国内株式
54 55
(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式
43 53
(店頭売買株式を除く)
その他 948 1,658
その他有価証券 1,336 1,314
非上場国内株式
434 449
(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式
282 271
(店頭売買株式を除く)
非上場外国公社債 - -
その他 619 592
3,081
合計 2,384
(注) １ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下の
とおりであります。
(前事業年度末：△64億円、当事業年度末：△18億円)
⑤ 金銭の信託の時価情報
(単位：億円)
貸借対照表
区分 時価 差損益 うち差益 うち差損
計上額
前事業年度末
△ 16
342 342 18 34
（ 2020年３月31日 ）
当事業年度末
77 77 32 46 14
（ 2021年３月31日 ）
(注) １ 本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっております。
２ 差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでおります。
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３. 経常利益等の明細（基礎利益）
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
基礎収益 33,479 34,378
保険料等収入 23,501 22,854
資産運用収益 7,991 9,809
うち利息及び配当金等収入 7,865 8,365
その他経常収益 1,986 1,682
その他基礎収益(a) - 31
基礎費用 29,258 29,572
保険金等支払金 21,271 19,875
責任準備金等繰入額 406 2,583
資産運用費用 829 751
事業費 3,985 4,037
その他経常費用 2,762 2,324
その他基礎費用(b) 3 0
基礎利益 Ａ
4,221 4,805
キャピタル収益 2,754 3,761
金銭の信託運用益 - 48
売買目的有価証券運用益 - -
有価証券売却益 2,232 3,712
金融派生商品収益 519 -
為替差益 - -
その他キャピタル収益(c) 3 0
キャピタル費用 2,260 3,342
金銭の信託運用損 22 -
売買目的有価証券運用損 - -
有価証券売却損 727 1,253
有価証券評価損 571 12
金融派生商品費用 - 1,728
為替差損 938 315
その他キャピタル費用(d) - 31
キャピタル損益 Ｂ
494 419
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ
4,716 5,224
臨時収益 1,994 3,262
再保険収入 - -
危険準備金戻入額 - 286
個別貸倒引当金戻入額 0 -
その他臨時収益（注）１ 1,994 2,976
臨時費用 3,804 4,749
再保険料 - -
危険準備金繰入額 300 -
個別貸倒引当金繰入額 - 16
特定海外債権引当勘定繰入額 - -
貸付金償却 0 0
その他臨時費用(注)２ 3,503 4,732
臨時損益 Ｃ △ 1,809 △ 1,486
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 3,737
2,906
(注) １ その他臨時収益には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する個人保
険・個人年金の責任準備金の金額（前事業年度：1,994億円、当事業年度：2,976億円）を記載しておりま
す。
(注) ２ その他臨時費用には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付したことによる個人保険・個
人年金の再保険料（前事業年度：2,702億円、当事業年度：3,770億円）、投資損失引当金繰入額（前事業
年度：５億円、当事業年度：２億円）及び保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加
して積み立てた金額（前事業年度：795億円、当事業年度：959億円）の合計額を記載しております。
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（参考）
その他基礎収益等の内訳
(単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他基礎収益(a) - 31
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
- -
約返戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 - 31
その他基礎費用(b) 3 0
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
0 0
約返戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 3 -
△ 3
①基礎利益への影響額 (a)-(b) 31
その他キャピタル収益(c) 3 0
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
0 0
約返戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 3 -
その他キャピタル費用(d) - 31
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
- -
約返戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 - 31
△ 31
②キャピタル損益への影響 (c)-(d) 3
４. 債務者区分による債権の状況
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
区分
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 29 32
要管理債権 - 8
小計 ① 30 41
(対合計比)①／② (0.06) (0.08)
正常債権 47,770 48,856
48,898
合計 ② 47,800
(注) １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３ 要管理債権とは、３ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３ヶ月以上延滞貸付金と
は、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債
権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２
に掲げる債権並びに３ヶ月以上延滞貸付金を除く。）であります。
４ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権であります。
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５. ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
項目
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 62,511 69,904
＊１
5,266 4,685
資本金等
価格変動準備金 2,154 2,334
危険準備金 6,284 5,998
一般貸倒引当金 1 3
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッ
23,901 31,545
ジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 2,438 2,556
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 21,642 21,646
負債性資本調達手段等 7,592 8,668
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
△ 7,546 △ 8,256
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 - -
その他 774 722
リスクの合計額 (Ｂ)
12,700 14,916
保険リスク相当額 Ｒ
647 674
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,722 1,662
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
1,911 1,793
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
30 29
資産運用リスク相当額 Ｒ
10,239 12,571
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
291 334
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
937.2％
984.4％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
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（参考）連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
項目
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 61,217 68,174
＊１
5,290 4,705
資本金等
価格変動準備金 2,154 2,334
危険準備金 6,284 5,998
異常危険準備金 - -
一般貸倒引当金 1 3
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
23,901 31,545
損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 2,438 2,556
△ 332 △ 63
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 21,642 21,646
負債性資本調達手段等 7,592 8,668
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
△ 7,546 △ 8,256
手段等のうち、マージンに算入されない額
△ 984 △ 1,686
控除項目
その他 774 722
リスクの合計額 (Ｂ)
12,389 14,387
保険リスク相当額 Ｒ
647 674
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
- -
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
- -
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,722 1,662
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
- -
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
1,911 1,793
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
30 29
資産運用リスク相当額 Ｒ
9,929 12,045
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
284 324
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
947.7％
988.1％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しており
ます。
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６. 特別勘定の状況
(1) 特別勘定資産残高の状況
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
区分
金額 金額
個人変額保険 505 607
個人変額年金保険 298 342
団体年金保険 12,825 14,800
15,751
特別勘定計 13,629
(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況
① 保有契約高
(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
件数 金額 件数 金額
変額保険(有期型) 0 1 0 0
変額保険(終身型) 40 2,476 39 2,429
39 2,429
合計 40 2,477
(注) 保有契約高には定期保険特約部分を含んでおります。
② 年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 0 0.0 0 0.0
有価証券 475 94.0 573 94.4
公社債 157 31.3 159 26.3
株式 141 27.9 175 28.9
外国証券 176 34.8 238 39.2
公社債 57 11.3 62 10.3
株式等 118 23.5 175 28.9
その他の証券 - - - -
貸付金 - - - -
その他 30 6.0 34 5.6
貸倒引当金 - - - -
607 100.0
合計 505 100.0
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③ 個人変額保険特別勘定の運用収支状況
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
金額 金額
利息配当金等収入 8 8
有価証券売却益 37 23
有価証券償還益 - -
有価証券評価益 43 149
為替差益 0 1
金融派生商品収益 0 0
その他の収益 0 0
有価証券売却損 23 11
有価証券償還損 0 -
有価証券評価損 81 36
為替差損 1 0
金融派生商品費用 0 0
その他の費用 0 0
△ 14
134
収支差額
④ 個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
・売買目的有価証券の評価損益
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
区分
当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
△ 37 573 113
売買目的有価証券 475
・金銭の信託の時価情報
前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。
(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況
① 保有契約高
(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
区分
件数 金額 件数 金額
5 252
個人変額年金保険 7 275
(注) 保有契約高には年金支払開始後契約を含んでおります。
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② 年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 2 0.9 3 1.0
有価証券 280 93.8 318 93.2
公社債 78 26.3 81 23.9
株式 56 18.9 72 21.3
外国証券 30 10.1 40 11.8
公社債 13 4.5 15 4.6
株式等 16 5.6 24 7.2
その他の証券 114 38.5 123 36.2
貸付金 - - - -
その他 15 5.3 20 5.9
貸倒引当金 - - - -
342 100.0
合計 298 100.0
③ 個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
金額 金額
利息配当金等収入 18 18
有価証券売却益 8 5
有価証券償還益 - -
有価証券評価益 47 98
為替差益 0 0
金融派生商品収益 0 0
その他の収益 0 0
有価証券売却損 6 3
有価証券償還損 0 -
有価証券評価損 79 45
為替差損 0 0
金融派生商品費用 0 0
その他の費用 0 0
△ 10 73
収支差額
④ 個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
・売買目的有価証券の評価損益
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
区分
当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
△ 31 318 52
売買目的有価証券 280
・金銭の信託の時価情報
前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。
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７. 有価証券明細表（一般勘定）
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
国債 136,989 46.2 146,721 45.1
地方債 1,294 0.4 1,077 0.3
社債 20,425 6.9 19,602 6.0
うち公社・公団債 4,141 1.4 3,935 1.2
株式 27,868 9.4 35,691 11.0
外国証券 100,739 34.0 114,026 35.1
公社債 90,883 30.7 98,112 30.2
株式等 9,855 3.3 15,914 4.9
その他の証券 8,969 3.0 8,183 2.5
325,302 100.0
合計 296,286 100.0
８. 貸付金残存期間別残高（一般勘定）
(単位：億円)
10年超
(期間の定めの
１年以下 １年超 ３年超 ５年超 ７年超
区分 合計
ないものを含
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下
む)
前事業年度末（ 2020年３月31日 ）
変動金利 42 256 183 97 17 3,061 3,659
固定金利 2,536 3,574 3,616 3,291 2,321 3,184 18,526
一般貸付計 2,579 3,831 3,799 3,389 2,338 6,246 22,185
当事業年度末（ 2021年３月31日 ）
変動金利 99 199 387 135 119 3,082 4,023
固定金利 3,157 3,396 3,589 2,876 2,323 3,472 18,816
一般貸付計 3,256 3,596 3,976 3,011 2,442 6,554 22,839
９. 海外投融資明細表（一般勘定）
① 外貨建資産
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
公社債 82,874 73.4 90,172 74.1
株式 6,433 5.7 11,966 9.8
現預金・その他 6,408 5.7 2,149 1.8
104,288 85.7
小計 95,716 84.8
② 円貨額が確定した外貨建資産
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
公社債 - - - -
現預金・その他 2,723 2.4 2,723 2.2
2,723 2.2
小計 2,723 2.4
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③ 円貨建資産
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
非居住者貸付 300 0.3 259 0.2
公社債(円建外債)・その他 14,127 12.5 14,377 11.8
14,636 12.0
小計 14,427 12.8
④ 合計
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
121,648 100.0
海外投融資 112,867 100.0
(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円
貨額を資産の貸借対照表価額としているものであります。
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（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報
参考として、第一フロンティア生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表
様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。
１. 主要業績
(1) 保有契約高及び新契約高
① 保有契約高
(単位：千件、億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
件数 前年度末比 金額 前年度末比 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 692 120.2 43,775 113.0 734 106.0 51,541 117.7
個人年金保険 915 96.3 42,150 84.4 829 90.6 41,663 98.8
団体保険 - - - - - - - -
- - - -
団体年金保険 - - - -
(注) 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものであります。
② 新契約高
(単位：千件、億円、％)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 前年度比 件数 金額 新契約 前年度比
純増加 純増加
個人保険 121 8,223 8,223 - 71.4 69 5,190 5,190 - 63.1
個人年金保険 98 3,896 3,896 - 52.1 57 2,182 2,182 - 56.0
団体保険 - - - - - - - - - -
- - - - -
団体年金保険 - - - - -
(注) 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
(2) 年換算保険料
① 保有契約
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
区分 前年度末比
前年度末比
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
個人保険 3,575 113.1 4,186 117.1
個人年金保険 4,503 88.0 4,423 98.2
合計 8,078 97.6 8,610 106.6
うち医療保障・
15 -
- -
生前給付保障等
② 新契約
(単位：億円、％)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2019年４月１日 前年度比
(自 2020年４月１日 前年度比
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
個人保険 732 74.1 529 72.2
個人年金保険 465 43.3 246 52.9
合計 1,198 58.1 775 64.7
うち医療保障・
15 -
- -
生前給付保障等
(注)１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たり
の保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定
疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を
事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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２. 一般勘定資産の運用状況
(1) 資産の構成
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
金額 占率 金額 占率
現預金・コールローン 2,648 3.4 7,858 9.1
買現先勘定 - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買入金銭債権 - - - -
商品有価証券 - - - -
金銭の信託 10,047 12.8 11,232 13.0
有価証券 63,317 80.7 64,815 74.8
公社債 14,990 19.1 16,457 19.0
株式 - - - -
外国証券 46,484 59.3 46,506 53.7
公社債 46,484 59.3 46,506 53.7
株式等 - - - -
その他の証券 1,842 2.3 1,851 2.1
貸付金 - - - -
不動産 0 0.0 0 0.0
繰延税金資産 - - - -
その他 2,403 3.1 2,702 3.1
△ 0 △ 0.0 △ 0 △ 0.0
貸倒引当金
合計 78,417 100.0 86,608 100.0
52,130 60.2
うち外貨建資産 51,410 65.6
（注）不動産については建物の金額を計上しております。
(2) 資産運用関係収益
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
利息及び配当金等収入 1,768 1,801
預貯金利息 8 0
有価証券利息・配当金 1,756 1,797
貸付金利息 - -
不動産賃貸料 - -
その他利息配当金 2 3
商品有価証券運用益 - -
金銭の信託運用益 - 233
売買目的有価証券運用益 - -
有価証券売却益 707 948
国債等債券売却益 15 22
株式等売却益 - -
外国証券売却益 691 925
その他 - -
有価証券償還益 0 2
金融派生商品収益 - 1,227
為替差益 - 4,782
貸倒引当金戻入額 - -
その他運用収益 0 0
8,996
合計 2,476
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(3) 資産運用関係費用
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
支払利息 0 0
商品有価証券運用損 - -
金銭の信託運用損 191 -
売買目的有価証券運用損 46 -
有価証券売却損 6 12
国債等債券売却損 0 2
株式等売却損 - -
外国証券売却損 6 9
その他 - -
有価証券評価損 - -
国債等債券評価損 - -
株式等評価損 - -
外国証券評価損 - -
その他 - -
有価証券償還損 22 1
金融派生商品費用 335 -
為替差損 3,969 -
貸倒引当金繰入額 0 0
貸付金償却 - -
賃貸用不動産等減価償却費 - -
その他運用費用 7 6
19
合計 4,579
(4) 資産運用に係わる諸効率
① 資産別運用利回り
(単位：％)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
△ 4.42
現預金・コールローン 3.37
買現先勘定 - -
債券貸借取引支払保証金 - -
買入金銭債権 - -
商品有価証券 - -
△ 2.46
金銭の信託 2.30
△ 2.66
有価証券 13.47
うち公社債 0.67 2.81
うち株式 - -
△ 3.71
うち外国証券 17.69
貸付金 - -
不動産 - -
△ 2.76
一般勘定計 12.04
△ 4.24 18.23
うち海外投融資
(注) １ 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用と
して算出した利回りであります。
２ 海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。
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② 売買目的有価証券の評価損益
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
11,232 233
売買目的有価証券 10,047 187
(注) 本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでおります。
③ 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
帳簿 うち うち 帳簿 うち うち
時価 差損益 時価 差損益
価額 差益 差損 価額 差益 差損
満期保有目的の債券 - - - - - - - - - -
責任準備金対応債券 31,786 33,777 1,990 2,167 177 34,025 36,093 2,068 2,273 205
子会社・関連会社株式 - - - - - - - - - -
その他有価証券 28,710 31,530 2,819 2,857 38 28,765 30,790 2,024 2,117 93
公社債 4,238 4,387 148 164 15 4,604 4,765 160 164 3
株式 - - - - - - - - - -
外国証券 22,756 25,300 2,543 2,566 22 22,456 24,174 1,717 1,807 89
公社債 22,756 25,300 2,543 2,566 22 22,456 24,174 1,717 1,807 89
株式等 - - - - - - - - - -
その他の証券 1,715 1,842 127 127 - 1,705 1,851 146 146 -
買入金銭債権 - - - - - - - - - -
譲渡性預金 - - - - - - - - - -
その他 - - - - - - - - - -
合計 60,497 65,307 4,809 5,025 215 62,790 66,883 4,092 4,391 298
公社債 14,842 15,691 849 887 37 16,296 17,160 863 890 27
株式 - - - - - - - - - -
外国証券 43,940 47,773 3,832 4,011 178 44,788 47,872 3,083 3,354 271
公社債 43,940 47,773 3,832 4,011 178 44,788 47,872 3,083 3,354 271
株式等 - - - - - - - - - -
その他の証券 1,715 1,842 127 127 - 1,705 1,851 146 146 -
買入金銭債権 - - - - - - - - - -
譲渡性預金 - - - - - - - - - -
- - - - -
その他 - - - - -
(注) 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額
該当事項はありません。
④ 金銭の信託の時価情報
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
貸借対照 貸借対照
時価 差損益 うち差益 うち差損 時価 差損益 うち差益 うち差損
表計上額 表計上額
△ 182 11,232 11,232 233 257 24
金銭の信託 10,047 10,047 5 188
(注) １ 本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっております。
２ 差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しております。
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３. 経常利益等の明細（基礎利益）
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
基礎利益 Ａ 405 585
キャピタル収益 5,618 7,839
金銭の信託運用益 - 233
売買目的有価証券運用益 - -
有価証券売却益 707 948
金融派生商品収益 - 1,227
為替差益 - 4,782
その他キャピタル収益 4,910 646
キャピタル費用 7,370 6,605
金銭の信託運用損 191 -
売買目的有価証券運用損 46 -
有価証券売却損 6 12
有価証券評価損 - -
金融派生商品費用 335 -
為替差損 3,969 -
その他キャピタル費用 2,820 6,593
△ 1,752
キャピタル損益 Ｂ 1,233
△ 1,346
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 1,818
臨時収益 4,756 1,903
再保険収入 - -
危険準備金戻入額 682 -
個別貸倒引当金戻入額 - -
その他臨時収益 4,074 1,903
臨時費用 4,355 2,573
再保険料 - -
危険準備金繰入額 - 480
個別貸倒引当金繰入額 0 0
特定海外債権引当勘定繰入額 - -
貸付金償却 - -
その他臨時費用 4,355 2,092
△ 670
臨時損益 Ｃ 401
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ △ 944 1,147
(注) １ 基礎利益には、次の金額が含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
マーケット・ヴァリュー・ア
△ 635
ジャストメントに係る解約返 2,707
戻金額変動の影響額
外貨建て保険契約に係る市場
△ 4,910
6,453
為替レート変動の影響額
外貨建保険商品対応のための
通貨スワップ及び金利スワッ
110 140
プ取引に係る受取・支払利息
の額
再保険取引に係る金銭の信託
△ 11
等にて留保する資産より生じ 3
る影響額
保険業法施行規則第71条第１
△ 69
項に規定する再保険を付した -
ことによる再保険収入の額
保険業法施行規則第71条第１
項に規定する再保険を付した
△ 4,004 △ 1,903
部分に相当する責任準備金の
額
保険業法施行規則第71条第１
項に規定する再保険を付した 4,355 2,092
ことによる再保険料の額
２ その他キャピタル収益には、次の金額が含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
102/283
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マーケット・ヴァリュー・ア
635
ジャストメントに係る解約返 -
戻金額変動の影響額
外貨建て保険契約に係る市場
4,910 -
為替レート変動の影響額
再保険取引に係る金銭の信託
等にて留保する資産より生じ - 11
る影響額
３ その他キャピタル費用には、次の金額が含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
マーケット・ヴァリュー・ア
-
ジャストメントに係る解約返 2,707
戻金額変動の影響額
外貨建て保険契約に係る市場
- 6,453
為替レート変動の影響額
外貨建保険商品対応のための
通貨スワップ及び金利スワッ
110 140
プ取引に係る受取・支払利息
の額
再保険取引に係る金銭の信託
等にて留保する資産より生じ 3 -
る影響額
４ 変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引（金銭の信託、外国証券（投
資信託）による運用を含む）を行っております。なお、金銭の信託運用損益、売買目的有価証券運用損益に
は当該取引によるものが含まれております。
５ その他臨時収益には、次の金額が含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
保険業法施行規則第71条第１
-
項に規定する再保険を付した 69
ことによる再保険収入の額
保険業法施行規則第71条第１
項に規定する再保険を付した
4,004 1,903
部分に相当する責任準備金の
額
６ その他臨時費用には、次の金額が含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
保険業法施行規則第71条第１
2,092
項に規定する再保険を付した 4,355
ことによる再保険料の額
４. 債務者区分による債権の状況
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
区分
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - -
危険債権 - -
要管理債権 - -
小計 - -
(対合計比) (-) (-)
正常債権 2,336 3,979
3,979
合計 2,336
(注) １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３ 要管理債権とは、３ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３ヶ月以上延滞貸付金と
は、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債
権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２
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に掲げる債権並びに３ヶ月以上延滞貸付金を除く。）であります。
４ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権であります。
５. リスク管理債権の状況
該当事項はありません。
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６. ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
項目
( 2020年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 4,764 5,707
資本金等 499 1,363
価格変動準備金 253 309
危険準備金 632 1,113
一般貸倒引当金 0 0
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッ
2,537 1,822
ジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 841 1,098
負債性資本調達手段等 - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
- -
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 - -
その他 - -
リスクの合計額 (Ｂ)
1,972 2,006
保険リスク相当額 Ｒ
0 1
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
- -
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
545 510
2
最低保証リスク相当額 Ｒ
31 27
7
資産運用リスク相当額 Ｒ
1,338 1,409
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
57 58
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
569.0％
483.0％
×100
(１／２)×(Ｂ)
(注) １ 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
２ 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。
７. 特別勘定の状況
(1) 特別勘定資産残高の状況
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
金額 金額
個人変額保険 353 395
個人変額年金保険 10,701 9,986
団体年金保険 - -
10,382
特別勘定計 11,055
(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況
① 保有契約高
(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
件数 金額 件数 金額
変額保険（有期型） - - - -
変額保険（終身型） 51 3,906 44 3,850
44 3,850
合計 51 3,906
(注) 個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。
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② 年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 1 0.4 3 0.8
有価証券 351 99.5 392 99.2
公社債 - - - -
株式 - - - -
外国証券 - - - -
公社債 - - - -
株式等 - - - -
その他の証券 351 99.5 392 99.2
貸付金 - - - -
その他 0 0.0 0 0.0
貸倒引当金 - - - -
395 100.0
合計 353 100.0
③ 個人変額保険特別勘定の運用収支状況
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
金額 金額
利息配当金等収入 18 73
有価証券売却益 - -
有価証券償還益 - -
△ 100
有価証券評価益 153
為替差益 - -
金融派生商品収益 - -
その他の収益 - -
有価証券売却損 - -
有価証券償還損 - -
有価証券評価損 - -
為替差損 - -
金融派生商品費用 - -
その他の費用 0 0
△ 82
226
収支差額
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(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況
① 保有契約高
(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
件数 金額 件数 金額
471 26,393
個人変額年金保険 519 26,249
(注) １ 個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契
約の責任準備金を合計したものであります。
２ 個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。
② 年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 76 0.7 39 0.4
有価証券 10,609 99.1 9,936 99.5
公社債 - - - -
株式 - - - -
外国証券 121 1.1 119 1.2
公社債 - - - -
株式等 121 1.1 119 1.2
その他の証券 10,488 98.0 9,816 98.3
貸付金 - - - -
その他 15 0.1 10 0.1
貸倒引当金 - - - -
9,986 100.0
合計 10,701 100.0
③ 個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
金額 金額
利息配当金等収入 2,454 562
有価証券売却益 - -
有価証券償還益 - -
△ 2,654
有価証券評価益 719
為替差益 - -
金融派生商品収益 - -
その他の収益 - -
有価証券売却損 - -
有価証券償還損 - -
有価証券評価損 - -
為替差損 - -
金融派生商品費用 - -
その他の費用 7 9
△ 207
1,271
収支差額
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年２月１日開催の取締役会決議に基づき、Janus Henderson Group plc（以下、「ジャナス・ヘン
ダーソン社」という。）と締結済みの出資提携契約につきまして、解消することを決定いたしました。また同決定
に従いまして、 2021年２月４日（米国時間）に米国での売出しの方法により当社が保有するジャナス・ヘンダーソ
ン社普通株式の全てを売却いたしました。
(1) 株式売却の理由
当社は、2012年のJanus Capital Group Inc.（現ジャナス・ヘンダーソン社）との出資・業務提携以降、資本
関係を通じたグループ利益への貢献とともに、運用委託や人財派遣等を通じて、当社グループ各社の資産運用競
争力の向上やアセットマネジメント事業に関するノウハウの獲得を進め、当社の「資産運用・アセットマネジメ
ント事業」の成長加速を実現してまいりました。
今回、ジャナス・ヘンダーソン社への出資による一定の成果を実現した中で、2022年３月期よりスタートする
当社の新たなグループ中期経営計画における事業戦略等を見据えたグループ全体の資本配賦について見直しを
行った結果、ジャナス・ヘンダーソン社とも協議の上、資本関係を解消するとの合意に至りました。
(2) 売却の時期
2021年２月４日（米国時間）
(3) 当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名称
Janus Henderson Group plc
② 事業内容
資産運用事業
③ 当社との取引内容
当社との間で資産運用・アセットマネジメント事業に関する業務提携契約を締結しております。
(4) 売却した株式の数、売却総額、売却損益及び売却後の持分比率
① 売却株式数
30,668,922株
② 売却総額
940億円
③ 売却損益
第４四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益349億円を計上いたしました。
④ 売却後の持分比率
－％
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として国内生命保険事業において、投資用不動産の新設・建替、営業用不動産の
新設・建替、システム開発・保守等を行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は 806 億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであり
ます。
設備投資の金額
セグメントの名称
（億円）
国内生命保険事業 765
海外保険事業 40
その他事業 0
合計 806
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(億円) (注)４
設備の
従業員数(名)
主な事業所名(注)２ セグメント 土地
内容
会社名 上段：内勤職
建物及び
(所在地) の名称 (面積千㎡) その他
下段：営業職
(注)３
合計
構築物
[借地面積千㎡] (注)７
(注)５
(注)６
95
投資用 23 - 119
(0)
2,183
国内生命
本社
(東京都千代田区)
保険事業
381
714
営業用 237 96 1,049
(4)
57
投資用 30 (9) - 87
北海道
343
[0]
国内生命
札幌総合支社
(北海道札幌市中央区)
保険事業
22
2,222
他29物件
営業用 19 (13) - 41
[0]
161
東北 投資用 69 - 230
(14)
411
国内生命
仙台総合支社
(宮城県仙台市青葉区)
保険事業
3,088
33
他36物件 営業用 20 - 53
(15)
4,104
投資用 1,528 (289) 11 5,644
関東
3,973
[6]
国内生命
千葉総合支社
(千葉県千葉市中央区)
保険事業
1,093
14,927
他268物件
営業用 400 (191) 10 1,504
[1]
307
投資用 208 (35) - 515
中部
第一生命保険
[5] 1,305
新潟支社 国内生命
株式会社
(新潟県新潟市中央区) 保険事業
105
9,112
他106物件
営業用 78 (43) - 184
[0]
439
投資用 203 (20) - 643
近畿
[6] 1,334
国内生命
姫路支社
(兵庫県姫路市白銀町)
保険事業
115
5,889
他87物件
営業用 56 (28) - 171
[0]
49
中国 投資用 36 - 85
(7)
356
国内生命
広島総合支社
(広島県広島市南区)
保険事業
2,433
25
他30物件 営業用 13 - 39
(12)
24
四国 投資用 16 - 41
(3)
189
国内生命
東四国支社
（香川県高松市寿町）
保険事業
1,237
16
他10物件 営業用 10 - 26
(3)
145
九州 投資用 149 (21) - 295
845
国内生命
長崎支社 [8]
(長崎県長崎市西坂町)
保険事業
5,529
74
他81物件
営業用 52 - 127
(32)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 主な事業所名には地域毎の営業拠点名を記載しております。
３ 営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。
４ 帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率
により按分しております。
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５ 賃借している建物への内部造作は少額であるため、一括して本社に計上しております。
６ 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。なお、当社は不動産に係る賃借料とし
て、113億円（うち土地13億円、建物100億円）を支払っております。
７ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産51億円、建設仮勘定21億円、その他の有形固定資産45億円であり
ます。なお、その他の有形固定資産の主なものは什器等であり、各事業所で使用する什器等は少額であるた
め、一括して本社に計上しております。
(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額 (注)３
設備の
所在国 セグメント
通貨 従業員数
内容
会社名
単位 （名）
(所在地) の名称 建物及び 土地
(注)２
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
3
投資用 6 - 10
米国 （67）
Protective Life 百万
バーミン 海外保険事業 3,477
Corporation 米ドル
グハム 24
営業用 138 47 210
（109）
(注) １ 金額等については各社の連結子会社に関する数値を含んでおります。
２ 営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。
３ 帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率
により按分しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等の計画
2021年３月31日現在
資金調達 着手 完了予定
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称
方法 年月 年月
ＤＮタワー２１
自己 2020年 2022年
第一生命保険
共同所有者の持分取得 － オフィス
株式会社
資金 ３月 ４月
（東京都千代田区）
(注) 投資予定額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。
また、単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
甲種類株式 100,000,000
計 4,000,000,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月22日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない、当社
東京証券取引所
普通株式 1,198,755,800 1,116,755,800
(市場第一部)
にとって標準となる株式
(１単元の株式数 100株)
計 1,198,755,800 1,116,755,800 ― ―
（注）2021年５月31日付の自己株式の消却により、提出日現在、発行済株式総数が82,000,000株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
a 第一生命保険株式会社第１回新株予約権
2011年７月29日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名(社外取締役を除く。)、当社執行役員16名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月31日）
新株予約権の数 368個(注)１ 368個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 36,800株
当社普通株式 36,800株(注)１、２、６
及び数 (注)１、２、６
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2011年８月17日から
新株予約権の行使期間 同左
2041年８月16日まで
発行価格 １株当たり886円
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)６ 同左(注)６
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり443円
新株予約権の行使の条件 (注)３、７ (注)３、７
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
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(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併
合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は
切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
なお、本注記における調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使
されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
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５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の
承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割し
ている。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されている。
７ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
b 第一生命保険株式会社第２回新株予約権
2012年７月31日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員16名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月31日）
935個(注)１
新株予約権の数 935個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 93,500株
当社普通株式 93,500株(注)１、２、６
及び数 (注)１、２、６
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2012年８月17日から
新株予約権の行使期間 同左
2042年８月16日まで
発行価格 １株当たり767円
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)６ 同左(注)６
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり384円
新株予約権の行使の条件 (注)３、７ (注)３、７
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併
合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は
切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
なお、本注記における調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使
されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の
承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割し
ている。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されている。
７ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
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c 第一生命保険株式会社第３回新株予約権
2013年７月31日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員17名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月31日）
665個(注)１
新株予約権の数 665個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 66,500株
当社普通株式 66,500株(注)１、２、６
及び数 (注)１、２、６
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2013年８月17日から
新株予約権の行使期間 同左
2043年８月16日まで
発行価格 １株当たり1,301円
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)６ 同左(注)６
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり651円
新株予約権の行使の条件 (注)３、７ (注)３、７
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
119/283
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の
承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割し
ている。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されている。
７ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
120/283
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
d 第一生命保険株式会社第４回新株予約権
2014年７月31日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員17名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月31日）
新株予約権の数 736個(注)１ 736個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 73,600株
当社普通株式 73,600株(注)１、２
及び数 (注)１、２
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2014年８月19日から
新株予約権の行使期間 同左
2044年８月18日まで
発行価格 １株当たり1,367円
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり684円
新株予約権の行使の条件 (注)３、６ (注)３、６
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
121/283
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
122/283
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
e 第一生命保険株式会社第５回新株予約権
2015年７月31日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員18名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月31日）
新株予約権の数 614個(注)１ 614個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 61,400株
当社普通株式 61,400株(注)１、２
及び数 (注)１、２
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2015年８月18日から
新株予約権の行使期間 同左
2045年８月17日まで
発行価格 １株当たり2,319円
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり1,160円
新株予約権の行使の条件 (注)３、６ (注)３、６
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
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f 第一生命ホールディングス株式会社第１回新株予約権
2016年10月１日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、当社執行役員
15名、子会社の取締役等38名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月31日）
1,524個(注)１
新株予約権の数 1,636個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 152,400株
当社普通株式 163,600株(注)１、２
及び数 (注)１、２
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2016年10月19日から
新株予約権の行使期間 同左
2046年10月18日まで
発行価格 １株当たり1,345円
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり673円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
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g 第一生命ホールディングス株式会社第２回新株予約権
2017年８月９日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、当社執行役員
15名、子会社の取締役等37名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月31日）
1,582個(注)１
新株予約権の数 1,706個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 158,200株
当社普通株式 170,600株(注)１、２
及び数 (注)１、２
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2017年８月25日から
新株予約権の行使期間 同左
2047年８月24日まで
発行価格 １株当たり1,569円
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり785円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年７月24日
185,200 1,198,208,200 180 343,326 180 343,326
(注)１
2019年７月19日
234,800 1,198,443,000 190 343,517 190 343,517
(注)２
2020年７月21日
312,800 1,198,755,800 214 343,732 214 343,732
(注)３
(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 1,946.00円
資本組入額 973.00円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ６名
当社執行役員 15名
第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） 11名
第一生命保険株式会社執行役員 23名
第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ３名
ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 1,623.00円
資本組入額 811.50円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ６名
当社執行役員 14名
第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） 11名
第一生命保険株式会社執行役員 26名
第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ３名
ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
３ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 1,373.50円
資本組入額 686.75円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ７名
当社執行役員 13名
第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） 11名
第一生命保険株式会社執行役員 27名
第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ３名
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 107 41 21,604 797 232 712,701 735,482 ―
所有株式数
― 3,808,290 681,380 699,239 4,234,028 1,280 2,562,126 11,986,343 121,500
(単元)
所有株式数
― 31.771 5.684 5.833 35.323 0.010 21.375 100.000 ―
の割合(％)
(注) 自己株式84,598,325株は、「個人その他」に845,983単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 84,075,100 7.54
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 67,254,900 6.03
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 28,000,000 2.51
3RD. FLOOR, ROYAL BANK HOUSE P. O. BOX
SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED
1586, 24 SH EDDEN ROAD GEORGE TOWN
24,500,000 2.19
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南二丁目15番１号)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 23,760,300 2.13
株式会社日本カストディ銀行(信託口７) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 22,991,700 2.06
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 21,762,685 1.95
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証
券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
新生信託銀行株式会社ECM MF信託口
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 17,450,000 1.56
8299002
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
02171, U.S.A. 16,457,452 1.47
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 16,016,132 1.43
計 ─ 322,268,269 28.92
(注)１ 当社の自己株式（84,598,325株）は、上記大株主の状況には含めておりません。
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２ 2021年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年６月９日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認がで
きておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は、2019年１月８日付で公衆の
縦覧に供されている同社の大量保有報告書（変更報告書）の記載及び当社の自己株式の取得に伴い、同社が
主要株主に該当すると判断し、2019年１月10日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、2021年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード #12-06 ザ
マネージメント ピーティー 121,790,100 10.91
ヒーレン シンガポール 238855
イー エルティーディー
計 ─ 121,790,100 10.91
３ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメン
トOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 28,000,000 2.34
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,936,600 0.33
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 3,970,500 0.33
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 40,077,700 3.34
会社
計 ─ 75,984,800 6.34
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４ 2017年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行並び
にその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2017年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,000,000 0.92
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 37,195,000 3.10
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 5,252,400 0.44
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 9,991,500 0.83
証券株式会社
計 ─ 63,438,900 5.30
５ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年
12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 43,895,200 3.66
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 16,747,100 1.40
式会社
計 ─ 60,642,300 5.06
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６ 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社並びにその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロッ
ク・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラッ
クロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッドが
2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,450,500 1.29
会社
ブラックロック・ファンド・マ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,611,473 0.22
ネジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
1,199,300 0.10
テッド ベニュー 12
ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国 ダブリン ボール
ネジメント・アイルランド・リ スブリッジ ボールスブリッジパーク 5,105,074 0.43
ミテッド 2 1階
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
15,019,752 1.25
ドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・カ 15,645,898 1.31
スコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ント・マネジメント(ユー 5,404,247 0.45
ベニュー 12
ケー) リミテッド
計 ─ 60,436,244 5.04
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
とって標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
(１単元の株式数 100株)
84,598,300
権利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式
とって標準となる株式
完全議決権株式(その他) 11,140,360
1,114,036,000
(１単元の株式数 100株)
普通株式
単元未満株式 ― ―
121,500
発行済株式総数 1,198,755,800 ― ―
総株主の議決権 ― 11,140,360 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式
3,942,700株（議決権39,427個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
第一生命ホールディン 84,598,300 ― 84,598,300 7.05
一丁目13番１号
グス株式会社
計 ― 84,598,300 ― 84,598,300 7.05
(注) 上記の他に、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識している
当社株式が3,942,700株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視
し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上してい
ることによるものであります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2010年10月29日開催の取締役会において、従業員（管理職）に対して自社の株式を給付し、当社の株
価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業
員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度に
関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入す
ることにつき決議いたしました。また、2018年４月１日より、本制度の対象者に非管理職及びスタッフ・嘱託従
業員等を追加することといたしました。
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づ
き、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を
給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社
株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の仕組みは、以下のとおりであります。
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたします。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再
信託先：日本カストディ銀行）（以下、「受託者」という。）に金銭を信託（他益信託）いたします。
③ 受託者は、信託された金銭により、当社の株式を取得いたします。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、成果に応じて「ポイント」を付与いたします。
⑤ 受託者は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。
⑥ 従業員は、受託者から、従業員の退職日に上記により付与された「ポイント」に相当する当社の株式の給付
を受けます。
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本信託の概要は、以下のとおりであります。
名称
株式給付信託（J-ESOP）
委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行
受託者
と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行
は再信託受託者となります。
「株式給付規程」の定めにより財産の給付を受ける権利が確定
受益者
した者（信託設定時において受益者は不存在であります。）
信託契約日 2010年12月13日
制度開始日 2011年７月31日
なお、従業員に給付する予定の株式の総数は456万株であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年８月12日)での決議状況
32,000,000 30,000,000,000
(取得期間2020年８月13日～2021年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 19,394,200 29,999,902,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 12,605,800 97,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 39.39 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 39.39 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年３月31日)での決議状況
170,000,000 200,000,000,000
(取得期間2021年４月１日～2022年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 7,273,800 15,968,486,050
提出日現在の未行使割合(％) 95.72 92.01
(注) 当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
また、当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は
含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― 82,000,000 147,332,278,200
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 (新株予約権の権利行使)
112,800 112,800 23,600 23,600
その他 (単元未満株式の買増請
― ― ― ―
求による売渡)
保有自己株式数 84,598,325 ― 9,848,525 ―
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び単元
未満株式の買取り・売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 新株予約権の権利行使による処分価額の総額は、新株予約権の権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計
を記載しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株式
が3,942,700株あります。これは、前記「１ 株式等の状況 (7) 議決権の状況 ① 発行済株式」に記載の信託口につ
いては、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己
株式として計上していることによるものであります。
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３ 【配当政策】
当社グループは、将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、株
主に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくこと
を資本政策の基本方針としております。
配当政策は安定的な株主配当を基本とし、2021年３月期のグループ修正利益(※１)に対する株主還元は、2018-20年
度の中期経営計画「CONNECT 2020」における株主還元方針を踏まえ、１株当たり配当について62円を維持することと
いたしました。2021-23年度中期経営計画「Re-connect 2023」の期間におきましては、株主配当は過去３年平均のグ
ループ修正利益に対する配当性向を30％以上とすることに加え、機動的・柔軟な追加還元を戦略的に実施すること
で、総還元性向(※２)の目安を中期平均で50％とし、株主還元を実施してまいります。なお、「Re-connect 2023」に
おける株主配当について、１株当たり配当の減配は原則行わない方針ではありますが、当社グループの業績動向、市
場環境、規制動向等を総合的に勘案し適宜決定してまいります。また、自己株式取得については、財務健全性や
キャッシュ・フローの状況、戦略的な投資機会の有無や当社株価等を勘案し、適宜決定してまいります。
なお、毎期の配当については、会社法第454条第５項に定める取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を
定款に定めておりますが、年間連結業績等を見極めた上で、毎年３月31日を基準日として株主総会決議による年１回
の配当を行うことを予定しております。なお、当社の内部留保資金の使途に関しては、上記３「経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)資本政策」をご参照ください。
(※１) グループ修正利益とは、当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものであります。各社
の修正利益は、国内生命保険会社については、純利益に「負債性内部留保（※３）の繰入額のうち法定繰入
額を超過して繰り入れた額（税引後）」を加算し、実質的でない会計上の評価損益である「定額保険の市場
価格調整に係る損益（※４）（税引後）」を除外することにより算出いたします。また、連結会計上発生す
るのれん償却や子会社等の組織変更時の持分変動損益等も除外されます。
(※２) 総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／グループ修正利益
(※３) 保険引受け等のリスクに備える「危険準備金」や資産の価格下落に備える「価格変動準備金」
(※４) 市場価格調整とは、保険契約において、市中金利の変動による運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させ
る機能のことであります。市場価格調整に係る損益とは、会計上の負債である解約返戻金の変動が、責任準
備金の繰入れ／戻入れとして損益計算書に反映される一方で、実際の運用資産の価格（含み損益）は変動し
ているにもかかわらず損益計算書には反映されないことにより発生する損益であります。あくまでも会計上
の一時的な評価により発生する損益であり、キャッシュ・フローを伴う実質的な損益ではありません。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年６月21日
69,077 62
定時株主総会決議
＜2021-23年度中期経営計画「Re-connect 2023」における株主還元基本方針＞
※ 第一生命における金融派生商品損益の一時的な上振れ要因等を控除した実質的なグループ修正利益水準を基に算出
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、お客さま、株主、社会、従業員等のマルチステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と
中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・
果断な意思決定を行うことを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポ
レートガバナンス体制を構築しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制の採用理由
当社では、監査等委員会の設置に加え、社外取締役の選任、執行役員制度の導入及び任意の委員会の設置等に
より、社外の視点も踏まえた実効的なコーポレートガバナンス体制を構築しております。
ａ 取締役会
当社は取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、取締役に求められる義務
を履行可能な者の中で、様々な知識、経験、能力を有する者により取締役会を構成し、取締役数は16名(うち女
性２名)となっております。なお、取締役会の議長は渡邉 光一郎です。また、取締役の氏名については、下記
「（２）役員の状況」に記載のとおりです。 経営監督機能の一層の強化を図るとともに、社外の企業経営者や
学識経験者等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映させるため、業務執
行から独立した立場である社外取締役を７名選任しております。なお、取締役会は定期的に開催することと
し、必要に応じて、臨時に開催することとしております。
また、取締役会は、意思決定の有効性・実効性を担保するために、毎年、自己評価等の方法により、会議運
営の効率性及び決議の有効性・実効性について分析を行い、その結果の概要を開示しております。
ｂ 監査等委員会
当社は監査等委員会において取締役の職務の執行（子会社等の経営管理その他の業務）について、実効性の
確認及び評価を行い、適法性・妥当性の監査を行います。そのために、経営の方針及び事業の計画並びにそれ
らの遂行状況の適切性・妥当性、グループの内部統制システムの構築及び運用状況の適切性・妥当性等につい
て確認を行います。実効性の確認・評価等を行うために、内部監査・内部統制部門に対する報告の指示、重要
な会議への出席、取締役及び使用人等への意見聴取、重要な書類の閲覧等を行う等、必要な情報を収集いたし
ます。
また、監査等委員会は、取締役等の選任及び報酬に関する意見を述べることを通じて、取締役会の監督機能
を担います。当該意見の形成に際しては、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の審議状況が適切であるかを確
認いたします。
当社の監査等委員会は取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役であります。監査
等委員会の構成については下表のとおりであります。当該社外取締役３名については、定款に基づき責任限定
契約を締結しております。監査等委員である取締役には、その役割・責務を実効的に果たすために適切な経
験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任しております。また、常勤の監査等委員
のうち１名及び監査等委員である社外取締役のうち１名は財務・会計に関する十分な知見を有する者を選任し
ております。また、独立性確保の観点から、在任期間の上限を12年としております。監査等委員会は、原則毎
月開催し、必要に応じて、臨時に開催することとしております。なお、当社は商品特性・規制・会計面等で独
自性が高い生命保険事業を営む子会社等の経営管理を主要業務としていることから、そのガバナンスに係る監
査等を実効的・効率的に行うため、生命保険事業に係る知見を有し、常勤の監査等委員として日常から当該業
務に従事する社内取締役を委員長として選定しております。監査等委員を補助すべき使用人を「監査等委員会
室」に配置し、当該使用人の人事異動及び評価等に関しては監査等委員と協議を行う等、取締役からの独立性
を確保しております。
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役名 氏名
長濱 守信
取締役（上席常勤監査等委員）
近藤 総一
取締役（常勤監査等委員）
佐藤 りえ子（注）
取締役（監査等委員）
朱 殷卿（注）
取締役（監査等委員）
増田 宏一（注）
取締役（監査等委員）
（注）社外取締役であります。
ｃ 業務執行
当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員
は取締役会によって選任され、取締役会の決議により定められた分担に従い、業務を執行しております。執行
役員数は20名(うち取締役との重任５名、女性２名)となっており、社長及び社長の指名する執行役員で構成す
る経営会議を原則毎月開催、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項及び重要な業務執行の審議を行っ
ております。また、執行役員の氏名については、下記「（２）役員の状況」に記載のとおりです。
ｄ 指名、報酬決定
経営の透明性を一層高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として、会長、社長及び社外取締役等で構成
される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、指名諮問委員会において取締役選任候補者の適格
性の確認を行うとともに、報酬諮問委員会において取締役、執行役員の報酬制度等について審議しておりま
す。各委員会の構成については下表のとおりであります。なお、委員会の独立性を確保するため、原則として
委員の過半数を社外委員とすることとしております。
指名諮問委員会 報酬諮問委員会
役名 氏名 役名 氏名
取締役 前田 幸一（注） 取締役 前田 幸一（注）
取締役 ジョージ・オルコット 取締役 新貝 康司
取締役 井上 由里子 取締役（監査等委員） 朱 殷卿
取締役（監査等委員） 佐藤 りえ子 取締役（監査等委員） 増田 宏一
取締役会長 渡邉 光一郎 取締役会長 渡邉 光一郎
代表取締役社長 稲垣 精二 代表取締役社長 稲垣 精二
（注）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の議長であります。
ｅ アドバイザリー・ボード
経営事項全般に関して社外の有識者より中長期的な視点に基づき幅広い助言を得ることによるガバナンスの
更なる強化・充実等を目的に、アドバイザリー・ボードを設置しております。
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[コーポレート・ガバナンス体制図（本書提出日現在）]
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③ 内部統制システムの整備状況
当社は、「グループ内部統制基本方針」を制定し、グループの業務の健全性・適正の確保及び企業価値の維持
と創造を図るにあたっての、内部統制体制の整備及び運営に関する基本的な事項について定めております。
加えて当社では、内部統制の実効性を高めるため「内部統制セルフ・アセスメント（CSA：Control Self
Assessment）」を実施しております。「内部統制セルフ・アセスメント」では、業務ごとに主要なリスクを洗い
出し、リスクが発生した場合の影響や損失の大きさ等の視点でその重要性を評価し、更にリスクの抑制や業務改
善を図り、適正な業務運営を推進しております。
「グループ内部統制基本方針」（主要項目）
１．グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの業務の適正を確保するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループ会社の事業特性・規模・グループにおける経営戦略上の重要性等に応じて、原則として経営管
理規程に定める管理区分に基づいたグループ会社の経営管理を行う。
(2) グループの内部統制体制の整備および運営を行うに当たっての重要な事項に関する基本方針等を定め、
グループ会社に周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じた基本方針等を整備させる。
(3) グループ全体に影響を与える事項に関して、当社による承認および当社への報告体制を整備する。
(4) グループ内の取引等および提携業務等の管理に関する基本方針を定め、グループ内の取引等および提携
業務等の管理体制を整備する。
２． 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確
保するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループコンプライアンスに関する統括部署を設置する。
(2) グループのコンプライアンス基本方針を定め、グループコンプライアンス体制を整備する。
(3) グループ会社に対し、適切なコンプライアンス体制を整備させるとともに、コンプライアンス体制や不
祥事件等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。
(4) グループのコンプライアンス推進状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。
(5) グループの利益相反管理基本方針を定め、利益相反取引の管理を適切に行うための体制を整備する。
(6) グループの情報資産保護管理基本方針を定め、情報資産の管理を適切に行うための体制を整備する。
(7) グループの反社会的勢力対応に関する統括部署を設置する。
(8) グループの反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備す
るとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携
し、組織として対応する。
３．リスク管理に関する体制
当社は、グループのリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループリスク管理に関する統括部署を設置し、グループにおける各リスクについて統合的に管理す
る。
(2) グループのリスク管理基本方針を定め、グループリスク管理体制を整備する。
(3) グループ会社に対し、適切なリスク管理体制を整備させるとともに、リスク管理体制やリスク事象等に
関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。
(4) グループのリスク管理状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。
(5) グループの危機管理基本方針を定め、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に備えるため
の体制を整備する。
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４．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務執行が、効率的かつ的確に行われることを
確保するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループ中期経営計画の策定・評価等を適切に行う。
(2) グループ会社において、組織ならびに取締役、執行役員および使用人の業務分担および職務責任権限の
設定、ＩＴの利用・統制等を適切に行わせる。
(3) 経営会議を設置し、グループに関する重要な業務の執行および経営上の重要事項を審議する。
５．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制
当社は、グループ財務報告に係る内部統制基本方針を定め、連結ベースでの財務報告の適正性および信頼
性を確保するために、必要な体制整備および運営を行う。
６．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、重要な会議の
議事録および決裁書等の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報、ならびにその他重要な情報を保存
および管理する方法を定め、必要な体制を整備する。
７．内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、グループ会社の内部監査の実効性を確保するため、被監査組織に対して独立した、グループの内
部監査に関する統括部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、必要な体制を
整備する。
８．監査等委員会の職務の執行に関する体制
(1) 監査等委員会を補助すべき取締役および使用人に係る体制を以下のとおり整備する。
ア．「監査等委員会室」を設置し、監査等委員会を補助すべき使用人を配置する。
イ．当該使用人の人事異動および評価等に関しては、監査等委員会と協議する等、取締役からの独立性を
確保する。
ウ．当該使用人は、監査等委員会の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要
な情報の収集権限を有する。
(2) 監査等委員会への報告体制を以下のとおり整備する。
ア．取締役、執行役員および使用人は、法令・定款等に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼす事実、
またはそれらのおそれがある場合は、監査等委員会に対して適時適切に報告を行う。
イ．グループ会社において法令・定款等に違反する行為、当該グループ会社に著しい損害を及ぼす事実、
またはそれらのおそれがある場合は、グループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人またはグ
ループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から報告を受けた者は、監査等委員会に対して適
時適切に報告を行う。
ウ．当社は、監査等委員会に対してア．またはイ．の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
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(3) その他監査等委員会が定める「監査等基本方針」「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員会の監査
が実効的に行われることを確保するための体制を、監査等委員会の求めに応じて以下のとおり整備す
る。
ア．取締役、執行役員および使用人は、監査等委員会が内部監査部門・内部統制部門ならびにグループ会
社の監査役等および内部監査部門・内部統制部門と緊密な連携を確保する体制を整備する。
イ．取締役、執行役員および使用人は、グループ会社における取締役会その他の重要な会議に、監査等委
員が出席し、意見を述べることができる体制を整備する。
ウ．取締役、執行役員および使用人は、グループ会社における重要な会議の議事録、取締役および執行役
員が決裁を行った決裁書等について、閲覧できる体制を整備する。
エ．取締役、執行役員および使用人は、業務執行に関する事項の報告を行うとともに、グループ会社の取
締役、監査役、執行役員および使用人から監査等委員会への報告が適切に行われる体制を整備する。
オ．当社は、監査等委員が職務の実施のために要する所定の費用等を請求する場合は、当該請求に係る費
用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
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④ リスク管理体制の整備状況
ａ 基本認識
当社グループでは、健全かつ適切な業務運営を確保し、保険契約上の責務を確実に履行するために、グループ
における様々なリスクについての把握・評価と各リスクの特性に基づいた的確な対応を行うとともに、それらの
リスクを統合的に管理することとしております。更に、それらのリスク量と自己資本等の財務基盤をグループ全
体で管理し、健全性向上に努めております。
また、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機や大規模災害が発生する事態に備え、管理体制を整
備しております。
b リスク管理に関する方針・規程等
当社では、まず「グループ内部統制基本方針」のなかで、グループリスク管理に関する体制の整備及び運営に
関する基本的な事項について定めております。この基本方針の下、リスクごとの管理のプロセス等グループリス
ク管理に関する基本的な事項を「グループリスク管理基本方針」で、また、より詳細な管理方法を含むグループ
リスク管理を行うにあたっての具体的な承認・報告体制及び管理方法を「グループリスク管理規程」でそれぞれ
定めております。
c リスク管理に関する組織体制
グループの健全性及び業務の適正性の確保に向け、グループリスク管理基本方針に基づき、リスク管理統括ユ
ニットがグループリスク管理態勢の整備及び運営を推進しております。更に、グループ全体のリスク管理状況及
び健全性の状況については、リスク管理統括ユニットが中心となってモニタリング・コントロールを実施すると
ともに、グループリスク管理態勢の強化を推進しております。
また、グループERM委員会を設置、定期的に開催し、リスク管理方針の策定とその遵守状況の確認、リスク管理
態勢の高度化に向けた検討等を行う体制としております。こうしたリスク管理体制の有効性・適切性は監査ユ
ニットが検証しております。更に監査等委員会は、経営層をはじめとし、グループ全体のリスク管理全般を対象
に監査を実施しております。
［リスク管理体制］
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d ERMの推進
当社グループが取り組んでいるエンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM：Enterprise Risk
Management）は、健全性の強化と企業価値の向上の両方を同時に実現させていく取組みであります。その中でリ
スク管理部門の役割は、現在だけでなく将来も見据えたリスクを漏れなく把握し、リスクへの対応強化により損
失を回避・抑制するのみならず、利益や資本の源泉としてのリスクを適切にかつ積極的に受容するための取組み
を推進することと考えております。
具体的には、リスクを資本の範囲内にコントロールすることで健全性を維持しつつ、リスクに関するより確か
な情報により効率的に資本を配分することでリスク対比の利益の向上を図ることで、企業価値の向上を目指して
まいります。
[ERMに基づくグループ事業成長モデルと中長期的に目指す姿]
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⑤ コンプライアンス態勢の整備状況
ａ リスクベースでのコンプライアンス管理
当社では、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに、
社会環境の変化等に応じて、コンプライアンスに関わる重要なリスクや潜在的なコンダクト・リスクを的確に
把握するために、フォワードルッキングな視点に基づくリスクベースでの適切な管理態勢を整備しておりま
す。
当事業年度においては、コロナ禍への対応として、グループ各社がリモート環境における業務運営の態勢整
備を図り、あるいは生保事業においてビジネス環境が変容する中で、非対面募集におけるお客さまへの説明の
充分性確認等、募集管理態勢の整備を行っていることを確認しております。
法務・コンプライアンス統括ユニットがグループコンプライアンスに関する事項を統括する体制とし、同ユ
ニットは、グループコンプライアンス推進取組方針を制定してグループ各社に取組みの指針を示し、各社で設
定した重点課題を中心にコンプライアンス推進状況をモニタリングするとともに、発生した問題事象等につい
て、その重大性に応じて、取締役会、社長、経営会議、監査等委員会等に報告する態勢を整備しております。
更に、グループコンプライアンスに関する態勢整備及び推進に関する重要事項の協議を行う機関として、グ
ループコンプライアンス委員会を設置し、経営層を主体としたＰＤＣＡを実践できる体制としております。
当事業年度においては、第一生命保険株式会社で発生した元社員による金銭の不正取得事案について、お客
さまをはじめとするステークホルダーからの信用を毀損する重大事象と認識し、上記機関への報告、及びその
後の取組みのモニタリング等を行っております。
加えて、グループ各社のコンプライアンス担当者が参画し、協議する枠組みとして、ＧＩＴＦ（グループ・
イニシアティブ・タスクフォース）を設置しております。ＧＩＴＦでは、グループにおける課題の解決に向け
た検討や、各社の取組みの共有化等を通じ、グループの態勢強化に取り組んでおります。
ｂ 方針・規程等の体系
当社では、「グループ内部統制基本方針」に基づき、グループのコンプライアンス推進にあたっての考え方
等の基本的な事項を「グループコンプライアンス基本方針」に、より詳細な各種運営に係る事項を「グループ
コンプライアンス規程」にそれぞれ定めております。また、情報資産保護について、基本的な考え方等を「グ
ループ情報資産保護管理基本方針」に、より具体的な承認・報告体制及び管理方法を「グループ情報資産保護
管理規程」に、それぞれ定め、更に、巧妙化するサイバー攻撃に対し、「グループサイバーセキュリティ基本
方針」、「グループサイバーセキュリティ規程」、「グループサイバーインシデント対応規程」を定めており
ます。
c グループ各社の態勢高度化に向けた取組み
法務・コンプライアンス統括ユニットは、グループ各社のコンプライアンス態勢の高度化や、コンプライアン
ス意識向上・教育研修の充実に向け、指導・支援を実施しております。
また、グローバルな事業展開に伴い諸外国の関連法令が域外適用されるリスクを踏まえ、マネー・ローンダリ
ング／テロ資金供与防止、贈収賄防止及び個人情報保護に関わる態勢強化等に取り組んでおります。
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ｄ 内部通報制度の運営
当社では、法令違反等のコンプライアンスに係わる事項について、グループ各社の役員・従業員等が直接通
報・相談できる内部通報窓口を、社内に設置するとともに、経営から独立した社外窓口（社外弁護士事務所）
も設置し、案件の重大性に応じて経営層に報告する態勢を整備しております。なお、当社の内部通報窓口は、
2019年８月に、消費者庁の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」に登録されております。
[コンプライアンスに関する組織体制]
⑥ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役と、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締
結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、20百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額
としております。
⑦ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の
行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求が為されたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争
訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び第一生命保険株
式会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役及び執行役員です。
なお、保険料は、役員数に基づき当社及び第一生命保険株式会社が各社の対象役員数に応じて按分し負担して
おります。
⑧ 特別取締役による取締役会の決議制度
該当する事項はありません。
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⑨ 内部監査組織、人員及び手続き等
当社は、「グループ内部統制基本方針」において、内部監査による内部統制等の適切性・有効性の検証を内部
統制体制の整備及び運営に関する基本的な事項の一つとして規定しております。具体的には、被監査組織に対し
牽制機能が働く独立した組織として監査ユニット（内部監査要員40名）を設置し、当社及び当社グループ会社の
経営諸活動全般に亘る法令等遵守、リスク管理を含む内部管理の状況、業務運営の状況等の適切性・有効性を検
証し、問題点の発見・指摘に加え、内部管理等についての評価及び改善に関する提言等を行うとともに、内部監
査結果を取締役会・経営会議等及び監査等委員会へ報告しております。
⑩ 定款で定める取締役の定数・資格制限及び取締役の選解任の決議要件（定款第24条及び第25条）
当社は、定款において、取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名
以内とすることを定めております。また、取締役の資格制限についての事項は定めておりません。取締役の選任
決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。取締役の解任決議要件に
ついては、会社法と異なる別段の定めに該当する事項は定めておりません。
⑪ 株主総会決議事項の取締役会への委任等
当社の定款において定める事項は、以下のとおりであります。
ａ 株主総会決議事項を取締役会決議としている事項
イ 自己の株式の取得（定款第９条）
資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
ロ 取締役らの責任免除（定款第36条第１項及び附則第１条）
取締役らが期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。
ハ 中間配当（定款第47条）
株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。
ｂ 取締役会決議事項を株主総会決議事項とできない旨を定める事項
該当事項はありません。
ｃ 株主総会の特別決議要件の変更（定款第21条第２項）
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨定めております。
⑫ 種類株式の単元株式数及び議決権
定款において、株式の種類に係らず１単元を100株としております。また、甲種類株式については、「甲種類株
主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金が交付される旨の議案が定時株主総会に提出さ
れないときはその総会から、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時から、優先
配当金が支払われる旨の決議がある時までは議決権を有する。」と定めております。甲種類株式は、剰余金の配
当及び残余財産の分配については普通株式に優先する一方、議決権は制限する内容となっております。
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(2) 【役員の状況】
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年４月 当社入社
1997年４月 調査部長
2001年４月 企画・調査本部長兼企画第一部長
2001年７月 取締役企画・調査本部長
兼企画第一部長
2004年４月 常務取締役
2004年７月 常務執行役員
取締役
渡邉 光一郎 1953年４月16日 生 2007年７月 取締役常務執行役員 (注)２ 124,665
会長
2008年４月 取締役専務執行役員
2010年４月
代表取締役社長
2016年10月
第一生命保険株式会社代表取締役社長
2017年４月
当社代表取締役会長
第一生命保険株式会社代表取締役会長
2020年６月
当社取締役会長(現任)
第一生命保険株式会社取締役会長(現任)
1986年４月
当社入社
2010年４月
運用企画部長
2012年４月
執行役員運用企画部長
2013年４月
執行役員経営企画部長
2014年４月
執行役員グループ経営戦略ユニット長兼
経営企画部長
2015年４月
代表取締役 常務執行役員グループ経営戦略ユニット
稲垣 精二 1963年５月10日 生 (注)２ 84,276
長兼経営企画部長
社長
2016年６月
取締役常務執行役員グループ経営戦略ユ
ニット長兼経営企画部長
2016年10月
取締役常務執行役員
2017年４月
代表取締役社長(現任)
第一生命保険株式会社代表取締役社長
(現任)
1983年４月 当社入社
2004年４月 企画第一部長
2009年４月 執行役員企画第一部長
2010年４月 執行役員経営企画部長
2011年４月 常務執行役員経営企画部長
2012年５月 常務執行役員グループ経営副本部長
兼経営企画部長
2012年６月 取締役常務執行役員グループ経営副本部
長兼経営企画部長
代表取締役
寺本 秀雄 1960年５月20日 生 2013年４月 取締役常務執行役員グループ経営副本部 (注)２ 54,275
副会長執行役員
長
2015年４月 取締役専務執行役員マーケティング推進
本部長
2017年４月 取締役
第一生命保険株式会社代表取締役副会長
執行役員
2020年４月 取締役副会長執行役員イノベーション推
進ユニット長
2021年４月 代表取締役副会長執行役員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年４月 当社入社
2014年４月 アセットマネジメント事業ユニット長兼
運用企画部長
代表取締役
2014年６月 執行役員投資本部長兼株式部長
菊田 徹也 1964年10月14日 生 (注)２ 27,618
専務執行役員 2016年４月 執行役員投資本部長
2018年４月 常務執行役員
2020年６月 取締役常務執行役員
2021年４月 代表取締役専務執行役員(現任)
1988年４月 当社入社
2008年７月 主計部長
2015年４月 執行役員主計部長
取締役
庄子 浩 1964年４月26日 生 2016年10月 執行役員主計・経理ユニット長 (注)２ 30,534
常務執行役員
2017年４月 常務執行役員主計・経理ユニット長
2018年４月 常務執行役員
2021年６月 取締役常務執行役員(現任)
1988年４月 当社入社
2016年４月 第一フロンティア生命保険株式会社代表
取締役
明石 衛 1964年10月９日 生 取締役副社長執行役員 (注)２ 23,596
常務執行役員
2020年４月 当社常務執行役員
2021年６月 取締役常務執行役員(現任)
1992年４月 当社入社
2013年４月 グループ経営本部部長兼経営企画部部長
取締役
2016年10月 執行役員経営企画ユニット長
隅野 俊亮 1969年10月26日 生 (注)２ 14,557
2018年４月 執行役員北米事業本部長
常務執行役員
2020年４月 常務執行役員
2021年６月 取締役常務執行役員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年７月 S.G. Warburg & Co., Ltd.入社
1991年11月 同社ディレクター
1993年９月 S.G. Warburg Securities Londonエクイ
ティーキャピタルマーケットグループ
エグゼクティブディレクター
1997年４月 SBC Warburg東京支店長
1998年４月 長銀UBSブリンソン・アセット・マネジ
メント副社長
1999年２月 UBSアセットマネジメント(日本)社長
日本UBSブリンソングループ社長
取締役 ジョージ
2000年６月 UBS Warburg東京マネージングディレク
1955年５月７日 生 (注)２ 8,283
(注)１ ・オルコット
ターエクイティキャピタルマーケットグ
ループ担当
2001年９月 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院
(Judge Business School)
2005年３月 同大学院FMEティーチング・フェロー
2008年３月 同大学院シニア・フェロー
2010年９月 東京大学先端科学技術研究センター特任
教授
2014年４月 慶應義塾大学商学部・商学研究科特別招
聘教授(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
1975年４月 日本電信電話公社入社
1999年７月 西日本電信電話株式会社鹿児島支店長
2000年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション
ズ株式会社コンシューマ＆オフィス事業
部企画部長
2002年６月 同社コンシューマ＆オフィス事業部長
2004年６月 同社取締役コンシューマ＆オフィス事業
部長
2006年８月 同社取締役ネットビジネス事業本部副事
業本部長
2008年６月 同社常務取締役ネットビジネス事業本部
副事業本部長
取締役
前田 幸一 1951年７月８日 生 (注)２ 6,554
2009年６月 東日本電信電話株式会社代表取締役副社
(注)１
長コンシューマ事業推進本部長
株式会社NTT東日本プロパティーズ代表
取締役社長
2012年６月 NTTファイナンス株式会社代表取締役社
長
2016年６月 同社取締役相談役
2016年10月 当社取締役(現任)
2017年７月 NTTファイナンス株式会社相談役
2018年７月 同社顧問
2020年７月 株式会社NTTファシリティーズ顧問(現
任)
1993年11月 東京大学大学院法学政治学研究科専任講
師
1995年４月 筑波大学大学院経営・政策科学研究科助
教授
2001年４月 同大学院 ビジネス科学研究科助教授
取締役
井上 由里子 1963年５月29日 生 2002年９月 神戸大学大学院法学研究科助教授 (注)２ 4,669
(注)１
2004年４月 同大学院 教授
2010年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2018年４月 同大学院 法学研究科ビジネスロー専攻
教授(現任)
2018年６月 当社取締役(現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 日本専売公社(現日本たばこ産業株式会
社)入社
2001年７月 同社財務企画部長
2004年７月 同社執行役員財務責任者
2005年６月 同社取締役執行役員財務責任者
2006年６月 同社取締役
取締役
新貝 康司 1956年１月11日 生 (注)２ 300
(注)１
JT International S.A. エグゼクティ
ブ ヴァイスプレジデント
2011年６月 日本たばこ産業株式会社代表取締役
副社長
2018年１月 同社取締役
2019年６月 当社取締役(現任)
1979年４月 当社入社
2001年４月 秘書部長
2008年９月 執行役員秘書部長
取締役 2010年４月 執行役員
長濱 守信 1956年12月18日 生 (注)２ 19,678
2013年４月 常務執行役員
(上席常勤監査等委員)
2014年６月 取締役常務執行役員
2016年４月 取締役専務執行役員
2016年10月 取締役(上席常勤監査等委員)(現任)
1983年４月 当社入社
取締役
2010年４月 財務部長
近藤 総一 1960年11月17日 生 (注)２ 20,731
2012年６月 常任監査役(常勤)
(常勤監査等委員)
2016年10月 取締役(常勤監査等委員)(現任)
1984年４月 弁護士登録
1989年６月 シャーマン・アンド・スターリング法律
取締役
事務所
(監査等委員) 佐藤 りえ子 1956年11月28日 生 (注)２ 8,283
1998年７月 石井法律事務所パートナー(現任)
(注)１
2015年６月 当社取締役
2016年10月 取締役(監査等委員)(現任)
1986年４月 モルガン銀行入社
2001年５月 JPモルガン証券マネジングディレクター
2005年７月 同社金融法人本部長
2007年５月 メリルリンチ日本証券株式会社
マネージングディレクター兼投資銀行部
取締役
門金融法人グループチェアマン
(監査等委員) 朱 殷卿 1962年10月19日 生 (注)２ 4,140
2010年７月 同社投資銀行共同部門長
(注)１
2011年７月 同社副会長
2013年11月 株式会社コアバリューマネジメント代表
取締役社長(現任)
2015年６月 当社取締役
2016年10月 取締役(監査等委員)(現任)
1966年４月 田中芳治公認会計士事務所
1970年１月 監査法人大手町会計事務所
1975年１月 新和監査法人(※)
1978年９月 同法人社員
取締役
1992年７月 監査法人朝日新和会計社(※)代表社員
1993年10月 朝日監査法人(※)代表社員
(監査等委員) 増田 宏一 1944年１月23日 生 (注)２ 9,577
2004年１月 あずさ監査法人(※)代表社員
(注)１
2007年７月 日本公認会計士協会会長
2010年７月 同協会相談役(現任)
2016年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(※)現有限責任 あずさ監査法人
計 441,736
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(注)１ ジョージ・オルコット、前田 幸一、井上 由里子、新貝 康司、佐藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏一は社外取
締役であります。
２ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本書
提出日現在、取締役を兼務していない執行役員は15名で、以下のとおりであります。
専務執行役員 南部 雅実
専務執行役員 武富 正夫
専務執行役員 徳岡 裕士
常務執行役員 畑中 秀夫
常務執行役員 瓜生 宗大
常務執行役員北米事業本部長 山本 辰三郎
常務執行役員アジアパシフィック事業本部長 川原 則光
常務執行役員 岡本 一郎
常務執行役員 曽我野 秀彦
執行役員 川本 剛志
執行役員 飯田 貴史
執行役員 山口 仁史
執行役員アジアパシフィック事業副本部長 西山 幸一
執行役員 柏崎 美樹
執行役員海外生保事業ユニット長 落合 敦子
（社外取締役に関する事項）
ａ 社外取締役の員数並びに当社との関係
当社では、経営から独立した社外からの視点を踏まえ、経営監督機能を強化することでコーポレートガバナ
ンスの実効性をより高めることを目的に、社外取締役７名を選任しております。
このうち、社外取締役であるジョージ・オルコット及び社外取締役（監査等委員）である佐藤 りえ子は2015
年５月まで、社外取締役である新貝 康司は2017年６月まで、社外取締役である井上 由里子は2018年５月ま
で、当社のアドバイザリー・ボード委員であり、４氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員の報酬
支払いの取引がありました。
また、社外取締役（監査等委員）である朱 殷卿は、2015年２月から2020年12月まで当社の特定関係事業者
（子会社）であるProtective Life Corporationの取締役でありました。
ｂ 社外取締役の機能及び役割等
社外取締役には、豊富な経営経験等それぞれの職務経験等を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識等
に基づき、客観性、中立性ある助言及び業務執行に対する監督、さらに監査等委員である社外取締役には、取
締役の職務執行全般に対する監査等を期待しております。
候補者の選定にあたっては、コーポレートガバナンスの実効性をより高める観点から、企業経営、リスク管
理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営、マクロ政策等のいずれかの分野における高
い見識や豊富な経験を有する者を選定し、社外取締役それぞれの学識・経験等に基づいて期待する役割の構成
等も考慮しております。
当社では、社外取締役の独立性基準（注１）を定めております。社外取締役であるジョージ・オルコット、
前田 幸一、井上 由里子、新貝 康司、及び社外取締役（監査等委員）である佐藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏
一について、当該独立性の基準を満たしております。また、株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガ
イドライン」における一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素（注２）に基づ
き、株式会社東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ており
ます。
ｃ 社外取締役の任期
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、定款の定めるところにより、選任後１年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、社外取締役（監
査等委員である取締役を除く。）について、独立性確保の観点から、コーポレートガバナンス基本方針にて、
在任期間の上限を８年と定めております。
監査等委員である取締役の任期は、定款の定めるところにより、選任後２年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、独立性確保の観点から、コーポレー
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トガバナンス基本方針にて、在任期間の上限を12年と定めております。
d 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査並びに会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査等委員会による監査結果や内部統制部門によるグループの内部統制シ
ステムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画及びその実施状況並
びに会計監査人による監査計画及びその実施状況に関する報告等を受けております。社外取締役はこれらの審
議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督機能を発揮しております。
（注１）社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役について、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
１．当社、当社の子会社もしくは関連会社の業務執行者であること、または過去において業務執行者で
あったこと
２．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし重要でないものを除く）の配偶者または三親
等以内の親族
３．当社または当社の子会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
４．当社の最新の株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体の業務執行者
５．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）か
らの年間の支払金額が、その連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報
告書上の連結子会社をいう）の業務執行者
６．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の
年間の受取金額が、当社の連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報告
書上の連結子会社をいう）の業務執行者
７．直近３会計年度における当社または当社の子会社の会計監査人（法人である場合は、当該法人のパー
トナーその他業務執行者）
８．直近３会計年度において、当社または当社の子会社から役員報酬等以外に平均して年1,000万円以上
の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家（それらが
法人、組合等の団体である場合は、当該団体のパートナーその他業務執行者）
９．直近３会計年度において、総収入もしくは経常収益の２％以上の寄付を当社または当社の子会社から
受けている非営利団体の業務執行者
10．４～９の団体または取引先において過去に業務執行者であった場合、当該団体または取引先を退職後
５年以内であること
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（注２）株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ ５．（３）の２
Ａ．上場会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は上場会社の主要な取引先若しくはその
業務執行者
Ｂ．上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
Ｃ．最近においてＡ又は前Ｂに該当していた者
Ｃの２．その就任の前10年以内のいずれかの時において次の（Ａ）又は（Ｂ）に該当していた者
（Ａ）上場会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員とし
て指定する場合にあっては、監査役を含む。）
（Ｂ）上場会社の兄弟会社の業務執行者
Ｄ．次の（Ａ）から（Ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
（Ａ）Ａから前Ｃの２までに掲げる者
（Ｂ）上場会社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人
である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
（Ｃ）上場会社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務
執行者でない取締役又は会計参与を含む。）
（Ｄ）上場会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員とし
て指定する場合にあっては、監査役を含む。）
（Ｅ）上場会社の兄弟会社の業務執行者
（Ｆ）最近において（Ｂ）、（Ｃ）又は上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定す
る場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．監査活動の基本方針
監査等委員会は、グループの監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けて取締役の職務執行を監査する法定の
独立の機関として、株主をはじめとする様々なステークホルダーの利害等に配慮の上、その職務を適正に遂行す
ることにより、社会的な信頼に応えるための企業統治体制の確立に寄与、グループの健全で持続的な成長及び中
長期的な企業価値創造を実現することへの貢献を目指しております。
b．組織・人員
当社の監査等委員会は取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役であります。監査等
委員である取締役には、その役割・責務を実効的に果たすために適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務
に関する十分な知見を有する者を選任しております。また、現在監査等委員会の委員長は、互選により上席常勤
監査等委員長濱 守信が務めております。個々の監査等委員の経歴、当該事業年度に開催した監査等委員会及び取
締役会への出席率は次のとおりであります。
当事業年度の出席率
役職名 氏名 経歴等
監査等委員会 取締役会
当社グループの一員として、主にコンプライ
100％ 100％
上席
アンス、内部監査、法務、秘書及び総務業務
長濱 守信
等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業 （23回/23回） （13回/13回）
常勤監査等委員
務知識・経験を有しております。
当社グループの一員として、主に収益管理及
100％ 100％
び財務関連業務等に従事し、生命保険事業に
近藤 総一
常勤監査等委員
関する豊富な業務知識・経験を有しておりま （23回/23回） （13回/13回）
す。
主に弁護士としての豊富な経験や高度かつ専
100％ 100％
門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外
佐藤 りえ子
監査等委員
監査役としての豊富な経験を有しておりま （23回/23回） （13回/13回）
す。
主に金融機関における企業経営者としての豊
100％ 100％
朱 殷卿
監査等委員 富な経験や高い見識及び他の会社の社外取締
（23回/23回） （13回/13回）
役としての豊富な経験を有しております。
主に公認会計士としての豊富な経験や高度か
96％ 92％
つ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・
増田 宏一
監査等委員
社外監査役としての豊富な経験を有しており （22回/23回） （12回/13回）
ます。
また、監査等委員の職務を遂行する組織として監査等委員会室を設置し、2021年３月末時点で適正な知識、能
力、経験を有するスタッフを13名配置し、監査等委員の職務遂行のサポートを行っております。当該監査等委員
スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査等委員と協議を行う等、取締役からの独立性及び監査等委員の
指示の実効性を確保しております。
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c．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度
は合計23回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間40分であります。
監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
監査等基本方針・監査等計画、役員の選任・報酬に関する意見形成
決議36件
内部監査計画の同意
会計監査人の解任又は不再任、会計監査人の報酬に関する同意
監査実施結果、監査報告書等
業務執行取締役へのヒアリング、グループ会社社長へのヒアリング
報告111件
重要会議等の報告（経営会議等）
会計監査人による監査及びレビュー報告
会計監査の実施状況、内部監査結果、重要なリスクに係る取組み、コンプライアン
ス推進の状況、内部通報等
協議３件 監査等委員の報酬等
また、監査等委員会を補完し、グループの監査活動その他の情報共有を図るため国内グループ会社の常勤監査
等委員及び常任監査役等が参加する監査役連絡会を開催しております。
d．監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会（当事業年度は合計13回開催）に出席し、取締役の職務執行を監査しております。当
事業年度における監査等委員の出席率は98%であります（社外監査等委員97%、社内常勤監査等委員100%）。加え
て、常勤監査等委員は、経営会議（当事業年度は合計21回開催）等の重要会議に出席し、報告事項・審議状況等
を確認しております。また、監査等委員会において、代表取締役社長を含む業務執行取締役等10名を個別に招致
し、業務執行に係る課題認識や取組方針のヒアリングを実施するとともに、課題が認められた場合には必要に応
じ、意見、提言を行っております。
その他、常勤監査等委員は、各ユニットからの定例報告及び重要な決裁書等の閲覧による各ユニットの業務遂
行状況の確認、海外子会社（地域統括会社を含む）の監査等の実施並びに内部監査部門及び内部統制部門との緊
密な連携を通じ、効率的な監査を実施しており、必要に応じて、各部門の執行役員及びユニット長から報告を受
け、意見交換をしております。
監査等委員会は、当事業年度は主として（a）成長リソースの確保と経営態勢の強化、（b）国内事業構造の進
化、（c）海外生命保険事業・アセットマネジメント事業の基盤拡大、（d）イノベーションの創出、（e）会計監
査に係る取組みを重点監査項目として取り組みました。
また、監査等委員佐藤 りえ子は、取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会の委員に就任し、当事業年
度は５回出席いたしました。
同じく、監査等委員朱 殷卿 、監査等委員増田 宏一 は、取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会の委
員に就任し、当事業年度は監査等委員朱 殷卿 が７回、監査等委員増田 宏一が７回出席いたしました。加えて、
上席常勤監査等委員長濱 守信は、両委員会にオブザーバーとして、指名諮問委員会に５回、報酬諮問委員会に８
回出席いたしました。
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重点監査項目 実施した活動内容
成長リソースの確保の観点から、グループERM・資本政策・財務戦略等
の枠組み、取組状況、及びリスク管理状況を確認するとともに、次期
中期経営計画の検討プロセスを確認いたしました。また、生産性向
上・効率化推進に係る取組みについて、監査等委員会においてグルー
プ人財戦略並びに国内及びグローバルでの人財育成取組みを確認いた
しました。
経営態勢の強化の観点からは、重要な連結子会社である第一生命保険
成長リソースの確保と
株式会社の一連の不祥事案について、原因分析と再発防止策と共に、
(a)
経営態勢の強化
一連の金銭不正行為撲滅に向けた態勢整備・充実、企業風土改善に取
り組んでいることを確認いたしました。また、国内グループ会社につ
いては内部統制システム全般の高度化・運用状況、ITガバナンス態勢
強化の取組状況等を確認するとともに、海外グループ会社について
も、グループコンプライアンス推進取組方針に基づく各種取組み、特
にマネー・ローンダリング防止・贈収賄防止、個人情報保護及び顧客
保護の対応状況並びに新型コロナウイルス拡大に伴う影響を確認して
おります。
業務執行取締役へのヒアリング及び重要会議への参加等を通じて、グ
ループ戦略の実効性並びに第一生命保険株式会社、第一フロンティア
(b) 国内事業構造の進化
生命保険株式会社及びネオファースト生命保険株式会社それぞれの事
業計画・施策の遂行状況を確認いたしました。
業務執行取締役へのヒアリングや日常監査を通じ、海外生命保険事業
及び国内外アセットマネジメント事業における戦略の取組状況や各社
の事業計画・施策の遂行状況を確認いたしました。また、海外の地域
海外生命保険事業・アセットマ
(c) 統括会社及び一部のグループ会社を対象としたリモート形式でのヒア
ネジメント事業の基盤拡大
リングを実施し、各社経営陣とのコミュニケーションを通じて、海外
グループ各社の経営環境認識、事業戦略、及びそれを支える経営管
理・内部統制状況等を確認いたしました。
業務執行取締役へのヒアリングや日常監査を通じて、次期中期経営計
画の柱である「体験価値（CX）の改善を通じてお客さま満足度の向上
(d) イノベーションの創出 を図るＣＸデザイン戦略」や、「テクノロジーを活用した新規顧客展
開や新たな事業モデルの創出」に向けた検討・取組状況を確認いたし
ました。
会計監査人との四半期毎の三様監査及び意見交換会を通じて、会計上
の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号）、KAM（監査
(e) 会計監査 上の主要な検討事項）等について協議しました。また、業務執行取締
役へのヒアリングや日常監査を通じて、上記に関連する情報開示につ
いても検討・取組状況を確認いたしました。
e.新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
新型コロナウイルス感染症の拡大により海外往査が困難な中、監査等委員全員による米国・アジアの地域統括
拠点の拠点長へのWeb会議等リモート形式でのヒアリング等を実施いたしました。加えて、会計監査人による海外
子会社に対する監査として、リモート形式でのマネジメントインタビュー（2020年９月：米国・豪州、2021年３
月：豪州）に、監査等委員会室スタッフが同席いたしました。このように、通常往査が困難な状況においても、
代替手段により適切な監査を実施した結果、監査手続に大きな遅延はなく概ね予定どおりに完了しております。
また、会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人は年度後半に予定した監査活動が困難にな
らないよう、往査やマネジメントインタビューの実施時期等を一部前倒しするとともに、詳細なスケジューリン
グに当たり、対面形式とリモート形式の使い分けについて執行部門と協議する等、適切に年度監査を実施いたし
ました。監査等委員は会計監査人とWeb会議等を活用したコミュニケーションを通じて、適時適切に報告を受け、
その結果、会計監査の品質が維持されていることを確認しております。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続することにより、監査の遂行に支障を来たす何らかの異常
な事象が生じるリスクに備えるとともに、Web会議等によるリモート監査の利活用を一層促進し、対面等による監
査と合わせて、ハイブリッドな監査方法を深化させてまいります。特に、今年度、往査を行えなかった海外グ
ループ会社及び地域統括会社の経営管理体制に対するモニタリングの強化、会計監査人とのコミュニケーション
及び連携の強化を図り、監査の質の維持向上に努め、適正な監査を確保するように対応をしてまいります。
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② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等
a．会計監査人との連携状況
監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告
を受け、意見交換を実施しております。監査等委員は、期中において、三様監査、意見交換会など会計監査人と
の会合をリモート形式で定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び会計監査報告
書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図ると
ともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に連携しておりま
す。監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりです。
会計監査人との連携
会議名 時期 概要
各四半期のレビュー結果について会計監査人より報告を
四半期レビュー報告 ８月、２月
受け、意見交換を行う。
中間監査結果を会計監査人より報告を受け、意見交換を
中間監査報告 11月
行う。
年度末監査報告（含む内部統制監査状況）、及び会計監
年度末監査報告 ５月 査人の職務の遂行に関する監査等委員への報告を受領す
る。
監査計画等の説明 ６月 当事業年度の監査計画及び監査報酬案の説明を受ける。
三様監査及び監査等委員会にて監査等委員と会計監査人
５月、６月、
*
ＫＡＭ(監査上の主要な検討事項)
11月、２月
が協議する。
＊KAMに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認しております
b．内部監査部門（監査ユニット）との連携状況
内部監査部門（監査ユニット）作成の内部監査計画を確認し、これに同意するとともに、定期及び随時に内部
監査結果の報告を受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行っております。加えて内
部統制担当所管等からも、定期及び随時に報告を受け、確認を行っております。
内部監査部門（監査ユニット）は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人より監査の状況
や監査結果等について報告を受けるとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の規程、実施状況及び内部監
査結果等を報告する等、緊密に連携しております。監査等委員と内部監査部門（監査ユニット）との連携内容は
次のとおりです。
会議名 時期 概要
内部監査計画、内部監査結果等について説明を受ける。
合同監査会議 原則毎月１回 監査実施状況等、監査等計画案、内部監査計画について
意見交換を行う。
内部監査部門（監査ユニット）からの監査報告を受ける
原則毎月１～２
月例報告
回
（テーマ監査、実施前の意見交換及び実施結果等）。
海外事業会社に関する監査実施状況等について意見交換
海外グループ会社に関する監査会議 原則毎月１回
を行う。
常勤の監査等委員、内部監査部門（監査ユニット）及び会計監査人が参加する三様監査会議も行っており、緊
密に連携しております。会計監査人、内部監査部門（監査ユニット）との主な連携内容は次のとおりです。
会計監査人、内部監査部門（監査ユニット）との連携
会議名 時期 概要
常勤の監査等委員、内部監査部門（監査ユニット）及び
５月、８月、
三様監査 会計監査人それぞれの監査状況について情報交換、意見
11月、２月
交換を行う。
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③ 会計監査の状況
ａ 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
４年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 寺澤 豊
同 三輪 登信
同 関 賢二
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他33名であります。
ｅ 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定する場合、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関す
る方針」に基づき、監査法人の概要（品質管理体制、適格性、専門性、独立性）、監査の実施体制等（監査の体
制・方法）、公認会計士・監査審査会検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び監査報
酬見積額、等の事項を確認しております。また、会社法第340条第１項各号に掲げる事由が発生し、監査等委員の
全員が認めたときは、会計監査人を解任できます。監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の選解任等
の決定に関する方針」に従い、会計監査人の適格性、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認しており、会計
監査人がその職務を適正かつ適切に遂行することが困難であると認めたとき、又はその他適当であると判断した
ときは、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議いたします。
ｆ 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の選
解任等の決定に関する方針」に基づき、監査法人の品質管理（ガバナンス・マネジメント、品質管理等）、監査
チーム（会計監査の相当性、独立性、職業的懐疑心の保持・発揮等）、監査報酬等、監査等委員とのコミュニ
ケーション、経営者や内部監査部門とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスクへの対応、等の確認
事項に基づき評価を行っております。2022年３月期の会計監査人については、上記確認事項の確認結果を踏まえ
2021年３月期の会計監査人の監査の方法及び結果は相当であり、解任又は不再任の必要はないものとしておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 87 1 83 3
連結子会社 212 22 220 22
計 299 23 303 25
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業
務」等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「企業年金受託業務に係るシステムに対して保証を提供する業
務」等であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 11 - 29
連結子会社 795 113 810 89
計 795 124 810 119
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「税務基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「税務基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「保険数理アドバイザリー業務」等であります。
ｃ その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
なお、監査報酬については、当社の規模や特性並びに会計監査人より提示を受ける監査の体制・手続き・監査日
数等を勘案した上で、その妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ 監査等委員会による監査報酬の同意理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
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した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った上で、適切であ
る と判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事
項
（ア）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
として、報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会の決議により「役員報酬決定方針」を定めております。なお、
「役員報酬決定方針」は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に加え、執行役員（以下、総称して「役
員」といいます。）の報酬に関する決定方針としても定めております。
（イ）当社の定める「役員報酬決定方針」は、以下のとおりです。
------------------------------------------------------------------------------------------------------
役員報酬決定方針
１．目的
本方針は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「役員」とい
う。）の報酬に関する決定方針を定める。
２．基本方針および基本原則
役員報酬制度を当社グループの発展を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置付け、次の事項
を基本方針および基本原則とする。
（１）基本方針
ア 公正な処遇を構成するものであること
イ グループの持続的価値創造の実現に対する貢献を評価・報奨するものであること
ウ 適切でかつ競争力のある内容・水準であること
（２）基本原則
ア 責任・期待値に応じた報酬
各役員の基本報酬は、積み重ねた知識・経験等に加え、求める責任や期待値等を柔軟に反映した内容とする。
イ グループとして重視する戦略との整合
中期経営計画をはじめとした第一生命グループの経営戦略・目標との整合性を確保する。また第一生命グ
ループを支える人財を獲得・維持するために必要な制度設計とする。
ウ 会社・個人業績との連動
業績向上に対する健全なインセンティブ強化として、業績連動報酬や株式報酬制度を導入する。またその前
提として、各役員が担う役割・職責の明確化とこれに基づく業績評価を行い、各役員の業績向上に対する貢献
を的確に評価する。
エ あらゆるステークホルダーとの利益共有
中長期的な経営戦略に基づき定める指標を業績連動報酬の評価に用いるほか、株式報酬制度を導入すること
で、お客さまや株主の皆さまをはじめとした様々なステークホルダーとの利益共有により、企業の持続的成長
を通じた株主価値向上への一層強い意識付けを図るものとする。
オ 適切な報酬水準
業種等を考慮した第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を参照しつつ、適切な報酬水準を決定す
る。
カ 客観性・透明性の確保
役員報酬決定にあたっては、客観性を担保するために、社外委員を過半とする報酬諮問委員会にて審議のう
え、当社の取締役会にて決定する。
また、役員報酬に関する基本的な考え方その他の重要事項の積極的な開示等を通じて、役員報酬と企業価値
向上との関連をチェックするために必要な情報提供を行い、株主をはじめとしたステークホルダーに対するア
カウンタビリティを果たす。
３．手続き
役員の報酬に関する体系ならびに個別の報酬額について、報酬諮問委員会にて審議、取締役会にて決定する。
４．役員報酬の構成
役員（社外取締役を除く）の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよ
う、基本報酬、業績連動報酬（会社業績報酬、個人業績報酬）および株式報酬にて構成する。また、各報酬の支
給割合については、業績連動報酬を短期的なインセンティブ、株式報酬を中長期的な経営目標の達成、企業価値
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向上へのインセンティブと位置付けた上で、上記持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして適切に機能
するよう定める。
役員のうち社外取締役については、基本報酬のみで構成する。
（１）基本報酬
職責等に応じた定額報酬
（２）会社業績報酬
短期的な業績向上のインセンティブとして、中期経営計画をはじめとする第一生命グループの経営目標を
踏まえ選定する指標における目標値の達成度に連動
（３）個人業績報酬
各役員が担う役割・職責等の達成度に連動
（４）株式報酬
中長期的な経営目標の達成、企業価値向上へのインセンティブとして、役位毎の基準額を基に譲渡制限が付さ
れた株式を割当
５．報酬の支払時期等
（１）基本報酬、会社業績報酬および個人業績報酬は、月例報酬とし、毎月支払う。
（２）株式報酬は、取締役会で定める日に支給する。
６．制定・改廃
本方針は、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会がこれを定め、必要に応じて見直すものとする。
----------------------------------------------------------------------------------------------------
（ウ）本事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、持続的な成長に向
けた健全なインセンティブとしての適切性等について、客観性を担保するため、社外取締役である委員を過半と
する報酬諮問委員会にて審議のうえ、最終的に、取締役会において個人別の具体的な報酬等の額及び内容が決定
されていること等から、「役員報酬決定方針」に沿うものであると判断しております。
② 監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、取締役会が定める「コーポレートガバナンス方針」において、監査等委員である取締役の報酬につ
いては基本報酬のみで構成し、報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、
設定する旨を定めており、監査等委員会において本方針に基づき、個人別の報酬等の額を協議、決定しており
ます。
③ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関しては、2016年６月24日に開催されました第６期
定時株主総会において、同年10月１日付けで、年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分7,200万円以内）と
する旨が決議されております。当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）は同日時点で13名（うち社外
取締役は３名）であり、本事業年度末日現在は11名（うち社外取締役は４名）であります。
また、2018年６月25日開催の第８期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション制度に代えて、
譲渡制限付株式報酬制度を導入し、上記年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分7,200万円以内）の枠内に
おいて、社外取締役ではない取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のた
めの報酬等の額を、年額２億円を上限として設定する旨が決議されております。当該株主総会決議において、
譲渡制限付株式の譲渡制限期間は３年から30年の間で当社の取締役会が予め定める期間とし、また、当社が対
象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年160,000株以内（ただし、株式分割や株式併合等の
場合には一定の調整がなされます。）、１株当たりの払込金額は、対象取締役に特に有利な金額とならない範
囲において当社取締役会において決定するものとされております。社外取締役ではない取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）は第８期定時株主総会終結時点で７名であり、本事業年度末日現在も７名であります。
監査等委員である取締役の報酬等に関しては、2016年６月24日に開催されました第６期定時株主総会におい
て、同年10月１日付けで、年額２億円以内とする旨決議されております。監査等委員である取締役は同日時点
で５名であり、本事業年度末日現在も５名であります。
④ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬（業績連動報酬等を含む。）に関する
事項
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の役員報酬は、持続的な成長に向けた健全なイ
ンセンティブの一つとして機能することを企図して決定しており、基本報酬、業績連動報酬（会社業績報酬、
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個人業績報酬）及び株式報酬のそれぞれについて、上記①（イ）の方針に従い算出した額又は数を支給するこ
ととしております。各報酬の具体的な支給割合は、下表のとおりであります。
（役位ごとの役員報酬の割合)
業績連動報酬
基本報酬 株式報酬 合計
会社業績報酬 個人業績報酬
会長及び社長 22％～64％ 66％～０％ － 12％～36％
副会長執行役員 30％～69％ 43％～０％ 14％～０％ 13％～31％
副社長執行役員 34％～71％ 39％～０％ 13％～０％ 14％～29％ 100％
専務執行役員 40％～73％ 34％～０％ 12％～０％ 14％～27％
常務執行役員 46％～75％ 19％～０％ 19％～０％ 15％～25％
(注）１．上表は、会社業績報酬及び個人業績報酬が業績評価指標の理論上の上限値及び下限値に基づく額を
支給した場合のモデルであり、当社グループの業績及び各取締役の役割・職責等の達成度等に応じ
て上記割合も変動いたします。
２．各取締役の役割及び職責等に応じて別途支給される定額の報酬は、本表の計算には組み込んでお
りません。
業績連動報酬のうち、会社業績報酬に関する当社の評価指標として、当社のグループ中期経営計画に基づき、
EV成長率（グループROEV）、連結オペレーティングROE、連結ROE、資本充足率（経済価値）、資本充足率の改善
幅（経済変動要因を除く。）、グループ修正利益、子会社からの配当金受取額、新契約価値及び株価（ベンチ
マーク比）を採用しております。
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（2021-2023年度中期経営計画「Re-connect 2023」における業務報酬のKPI（業績評価指標））
視点 KPI 選定理由
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に経済価値
グループＲＯＥＶ
経済価値 ベースでの資本効率向上と将来利益の確保を取締役に意識づ
グループ新契約価値
けるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に持続的な
市場関連リスク削減
フリー
企業価値向上に向けた財務・事業戦略上の柔軟性・安定性確
キャッシュ
フリーキャッシュフロー
保を取締役に意識づけるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に企業価値
グループ修正ＲＯＥ
会計利益 向上に向けた会計ベースでの資本効率向上とステークホル
グループ修正利益
ダーへの還元原資の確保を取締役に意識づけるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に事業活動
に対する市場評価による株主価値の変動と取締役報酬との利
市場評価 相対ＴＳＲ
害共有の関係性を高め、取締役による企業価値向上への意識
を高めるため
中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に安定した
経営戦略遂行に向けた市場環境変化等へのストレス余力の向
健全性 資本充足率（ＥＳＲ）
上を取締役に意識づけるため
（注）１．上記は業績報酬のうち会社業績に関するＫＰＩであります。
２．グループ修正ＲＯＥは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場
価格調整（ＭＶＡ）関連損益累計（税後）等｝」にて算出いたします。
３．フリーキャッシュは、会計資本、健全性規制、経済価値ベースの資本充足率（ＥＳＲ）のうち最
も厳格な基準における余剰資本であります。
４．ＴＳＲは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカム
ゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指します。
５．相対ＴＳＲは、以下の合計10社との比較であります。（HDとは、ホールディングスの略語であり
ます。）
国内保険会社５社：株式会社かんぽ生命保険、株式会社T&Dホールディングス、東京海上ホール
ディングス株式会社、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社及びＳＯＭＰ
Ｏホールディングス株式会社
グローバルで生命保険事業を展開し、日米市場等で当社グループと競合関係にある会社５社：
Aflac Incorporated、AXA SA、Manulife Financial Corporation、MetLife Inc. 及び
Prudential Financial, Inc.
各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の会社業績報酬については、毎年、報酬諮問委
員会で審議の上、定時株主総会終了直後に開催される取締役会において、上記各評価指標の目標に対する達成度
合に応じて支給額を決定し、支給額が決定された月の翌月から12か月間の報酬として支給しております。なお、
会社業績報酬の評価指標のうち主要なものにつき、2019年３月期及び2020年３月期における目標及び実績は下表
のとおりであります。下記の実績に基づく当社の会社業績の評価ランクは、2019年３月期及び2020年３月期とも
に「Ⅲ-」となっております。
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（会社業績報酬の主要な評価指標に係る目標及び実績）
視点 評価指標 目標 実績
(2019年３月期) (2019年３月期)
(2020年３月期) (2020年３月期)
EV成長率（グループROEV） ８％
△１％
資本効率
８％
△３％
資本充足率（経済価値） 100％以上 169％
健全性
100％以上 178％
グループ修正利益 2,300億円程度 2,363億円
2,400億円程度 2,745億円
利益指標
グループ新契約価値 1,900億円程度 1,987億円
1,800億円程度 1,520億円
株価（ベンチマーク比） ベンチマーク超過 △15％
市場評価
ベンチマーク超過 △３％
（注）１．新契約価値は、当事業年度における新契約の成立時点の価値を表した指標であります。
２. 株価（ベンチマーク比）は2019年４月～2020年３月における当社株価の騰落率と、同期間のベン
チマーク（TOPIX（東証株価指数）と東証業種別株価指数（保険業）の和半）の騰落率を比較した
ものであります。
また、業績連動報酬のうち、個人業績報酬については、健全なインセンティブとして機能するよう、各役員が
担う役割・職責等を踏まえた一定の個人別の業績指標を設定し、その達成度を勘案した評価に、定量業績に表れ
ない定性的な取組内容の評価を加味して、各役員の支給額を決定し、支給額が決定された月の翌月から12か月間
の報酬として支給しております。個人業績報酬の対象となる各取締役の実績の評価は、毎年、報酬諮問委員会で
審議の上、定時株主総会終了直後に開催される取締役会において行われます。2019年３月期の評価実績は「Ⅱ」
から「Ⅲ－」までのランク、2020年３月期の評価実績は「Ⅱ」から「Ⅲ」までのランクとなっております。
（注）１ 会社業績の評価は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ＋、Ⅲ、Ⅲ－、Ⅳ、Ⅴの７段階（Ⅰが最も高く、Ⅲが標準）になります。
（注）２ 個人業績の評価は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ＋、Ⅲ、Ⅲ－、Ⅳ、Ⅴ、Ⅴ－の８段階（Ⅰが最も高く、Ⅲが標準）になります。
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⑤ 取締役の報酬等の総額等に関する事項
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
業績連動報酬
役員区分 総額
役員の員数
基本報酬 株式報酬 その他
（百万円）
個人
会社
業績報酬
業績報酬
取締役(監査等委員である
取締役及び社外取締役を 383 183 96 27 75 1 9
除く。)
社外取締役(監査等委員で
63 63 - - - - 4
ある取締役を除く。)
監査等委員である取締役
78 78 - - - 0 2
(社外取締役を除く。)
監査等委員である社外取
50 50 - - - - 3
締役
（注）１．業績連動報酬等に関する事項は、「④ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）の報酬（業績連動報酬等を含む。）に関する事項」に記載のとおりであります。上表に記
載の業績連動報酬等については、2019年３月期に係る実績に基づく2020年４月から2020年６月の
３か月間の報 酬等及び2020年３月期に係る実績に基づく2020年７月から2021年３月の９か月間の
報酬等の合計額であります。
２. 非金銭報酬等である株式報酬は、株主価値向上への貢献意欲や士気を一層高め、株主の皆さまと
の価値共有を可能な限り長期にわたって進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬でありま
す。当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間を30年間とし、①当該譲渡制限期間中に任期満了又は
定年その他当社の取締役会が相当と認める事由により当社又は当社の一定のグループ会社の役員
等の地位のいずれかの地位を退任又は退職した場合、退任又は退職直後時点で譲渡制限を解除す
ること、及び②当該譲渡制限期間中に、交付対象の取締役が禁錮以上の刑に処せられた場合又は
重要な法令違反等の一定の事由に該当し、当社の取締役会が相当と認めた場合には、当社が当該
株式を無償取得できること等の条件が付されております。当該株式報酬の交付状況は、「 第４ 提
出会社の状況 １ 株式等の状況」に記載のとおりであります。
３．社外取締役が当社から受け取った報酬以外の金額はありません。また、社外取締役が当社の親会
社等から受け取った報酬等もありません。
４．上記には、2020年６月22日に当社を退任した取締役２名、および就任した取締役２名を含んでお
ります 。
⑥ 役員報酬の決定プロセス
当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の役員報酬について、基本報酬、業績連
動報酬（会社業績報酬及び個人業績報酬）及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。社外取締役について
は、基本報酬のみで構成しております。これら報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調
査等を活用し、設定することとしております。なお、当該報酬に関する体系及び個別の報酬額は、取締役会の
任意の諮問機関である報酬諮問委員会にて審議し、取締役会においては、報酬諮問委員会の意見を尊重して決
定いたします。
2021年３月期においては、報酬諮問委員会を８回開催し、主な審議テーマは以下のとおりであります。いず
れも報酬諮問委員会で審議、決定した委員会案を取締役会に付議し、取締役会にて決議されております。
i) 個人別の役員報酬額
ii) 譲渡制限付株式報酬の割当て
iii) 役員報酬決定方針の決定
⑦ 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え
当社グループにおいては、生命保険事業に関連する資産運用の一環として投資株式を保有しております。
すなわち、当社グループが生命保険商品を通じて提供する保障期間は、しばしば長期にわたることがありま
す。例えば、伝統的な終身保険や年金保険では、契約期間が数十年に及ぶことも珍しくありません。このように
長期の保険契約を確実に履行するために、保険会社は保険料や運用収益を財源として社内に積み立てておくこと
が保険業法において定められております。この積立金は、責任準備金と呼ばれ、貸借対照表上の負債に該当する
ものであります。
保険業法は、保険の引受けに加えて資産運用も保険会社の固有業務であると定めており、当社では、保険会社
の中でも長期安定した保険負債を有する生命保険会社は、保険契約者に実質的に帰属する責任準備金相当額につ
いて、長期的な視点に基づき資産運用を行うべきであると考えております。
当社グループにおける各生命保険会社においては、資産運用にあたっては、確定利付資産を中心としたALM運用
（資産と負債の統合的管理）を基本としておりますが、グループ中でもとりわけ長期安定的かつ大規模な保険負
債を有する第一生命保険株式会社においては、超長期の負債に対応する超長期の債券の市場が十分に発達してい
なかったこと等から、資産間の分散効果にも着眼し、企業分析や業種・銘柄の分散、リスク管理を前提として、
株式等のリスク性資産を運用ポートフォリオの一部に組み込むバランス型の運用を行っております。
このように、生命保険事業を営むグループ各社における投資株式の保有は、原則として、責任準備金に対応す
る資産運用の一環として純投資目的で行うものであります。もっとも、このような資産運用の一環として保有す
る投資株式に関し、その発行体と当社グループとの間の業務提携による双方の業務上の関係強化や、当社グルー
プのお客さまのニーズに的確に応えるための協業を通じた営業戦略上の効果獲得等、当社グループの戦略上、他
の目的をも有する場合には、当該投資株式については、その保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株
式」として管理・保有しております。
② 第一生命保険株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である第一生命保険株式会社については以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の保有株式について、保有の目的の適切性（注１）及び資本コスト対比の収益性を踏まえた指標（注
２）により検証を行い、縮減の是非を判断しており、上場株式については毎年取締役会における検証内容を
開示しております。保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、
売却を行います。
なお、当社及び第一生命保険株式会社の取締役会は、検証対象について、保有目的の適切性及び資本コス
ト対比の収益性の観点から、いずれも保有が適切であることを確認しております。（2020年９月検証実施）
（注）１ 保険窓販業務を始めとする事業推進に資する協調や合弁事業等の提携取組の状況、及び純投資の
収益性（成長性・配当利回り）を確認しております。
（注）２ 当事業年度開始時点の投下資本に対する収益性の評価をしております。具体的には、提携等によ
る経済効果及び純投資収益が当事業年度開始時点の投下資本に対し、資本コスト８％を上回るこ
とを確認しております。なお、提携等による経済効果は、国内生命保険グループ各社の商品の販
売により得られる新契約価値等を使用して算出しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(億円)
非上場株式 4 7
非上場株式以外の株式 2 742
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(億円)
非上場株式（注１） 1 -
非上場株式以外の株式 1 87
（注）１ 第一生命保険株式会社が保有する相互住宅株式会社の株式は、2020年８月に当社への現物配当によ
る移管を行い、当社の子会社化を完了しております。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(億円) (億円)
106,241 125,241
保険窓販業務における協調等を目的とした業
株式会社りそなホー
務提携による関係強化を図るため、継続して
無
ルディングス
490 430
保有しております。
15,469 154,691
保険窓販業務における協調や合弁事業等、全
株式会社みずほフィ
面業務提携による関係強化を図るため、継続
無
ナンシャルグループ
251 196
して保有しております。
(注)１ 当事業年度に保有している上記２銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ
持っております。
２ 定量的な保有効果については個別取引等の秘密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保
有目的や資本コストを踏まえた指標により検証しております（2020年９月検証実施）。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４ 株式会社みずほフィナンシャルグループの10株を１株とする株式併合により、同社の株式数が減少しており
ます。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(億円) (億円)
4,492 4,492
SOMPOホールディン 退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
無
グス株式会社 限を有します。
190 150
6,920 69,208
株式会社みずほフィ 退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
無
ナンシャルグループ 限を有します。
110 85
(注)１ 当事業年度に保有している上記２銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ
持っております。
２ 「貸借対照表計上額」は、「株式数」に「当該事業年度末日の終値」を乗じた金額を掲載しております。
３ 定量的な保有効果については個別取引等の秘密保持の観点から記載が困難であります。保有銘柄は、退職給
付制度に適した銘柄であることを検証しております（2021年３月検証実施）。
４ 株式会社みずほフィナンシャルグループの10株を１株とする株式併合により、同社の株式数が減少しており
ます。
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ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(億円) (億円)
非上場株式 358 694 352 645
非上場株式以外の株式 2,526 42,888 2,666 30,473
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(億円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(億円) 合計額(億円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 27 1 △ 19 △ 3
非上場株式以外の株式 702 2,060 23,123 0
ｃ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の保有株式について、保有の目的の適切性（注１）や資本コスト対比の収益性を踏まえた指標（注
２）により検証を行い、縮減の是非を判断しており、上場株式については毎年取締役会における検証内容を
開示しております。保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、
売却を行います。なお、2021年３月末時点において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のう
ち、上場株式はございません。
(注)１ 保険窓販業務を始めとする事業推進に資する協調や合弁事業等の提携取組の状況、及び純投資の
収益性（成長性・配当利回り)を確認しております。
２ 当事業年度開始時点の投下資本に対する収益性の評価をしております。具体的には、提携等によ
る経済効果及び純投資収益が当事業年度開始時点の投下資本に対し、資本コスト８％を上回るこ
とを確認しております。なお、提携等による経済効果は、国内生命保険グループ各社の商品の販
売により得られる新契約価値等を使用して算出しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(億円)
非上場株式 1 21
非上場株式以外の株式 - -
(注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定に準拠して財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、次のとおりであ
ります。
(1) 会計基準等の内容の適切な把握又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備とし
て、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。
(2) 社内の規程手続及び内部統制を構築し、適正な財務報告を行う体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
※1 1,205,507 ※1 1,884,141
現金及び預貯金
コールローン 513,800 403,700
買入金銭債権 221,147 252,140
金銭の信託 1,039,062 1,130,920
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※14 47,734,406 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※14 50,879,947
有価証券
※5 ,※6 3,715,750 ※5 ,※6 3,762,666
貸付金
※7 1,126,269 ※7 1,113,299
有形固定資産
※11 765,160 ※11 761,546
土地
建物 339,716 331,138
リース資産 6,821 5,186
建設仮勘定 197 2,168
その他の有形固定資産 14,374 13,258
無形固定資産 472,990 445,163
ソフトウエア 106,696 117,231
のれん 39,497 42,696
その他の無形固定資産 326,797 285,235
再保険貸 1,523,297 1,668,969
その他資産 2,403,292 2,016,733
繰延税金資産 11,859 12,014
支払承諾見返 47,065 52,861
貸倒引当金 △ 1,641 △ 28,224
△ 807 △ 627
投資損失引当金
資産の部合計 60,011,999 63,593,705
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
保険契約準備金 50,494,544 51,051,420
支払備金 573,984 753,126
責任準備金 49,520,817 49,897,294
※9 399,742 ※9 400,999
契約者配当準備金
再保険借 781,980 796,523
※12 1,135,336 ※12 899,770
社債
※1 ,※13 2,723,157 ※1 ,※13 4,671,205
その他負債
退職給付に係る負債 440,874 418,546
役員退職慰労引当金 1,188 998
時効保険金等払戻引当金 800 800
特別法上の準備金 240,796 264,454
価格変動準備金 240,796 264,454
繰延税金負債 296,142 558,387
※11 73,195 ※11 71,606
再評価に係る繰延税金負債
47,065 52,861
支払承諾
負債の部合計 56,235,081 58,786,576
純資産の部
資本金 343,517 343,732
資本剰余金 329,860 330,065
利益剰余金 1,094,483 1,375,805
△ 126,356 △ 155,959
自己株式
株主資本合計 1,641,506 1,893,643
その他有価証券評価差額金
2,283,198 3,056,350
繰延ヘッジ損益 20,437 △ 2,916
※11 △ 17,978 ※11 △ 22,026
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 123,850 △ 108,830
△ 27,458 △ 10,012
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,134,348 2,912,564
新株予約権 1,063 920
純資産の部合計 3,776,918 4,807,129
負債及び純資産の部合計 60,011,999 63,593,705
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 7,114,099 7,827,806
保険料等収入 4,885,407 4,730,301
資産運用収益 1,876,634 2,719,584
利息及び配当金等収入 1,302,807 1,347,865
金銭の信託運用益 ― 28,179
売買目的有価証券運用益 259,620 132,406
有価証券売却益 300,753 471,363
有価証券償還益 11,707 15,662
為替差益 ― 444,926
その他運用収益 1,746 1,533
特別勘定資産運用益 ― 277,646
その他経常収益 352,057 377,921
経常費用 6,895,718 7,274,945
保険金等支払金 4,870,794 5,001,109
保険金 1,158,590 1,264,692
年金 1,128,768 775,379
給付金 561,102 571,161
解約返戻金 751,919 1,084,700
その他返戻金等 1,270,412 1,305,176
責任準備金等繰入額 164,491 971,280
支払備金繰入額 58,255 1,253
責任準備金繰入額 97,989 961,808
契約者配当金積立利息繰入額 8,245 8,218
資産運用費用 821,971 326,626
支払利息 44,335 33,476
金銭の信託運用損 21,365 ―
有価証券売却損 74,928 127,053
有価証券評価損 60,928 14,300
有価証券償還損 7,638 6,314
金融派生商品費用 24,835 68,095
為替差損 491,107 ―
貸倒引当金繰入額 398 17,225
投資損失引当金繰入額 504 295
貸付金償却 128 369
賃貸用不動産等減価償却費 13,074 13,188
その他運用費用 42,386 46,306
特別勘定資産運用損 40,338 ―
※1 680,154 ※1 689,057
事業費
358,306 286,870
その他経常費用
経常利益 218,380 552,861
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益 4,941 40,480
※2 4,929 ※2 5,471
固定資産等処分益
関係会社株式売却益 ― 34,994
その他特別利益 11 14
特別損失 39,557 33,301
※3 13,271 ※3 6,899
固定資産等処分損
※4 3,556 ※4 2,552
減損損失
価格変動準備金繰入額 22,536 23,658
その他特別損失 192 190
82,500 77,500
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 101,264 482,540
法人税及び住民税等
112,292 116,138
△ 43,460 2,624
法人税等調整額
法人税等合計 68,831 118,763
当期純利益 32,433 363,777
親会社株主に帰属する当期純利益 32,433 363,777
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 32,433 363,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 178,039 773,016
繰延ヘッジ損益 16,633 △ 24,731
為替換算調整勘定 △ 46,006 12,338
退職給付に係る調整額 △ 16,566 17,424
3,030 2,157
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 135,130 ※1 780,204
その他の包括利益合計
包括利益 167,564 1,143,981
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 167,564 1,143,981
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 343,326 329,723 1,134,392 △ 98,634 1,708,808 2,101,587 3,803
会計方針の変更による
△ 5,639 △ 5,639
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
343,326 329,723 1,128,753 △ 98,634 1,703,168 2,101,587 3,803
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 190 190 381
剰余金の配当 △ 66,442 △ 66,442
親会社株主に帰属する
32,433 32,433
当期純利益
自己株式の取得 △ 27,999 △ 27,999
自己株式の処分 △ 53 278 225
持分法の適用範囲の変
△ 146 △ 146
動
利益剰余金から資本剰
―
余金への振替
土地再評価差額金の取
4,489 4,489
崩
その他 △ 4,603 △ 4,603
株主資本以外の項目の
181,610 16,633
当期変動額（純額）
当期変動額合計 190 137 △ 34,269 △ 27,721 △ 61,662 181,610 16,633
当期末残高 343,517 329,860 1,094,483 △ 126,356 1,641,506 2,283,198 20,437
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 13,488 △ 77,457 △ 10,824 2,003,621 1,162 3,713,592
会計方針の変更によ
△ 5,639
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 13,488 △ 77,457 △ 10,824 2,003,621 1,162 3,707,952
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 381
剰余金の配当 △ 66,442
親会社株主に帰属す
32,433
る当期純利益
自己株式の取得 △ 27,999
自己株式の処分 225
持分法の適用範囲の
△ 146
変動
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
土地再評価差額金の
4,489
取崩
その他 △ 4,603
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,489 △ 46,393 △ 16,633 130,727 △ 99 130,627
額）
当期変動額合計 △ 4,489 △ 46,393 △ 16,633 130,727 △ 99 68,965
当期末残高 △ 17,978 △ 123,850 △ 27,458 2,134,348 1,063 3,776,918
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 343,517 329,860 1,094,483 △ 126,356 1,641,506 2,283,198 20,437
会計方針の変更による
△ 15,150 △ 15,150
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
343,517 329,860 1,079,333 △ 126,356 1,626,355 2,283,198 20,437
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 214 214 429
剰余金の配当 △ 70,001 △ 70,001
親会社株主に帰属する
363,777 363,777
当期純利益
自己株式の取得 △ 29,999 △ 29,999
自己株式の処分 △ 85 396 311
持分法の適用範囲の変
―
動
利益剰余金から資本剰
74 △ 74 ―
余金への振替
土地再評価差額金の取
4,048 4,048
崩
その他 △ 1,277 △ 1,277
株主資本以外の項目の
773,152 △ 23,353
当期変動額（純額）
当期変動額合計 214 204 296,472 △ 29,603 267,287 773,152 △ 23,353
当期末残高 343,732 330,065 1,375,805 △ 155,959 1,893,643 3,056,350 △ 2,916
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 17,978 △ 123,850 △ 27,458 2,134,348 1,063 3,776,918
会計方針の変更によ
△ 15,150
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 17,978 △ 123,850 △ 27,458 2,134,348 1,063 3,761,768
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 429
剰余金の配当 △ 70,001
親会社株主に帰属す
363,777
る当期純利益
自己株式の取得 △ 29,999
自己株式の処分 311
持分法の適用範囲の
―
変動
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
土地再評価差額金の
4,048
取崩
その他 △ 1,277
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,048 15,020 17,445 778,215 △ 142 778,073
額）
当期変動額合計 △ 4,048 15,020 17,445 778,215 △ 142 1,045,360
当期末残高 △ 22,026 △ 108,830 △ 10,012 2,912,564 920 4,807,129
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 101,264 482,540
賃貸用不動産等減価償却費 13,074 13,188
減価償却費 47,753 56,086
減損損失 3,556 2,552
のれん償却額 3,459 4,039
支払備金の増減額（△は減少） 60,945 94,552
責任準備金の増減額（△は減少） △ 97,358 829,507
契約者配当準備金積立利息繰入額 8,245 8,218
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 82,500 77,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） 401 17,238
投資損失引当金の増減額（△は減少） 417 △ 180
貸付金償却 128 369
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,662 2,804
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 109 △ 190
時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少） △ 100 ―
価格変動準備金の増減額（△は減少） 22,536 23,658
利息及び配当金等収入 △ 1,302,807 △ 1,347,865
有価証券関係損益（△は益） △ 388,245 △ 749,410
支払利息 44,335 33,476
為替差損益（△は益） 491,107 △ 444,926
有形固定資産関係損益（△は益） 8,110 1,125
持分法による投資損益（△は益） 37,880 △ 10,643
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 34,994
再保険貸の増減額（△は増加） △ 158,655 △ 212,668
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 220,309 △ 54,059
連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少） 433,398 △ 55,660
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
89,323 65,816
連）の増減額（△は減少）
95,031 107,459
その他
小計 △ 627,778 △ 1,090,465
利息及び配当金等の受取額
1,516,727 1,487,427
利息の支払額 △ 51,120 △ 43,394
契約者配当金の支払額 △ 89,181 △ 84,461
その他 △ 14,750 △ 304,509
△ 143,811 △ 44,500
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 590,084 △ 79,904
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 3,136 △ 4,234
買入金銭債権の取得による支出 △ 44,550 △ 48,967
買入金銭債権の売却・償還による収入 22,702 15,459
金銭の信託の増加による支出 △ 554,729 △ 226,019
金銭の信託の減少による収入 53,676 162,283
有価証券の取得による支出 △ 9,121,274 △ 11,675,124
有価証券の売却・償還による収入 9,006,260 10,923,203
貸付けによる支出 △ 936,951 △ 788,869
貸付金の回収による収入 713,194 676,611
94,604 1,587,013
短期資金運用の純増減額（△は減少）
資産運用活動計 △ 770,203 621,355
営業活動及び資産運用活動計 △ 180,118 541,450
有形固定資産の取得による支出
△ 43,485 △ 38,166
有形固定資産の売却による収入 37,973 23,283
無形固定資産の取得による支出 △ 35,974 △ 38,310
無形固定資産の売却による収入 33 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 4,348 ―
る支出
子会社株式の取得による支出 △ 640 △ 16,800
※2 △ 79,793
―
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 896,437 551,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 72,345 256,789
借入金の返済による支出 △ 65,000 △ 182,470
社債の発行による収入 147,321 79,440
社債の償還による支出 △ 62,703 △ 2,132
リース債務の返済による支出 △ 2,633 △ 2,966
短期資金調達の純増減額（△は減少） 789,923 17,281
自己株式の取得による支出 △ 27,999 △ 29,999
配当金の支払額 △ 66,287 △ 69,855
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 95 △ 500
による支出
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 784,869 65,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,127 28,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 459,389 565,328
現金及び現金同等物の期首残高 1,237,077 1,697,582
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,115 ―
額（△は減少）
※1 1,697,582 ※1 2,262,910
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 75 社
主要な連結子会社の名称
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.
Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.
Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社
当連結会計年度に設立した第一生命インターナショナルホールディングス合同会社について、当連結会計年度よ
り連結の範囲に含めております。
当連結会計年度に設立したDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.について、当連結会計年度より連結の範囲
に含めております。
当社の子会社となったTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下４社について、当連結会計年度より連結の範囲
に含めております。
当社の子会社となったProtective Life Corporation傘下10社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下２社について、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま
す。
Protective Life Corporation傘下７社について、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング及びファースト・ユー匿名
組合であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社33社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社の数 21 社
主要な持分法適用関連会社の名称
アセットマネジメントOne株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED
Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
PT Panin Internasional
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当社の関連会社となったPT Panin Internasional傘下１社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含
めております。
当社の関連会社となったJanus Henderson Group plc傘下７社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に
含めております。
Janus Henderson Group plc傘下13社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
Janus Henderson Group plc及びその傘下98社の計99社は、保有株式売却に伴い当社の関連会社でなくなったた
め、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング、ファー
スト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式
会社、日本物産株式会社他であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみ
て、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、９月30日、12月31日及び３月31日であります。連結財務諸表の作
成にあたっては、９月30日を決算日とする在外連結子会社は、12月31日現在で実施した仮決算に基づく決算財務諸表
を使用し、12月31日及び３月31日を決算日とする在外連結子会社は、同日現在の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産とし
て運用している有価証券を含む。）
ａ 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
ｂ 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｃ 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｄ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｅ その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（国内株式は連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法
（売却原価の算定は移動平均法）
(b) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ア. 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
イ. 上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。
② デリバティブ取引
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時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に
取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却し
ております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有
形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
在外連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわた
り、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対す
る債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、
「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた
額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収
可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１百万円（前連結
会計年度は１百万円）であります。
一部の在外連結子会社においては、対象となる債権について当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、貸
倒引当金を認識しております。
② 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把
握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込
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額を計上しております。
④ 時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。な
お、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場
により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場
により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末
日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、
外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社及び一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）
に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとし
て金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外
貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通
貨スワップ、為替予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動
に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する
金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取
引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッ
ジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを
行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ 外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
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為替予約 外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
外貨建金銭債権 外貨建株式(予定取引)
通貨オプション 外貨建債券
債券店頭オプション 外貨建債券
株式オプション 国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡 国内株式
③ ヘッジ方針
当社及び一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リス
ク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する
比率分析によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しい
のれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投
資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただ
し、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し
５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
② 責任準備金の積立方法
連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約に
ついて、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業
法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
ａ 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ｂ 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
なお、直近の実績に基づき将来の収支を予測すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがある
と認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加して責任準備金を積み立てる必要があり
ます。期末時点における責任準備金には、同項に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準
備金が含まれております。
また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に
基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
連結される米国の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準に基づき、契約時等に定める保険数理計算上の
仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立
てております。なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すお
それがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。
上記以外の連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、各国の会計基準に基づき算出した額を積み立てて
おります。
③ 保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準
連結される国内の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。
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ａ 保険料等収入（再保険収入を除く）
保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該
収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、期末時点において未経過となっている期間に対
応する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に繰り入れております。
ｂ 再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付し
た額を、当該保険金等の支払時に計上しております。
なお、修正共同保険式再保険のうち一部の現金授受を行わない取引では、再保険協約書に基づき元受保険契
約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料
として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。
ｃ 保険金等支払金（再保険料を除く）
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定され
た金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているが支払いが行われていない、又
は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金に繰り
入れております。
ｄ 再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約
書の締結時に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71
条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。
連結される海外の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基
づき計上しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場
合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれんは、当社によるProtective Life Corporation
の買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関連して計上されたのれん10,030百万円及びTAL
Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関連して計上されたのれん32,666百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
買収及び買収事業に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各国の会
計基準に基づき各連結子会社でのれんの減損損失の認識の要否に関する判断を行っております。
Protective Life Corporationにおいては、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性
が50%超であるかどうか（減損の兆候の有無）について定性的要因を評価しております。減損の兆候の有無は、
Protective Life Corporation及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又は
キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、Protective Life
Corporation及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております。減損の兆候となる環境
の悪化や事象が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいては、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額
との比較（定量的減損テスト）を行っております。回収可能価額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出
しており、エンベディッド・バリューの算出に当たっては、保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、
継続率等）を用いております。保険数理計算上の仮定の更新により回収可能価額が低下した場合には、翌連結会
計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
当社は、各連結子会社での判断の結果を踏まえ、日本の会計基準に基づき減損の兆候の有無の判定を行ってお
ります。なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候は無いと判断しており、減損損失は計上しており
ません。
２ 保有契約価値の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているその他の無形固定資産には、当社によるProtective
Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関する保有契約価値相当額
186,370百万円及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関する保有契約価値相当額23,666百万円が含
まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
買収及び買収事業により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、買収時点で有効な保険契約及び
投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、各連結子会社の連結財務諸表
に計上されており、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却しておりま
す。
Protective Life Corporationの保有契約価値は、将来の保険料収入又は見積総利益、並びにその契約期間等を
基礎として償却しております。
そのうち、投資性保険商品等から生じる保有契約価値については、定期的に保険数理計算上の仮定（金利、死
亡率、継続率等）を見直し、必要に応じて更新することにより、償却額が増減いたします。継続率の変動により
見積総利益の増減が見込まれる場合等、保険数理計算上の仮定の更新により、翌連結会計年度において償却額が
増減する可能性があります。
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また、伝統的保険商品等から生じる保有契約価値は、予め定められた償却に加え、定期的に責任準備金の積み
立ての十分性に関する判断と一体で保有契約価値の減価の有無を検討しております。契約時等に定める保険数理
計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りと直近の実績が大き
く乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、翌連結会計年度に
おいて、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性があります。な
お、当連結会計年度において、保有契約価値の減価相当額の損失は計上しておりません。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの保有契約価値は、のれんを減損した場合に保有契約価値の減損の兆候
となる可能性があることから、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討しております。なお、当連結
会計年度において、のれんの定量的減損テストの結果を踏まえ、保有契約価値の減損の兆候は無いと判断してお
り、減損損失は計上しておりません。
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(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した会計基準の改訂（以下、「ASU」という。）
第2016-13号「金融商品の信用損失の測定」を当連結会計年度より適用しております。
当該会計基準は、主に償却原価区分の金融資産に適用されます。償却原価区分の金融商品については、これまでの
発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識
することになります。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当連結会計年度の期首において、主に貸倒引当金が9,953百万円増加し、利益剰余金が15,150百万円減
少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,207百万円減少してお
ります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15
日、ASU第2020-11号 2020年11月５日）
(1) 概要
当該会計基準は、①将来保険給付に係る負債の会計処理、②市場リスクを伴う給付の公正価値測定、③繰延新
契約費の償却方法を中心に改正されたものであります。
米国会計基準を適用する会社においては、2022年12月16日以降に開始する事業年度から適用されます（早期適
用は可能）。
(2) 適用予定日
一部の在外連結子会社において、米国会計基準を適用しておりますが、現時点では未定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現在評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社
の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。
(1) 取引の概要
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満た
した当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みでありま
す。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものであります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用
しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は5,960百万円（前連結会計年度は6,149百万円）であります。信託が保有する自社の株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は3,942千株（前連結会計年度は4,068千株）であり、期中平均株式数は3,991千株（前連結会計年
度は4,097千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式
に含めております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券 1,136,039百万円 2,616,478百万円
4,429 〃 15,211 〃
預貯金
1,140,468 〃 2,631,690 〃
合計
担保付き債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
売現先勘定 870,747百万円 2,346,988百万円
113,966 〃 239,987 〃
債券貸借取引受入担保金
984,714 〃 2,586,976 〃
合計
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借
取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
918,475百万円 2,342,603百万円
※２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
2,428,696百万円 2,644,610百万円
※３ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運
用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の
中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険
② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（円貨建）
② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）
③ 個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
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※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 158,827百万円 119,024百万円
95,995 〃 167,113 〃
出資金
254,822 〃 286,138 〃
合計
※５ 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権 79百万円 67百万円
3,013 〃 3,216 〃
延滞債権
３カ月以上延滞債権 ― ―
413 〃 1,016 〃
貸付条件緩和債権
3,506 〃 4,300 〃
合計
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号の
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸
付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上
延滞債権に該当しない貸付金であります。
取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権 1百万円 1百万円
延滞債権 ― ―
※６ 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
169,338百万円 161,391百万円
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※７ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
621,069 百万円 633,461 百万円
８ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
2,468,426百万円 2,613,313百万円
※９ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
期首残高 398,178百万円 399,742百万円
89,181 〃 84,461 〃
契約者配当金支払額
8,245 〃 8,218 〃
利息による増加等
82,500 〃 77,500 〃
契約者配当準備金繰入額
399,742 〃 400,999 〃
期末残高
10 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結される国内の生命保険会社の今後の負担見
積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
56,575百万円 59,304百万円
※11 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第
２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
※12 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれて
おり、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
709,077百万円 789,533百万円
※13 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれてお
り、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
283,000百万円 390,600百万円
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※14 消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
担保という方法で自由に処分できる権利を有し、連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は
次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
196,122百万円 117,720百万円
15 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
117,776百万円 117,776百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 事業費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業活動費 276,472 百万円 273,519 百万円
〃 〃
営業管理費 93,756 92,204
〃 〃
一般管理費 309,925 323,334
※２ 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 4,359百万円 5,258百万円
545 〃 210 〃
建物
8 〃 1 〃
その他の有形固定資産
15 〃
その他の無形固定資産 ―
0 〃
その他資産 ―
4,929 〃 5,471 〃
合計
※３ 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 10,478百万円 1,536百万円
2,356 〃 4,824 〃
建物
2 〃 7 〃
リース資産
187 〃 227 〃
その他の有形固定資産
210 〃 62 〃
ソフトウェア
0 〃 187 〃
その他の無形固定資産
36 〃 53 〃
その他資産
13,271 〃 6,899 〃
合計
※４ 連結される国内の生命保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしてお
ります。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資
産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 建物
賃貸不動産等 岩手県盛岡市 1 29 35 64
兵庫県
遊休不動産等 22 2,238 1,253 3,491
西宮市等
合計 ― 23 2,267 1,288 3,556
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 建物
賃貸不動産等 岩手県盛岡市 1 25 31 57
香川県
遊休不動産等 22 1,741 752 2,494
高松市等
合計 ― 23 1,767 784 2,552
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については
正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.17％（前連結会計年
度は2.22％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準
に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 251,482百万円 1,324,450百万円
△42,665 〃 △278,014 〃
組替調整額
208,817 〃 1,046,436 〃
税効果調整前
△30,778 〃 △273,419 〃
税効果額
178,039 〃 773,016 〃
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
22,949 〃 △34,448 〃
当期発生額
481 〃 34 〃
組替調整額
△266 〃 79 〃
資産の取得原価調整額
税効果調整前 23,164 〃 △34,334 〃
△6,530 〃 9,602 〃
税効果額
16,633 〃 △24,731 〃
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
△46,006 〃 12,338 〃
当期発生額
― ―
組替調整額
△46,006 〃 12,338 〃
税効果調整前
― ―
税効果額
△46,006 〃 12,338 〃
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
△22,070 〃 17,991 〃
当期発生額
△699 〃 6,322 〃
組替調整額
税効果調整前 △22,770 〃 24,314 〃
6,204 〃 △6,890 〃
税効果額
△16,566 〃 17,424 〃
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
3,412 〃 △5,415 〃
当期発生額
△381 〃 7,572 〃
組替調整額
3,030 〃 2,157 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
135,130 〃 780,204 〃
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,198,208 234 ― 1,198,443
自己株式
普通株式 52,650 16,894 165 69,378
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）によ
り信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,161千株、4,068千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加234千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの
であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加16,894千株は、自己株式の取得によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少165千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によ
るもの72千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの93千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,063
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日 2019年 2019年
普通株式 66,442 58 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金241百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月22日 2020年 2020年
普通株式 70,001 62 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月23日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金252百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,198,443 312 ― 1,198,755
自己株式
普通株式 69,378 19,400 238 88,541
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）によ
り信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,068千株、3,942千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加312千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの
であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加19,400千株は、自己株式の取得によるもの19,394 千株及び譲渡制限
付株式の無償取得によるもの６千株 であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少238千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によ
るもの112千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの125千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 920
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月22日 2020年 2020年
普通株式 70,001 62 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月23日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金252百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月21日 2021年 2021年
普通株式 68,833 62 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月22日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金244百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預貯金 1,205,507百万円 1,884,141百万円
513,800 〃 403,700 〃
コールローン
△21,725 〃 △24,931 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
1,697,582 〃 2,262,910 〃
現金及び現金同等物
※２ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社の連結子会社であるProtective Life CorporationによるGreat-West Life & Annuity Insurance Companyか
らの個人保険・年金の既契約ブロックの受再により増加した資産及び負債の主な内訳並びに取得した事業の取得原
価と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
資産 2,400,713百万円
（3,816 〃 ）
(うち現金及び預貯金)
△2,311,680 〃
負債
（△2,279,508 〃 ）
(うち保険契約準備金)
89,033 〃
取得原価
△5,423 〃
条件付取得対価
△3,816 〃
譲受資産に含まれる現金及び現金同等物
79,793 〃
差引：事業譲受による支出
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )及び当連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 1,395百万円 1,666百万円
7,277 〃 9,128 〃
１年超
8,673 〃 10,794 〃
合計
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 336百万円 357百万円
3,431 〃 4,136 〃
１年超
3,767 〃 4,494 〃
合計
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは生命保険事業を中心に事業を行っており、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険
金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）
の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十
分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分
散を図っております。
デリバティブ取引については、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジや変額個人年金保険に係
る最低保証リスクの軽減を目的とした取引を行っております。
資金調達については、主として、自己資本充実の一環として、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行と
いった資本市場からの資金の調達を行っております。調達したこれらの金融負債が、金利変動等による影響を受
けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ市場価格
の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスク
に晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりま
す。
資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなること
や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。ま
た、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されておりま
す。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引、国内株式に関する
価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部
に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、
ヘッジ会計を適用しております。
この他、保険負債の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップ取引、資金保証契
約に関する為替変動リスクのヘッジ手段として通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等における適用要件
を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確に
し、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、リスク管理に関する基本方針及び管理手法等を定めた規程等を取締役会等で定め、これら
の方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
① 市場リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性
を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運
用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
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ａ 金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債の
ギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
ｂ 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモ
ニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
ｃ 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク
特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等
の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離
し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限
やポジション上限額等を設定しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を
構築しております。
なお、第一フロンティア生命保険株式会社では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減や債券に係
る為替リスクのヘッジ等を目的としてデリバティブ取引を行っております。変額個人年金保険に係る最低保証
リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引に関しては、最低保証リスクに対する取組みの方針及び諸規定に
従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リス
クの軽減状況、バリュー・アット・リスクによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。最低保証リ
スクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しておりま
す。
② 信用リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金につ
いて、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対
応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等
に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑
制しております。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避す
るための枠組みを整備しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に
取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。
また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、審査
所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に
行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しておりま
す。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を
構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 1,205,507 1,205,507 ―
(2) コールローン 513,800 513,800 ―
(3) 買入金銭債権 221,147 221,147 ―
(4) 金銭の信託 1,039,062 1,039,062 ―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券 4,076,103 4,076,103 ―
② 満期保有目的の債券 391,053 415,340 24,286
③ 責任準備金対応債券 15,389,092 18,351,016 2,961,923
④ 子会社・関連会社株式 54,565 52,133 △2,432
⑤ その他有価証券 27,426,443 27,426,443 ―
(6) 貸付金 3,715,750
△712
貸倒引当金(※１)
3,715,037 3,791,794 76,756
(7) 再保険貸
1,523,297 1,523,297 ―
資産計 55,555,110 58,615,645 3,060,535
(1) 社債 1,135,336 1,174,593 39,257
(2) 売現先勘定 870,747 870,747 ―
(3) 借入金
623,400 616,519 △6,880
負債計 2,629,484 2,661,861 32,376
デリバティブ取引(※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (52,574) (52,574) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
67,897 66,356 △1,540
デリバティブ取引計 15,322 13,782 △1,540
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 1,884,141 1,884,141 ―
(2) コールローン 403,700 403,700 ―
(3) 買入金銭債権 252,140 252,140 ―
(4) 金銭の信託 1,130,920 1,130,920 ―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券 4,343,031 4,343,031 ―
② 満期保有目的の債券 110,171 111,589 1,418
③ 責任準備金対応債券 16,734,673 19,129,396 2,394,723
④ 子会社・関連会社株式 1,041 1,150 108
⑤ その他有価証券 29,193,968 29,193,968 ―
(6) 貸付金 3,762,666
△23,842
貸倒引当金(※１)
3,738,823 3,877,221 138,398
(7) 再保険貸
1,668,969 1,668,969 ―
資産計 59,461,580 61,996,229 2,534,648
(1) 社債 899,770 947,004 47,233
(2) 売現先勘定 2,346,988 2,346,988 ―
(3) 借入金
700,648 701,211 562
負債計 3,947,408 3,995,204 47,795
デリバティブ取引(※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (99,077) (99,077) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
(296,206) (296,828) △621
デリバティブ取引計 (395,284) (395,906) △621
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によってお
ります。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時
価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目
的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来
キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づい
て貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、
当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(7) 再保険貸
再保険貸は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フロー
を割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似している
ものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
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有価証券報告書
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
(1) 非上場国内株式(※１)(※２) 86,447 104,421
(2) 非上場外国株式(※１)(※２) 70,369 66,716
(3) 外国その他証券(※１)(※２) 83,496 100,889
(4) その他の証券(※１)(※２) 156,834 225,035
合計 397,148 497,061
(※１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはして
おりません。
(※２) 当連結会計年度において、1,192百万円（前連結会計年度は501百万円）減損処理を行っておりま
す。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預貯金 1,202,254 3,258 ― ―
コールローン 513,800 ― ― ―
買入金銭債権 ― 4,387 36,828 171,542
有価証券
満期保有目的の債券
― 54,500 7,900 11,800
(公社債)
満期保有目的の債券
― 8,100 200 301,070
(外国証券)
責任準備金対応債券
47,290 290,535 1,863,555 10,937,063
(公社債)
責任準備金対応債券
9,704 350,588 1,310,165 473,564
(外国証券)
その他有価証券のうち満期
177,494 701,155 1,110,419 1,158,212
があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期
624,258 3,665,348 4,820,959 7,140,072
があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期
13,254 238,372 529,058 19,844
があるもの(その他の証券)
貸付金(※) 356,467 1,195,120 863,011 740,346
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86百万円、期間の
定めのないもの546,840百万円は含まれておりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預貯金 1,870,672 13,472 ― ―
コールローン 403,700 ― ― ―
買入金銭債権 ― 31,055 32,543 182,629
有価証券
満期保有目的の債券
700 61,500 15,700 21,700
(公社債)
満期保有目的の債券
― 10,832 100 ―
(外国証券)
責任準備金対応債券
21,812 510,840 2,431,592 11,431,371
(公社債)
責任準備金対応債券
29,558 463,056 1,226,552 523,613
(外国証券)
その他有価証券のうち満期
90,433 773,815 1,106,464 1,078,666
があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期
735,608 4,191,940 4,294,477 7,839,076
があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期
720 276,293 318,182 8,382
があるもの(その他の証券)
貸付金(※) 438,660 1,242,856 854,132 725,373
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない633百万円、期間の
定めのないもの243,180百万円は含まれておりません。
(注)４ 社債、借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債(※１) ― ― ― ― 119 493,468
売現先勘定 870,747 ― ― ― ― ―
借入金(※２) ― 262,413 5,804 5,804 65,736 ―
(※１) 社債のうち、期間の定めのないもの626,277百万円は含まれておりません。
(※２) 借入金のうち、期間の定めのないもの283,000百万円は含まれておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債(※１) ― ― ― 195 ― 184,885
売現先勘定 2,346,988 ― ― ― ― ―
借入金(※２) 285,510 20,063 7,409 62,100 ― ―
(※１) 社債のうち、期間の定めのないもの706,277百万円は含まれておりません。
(※２) 借入金のうち、期間の定めのないもの325,000百万円は含まれておりません。
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △162,339 308,566
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 52,139 54,604 2,465
① 国債 46,919 49,337 2,417
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 5,219 5,267 48
(2) 外国証券 312,683 334,817 22,134
① 外国公社債 312,683 334,817 22,134
小計 364,822 389,422 24,599
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 21,209 20,932 △276
① 国債 ― ― ―
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 21,209 20,932 △276
(2) 外国証券 5,021 4,985 △36
① 外国公社債 5,021 4,985 △36
小計 26,231 25,918 △313
合計 391,053 415,340 24,286
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 63,777 65,531 1,754
① 国債 47,221 48,896 1,675
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 16,556 16,635 78
(2) 外国証券 4,998 5,023 24
① 外国公社債 4,998 5,023 24
小計 68,776 70,554 1,778
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 35,450 35,101 △349
① 国債 ― ― ―
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 35,450 35,101 △349
(2) 外国証券 5,943 5,932 △11
① 外国公社債 5,943 5,932 △11
小計 41,394 41,034 △360
合計 110,171 111,589 1,418
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３ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 12,547,115 15,390,717 2,843,601
① 国債 11,522,196 14,277,260 2,755,063
② 地方債 130,220 149,359 19,139
③ 社債 894,697 964,096 69,398
(2) 外国証券 1,842,364 1,988,155 145,790
① 外国公社債 1,842,364 1,988,155 145,790
小計 14,389,480 17,378,872 2,989,392
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 642,625 630,709 △11,916
① 国債 415,117 407,037 △8,080
② 地方債 6,877 6,750 △127
③ 社債 220,630 216,921 △3,709
(2) 外国証券 356,987 341,434 △15,552
① 外国公社債 356,987 341,434 △15,552
小計 999,612 972,143 △27,468
合計 15,389,092 18,351,016 2,961,923
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 11,892,201 14,233,910 2,341,708
① 国債 10,861,367 13,126,091 2,264,723
② 地方債 105,165 120,563 15,397
③ 社債 925,668 987,255 61,587
(2) 外国証券 1,925,023 2,080,862 155,839
① 外国公社債 1,925,023 2,080,862 155,839
小計 13,817,224 16,314,772 2,497,547
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 2,528,228 2,443,575 △84,653
① 国債 2,202,802 2,125,823 △76,979
② 地方債 20,744 20,253 △490
③ 社債 304,681 297,498 △7,183
(2) 外国証券 389,219 371,048 △18,171
① 外国公社債 389,219 371,048 △18,171
小計 2,917,448 2,814,623 △102,824
合計 16,734,673 19,129,396 2,394,723
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４ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 公社債 3,593,207 3,119,608 473,598
① 国債 2,220,509 1,808,835 411,673
② 地方債 29,060 27,487 1,573
③ 社債 1,343,637 1,283,285 60,352
(2) 株式 2,322,097 949,288 1,372,809
(3) 外国証券 15,432,362 13,936,461 1,495,900
① 外国公社債 14,961,850 13,573,865 1,387,985
② 外国その他証券 470,511 362,596 107,915
(4) その他の証券 788,374 733,499 54,875
小計 22,136,042 18,738,858 3,397,184
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 公社債 540,029 546,342 △6,313
① 国債 7,340 7,484 △144
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 532,689 538,858 △6,169
(2) 株式 416,863 528,593 △111,730
(3) 外国証券 4,197,544 4,446,022 △248,477
① 外国公社債 3,548,774 3,748,225 △199,450
② 外国その他証券 648,769 697,796 △49,026
(4) その他の証券 468,105 485,842 △17,736
小計 5,622,543 6,006,800 △384,257
合計 27,758,585 24,745,658 3,012,926
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価111,000百
万円、連結貸借対照表計上額110,994百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価212,889
百万円、連結貸借対照表計上額221,147百万円）が含まれております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 公社債 3,536,414 3,101,166 435,248
① 国債 2,065,744 1,709,051 356,693
② 地方債 28,080 26,607 1,473
③ 社債 1,442,589 1,365,507 77,082
(2) 株式 3,271,329 1,115,683 2,155,646
(3) 外国証券 17,315,237 15,096,152 2,219,085
① 外国公社債 16,206,052 14,233,241 1,972,810
② 外国その他証券 1,109,185 862,911 246,274
(4) その他の証券 689,223 621,708 67,514
小計 24,812,204 19,934,710 4,877,494
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 公社債 381,823 384,641 △2,818
① 国債 11,324 11,710 △386
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 370,498 372,930 △2,431
(2) 株式 248,451 292,493 △44,042
(3) 外国証券 3,662,248 3,833,968 △171,719
① 外国公社債 3,152,640 3,310,207 △157,566
② 外国その他証券 509,608 523,760 △14,152
(4) その他の証券 412,378 432,755 △20,377
小計 4,704,901 4,943,858 △238,956
合計 29,517,106 24,878,568 4,638,537
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価71,000百万
円、連結貸借対照表計上額70,997百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価246,377百
万円、連結貸借対照表計上額252,140百万円）が含まれております。
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５ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３
月31日 )
該当事項はありません。
６ 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 507,657 72,346 6
① 国債 495,224 71,648 ―
② 地方債 1,258 44 2
③ 社債 11,174 653 4
(2) 外国証券 552,914 57,502 501
① 外国公社債 552,914 57,502 501
② 外国その他証券 ― ― ―
合計 1,060,572 129,848 507
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 606,251 77,800 168
① 国債 523,160 72,922 18
② 地方債 2,491 102 12
③ 社債 80,600 4,775 138
(2) 外国証券 207,427 24,649 619
① 外国公社債 207,427 24,649 619
② 外国その他証券 ― ― ―
合計 813,679 102,449 787
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７ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 208,431 2,121 437
① 国債 62,972 1,015 ―
② 地方債 3,888 55 33
③ 社債 141,571 1,050 403
(2) 株式 143,781 67,319 9,299
(3) 外国証券 2,392,406 99,308 57,661
① 外国公社債 2,037,208 67,719 34,687
② 外国その他証券 355,197 31,588 22,974
(4) その他の証券 129,616 2,155 7,022
合計 2,874,236 170,904 74,421
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 584,191 3,998 617
① 国債 95,218 573 207
② 地方債 36,466 ― 15
③ 社債 452,507 3,425 395
(2) 株式 244,203 145,738 4,147
(3) 外国証券 2,919,618 215,712 90,486
① 外国公社債 2,229,627 130,689 43,286
② 外国その他証券 689,991 85,022 47,200
(4) その他の証券 194,619 3,463 31,013
合計 3,942,633 368,913 126,265
８ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
第一フロンティア生命保険株式会社において、個人保険・個人年金保険（豪ドル建）の小区分で保有していた責
任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。
この変更により、振り替え時点において、有価証券が204,207百万円、その他有価証券評価差額金が147,029百万
円及び繰延税金負債が57,177百万円増加しております。なお、この変更による損益への影響はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
９ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて13,108百万円（前連結会計年度は60,427百
万円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については
原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる
銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
運用目的の金銭の信託
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前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
区分
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,039,062 △20,279
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
区分
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,130,920 26,327
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 29,022 ― △186 △186
取引所 (ユーロ／米ドル) 12,828 ― △150 △150
(英ポンド／米ドル) 8,240 ― △51 △51
(円／米ドル) 7,953 ― 14 14
為替予約
売建 3,017,409 ― 47,317 47,317
(米ドル) 1,276,055 ― 761 761
(ユーロ) 1,131,536 ― 3,248 3,248
(豪ドル) 251,215 ― 21,878 21,878
(英ポンド) 119,241 ― 6,240 6,240
(加ドル) 52,885 ― 3,263 3,263
(その他) 186,475 ― 11,925 11,925
買建 1,202,893 ― 3,885 3,885
(米ドル) 527,440 ― 8,873 8,873
(ユーロ) 493,521 ― 188 188
(英ポンド) 64,013 ― △2,524 △2,524
(豪ドル) 49,030 ― △1,068 △1,068
(加ドル) 24,060 ― △1,172 △1,172
(その他) 44,825 ― △410 △410
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 544,077 544,077 △31,308 △31,308
(豪ドル) 465,777 465,777 △38,102 △38,102
店頭 (米ドル) 78,300 78,300 6,794 6,794
外貨受取／外貨支払 36,697 36,697 △3,567 △3,567
(豪ドル／米ドル) 24,849 24,849 △3,524 △3,524
(豪ドル／ユーロ) 11,848 11,848 △42 △42
通貨オプション
売建
プット 41,021
(39) ― 87 △48
(英ポンド) 41,021
(39) ― 87 △48
買建
プット 648,053
(10,392) ― 13,800 3,407
(米ドル) 607,032
(9,015) ― 13,675 4,660
(英ポンド) 41,021
(1,377) ― 125 △1,252
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 160,110 160,110 △32,244 △32,244
合計 ― ― ― △12,744
(注)１ 時価の算定方法
(1) 通貨先物
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有価証券報告書
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(3) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(4) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっておりま
す。
(5) トータル・リターン・スワップ
決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につい
てはオプション料と時価との差額を記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 27,362 ― △373 △373
(ユーロ／米ドル) 15,051 ― △126 △126
取引所
(英ポンド／米ドル) 7,985 ― △223 △223
(円／米ドル) 4,325 ― △24 △24
為替予約
売建 1,165,895 ― △32,216 △32,216
(米ドル) 589,044 ― △20,316 △20,316
(豪ドル) 195,411 ― △5,244 △5,244
(ユーロ) 194,388 ― △1,152 △1,152
(英ポンド) 105,818 ― △3,802 △3,802
(加ドル) 39,901 ― △1,582 △1,582
(その他) 41,331 ― △118 △118
買建 565,818 ― 1,639 1,639
(米ドル) 318,324 ― 2,366 2,366
(ユーロ) 153,735 ― △1,635 △1,635
(英ポンド) 48,033 ― 604 604
(豪ドル) 26,646 ― 16 16
(加ドル) 12,391 ― 270 270
(その他) 6,687 ― 16 16
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 540,477 540,477 67,965 67,965
(豪ドル) 454,177 454,177 63,597 63,597
店頭 (米ドル) 86,300 86,300 4,367 4,367
円貨受取／外貨支払 27,165 27,165 △743 △743
(米ドル) 27,165 27,165 △743 △743
外貨受取／外貨支払 50,242 50,242 570 570
(豪ドル／米ドル) 35,118 35,118 554 554
(豪ドル／ユーロ) 15,123 15,123 16 16
通貨オプション
売建
プット 108,807
(159) ― 0 158
(米ドル) 108,807
(159) ― 0 158
買建
プット 512,231
(4,631) ― 645 △3,985
(米ドル) 512,231
(4,631) ― 645 △3,985
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 176,528 176,528 3,001 3,001
合計 ― ― ― 36,015
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(注)１ 時価の算定方法
(1) 通貨先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場等を使用しております。
(3) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(4) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
(5) トータル・リターン・スワップ
決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につい
てはオプション料と時価との差額を記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 256,082 256,082 12,386 12,386
固定金利支払／変動金利受取 45,728 45,728 △1,035 △1,035
金利スワップション
店頭 買建
固定金利受取／変動金利支払 830,000 460,000
(18,202) (11,993) 27,507 9,305
固定金利支払／変動金利受取 1,560,000 1,110,000
(6,316) (3,454) 312 △6,003
合計 ― ― ― 14,653
(注)１ 時価の算定方法
(1) 金利スワップ
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額
又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利スワップション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価
との差額を記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 300,467 300,467 19,714 19,714
固定金利支払／変動金利受取 22,775 22,775 △217 △217
金利スワップション
売建
固定金利受取／変動金利支払 20,000
店頭
(236) ― 13 222
買建
固定金利受取／変動金利支払 480,000 10,000
(12,300) (70) 1,724 △10,575
固定金利支払／変動金利受取 1,895,000 1,095,000
(9,216) (6,243) 6,072 △3,143
合計 ― ― ― 5,998
(注)１ 時価の算定方法
(1) 金利スワップ
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額
又は取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(2) 金利スワップション
情報ベンダーから入手した価格によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価
との差額を記載しております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 43,843 ― △3,418 △3,418
買建 3,264 ― 46 46
外貨建株価指数先物
売建 164,254 ― △12,167 △12,167
買建 16,071 ― 560 560
円建株価指数オプション
買建
プット 156,667 4,449
(4,917) (562) 24,221 19,303
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 314,676 1,018
(15,400) (67) 30,251 △14,850
プット 982
(33) ― 14 19
買建
コール 304,339 977
(20,899) (90) 37,833 16,933
プット 80,363 25,548
(6,155) (2,492) 5,494 △660
円建株価指数オプション
買建
プット 5,226 1,825
(1,392) (600) 331 △1,060
外貨建株価指数オプション
売建
コール 208,869
(8,664) ― 16,716 △8,051
店頭 プット 4,396
(149) ― 67 82
買建
コール 218,868 8,285
(13,561) (401) 22,860 9,299
プット 137,723 94,367
(15,375) (11,449) 9,101 △6,274
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 93,065 29,870 △250 △250
合計 ― ― ― △489
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(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) トータル・リターン・スワップ
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 9,954 ― △353 △353
買建 11,006 ― 150 150
外貨建株価指数先物
売建 29,230 ― △464 △464
買建 79,655 ― 158 158
円建株価指数オプション
買建
プット 277,518 3,436
(6,012) (425) 4,441 △1,570
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 444,633
(26,678) ― 69,555 △42,876
プット 5,990
(443) ― 125 317
買建
コール 427,265
(33,565) ― 81,166 47,600
プット 42,157 16,672
(3,012) (1,897) 3,949 937
円建株価指数オプション
買建
プット 1,724 1,724
(567) (567) 177 △389
外貨建株価指数オプション
売建
コール 115,176
(6,619) ― 16,611 △9,991
店頭 プット 3,338
(213) ― 68 144
買建
コール 146,388 29,808
(10,469) (1,521) 21,853 11,384
プット 120,948 79,643
(14,985) (11,181) 10,632 △4,353
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 120,150 47,364 △1,313 △1,313
合計 ― ― ― △619
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(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) トータル・リターン・スワップ
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
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(4) 債券関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 928 13 13
買建 67,814 △988 △988
取引所
外貨建債券先物
売建 551,634 △5,761 △5,761
買建 1,061,366 5,867 5,867
外貨建債券先渡契約
売建 88,387 △1,146 △1,146
買建 83,442 1,466 1,466
円建債券店頭オプション
売建
店頭
プット 37,350
(218) 329 △110
買建
コール 37,350
(205) 98 △107
合計 ― ― △767
(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 外貨建債券先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 外貨建債券先渡契約
情報ベンダーから入手した価格によっております。
(4) 円建債券店頭オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション
料と時価との差額を記載しております。
４ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 20,232 △23 △23
買建 18,001 △13 △13
取引所
外貨建債券先物
売建 681,030 9,766 9,766
買建 1,160,057 △9,951 △9,951
外貨建債券先渡契約
売建 41,532 137 137
買建 78,944 △133 △133
円建債券店頭オプション
売建
コール 6,555
(33) 31 2
店頭
プット 36,871
(134) 35 98
買建
コール 36,871
(107) 170 63
プット 6,555
(37) 32 △4
合計 ― ― △58
(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 外貨建債券先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 外貨建債券先渡契約
情報ベンダーから入手した価格によっております。
(4) 円建債券店頭オプション
情報ベンダーから入手した価格によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション
料と時価との差額を記載しております。
４ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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(5) その他
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 50,739 40,239 416 416
プロテクション買建 40,066 40,066 44 44
その他 組込デリバティブ 1,839,326 1,839,326 △126,599 △126,599
合計 ― ― ― △126,138
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして
区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。
３ 評価損益欄には、時価を記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 46,763 45,763 754 754
プロテクション買建 11,300 11,300 △215 △215
その他 組込デリバティブ 1,878,646 1,878,646 △201,337 △201,337
合計 ― ― ― △200,799
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして
区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。
３ 評価損益欄には、時価を記載しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ
円貨受取／外貨支払 230,320 212,466 4,725
(米ドル) 148,990 133,183 59
外貨建債券
原則的
(ユーロ) 69,227 67,181 3,376
処理方法
(英ポンド) 12,101 12,101 1,289
外貨受取／外貨支払 12,838 12,838 △1,246
資金保証契約
(ノルウェークローネ／米ドル) 12,838 12,838 △1,246
為替予約
売建 5,430,501 ― 31,536
(米ドル) 2,599,200 ― △63,756
(ユーロ) 1,559,276 ― △2,621
(豪ドル) 374,676 ― 36,802
(英ポンド) 286,852 ― 15,306
ヘッジ対象
に係る損益
(加ドル) 外貨建債券 91,583 ― 6,221
を認識する
方法
(その他) 518,912 ― 39,582
買建 226,362 ― △9,507
(英ポンド) 136,055 ― △5,176
(米ドル) 3,316 ― 9
(ユーロ) 718 ― 2
(その他) 86,272 ― △4,342
為替予約
売建 239,165 ― （*1）
外貨建定期
預金
(米ドル) 89,727 ― （*1）
(その他) 149,437 ― （*1）
通貨スワップ
為替予約等
の振当処理
外貨受取／円貨支払 476,277 476,277 （*2）
外貨建社債
(負債)
(米ドル) 476,277 476,277 （*2）
円貨受取／外貨支払 32,605 32,605 （*2）
(米ドル) 外貨建貸付金 26,641 26,641 （*2）
(ユーロ) 5,964 5,964 （*2）
(注) 時価の算定方法
(1) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示され
た価格によっております。
(*2) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）及び外貨建貸
付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金の
時価に含めて記載しております。
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(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(*1) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ
円貨受取／外貨支払 196,770 185,116 △7,530
(米ドル) 114,235 108,781 △3,676
外貨建債券
原則的
(ユーロ) 70,488 64,288 △3,478
処理方法
(英ポンド) 12,046 12,046 △375
外貨受取／外貨支払 12,127 12,127 △1,054
資金保証契約
(ノルウェークローネ／米ドル) 12,127 12,127 △1,054
為替予約
売建 6,454,969 ― △306,980
(米ドル) 3,160,414 ― △177,109
(ユーロ) 1,344,897 ― △42,286
(豪ドル) 835,833 ― △43,597
ヘッジ対象
(加ドル) 344,654 ― △24,746
に係る損益
外貨建債券
を認識する
(英ポンド) 162,460 ― △3,242
方法
(その他) 606,709 ― △15,997
買建 11,563 ― 285
(米ドル) 7,928 ― 229
(豪ドル) 3,585 ― 53
(加ドル) 49 ― 1
為替予約
売建 242,002 ― （*1）
外貨建定期
預金
(米ドル) 92,002 ― （*1）
(その他) 150,000 ― （*1）
通貨スワップ
為替予約等
の振当処理
外貨受取／円貨支払 476,277 368,715 （*2）
外貨建社債
(負債)
(米ドル) 476,277 368,715 （*2）
円貨受取／外貨支払 30,366 30,366 （*2）
(米ドル) 外貨建貸付金 25,594 25,594 （*2）
(ユーロ) 4,771 4,771 （*2）
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(注) 時価の算定方法
(1) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示され
た価格によっております。
(*2) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）及び外貨建貸
付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金の
時価に含めて記載しております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(*1) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的 貸付金
固定金利受取／変動金利支払 714,350 714,350 42,388
処理方法 保険負債
固定金利支払／変動金利受取 資金保証契約 38,346 ― ―
金利スワップ
金利
スワップの 固定金利受取／変動金利支払 貸付金 15,300 12,300 167
特例処理
固定金利支払／変動金利受取 借入金 283,000 144,000 △1,708
(注) 時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又
は取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的
貸付金
処理方法
固定金利受取／変動金利支払 714,250 714,250 19,072
保険負債
金利スワップ
金利
スワップの 固定金利受取／変動金利支払 貸付金 12,300 8,300 124
特例処理
固定金利支払／変動金利受取 借入金 325,000 325,000 △746
(注) 時価の算定方法
情報ベンダーから入手した価格によっております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
第一生命保険株式会社は、営業職等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設
けております。内勤職等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け
ております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 728,569 百万円 727,391 百万円
〃 〃
勤務費用 28,709 27,449
〃 〃
利息費用 3,490 3,164
〃 〃
数理計算上の差異の発生額 3,816 10,617
〃 〃
退職給付の支払額 △34,678 △35,701
〃 〃
過去勤務費用の発生額 △958 2,160
〃 〃
その他 △1,556 △3,268
〃 〃
退職給付債務の期末残高 727,391 731,812
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 306,222 百万円 286,517 百万円
〃 〃
期待運用収益 3,806 3,717
〃 〃
数理計算上の差異の発生額 △19,009 30,736
〃 〃
事業主からの拠出額 8,962 7,971
〃 〃
退職給付の支払額 △13,098 △13,829
〃 〃
その他 △365 △1,847
〃 〃
年金資産の期末残高 286,517 313,266
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 404,390 百万円 404,880 百万円
〃 〃
年金資産 △286,517 △313,266
〃 〃
117,873 91,614
〃 〃
非積立型制度の退職給付債務 323,001 326,932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
〃 〃
440,874 418,546
純額
退職給付に係る負債 440,874 百万円 418,546 百万円
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
〃 〃
440,874 418,546
純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 28,709 百万円 27,449 百万円
〃 〃
利息費用 3,490 3,164
〃 〃
期待運用収益 △3,806 △3,717
〃 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △797 5,972
〃
過去勤務費用の費用処理額 ― △136
〃 〃
その他 190 587
〃 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 27,787 33,318
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 958 百万円 △2,297 百万円
数理計算上の差異 △23,728 〃 26,611 〃
〃 〃
合計 △22,770 24,314
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △958 百万円 1,339 百万円
未認識数理計算上の差異 38,540 〃 11,877 〃
〃 〃
合計 37,582 13,216
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 54 ％ 69 ％
共同運用資産 23 〃 14 〃
債券 12 〃 6 〃
生命保険一般勘定 4 〃 4 〃
その他 7 〃 7 〃
合計 100 〃 100 〃
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が47％（前連結会計年度は45％）含ま
れております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.30％～3.12％ 0.30％～2.55％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金 1.40％～7.00％ 1.40％～7.00％
退職給付信託 0.00％ 0.00％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,586百万円（前連結会計年度は2,552百万円）であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第一生命保険株式会社 第一生命保険株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役
10名 11名
を除く。) を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 16名 当社執行役員 16名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 169,800株 普通株式 318,700株
ションの付与数(注１)
付与日 2011年８月16日 2012年８月16日
付与日に権利を確定しておりま 付与日に権利を確定しておりま
権利確定条件
す。 す。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自 2011年８月17日 自 2012年８月17日
権利行使期間(注２)
至 2041年８月16日 至 2042年８月16日
第一生命保険株式会社 第一生命保険株式会社
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役
11名 11名
を除く。) を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名 当社執行役員 17名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 183,700株 普通株式 179,000株
ションの付与数(注１)
付与日 2013年８月16日 2014年８月18日
付与日に権利を確定しておりま 付与日に権利を確定しておりま
権利確定条件
す。 す。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自 2013年８月17日 自 2014年８月19日
権利行使期間(注２)
至 2043年８月16日 至 2044年８月18日
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第一生命保険株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権
第５回新株予約権
当社取締役(監査等委員
である取締役及び社外取 10名
当社取締役(社外取締役
11名
締役を除く。)
を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 15名
当社執行役員 18名
子会社の取締役等 38名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 110,600株 普通株式 269,600株
ションの付与数(注１)
付与日 2015年８月17日 2016年10月18日
付与日に権利を確定しておりま 付与日に権利を確定しておりま
権利確定条件
す。 す。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自 2015年８月18日 自 2016年10月19日
権利行使期間(注２)
至 2045年８月17日 至 2046年10月18日
第一生命ホールディングス株式会社
第２回新株予約権
当社取締役(監査等委員
である取締役及び社外取 ６名
締役を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 15名
子会社の取締役等 37名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 215,800株
ションの付与数(注１)
付与日 2017年８月24日
付与日に権利を確定しておりま
権利確定条件
す。
対象勤務期間 該当事項はありません。
自 2017年８月25日
権利行使期間(注２)
至 2047年８月24日
(注１) 株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通
株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
(注２) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び
執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締
役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪
失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。なお、2016年10月１日
付で持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に付与したストック・オプションにつ
いて、当該権利行使期間に関する条件を変更しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第一生命保険株式会社
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 49,800 117,200 81,700 88,200 70,300
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 13,000 23,700 15,200 14,600 8,900
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 36,800 93,500 66,500 73,600 61,400
第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 190,900 180,700
権利確定 ― ―
権利行使 27,300 10,100
失効 ― ―
未行使残 163,600 170,600
(注) 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を
考慮した株式数に換算して記載しております。
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有価証券報告書
② 単価情報
第一生命保険株式会社
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 1円 1円 1円 1円 1円
行使時平均株価 1,358円 1,358円 1,358円 1,358円 1,358円
付与日における公正な評価単価 885円 766円 1,300円 1,366円 2,318円
第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 1円 1円
行使時平均株価 1,463円 1,565円
付与日における公正な評価単価 1,344円 1,568円
(注) 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を
考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
保険契約準備金 501,246百万円 505,943百万円
155,080 〃 147,069 〃
退職給付に係る負債
67,250 〃 73,860 〃
価格変動準備金
68,621 〃 54,678 〃
税務上の繰越欠損金(注)
84,305 〃 67,407 〃
その他
繰延税金資産小計 876,506 〃 848,959 〃
△64,956 〃 △52,360 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△40,103 〃 △55,742 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△105,060 〃 △108,102 〃
評価性引当額小計
771,445 〃 740,856 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △857,714百万円 △1,122,319百万円
△71,488 〃 △67,525 〃
その他の無形固定資産
△54,115 〃 △29,241 〃
企業結合に伴う評価差額
△72,410 〃 △68,143 〃
その他
△1,055,729 〃 △1,287,229 〃
繰延税金負債合計
△284,283 〃 △546,373 〃
繰延税金負債の純額
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 303 21 20 24 798 67,453 68,621
評価性引当額 △294 △4 △3 △3 △791 △63,859 △64,956
(*2) 3,665
繰延税金資産 9 17 16 21 6 3,594
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金68,621百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,665百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 26 17 16 800 1,383 52,433 54,678
評価性引当額 △6 △2 △2 △791 △1,378 △50,179 △52,360
(*2) 2,318
繰延税金資産 20 14 14 9 5 2,254
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金54,678百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,318百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
連結子会社との税率差異 △8.57〃 △3.12〃
評価性引当額の増減 31.92〃 △2.94〃
13.99〃 0.06〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.97〃 24.61〃
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(賃貸等不動産関係)
一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しておりま
す。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,821百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸
費用は資産運用費用に計上。）、売却損益は△7,386百万円（特別損益に計上。）、減損損失は2,481百万円（特別損失
に計上。）であり、2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,836百万円（賃貸収益は資産運用収
益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、売却損益は2,548百万円（特別損益に計上。）、減損損失は2,528百万
円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高(百万円) 814,908 788,201
期中増減額(百万円) △26,707 △814
期末残高(百万円) 788,201 787,387
期末時価(百万円) 1,040,527 1,056,203
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（29,412百万円）であり、主な減少額は不動
産売却（45,125百万円）、減価償却費（13,049百万円）及び減損損失（2,481百万円）であります。また、当
連結会計年度の主な増加額は不動産取得（30,668百万円）であり、主な減少額は不動産売却（19,468百万
円）、減価償却費（13,165百万円）及び減損損失（2,528百万円）であります。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社
において合理的に見積った評価額等を使用しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行って
おります。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外
保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内生命保険事業」は国内の生命保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外
の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内生命保険事業」及び「海外保険事
業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主に資産運用関連事業であ
ります。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)２
国内生命 海外保険
(注)４
その他事業 計
保険事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 5,866,619 1,853,592 12,579 7,732,791 △ 618,692 7,114,099
セグメント間の内部
6,698 824 177,306 184,830 △ 184,830 ―
経常収益又は振替高
計 5,873,318 1,854,416 189,886 7,917,622 △ 803,523 7,114,099
セグメント利益又は損失（△） 179,927 82,222 123,448 385,598 △ 167,217 218,380
セグメント資産 45,699,222 14,073,268 1,814,524 61,587,015 △ 1,575,016 60,011,999
セグメント負債 42,912,187 12,932,048 451,377 56,295,613 △ 60,532 56,235,081
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 13,059 15 ― 13,074 ― 13,074
減価償却費 35,078 12,524 150 47,753 ― 47,753
のれんの償却額 ― 3,459 ― 3,459 ― 3,459
利息及び配当金等収入 963,422 340,575 167,386 1,471,384 △ 168,576 1,302,807
支払利息 12,536 30,402 2,653 45,592 △ 1,257 44,335
持分法投資利益又は
― 2,079 △ 39,959 △ 37,880 ― △ 37,880
損失（△）(注)３
特別利益 4,906 34 ― 4,941 ― 4,941
特別損失 39,453 103 ― 39,557 ― 39,557
(減損損失) ( 3,556 ) ( ―) ( ―) ( 3,556 ) ( ―) ( 3,556 )
税金費用 50,576 17,272 982 68,831 ― 68,831
持分法適用会社への投資額 ― 52,260 88,966 141,226 ― 141,226
有形固定資産及び
81,042 5,172 25 86,241 ― 86,241
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△618,692百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益541,163百万
円、金融派生商品収益51,944百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、
金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△167,217百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であ
ります。
(3) セグメント資産の調整額△1,575,016百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△60,532百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ 持分法投資利益又は損失（△）には、持分法適用関連会社に係るのれんの一括償却額が△48,545百万円含ま
れております。
４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)２
国内生命 海外保険
(注)３
その他事業 計
保険事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 6,145,157 1,858,044 11,500 8,014,702 △ 186,895 7,827,806
セグメント間の内部
36,077 10,130 181,992 228,200 △ 228,200 ―
経常収益又は振替高
計 6,181,235 1,868,175 193,493 8,242,903 △ 415,096 7,827,806
セグメント利益又は損失（△） 474,296 73,005 177,745 725,048 △ 172,187 552,861
セグメント資産 48,978,484 14,329,028 2,347,968 65,655,481 △ 2,061,775 63,593,705
セグメント負債 45,490,141 12,931,882 542,841 58,964,865 △ 178,288 58,786,576
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 13,171 17 ― 13,188 ― 13,188
減価償却費 39,989 15,962 134 56,086 ― 56,086
のれんの償却額 ― 4,039 ― 4,039 ― 4,039
利息及び配当金等収入 1,016,947 330,981 173,337 1,521,267 △ 173,401 1,347,865
支払利息 12,372 19,332 2,848 34,554 △ 1,077 33,476
持分法投資利益又は
― 1,572 9,071 10,643 ― 10,643
損失（△）
特別利益 5,469 15 34,994 40,480 ― 40,480
特別損失 33,224 76 ― 33,301 ― 33,301
(減損損失) ( 2,552 ) ( ―) ( ―) ( 2,552 ) ( ―) ( 2,552 )
税金費用 100,853 18,614 △ 704 118,763 ― 118,763
持分法適用会社への投資額 ― 53,817 35,486 89,304 ― 89,304
有形固定資産及び
76,562 4,075 6 80,643 ― 80,643
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△186,895百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益122,761百万
円、経常費用のうち為替差損34,552百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品
費用、経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,187百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であ
ります。
(3) セグメント資産の調整額△2,061,775百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△178,288百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
保険料等収入 3,844,945 1,040,461 ― 4,885,407
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
5,096,081 1,399,839 618,178 7,114,099
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
保険料等収入 3,577,998 1,152,302 ― 4,730,301
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
5,493,689 1,256,877 1,077,239 7,827,806
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
当期償却額 ― 3,459 ― 3,459
当期末残高 ― 39,497 ― 39,497
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
当期償却額 ― 4,039 ― 4,039
当期末残高 ― 42,696 ― 42,696
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日 )
記載すべき重要な取引はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,344円23銭 4,329円08銭
１株当たり当期純利益 28円53銭 325円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 28円51銭 325円41銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 32,433 363,777
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,433 363,777
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,136,702 1,117,211
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) 782 691
(うち新株予約権(千株)) (782) (691)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 3,776,918 4,807,129
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,063 920
(うち新株予約権(百万円)) (1,063) (920)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
3,775,854 4,806,208
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計
1,129,064 1,110,214
年度末の普通株式の数(千株)
３ 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ASU第2016-13号「金融商品の信用損失の測定」を適用し、当該会計
基準に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益はそれぞれ、23円71銭、10円76銭及び10円75銭減少しております。
４ 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度4,097千株、
当連結会計年度3,991千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度4,068千株、当連結会計年度3,942千株であります。
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(重要な後発事象)
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを次のとおり決議し、実施いたしました。
なお、2021年５月31日付で、当社普通株式82,000,000株の自己株式の消却を実施しております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
(2) 取得の内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
170,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合15.25％）
③ 株式取得価額の総額
2,000億円（上限）
④ 取得期間
2021年４月１日～2022年３月31日
⑤ 取得方法
取引一任方式による市場買付
(3) 2021年５月31日までに取得した自己株式の累計
① 取得した株式の総数
7,273,800株
② 取得価額の総額
15,968,486,050円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回円
当社 建永久劣 2019年３月19日 85,000 85,000 1.22 なし 定めず
後債
第２回円
〃 建永久劣 2019年９月11日 65,000 65,000 1.00 なし 定めず
後債
第３回円
〃 建永久劣 2021年３月17日 ― 80,000 1.12 なし 定めず
後債
2011年３月15日 4.00
外貨建(米
第一生命保険 476,277 476,277
ドル建)永 ～ ～ なし 定めず
株式会社 (4,800百万米ドル) (4,800百万米ドル)
久劣後債
2016年７月20日 7.25
1994年８月15日 3.40 2024年８月15日
外貨建(米
426,259 110,236
(*1) ドル建)社 ～ ～ なし ～
(3,890百万米ドル) (1,065百万米ドル)
債
2019年９月20日 8.45 2039年10月15日
外貨建(米 2017年８月10日 3.55 2038年５月１日
66,345 62,689
(*2) ドル建)劣 ～ ～ なし ～
(605百万米ドル) (605百万米ドル)
後債 2018年５月１日 5.35 2052年８月10日
TAL
Dai-ichi
外貨建(豪
16,454 20,567
Life
ドル建)劣 2017年３月31日 6.00 なし 2027年３月31日
(248百万豪ドル) (243百万豪ドル)
後債
Australia
Pty Ltd
合計 ― 1,135,336 899,770 ― ― ―
(注)１ (*1)は在外連結子会社Protective Life Corporation、Golden Gate II Captive Insurance Company、Golden
Gate V Vermont Captive Insurance Company、MONY Life Insurance Company及びGolden Gate Captive
Insurance Companyの発行した社債をまとめて記載しております。
(*2)は在外連結子会社Protective Life Corporation及びProtective Life Insurance Companyの発行した社
債をまとめて記載しております。
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建による金額であります。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― 195 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― 19,665 1.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 265,948 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,674 2,875 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
623,400 415,035 1.3 2023年２月～定めず
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
8,068 6,553 ― 2022年１月～2027年３月
ものを除く。)
その他有利子負債
870,747 2,346,988 △0.1 ―
売現先勘定(１年以内返済予定）
合計 1,504,891 3,057,067 ― ―
(注)１ 本表記載の借入金、リース債務及び売現先勘定は、連結貸借対照表のその他負債に含まれております。
２ 平均利率は、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務につい
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ては、一部のリース債務においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表
に計上しているため、記載を省略しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のもの及び期間の定めのないものを除く。）の連結決算日
後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 20,063 7,409 62,100 ―
リース債務 2,451 2,100 1,643 356
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 1,791,356 3,363,159 5,085,037 7,827,806
税金等調整前四半期(当期)純利益
54,158 113,015 221,654 482,540
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
40,838 83,329 165,210 363,777
純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 36.17 74.12 147.57 325.61
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 36.17 37.96 73.75 178.86
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 129,951 181,853
前払費用 425 190
未収還付法人税等 29,319 31,847
※1 136 ※1 20,459
その他
流動資産合計 159,833 234,351
固定資産
有形固定資産
建物 16 14
工具、器具及び備品 20 4
5 3
リース資産
有形固定資産合計 42 22
無形固定資産
2 2
商標権
無形固定資産合計 2 2
投資その他の資産
投資有価証券 2,055 2,139
関係会社株式 1,495,987 1,293,232
関係会社出資金 38,909 364,744
繰延税金資産 648 ―
365 369
その他
投資その他の資産合計 1,537,966 1,660,486
固定資産合計 1,538,011 1,660,511
繰延資産
944 1,396
社債発行費
繰延資産合計 944 1,396
資産の部合計 1,698,789 1,896,259
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 ― 250,000
※1 3,066 ※1 3,360
未払費用
リース債務 1 1
※1 1,014 ※1 1,002
未払金
未払法人税等 222 4
預り金 33 26
882 1,105
その他
流動負債合計 5,221 255,501
固定負債
社債 150,000 230,000
長期借入金 250,000 ―
関係会社長期借入金 43,600 43,600
リース債務 3 1
5 3
その他
固定負債合計 443,609 273,604
負債の部合計 448,830 529,106
純資産の部
株主資本
資本金 343,517 343,732
資本剰余金
資本準備金 343,517 343,732
10 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 343,527 343,732
利益剰余金
利益準備金 5,600 5,600
その他利益剰余金 682,942 829,379
価格変動積立金 65,000 65,000
617,942 764,379
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 688,542 834,979
自己株式 △ 126,356 △ 155,959
株主資本合計 1,249,231 1,366,484
評価・換算差額等
△ 335 △ 251
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 335 △ 251
新株予約権 1,063 920
純資産の部合計 1,249,959 1,367,153
負債及び純資産の部合計 1,698,789 1,896,259
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 185,846 190,425
※1 175,519 ※1 180,347
関係会社受取配当金
※1 10,326 ※1 10,077
関係会社受入手数料
※1 0 ※1 0
その他
営業費用 11,233 11,246
※1 ,※2 11,233 ※1 ,※2 11,246
販売費及び一般管理費
営業利益 174,612 179,179
営業外収益
64 161
受取利息 4 1
未払配当金除斥益 45 65
還付加算金 5 84
※1 10
その他 9
営業外費用 3,121 3,412
※1 1,255 ※1 1,127
支払利息
社債利息 1,397 1,721
期限前弁済清算金 178 ―
289 564
その他
経常利益 171,555 175,928
特別損失
83,500 ―
関係会社株式評価損 83,500 ―
特別利益 ― 41,365
― 41,365
関係会社株式売却益
税引前当期純利益 88,055 217,293
法人税、住民税及び事業税
828 130
100 648
法人税等調整額
法人税等合計 928 779
当期純利益 87,126 216,513
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 繰越利益
剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 343,326 343,326 63 343,390 5,600 65,000 597,257
当期変動額
新株の発行 190 190 190
剰余金の配当 △ 66,442
当期純利益 87,126
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 53 △ 53
利益剰余金から資本剰余
- - -
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 190 190 △ 53 137 - - 20,684
当期末残高 343,517 343,517 10 343,527 5,600 65,000 617,942
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 667,857 △ 98,634 1,255,940 △ 124 346 221 1,162 1,257,325
当期変動額
新株の発行 381 381
剰余金の配当 △ 66,442 △ 66,442 △ 66,442
当期純利益 87,126 87,126 87,126
自己株式の取得 △ 27,999 △ 27,999 △ 27,999
自己株式の処分 278 225 225
利益剰余金から資本剰余
- -
金への振替
株主資本以外の項目の当
△ 211 △ 346 △ 557 △ 99 △ 656
期変動額（純額）
当期変動額合計 20,684 △ 27,721 △ 6,709 △ 211 △ 346 △ 557 △ 99 △ 7,365
当期末残高 688,542 △ 126,356 1,249,231 △ 335 - △ 335 1,063 1,249,959
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 繰越利益
剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 343,517 343,517 10 343,527 5,600 65,000 617,942
当期変動額
新株の発行 214 214 214
剰余金の配当 △ 70,001
当期純利益 216,513
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 85 △ 85
利益剰余金から資本剰余
74 74 △ 74
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 214 214 △ 10 204 - - 146,436
当期末残高 343,732 343,732 - 343,732 5,600 65,000 764,379
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 688,542 △ 126,356 1,249,231 △ 335 - △ 335 1,063 1,249,959
当期変動額
新株の発行 429 429
剰余金の配当 △ 70,001 △ 70,001 △ 70,001
当期純利益 216,513 216,513 216,513
自己株式の取得 △ 29,999 △ 29,999 △ 29,999
自己株式の処分 396 311 311
利益剰余金から資本剰余
△ 74 -
金への振替
株主資本以外の項目の当
84 - 84 △ 142 △ 58
期変動額（純額）
当期変動額合計 146,436 △ 29,603 117,252 84 - 84 △ 142 117,194
当期末残高 834,979 △ 155,959 1,366,484 △ 251 - △ 251 920 1,367,153
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による
原価法によっております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末日の純資産価額に基づいて減損
判定を行いますが、純資産価額以外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的
に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、
将来の超過収益力等が含まれます。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）
によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼ
ロとした定額法によっております。
３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のう
ち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のも
のについては、発生事業年度に費用処理しております。
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(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 92百万円 20,453百万円
短期金銭債務 861 〃 949 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 185,846百万円 190,425百万円
営業費用 3,579 〃 3,477 〃
営業外収益 1 〃 ―
営業外費用 225 〃 227 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 3,321 百万円 3,547 百万円
業務委託費 3,478 〃 3,515 〃
減価償却費 49 〃 26 〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 51,133 51,133 ―
合計 51,133 51,133 ―
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分 ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
子会社株式 1,392,398 1,289,765
関連会社株式 52,455 3,466
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式 505,538百万円 505,538百万円
44,346 〃 25,904 〃
有価証券評価損
5,414 〃 10,255 〃
繰越欠損金
444 〃 389 〃
その他
555,744 〃 542,089 〃
繰延税金資産小計
△4,709 〃 △10,255 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△550,282 〃 △531,833 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△554,992 〃 △542,089 〃
評価性引当額小計
751 〃 ―
繰延税金資産合計
繰延税金負債
有価証券評価損 △102百万円 ―
△0 〃 △0百万円
その他
△102 〃 △0 〃
繰延税金負債合計
648 〃 △0 〃
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △59.99〃 △24.43〃
評価性引当額の増減 30.10〃 △5.93〃
0.32〃 0.09〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.05〃 0.36〃
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(重要な後発事象)
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを次のとおり決議し、実施いたしました。
なお、2021年５月31日付で、当社普通株式82,000,000株の自己株式の消却を実施しております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
(2) 取得の内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
170,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合15.25％）
③ 株式取得価額の総額
2,000億円（上限）
④ 取得期間
2021年４月１日～2022年３月31日
⑤ 取得方法
取引一任方式による市場買付
(3) 2021年５月31日までに取得した自己株式の累計
① 取得した株式の総数
7,273,800株
② 取得価額の総額
15,968,486,050円
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却 償却
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額 累計率
有形固定資産 ％
建物 16 - - 1 14 13 48.3
工具、器具及び備品 20 6 0 21 4 140 96.6
リース資産 5 - - 1 3 4 60.0
有形固定資産計 42 6 0 25 22 159 -
無形固定資産
商標権 2 - - 0 2 2 54.2
無形固定資産計 2 - - 0 2 2 -
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
４月１日から３月31日まで
事業年度
６月中
定時株主総会
３月31日
基準日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取・
売渡
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
－
以下に定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取請求及び売渡請求
に係る単元未満株式の数で按分した額（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
に消費税を加算した額。
（算式）
買取単価又は売渡単価(※)に１単元の株式数を乗じた金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円超の金額につき 0.900％
買取・売渡手数料
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
(※)買取単価又は売渡単価：
買取請求又は売渡請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引
所の開設する立会市場における最終価格。ただし、その日に売買取引がないとき又
はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成
立価格。
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
おります。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.dai-ichi-life-hd.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することはでき
ません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当社は、当事業年度の開始日から本書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第118期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月23日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2020年６月23日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第119期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月12日 関東財務局長に提出
第119期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月27日 関東財務局長に提出
第119期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月12日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①2020年６月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報
告書であります。
②2021年２月５日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
③2021年２月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年９月25日 関東財務局長に提出
上記(4) ①臨時報告書の訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2020年９月７日、2020年10月７日、2020年11月９日、2020年12月７日、2021年１月８日、2021年２月５日、
2021年３月５日、2021年４月７日、2021年５月12日、2021年６月11日 関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
2020年６月23日、2021年２月12日 関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年６月24日、2021年２月25日、2021年３月10日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関 賢 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第
一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外子会社で計上されているのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度 当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
の連結貸借対照表において計上されているのれん 42,696
(1) 各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の認識
百万円には、同社によるProtective Life Corporation
の要否に関する判断
（以下「PLC社」という。）の買収並びにPLC社が行う買
当監査法人は、各連結子会社の監査人に監査の実施
収事業に関連して計上されたのれん10,030百万円及びTAL
を指示し、その実施状況について適時にコミュニケー
Dai-ichi Life Australia Pty Ltd（以下「TAL社」とい
ションを行うとともに、監査手続の結果の報告を評価
う。）の買収に関連して計上されたのれん32,666百万円
した。また、当監査法人は、各連結子会社の監査人の
が含まれている。
監査調書を閲覧することで監査手続の十分性を検討し
注記事項「（重要な会計上の見積り）１ のれんの評
た。
価」 に記載されているとおり、買収及び買収事業に関連
当監査法人が特に注意を払った連結子会社の監査人
して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表
による監査手続には、以下が含まれる。
に計上されており、各連結子会社の所在国の会計基準に
準拠して各連結子会社でのれんの減損損失の認識の要否
① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して
に関する判断が行われる。また、各連結子会社での判断
計上されたのれん
結果を踏まえ、第一生命ホールディングス株式会社で
連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基
は、日本の会計基準に基づき減損の兆候の有無の判定が
づき、減損の兆候の有無を判定するプロセスに関
行われる。仮に、買収及び買収事業が想定どおりのメ
してPLC社が構築した関連する内部統制の整備及
リットをもたらさず著しい企業価値の減価がある場合に
び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
は、減損損失が計上される可能性がある。
は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判定
(1) 各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の認識
資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦
の要否に関する判断
点を当てた。
また、連結子会社の監査人は、のれんに減損の
① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して
兆候が認められるかどうかに関するPLC社の判断
計上されたのれん
の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施し
PLC社は、定期的に、のれんを含む報告単位の
た。手続の実施に当たって留意した事項には、新
公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%
型コロナウイルスの感染拡大がPLC社及び各報告
超であるかどうかについて定性的要因を評価する
単位に与える影響についての検討が含まれる。
（減損の兆候の有無の判定）。減損の兆候の有無
・ 経営者及び複数の会社担当者に対する質問
は、PLC社及び各報告単位を取り巻く経済環境及
・ 関連する内部資料の閲覧
び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッ
・ 判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評
シュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有
価
無、全般的な業績の悪化の有無、PLC社及び各報
② TAL社の買収に関連して計上されたのれん
告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に
検討される。特に、減損の兆候の有無を判定する
連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基
際に基礎となるPLC社及び各報告単位の業績は景
づき、定量的減損テストに関してTAL社が構築し
気動向等の影響を受けやすく、その業績予想には
た関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
経営者の重要な判断を伴う。
を評価した。評価に当たっては、減損テストの判
定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に
② TAL社の買収に関連して計上されたのれん
焦点を当てた。
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海外子会社で計上されているのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
また、連結子会社の監査人は、定量的減損テス
TAL社は、定期的に、のれんを配分した資金生
トに用いられる回収可能価額の評価の検討に関し
成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較（定量
て、主に以下の実証手続を実施した。手続の実施
的減損テスト）を行う。回収可能価額は、エンベ
に当たって留意した事項には、新型コロナウイル
ディッド・バリュー等に基づき算出される。エン
スの感染拡大がTAL社及び各資金生成単位に与え
ベディッド・バリューの算出に当たって使用され
る影響についての検討が含まれる。
る保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生
率、継続率等）には見積りの不確実性があるほ ・ 使用される評価モデルの目的適合性の評価及
か、保険数理計算には保険数理に関する高度な専
び過去からの継続適用の確認
門性が必要となる。
・ 連結子会社の監査人の監査事務所内における
保険数理の専門家を利用した、計算に利用さ
(2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、の
れる保険数理計算上の仮定（割引率、保険事
れんの減損の兆候の有無の判定
故発生率、継続率）の合理性の評価
第一生命ホールディングス株式会社による減損の兆
(2) 第一生命ホールディングス株式会社が実施する、の
候の有無の判定は、のれんを含む資産グループから得
れんの減損の兆候の有無の判定
られるキャッシュ・フロー等が継続してマイナスと
なっていないかどうか、のれんを含む資産グループの
当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無を判定す
回収可能額が著しく低下していないかどうか、のれん
るプロセスに関して第一生命ホールディングス株式会
を含む資産グループの経営環境が著しく悪化していな
社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の
いかどうかを定期的に検討するが、これには経営者の
有効性を評価した。評価に当たっては、のれんの減損
重要な判断を伴う。
の兆候の有無に関する判定資料の作成及び判定結果に
関する承認の統制に焦点を当てた。
以上から、当監査法人は、海外子会社で計上されてい
るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
また、当監査法人は、のれんに減損の兆候が認めら
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
れるかどうかに関する第一生命ホールディングス株式
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
会社の判断の妥当性に関して、当監査法人は主に以下
ると判断した。
の実証手続を実施した。手続の実施に当たって留意し
た事項には、新型コロナウイルスの感染拡大が各連結
子会社に与える影響についての検討が含まれる。
・ 経営者及び複数の会社担当者に対する質問
・ 関連する内部資料の閲覧
・ 判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価
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海外子会社で計上されている保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度 当監査法人は、各連結子会社の監査人に監査の実施を
の連結貸借対照表において計上されているその他の無形 指示し、その実施状況について適時にコミュニケーショ
固定資産285,235百万円には、同社によるPLC社の買収並 ンを行うとともに、監査手続の結果の報告を評価した。
びにPLC社が行う買収事業に関する保有契約価値相当額 また、当監査法人は、各連結子会社の監査人の監査調書
186,370百万円及び同社によるTAL社の買収に関する保有 を閲覧することで監査手続の十分性を検討した。
契約価値相当額23,666百万円が含まれている。
当監査法人が特に注意を払った連結子会社の監査人に
注記事項「（重要な会計上の見積り）２ 保有契約価 よる監査手続には、以下が含まれる。
値の評価」 に記載されているとおり、買収及び買収事業
(1) 保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される保
により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づ
有契約価値の償却
き、買収及び買収事業で獲得したその買収時点で有効な
PLC社の投資性保険商品等から生じる保有契約価値
保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られ
に関して、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示
る将来利益の現在価値として算定され、各連結子会社の
に基づき、PLC社が構築した関連する内部統制の整備
連結財務諸表に計上されている。また、 注記事項「（連
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会
は、保有契約価値の償却額を認識及び測定をする統制
計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却
に焦点を当てた。
の方法」 に記載されているとおり、各会計期間末におけ
る保有契約がもたらす将来利益やその契約期間等を基礎
また、連結子会社の監査人は、保有契約価値の償却
として、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効
の正確性及び合理性に関して、連結子会社の監査人の
果の発現する態様に従って償却される。保険数理計算上
監査事務所内における保険数理の専門家を関与させ、
の仮定が当初想定より乖離する場合、償却額の増減又は
主に以下の実証手続を実施した。手続実施に当たって
保有契約価値の減価相当額の損失計上の可能性がある。
留意した事項には、新型コロナウイルスの感染拡大が
PLC社の投資性保険商品等の将来利益に与える影響に
具体的には、保有契約価値は、各連結子会社の所在国
ついての検討が含まれる。
の会計基準に準拠して、以下のように各連結子会社で評
・ 使用される償却モデルの目的適合性の評価
価が行われる。
・ 更新された保険数理計算上の仮定（金利、死亡
(1) 保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される保
率、継続率）の合理性の評価
有契約価値の償却
(2) 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で
PLC社の投資性保険商品等から生じる保有契約価値
検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上
は、将来の見積総利益及びその契約期間等を基礎とし
PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値
て償却される。PLC社は、定期的に、保険数理計算上の
に関して、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示
仮定（金利、死亡率、継続率等）を見直し、必要に応
に基づき、PLC社による責任準備金の積立ての十分性
じて更新することにより、保有契約価値の償却額を増
に関する判断の検討とあわせて、保有契約価値の減価
減させる。特に、継続率の変動により見積総利益等の
が発生しているかどうかを検討した。
変動が見込まれる場合には、仮定の更新を通じて償却
額が増減する可能性がある。保険数理計算上の仮定に
具体的には、連結子会社の監査人は、当監査法人の
は見積りの不確実性があるほか、保険数理に関する高
指示に基づき、PLC社が構築した関連する内部統制の
度な専門性が必要となる。
整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
ては、保有契約価値の減価の有無を判定する統制に焦
(2) 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で
点を当てた。
検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上
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海外子会社で計上されている保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
また、連結子会社の監査人は、保有契約価値の損失
PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値に
計上の要否に関する判断の妥当性に関して、連結子会
ついて、保険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、
社の監査人の監査事務所内における保険数理の専門家
死亡率、継続率等）に比して実績が悪化した場合、追
を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。手続の
加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価
実施に当たって留意した事項には、新型コロナウイル
相当額が損失計上される可能性がある。このため、PLC
スの感染拡大がPLC社の伝統的保険商品等の将来
社は、定期的に、責任準備金の積立ての十分性に関す
キャッシュ・フローに与える影響についての検討が含
る判断と一体で保有契約価値の減価の有無を検討して
まれる。
いる。監査上の主要な検討事項「責任準備金の積立て
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに適用された保
の十分性に関する判断の妥当性」に記載のとおり、責
険数理計算上の仮定（将来の投資利回り、死亡
任準備金の積立ての十分性を確認するテストでは、将
率、継続率）の合理性の評価
来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要と
・ PLC社が実施した責任準備金の積立ての十分性を
なるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要
確認するテストが、関連する会計基準に従って行
となる。
われているかどうかの評価
(3) のれんの減損損失の認識の要否に関する判断と一体
(3) のれんの減損損失の認識の要否に関する判断と一体
で検討される保有契約価値の減損損失の計上
で検討される保有契約価値の減損損失の計上
TAL社の買収に際して計上した保有契約価値につい
TAL社の買収に際して計上した保有契約価値に対し
て、のれんを減損した場合に、保有契約価値の減損の
て、連結子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づ
兆候となる可能性があることから、TAL社は、定期的
き、TAL社におけるのれんの減損損失の認識の要否に
に、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検
関する判断の妥当性の検討とあわせて、保有契約価値
討を行っている。監査上の主要な検討事項「海外子会
の減損の兆候が発生していないかどうかを検討した。
社で計上されているのれんの減損損失の認識の要否に
関する判断の妥当性」に記載のとおり、のれんの評価
具体的には、連結子会社の監査人は、監査上の主要
における回収可能価額の算定において、エンベディッ
な検討事項「海外子会社で計上されているのれんの減
ド・バリューの算出に当たって使用される保険数理計
損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」の監査上
算上の仮定には見積りの不確実性があるほか、保険数
の対応(1)②に記載している手続を実施した。
理に関する高度な専門性が必要となる。
以上から、当監査法人は、海外子会社で計上されてい
る保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断の妥
当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
当すると判断した。
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責任準備金の積立ての十分性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度 当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
の連結貸借対照表において責任準備金49,897,294百万円
(1) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保
が計上されており、負債及び純資産の部合計の約78%を占
険株式会社における責任準備金
める。このうち、第一生命保険株式会社及び第一フロン
当監査法人は、各連結子会社が構築した個人保険区
ティア生命保険株式会社における個人保険区分及び個人
分及び個人年金保険区分の責任準備金に関連する内部
年金保険区分の責任準備金並びにPLC社における伝統的保
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
険商品等の責任準備金が金額的に重要である。
当たっては、契約マスターファイルの必要なデータが
保険会社の負債の大部分を占める責任準備金は、保険
漏れなく責任準備金の計算に反映されていることを確
契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保
かめる統制及び承認された保険数理計算上の仮定が正
険契約を引き受ける保険会社が所在する国の規制や会計
しく責任準備金の計算に使用されていることを確かめ
基準の定めに基づく具体的な方法や計算前提等を踏ま
る統制に焦点を当てた。
え、保険数理計算に基づいて算出した額が積み立てられ
当監査法人は、各連結子会社の責任準備金の積立て
ている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本と
の十分性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
なる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（10）その
・ 個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金
他連結財務諸表作成のための重要な事項②責任準備金の
について、再帰式を利用した、責任準備金残高の
積立方法」 に記載されているとおり、連結される国内の
増減と、責任準備金の増減要素（保険料等収入、
生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に
保険金等支払金、事業費、利源分析結果等）との
基づく準備金として一定の方式により計算された金額が
全体的な整合性の分析
計上され、連結される海外の生命保険会社の責任準備金
・ 第一生命保険株式会社で追加して積み立てた責任
は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した
準備金について、関連するシステムから出力した
額が計上される。加えて、各国で責任準備金の積立ての
証憑と帳簿との残高の照合及び当事業年度の責任
十分性を確認するテストを実施することが求められてい
準備金繰入額と積立計画との比較
る。
また、当監査法人は、各連結子会社が実施した責任
(1) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保
準備金の積立ての十分性を確認するテスト（将来収支
険株式会社における責任準備金
分析及び第三分野保険のストレステスト）に関する各
これら２社の責任準備金は、金融庁から認可を受け
連結子会社の判断の妥当性に関して、当監査法人にお
た算出方法書に基づき積み立てられる。具体的には、
ける保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手
算出方法書の計算前提（将来の死亡率（予定死亡
続を実施した。手続の実施に当たって留意した事項に
率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定
は、新型コロナウイルスの感染拡大が各連結子会社の
事業費率）等）に基づく将来の予定キャッシュ・フ
将来キャッシュ・フローに与える影響についての検討
ローの見積りを基礎として責任準備金が算出される。
が含まれる。
当該見積りが直近の実績と大きく乖離することによ
・ 責任準備金の積立ての十分性を確認するテスト
り、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認
が、関連する法令、「生命保険会社の保険計理人
められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に
の実務基準」（公益社団法人 日本アクチュア
基づき、責任準備金を追加して積み立てる必要があ
リー会）及び社内規程に基づいて行われているこ
る。第一生命保険株式会社の責任準備金には、同規則
との確認及び前事業年度の計算結果との比較
に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立
・ 保険計理人の意見書及び附属報告書の内容及び結
てた責任準備金が含まれている。
果の吟味（責任準備金を追加して積み立てる必要
があるか否かに関する検討を含む）並びに保険計
理人に対する質問
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責任準備金の積立ての十分性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
責任準備金の積立ての十分性に関する検討は、金額 ・ 保険計理人の意見書及び附属報告書における将来
的重要性の観点から重要である。また、責任準備金の
収支分析で利用している金利シナリオについて、
積立ての十分性を確認するテスト（将来収支分析及び
当監査法人が独自に入手した金利情報との整合性
第三分野保険のストレステスト）の内容及び結果は、
の検討
保険計理人の意見書及び附属報告書に記載されるが、
(2) PLC社における責任準備金
当該テストにおいては、将来キャッシュ・フローの見
当監査法人は、連結子会社の監査人に監査の実施を
積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に
指示し、その実施状況について適時にコミュニケー
関する高度な専門性が必要となる。
ションを行うとともに、監査手続の結果の報告を評価
(2) PLC社における責任準備金
した。また、当監査法人は、連結子会社の監査人の監
PLC社の伝統的保険商品等の責任準備金は、米国会計
査調書を閲覧することで監査手続の十分性を検討し
基準に基づき、保険数理計算上の仮定（将来の投資利
た。
回り、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッ
連結子会社の監査人は、監査上の主要な検討事項
シュ・フローの見積りを基礎として算出される。当該
「海外子会社で計上されている保有契約価値の償却又
見積りが直近の実績と大きく乖離することにより、将
は損失の計上に関する判断の妥当性」の監査上の対応
来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められ
(2)に記載している手続を実施した。
る場合には、仮定の見直しを行い、追加で責任準備金
を計上する必要がある。なお、監査上の主要な検討事
項「海外子会社で計上されている保有契約価値の償却
又は損失の計上に関する判断の妥当性」に記載のとお
り、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値
の減価相当額が損失計上される可能性がある。このた
め、PLC社は保有契約価値の償却又は損失の計上に関す
る判断と一体で検討を行っている。
責任準備金の積立ての十分性に関する検討は、金額
的重要性の観点から重要である。また、責任準備金の
積立ての十分性を確認するテストでは、将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとと
もに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
以上から、当監査法人は、責任準備金の積立ての十分
性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」の一つに該当すると判断した。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度 当監査法人は、第一生命保険株式会社の繰延税金資産
の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断さ の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主
れた繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺され に以下の手続を実施した。
た上で繰延税金資産12,014百万円及び繰延税金負債
(1) 内部統制の評価
558,387百万円が計上されている。 注記事項「（税効果会
第一生命保険株式会社が構築した関連する内部統制
計関係）」 に記載されているとおり、回収可能性がある
の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
と判断された繰延税金資産の金額は740,856百万円であ
たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算
る。特に、その大半を占める、連結子会社である第一生
資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を
命保険株式会社における繰延税金資産684,385百万円が重
当てた。
要であり、その主な発生原因は、保険契約準備金、退職
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する第一生命保険株
給付引当金、価格変動準備金である。
式会社の判断の妥当性
第一生命保険株式会社の繰延税金資産の回収可能性
当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。手続
は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
の実施に当たって留意した事項には、新型コロナウイ
（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で
ルスの感染拡大が、会社分類の判断、将来の課税所得
示されている、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十
の見積り及びスケジューリングに与える影響について
分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
の検討が含まれる。
ジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関す
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
る検討
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用さ
事項」の一つに該当すると判断した。
れる将来の課税所得の見積りの前提となった中期
経営計画が取締役会で承認を得られていることの
確認
・ 前事業年度に見積った当事業年度の課税所得につ
いて、見積りと実績との比較による将来の課税所
得の見積りの合理性及び実現可能性の評価
・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
ジューリングに用いられた主要な仮定について、
関連する内部資料の閲覧、資料間の金額の照合並
びに経営者及び会社担当者に対する質問による合
理性の評価
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
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することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一生命ホールディングス株
式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一生命ホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関 賢 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生
命ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家と して 特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監 査 の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している 。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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