株式会社ジャストプランニング 四半期報告書 第28期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャストプランニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社ジャストプランニング
【英訳名】 JUSTPLANNING INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 敬
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 544,127 539,933 2,103,153
経常利益 (千円) 46,965 93,605 198,587
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は (千円) △ 15,742 64,372 76,191
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 18,948 65,643 78,892
純資産額 (千円) 3,039,749 3,108,986 3,137,590
総資産額 (千円) 3,293,961 3,390,928 3,377,613
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は
(円) △ 1.24 5.05 5.98
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 5.03 5.95
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 92.1 91.6 92.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の再拡大は、今後さらに感染拡大の状況が継続
した場合には、経済活動の停滞、当社グル－プの対面する外食産業のシステム投資計画の延期、事業の縮小等によ
り、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による
消費減退や経済活動の停滞等により、企業収益に著しい影響を与えました。同感染症による緊急事態宣言は、１回
目が2020年４月７日～５月25日、２回目が2021年１月８日～３月21日、３回目が2021年４月25日～提出日現在まで
において発令されており、緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動が再開し個人消費が持ち直されつつも、一方
で国内の感染拡大への懸念が再び強まり先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する外食産業におきましては、同感染症の拡大防止を目的とする休業要請や営業時間の
短縮が一時緩和されましたが、同感染症の再拡大に伴い２度目、３度目の緊急事態宣言の発令による時短営業を求
められる等、未だ予断を許さない厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステム
ソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステム
の展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイ
スの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められておりま
す。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせ
てネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、IoTを活用したスマー
トフォンによるオンライン決済アプリ「Putmenu」や、2020年８月より譲り受けた事業、テイクアウト業態向けス
マートフォンアプリ「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推
進してまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて13,314千円増加し、3,390,928千円
となりました。主な増減は、現金及び預金の増加88,092千円、売掛金の減少34,913千円などによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べて41,918千円増加し、281,941千円となりました。主な増減は、買掛金の増加
15,678千円、その他流動負債の増加10,208千円などによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて28,603千円減少し、3,108,986千円となりました。主な増減は、利益剰余
金の減少29,874千円などによるものです。
当第１四半期連結累計期間は、売上高539,933千円(前年同四半期比0.8％減)、営業利益69,105千円(同49.5％
増)、経常利益93,605千円(同99.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益64,372千円(同 親会社株主に帰属
する四半期損失15,742千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サー
ビスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社
ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを
稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利
用することができるようになっております。
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当第１四半期連結累計期間においては、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラ
ウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、2018年２月に新規事
業 「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。
「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオ
ンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケ－ション「iToGo」事業を2020年８月１日に
譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケ－シ
ョンを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配
信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援してお
ります。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グル－プでは、お客様の多様なニ－ズに合わせて、スマートフ
ォンアプリケ－ションの機能を拡大し、モバイルオーダーサービスの「Putmenu」や店舗管理システム「まかせて
ネット」との連携を強化しております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による２回目の緊急事態宣言によ
り、当社の取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、当社はテイクアウト業態のためのシス
テム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。このような結果、ASP売上高は、前年比で２月は6.3％減、３
月は0.5％増、４月は15.8％増となっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間のASP事業の売上は223,550千円(前年同四半期比11.2％増)、セグメント
利益は155,979千円(同16.6％増)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出
退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいり
ました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、
POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導
入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されてお
ります。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、システム導入計画に対する延
期・見直しが発生し、大きな影響を受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は16,328千円(同35.6％減)、セグ
メント利益は4,438千円(同43.1％増)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企
業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイ
ト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は256,027千円(同5.6％減)、セグメント利益は
23,925千円(同6.9％減)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台
市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は31,780千円(同7.6％増)、セグメント利益は18,294千円
(同25.4％増)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、
店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念が高まりはじめた前第１四半期連結累計期間では、2020年４月
７日から１回目の緊急事態宣言が発令されました。以降継続して時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活
動の推進に努めてまいりました。
このような状況の下、店舗売上は、同感染症の感染拡大の影響の薄い2020年２月との前年比は72.7％減、３月
の前年比は35.5％減となりました。４月の前年比は、１回目の緊急事態宣言が発令された2020年４月に比べ、２
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回目の緊急事態宣言が2021年３月21日に解除となり徐々に回復した結果、604.2％増となっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上は12,246千円(同28.2％減)、セグメント利益は9,033
千円(同27.2％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う休業要請を受けて、当社グル－プの取引先である飲食業の休業店舗に対
して、事業継続支援を行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業におけるシステム
投資計画が延期される傾向にあり、当社グル－プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル－プでは、手
元現預金残高2,318,867千円を確保しており、当社グル－プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断して
います。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,722千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月11日)
取引業協会名
( 2021年４月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,736,338 12,736,338 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 12,736,338 12,736,338 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年２月１日～
－ 12,736,338 － 410,515 － 268,248
2021年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 12,733,500
完全議決権株式(その他) 127,335 同上
普通株式 2,638
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,736,338 ― ―
総株主の議決権 ― 127,335 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社ジャストプラ 東京都大田区西蒲田７
200 － 200 0.0
ンニング -35-１
計 － 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,230,775 2,318,867
売掛金 295,103 260,190
商品 92 3,744
原材料 995 885
その他 25,883 15,442
△ 3,865 △ 3,688
貸倒引当金
流動資産合計 2,548,985 2,595,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,817 19,867
機械及び装置（純額） 393,605 381,994
9,649 8,519
その他（純額）
有形固定資産合計 424,072 410,381
無形固定資産
169,323 166,776
投資その他の資産
投資有価証券 7,452 9,284
長期貸付金 297,863 297,833
その他 171,190 152,484
△ 241,274 △ 241,274
貸倒引当金
投資その他の資産合計 235,231 218,328
固定資産合計 828,627 795,485
資産合計 3,377,613 3,390,928
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 135,580 151,258
未払法人税等 25,696 34,486
賞与引当金 2,400 9,600
69,153 79,362
その他
流動負債合計 232,830 274,707
固定負債
7,192 7,234
資産除去債務
固定負債合計 7,192 7,234
負債合計 240,022 281,941
純資産の部
株主資本
資本金 410,515 410,515
資本剰余金 221,274 221,274
利益剰余金 2,501,637 2,471,762
△ 264 △ 264
自己株式
株主資本合計 3,133,163 3,103,288
その他の包括利益累計額
－ 1,271
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － 1,271
新株予約権 4,427 4,427
純資産合計 3,137,590 3,108,986
負債純資産合計 3,377,613 3,390,928
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 544,127 539,933
354,486 328,262
売上原価
売上総利益 189,641 211,671
販売費及び一般管理費 143,420 142,565
営業利益 46,220 69,105
営業外収益
受取家賃 156 156
受取利息 23 10
為替差益 － 107
保険解約返戻金 554 10,965
受取給付金 － 16,166
45 82
雑収入
営業外収益合計 779 27,487
営業外費用
支払利息 34 39
－ 2,947
保険解約損
営業外費用合計 34 2,987
経常利益 46,965 93,605
特別損失
47,892 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 47,892 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 926 93,605
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
15,196 31,967
△ 379 △ 2,734
法人税等調整額
法人税等合計 14,816 29,233
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15,742 64,372
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 15,742 64,372
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15,742 64,372
その他の包括利益
△ 3,205 1,271
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,205 1,271
四半期包括利益 △ 18,948 65,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,948 65,643
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
減価償却費 29,970千円 28,503千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 94,247 7.4 2020年１月31日 2020年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 94,247 7.4 2021年１月31日 2021年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光
その他 調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 201,004 25,363 271,178 29,537 527,082 17,045 544,127 ― 544,127
セグメント間の内部
3,928 ― 5,564 ― 9,492 ― 9,492 △ 9,492 ―
売上高又は振替高
計 204,932 25,363 276,742 29,537 536,574 17,045 553,620 △ 9,492 544,127
セグメント利益 133,829 3,100 25,709 14,585 177,225 12,415 189,641 △ 143,420 46,220
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ セグメント利益の調整額△143,420千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光
その他 調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 223,550 16,328 256,027 31,780 527,686 12,246 539,933 － 539,933
セグメント間の内部
3,747 － 5,285 － 9,033 － 9,033 △ 9,033 －
売上高又は振替高
計 227,298 16,328 261,313 31,780 536,720 12,246 548,967 △ 9,033 539,933
セグメント利益 155,979 4,438 23,925 18,294 202,638 9,033 211,671 △ 142,565 69,105
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ セグメント利益の調整額△142,565千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△1円24銭 5円05銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △15,742 64,372
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は
△15,742 64,372
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,736,092 12,736,092
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 5円03銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
－ 59,631
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳
－ 59,631
新株予約権(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 幸 恵 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
トプランニングの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日
から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の2021年４月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めれる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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