ミルバーン・コーナーストーン・ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和2年3月17日－令和3年3月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和2年3月17日－令和3年3月15日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ミルバーン・コーナーストーン・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月15日
【計算期間】 第6期（自 2020年3月17日 至 2021年3月15日）
【ファンド名】 ミルバーン・コーナーストーン・ファンド
【発行者名】 リクソー投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ロジャー・ステファン・サージ・クラウド
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル
【事務連絡者氏名】 伊藤 妙子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル
【電話番号】 03-6777-6900
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託（以下、「当ファンド」もしくは「ファンド」ということがあります。）は、主と
してジャージー籍外国投資法人「マネージド・ファンド／ミルバーン・マルチアセット・ファン
ド・リミテッド（クラスD日本円（ヘッジなし））」（「投資ファンド」）の投資証券へ投資を
行うことにより、投資ファンドが運用目標とする「世界の多様な市場の先物取引および上場投資
信託証券等への投資により、運用戦略のボラティリティを抑制し、さまざまな環境下において収
益の獲得を目指す」という運用成果を獲得することを目的とします。
② 信託金の限度額
1,000億円とします。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類の
属性区分に該当します。
商品分類表 （ 該当する商品分類を 網掛け表示 しています。）
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域 （収益の源泉となる資 補足分類
産）
単位型投信 国 内 株 式
インデックス型
追加型投信 海 外 債 券
内 外 不動産投信
特殊型
その他資産
（絶対収益追求型）
資産複合
該当する商品分類の定義について
項目 該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
単位型・追加型 追加型投信
産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投
投資対象地域 内 外
資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびそ
投資対象資産
資産複合 の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載
（収益の源泉）
があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起するこ
特殊型
とが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをい
補足分類
い、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるもの
（絶対収益追求型）
をいいます。
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属性区分表 （該当する属性区分を 網掛け表示 しています。）
為替
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 特殊型
ヘッジ
株式 グローバル
一般 （含、日本）
大型株
中小型株 日本
年1回
債券 北米
ファミリー ブル・ベア型
一般 あり
年2回 ファンド
公債 欧州
社債
年4回
その他債券 アジア
条件付運用型
クレジット属性
年6回
（ ） オセアニア
（隔月）
不動産投信 中南米
年12回 絶対収益追求型
（毎月）
その他資産 アフリカ
（投資信託証券 （資産複
日 々 ファンド・
合（先物取引（株式・債 中近東
オブ・ファン その他
券・商品・通貨等）・上 （中東） なし
その他 ズ （ ）
場投資信託証券）））
（ ）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
項目 該当分類 分類の定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券へ
その他資産
の投資を通じて、実質的に複数の資産（先物取引（株式・債
（投資信託証券（資産複合（先物
投資対象資産
取引（株式・債券・商品・通貨
券・商品・通貨等）・上場投資信託証券）に投資を行う旨の
等）・ 上場投資信託証券）））
記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨
決算頻度 年1回
の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
投資対象地域 グローバル（含、日本） 資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
います。
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行
為替ヘッジ 為替ヘッジなし わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記
載がないものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注
意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは
特殊型 絶対収益追求型 運用手法の記載があるものをいい、特定の市場に左右され
にくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に
関する指針」に基づき記載しております。なお、上記以外の用語の定義につきましては、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により投資信託証券への投資を通じて、複数の資産（先物
取引（株式・債券・商品・通貨等）・上場投資信託証券）を主要投資対象とします。したがって、
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「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なりま
す。
④ ファンドの特色
※１ ETFとは、取引所に上場されている投資信託（上場投資信託証券）のことをいいます。
※２ REITとは、不動産投資信託証券のことをいいます。投資家から資金を集めてさまざまな不動産を所有・管理・運営す
る 不動産投資信託ならびに不動産投資法人が発行する証券の一般総称です。
※３ MLPとは、米国のエネルギーインフラへの投資促進などを目的とする共同投資事業形態の一つです。
※４ 以下、「投資ファンド」ということがあります。
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(2) 【ファンドの沿革】
2015年4月13日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
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②委託会社およびファンドの関係法人の運営上の役割
委託会社およびファンドの関係法人（受託会社、販売会社）の名称ならびに運営上の役割の概要
は以下のとおりです。
1）委託会社：リクソー投信株式会社
ファンドの委託会社として、投資信託財産の運用指図、目論見書および運用報告
書の作成等を行います。
2）受託会社：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理業務等を行います。な
お、信託事務の処理の一部を株式会社日本カストディ銀行に委託することができ
ます。また、外国における資産の保管は、金融機関、第一種金融商品取引業者、
外国の法令に準拠して外国において有価証券の保管を業として営む者およびこれ
らの子会社等で有価証券の保管を業として営む者に委託することができます。
3）販売会社：ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、受益者からの一部解約の実
行の請求の受付、収益分配金の再投資、受益者への収益分配金、一部解約金およ
び償還金の支払い事務等を行います。
③委託会社と関係法人との契約の概要
1）受託会社と締結している契約
受託会社と委託会社の間では証券投資信託契約が締結されており、投資信託財産の運用方
針、信託報酬の総額、受益権の募集方法に関する事項等が定められています。
2）販売会社と締結している契約
販売会社と委託会社との間では、受益権の取扱い等に関する契約が締結されており、受益権
の募集および一部解約の取扱いに関する事項、収益分配金、一部解約金および償還金の支払
いの取扱いに関する事項等が定められています。
④委託会社の概況
1）資本金の額（2021年4月末現在）：498百万円
2）会社の沿革
2007年4月6日 リクソー投信株式会社設立
2007年7月12日 投資信託委託業の認可取得
2007年9月30日 金融商品取引業者として登録
3）大株主の状況（2021年4月末現在）
株主名 住所 所有株式数 所有比率
（％）
ソシエテ・ジェネラル フランス、75009 パリ、オス 9,960株 100.00
マン通り29番
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
ジャージー籍外国投資法人「マネージド・ファンド／ミルバーン・マルチアセット･ファン
ド・リミテッド（クラス D 日本円（ヘッジなし））」投資証券を主要投資対象とします。
また、リクソー・マネー・マザーファンドⅡ（以下、「マネーマザーファンド」ということが
あります。）受益証券へも投資を行います。
③ 投資態度
- 投資信託証券への投資比率は、原則として高位を維持し、主として投資ファンドの投資証券
へ投資を行います。また、マネーマザーファンド受益証券へも投資を行います。
- 投資ファンドが保有する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいま
す。以下同じ。）については、当ファンドでは原則として為替ヘッジを行いません。
- 資金動向、市況動向等によっては暫定的に上記と異なる運用を行う場合があり、この場合に
はファンドの目的が達成されない場合があります。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
1) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
a. 有価証券
b. 金銭債権（前記a.および後記c. に掲げるものに該当するものを除きます。）
c. 約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
2) 次に掲げる特定資産以外の資産
a. 為替手形
② 投資の対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてジャージー籍外国投資法人「マネージド･ファンド／ミル
バーン・マルチアセット･ファンド・リミテッド（クラス D 日本円（ヘッジなし））」（「投資
ファンド」）の投資証券およびリクソー投信株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社
を受託者として締結された親投資信託である「リクソー・マネー・マザーファンドⅡ」の受益
証券に投資するほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除きます）に投資することを指図します。
1) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1）の証券の性質を有するもの
3）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
③ 投資の対象とする金融商品
委託会社は、信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
1) 預金
2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
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前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用
す ることの指図ができます。
≪ファンドが主に投資対象とする投資信託証券の概要≫
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(3)【運用体制】
≪運用体制≫
委託会社は、「投資信託財産の運用に関する社内規定」や「投資信託財産の運用規程」等を遵守
し、投資信託財産の運用の適正化に努めます。
運用委員会およびコンプライアンス委員会が、ファンドの内部管理およびファンドに係る意思決
定を監督しています。以下は、ファンドの運用体制、内部管理体制を示したものです。
① 運用計画の作成
運用・企画部は、ファンドの運用方針および運用状況に基づき運用計画案を作成し、運用委員
会に提出します。
② 運用計画の決定
運用委員会では適宜運用計画案の内容を検討し、承認のうえ、運用計画を決定します。
③ 運用の実行、売買の発注・約定
運用・企画部の運用担当者は、運用計画に基づき、社内規則に則って投資信託財産の運用を行
います。
約定結果は管理部において処理されます。
④ 発注伝票のチェック
処理済の発注伝票はコンプライアンス本部においてチェックを受けるとともに、運用状況や法
令等の遵守状況のモニタリングが行われます。
⑤ 、 ⑥ モニタリング結果の報告・確認
コンプライアンス本部で行ったモニタリングの結果は、コンプライアンス委員会において検
討・確認され、指摘事項については解決が図られます。
⑦ リスク、パフォーマンスの分析
運用・企画部は、ファンドのリスクおよびパフォーマンスの分析を行い、運用委員会に提出し
ます。
⑧ リスク、パフォーマンスの分析結果の評価・検討
運用委員会ではリスクおよびパフォーマンスの分析結果を評価・検討し、その内容はその後の
運用計画に反映されます。
前記の運用体制等は2021年4月末現在のものであり、今後、変更される可能性があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
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毎決算時（毎年3月15日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の
方針に基づき、収益の分配を行います。
1) 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入および売買益（評価益を
含みます。）等の全額とします。
2) 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行
うものではありません。
3）収益分配にあてず投資信託財産内に留保した利益の運用については特に制限を設けず、委託
会社の判断に基づき、運用の基本方針に基づき運用を行います。
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益の分配
信託期間中の収益分配は、次に掲げる収益分配可能額の範囲内で、前記の収益分配方針にした
がって行います。
1) 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額は、諸経費および当該諸
経費に係る消費税等相当額、信託報酬等および当該信託報酬等に係る消費税等相当額を控除
した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費およ
び当該諸経費に係る消費税等相当額、信託報酬等および当該信託報酬等に係る消費税等相当
額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に
分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み
立てることもできます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、決
算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日まで）に、販
売会社を通じてお支払いを開始します。また、自動けいぞく投資コースの場合、再投資により増
加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
≪ファンドの投資信託約款で定める主な投資制限≫
① 投資信託証券への投資（「運用の基本方針」２．運用方法 (3)投資制限①）
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資（「運用の基本方針」２．運用方法 (3)投資制限②）
同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則
に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資
産総額の10％以内とします。
③ 株式への投資（「運用の基本方針」２．運用方法 (3)投資制限③）
株式への直接投資は行いません。
④ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）への投資（「運用の基
本方針」２．運用方法 (3)投資制限④）
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ デリバティブの直接利用（「運用の基本方針」２．運用方法 (3)投資制限⑤）
デリバティブの直接利用は行いません。
⑥ 信用リスクの集中回避（「運用の基本方針」２．運用方法 (3)投資制限⑥）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
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⑦ 資金の借入れ（投資信託約款第27条）
1) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５
営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金
および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における
投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
3) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金の借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
4）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
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３【投資リスク】
＜基準価額の変動要因＞
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等に実質的に投資しますの
で、基準価額は変動します。また、外貨建資産に実質的に投資した場合、為替相場の変動等の影響
も受けます。
これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により
損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
■価格変動リスク
株式、債券、通貨・為替、商品等を原資産とする先物取引等の価格は、投資対象となる原資産
の価格の動きや取引されている市場での需給等の影響を受けて変動します。このため、先物取
引等の価格が予想した方向と反対方向に動いたことによる損失の発生は、当ファンドの基準価
額の下落要因となります。
株式、債券、REIT、MLP等を原資産とするETFの価格は、投資対象となる原資産の価格の動きや
取引されている市場での需給等の影響を受けて変動します。このため、ETFの価格の下落は、当
ファンドの基準価額の下落要因となります。
■為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般的に、外貨建資産の表示
通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。
■レバレッジリスク
先物取引等によりレバレッジをかけた取引を行う場合には、先物取引等の価格が予想した方向
と反対方向に動いた場合に、レバレッジがかかっていない場合に比べて損失が拡大し、当ファ
ンドの基準価額に大きな損失を与える場合があります。
■カントリーリスク
投資対象や取引対象となる国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資本規制、税制等の
影響により、対象資産の価格や表示通貨の価値が大きく変動する場合があり、その結果生じた
損失は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。また、特に新興国には次のようなリス
クが考えられます。
- 政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性
- 他国との外交関係の悪化、クーデター、資産移転に関する規制や外国からの投資に対する
規制の導入等の可能性
- 法制度や社会基盤、情報開示制度の未整備または慣習の相違等により、正確な情報の入手
が困難となる可能性
■信用リスク
有価証券等の発行者の経営・財務状況、信用状況、外部評価の変化等の影響による当該有価証
券の価格の下落や当該有価証券に係る債務不履行は、当ファンドの基準価額の下落要因となり
ます。
■金利変動リスク
公社債の価格は、金利の変化により変動します。一般的に、金利が上昇した場合には公社債の
価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。
■流動性リスク
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市場環境の急変等により投資対象や取引対象の流動性が低下し、購入や売却に支障が生じる場
合があり、その結果として当ファンドが損失を被り、当ファンドの基準価額が下落する場合が
あります。
投資ファンドの購入や換金の一部または全部が制限・中止・延期された場合等には、当ファン
ドにおける投資ファンドの購入や換金に支障が生じる場合があり、その結果として当ファンド
が損失を被り、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。
■特定の投資信託証券に投資するリスク
当ファンドは、投資ファンドを高位に組入れ、直接的な分散投資は行われません。このため、
当ファンドの基準価額は、投資ファンドの価格変動の影響を大きく受けて変動します。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意事項＞
■収益分配金に関する留意事項
● 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行う
ものではありません。基準価額の水準等によっては分配を行わない場合もあります。また、将
来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
● 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配
金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
● 収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比
べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。
■クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
■その他
資金動向、市況動向等によっては、当ファンドが目的とする運用が行えない場合や、当ファン
ドの投資目的が達成されない場合があります。
＜ファンドのリスクの管理体制＞
リスク管理およびパフォーマンス分析は、運用・企画部で行われ、結果は運用委員会に報告されま
す。運用委員会では、その内容について評価・検討が行われます。コンプライアンス本部では、運
用ガイドラインに基づく運用状況、および法令等の遵守状況のモニタリングが行われます。モニタ
リングの結果はコンプライアンス委員会に報告され、内容について検討・確認が行われます。指摘
事項については、解決が図られ、その後の運用に反映されるよう取り組まれます。
リスク管理体制等は2021年4月末現在のものであり、今後、変更される可能性があります。
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.30％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれ
ぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
※申込手数料は、購入時の商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに事務手続
き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
詳しくは販売会社または後記の照会先までお問い合わせください。
自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込
手数料はかかりません。
(2)【換金（解約）手数料】
換金（解約）時に手数料はかかりません。ただし、信託財産留保額がかかります。信託財産留保
額は、解約請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.10％の率を乗じて得た額となります。
※ 信託財産留保額とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安
定的な推移を図るため、信託期間の途中で換金する投資者から徴収する一定の金額をいい、投資
信託財産中に留保されます。
(3)【信託報酬等】
＜ファンドの信託報酬＞
①信託報酬の額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.0780％（税抜年
0.98％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社への配分は次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社 計
年0.374％ 年0.660％ 年0.044％ 年1.0780％
（税抜 年0.34％） （税抜 年0.60％） （税抜 年0.04％） （税抜 年0.98％）
②信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき、投資信
託財産中から支弁するものとします。また、信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁
のときに投資信託財産中から支弁します。
③委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に支払われます。信託
報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファンドの募集の取扱い等に関する業務に対す
る代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われ、委託会社が一旦収受した後、委託
会社から販売会社に支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支払
われます。
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≪信託報酬を対価とする役務の内容≫
委託会社 ファンドの運用、受託会社への運用指図、法定書面等の作成、基準価額の算出
等
販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
理 および各種事務手続き等
受託会社 投資信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等
＜投資対象とする投資信託証券の信託報酬（運用管理報酬）＞
※1
投資ファンド：純資産総額に対して年1.62％の率 を乗じて得た額（消費税等はかかりませ
ん。）
マネーマザーファンド：ありません。
≪実質的な負担≫
※2
ファンドの純資産総額に年2.698％程度（税抜 年2.60％程度）の率 を乗じて得た額（概算）
※1： 投資ファンドにおける費用には年間の最低金額が定められている費用が含まれている場
合があり、投資ファンドの純資産総額によっては年率換算で当該料率を上回る場合があ
ります。
※2： ファンドの料率と投資対象とする投資信託証券の料率等を合わせた実質的な運用管理費
用（信託報酬）の料率です。この値は目安であり、投資ファンドの実際の組入れ状況に
より変動します。
(4)【その他の手数料等】
＜ファンドに係るその他の手数料等＞
信託事務の諸費用等
1）組入有価証券等の売買に要する費用および外貨建資産に関する保管費用等、資金の借入れ
を行った場合の当該借入金の利息、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する
費用等ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産
中から支弁します。
2) 投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の
純資産総額に所定の率を乗じて得た額を上限とした実費の額とし、毎計算期間の最初の
6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等相当額とと
もに投資信託財産中から支弁します。
3）前記1)および2)の費用等に加え、以下に掲げる費用は受益者の負担とし、投資信託財産中
から支弁することができます。
a. 投資信託振替制度に係る費用
b. 有価証券届出書等開示書類（これらの訂正も含みます。）および目論見書（これらの
訂正も含みます。）、投資信託約款および運用報告書等の作成、印刷、交付等に要す
る費用
c. ファンドの受益者に対して行う公告に要する費用ならびに投資信託約款の変更または
投資信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、届出等に要する費用
d. ファンドの設定および運営・管理に関し、法務・税務等につき要する費用
なお、前記a.からｄ.までに掲げる費用を総称して、以下「諸費用」といい、前記1)に掲
げる投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用等および立替金の利息、前
記2)に掲げる投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに諸費用を総称して「諸
経費」といいます。
4) 委託会社は、前記3）に定める諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の
支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財
産のために支払った金額の支弁を受ける際、あらかじめ、受領する金額に上限を付するこ
とができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費
用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率
または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることもできます。
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5) 前記4）において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、投資
信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金
額 を合理的に計算された範囲内で変更することができます。
6) 前記4）において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、投
資信託財産の計算期間を通じて毎日、費用計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の
最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときに、当該諸費用に係る消費税等相
当額とともに投資信託財産中から支弁します。
≪主要なその他の手数料等を対価とする役務の内容≫
組入有価証券等の売買に要す 有価証券等の売買の際、金融商品取引業者等に支払う手数料
る費用
外貨建資産の保管費用 外国における保管銀行等に支払う有価証券等の保管等に要す
る費用
信託事務の処理に要する費用 事務処理に係る諸経費
●本書提出日現在、投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、投資信託財産の純資産
総額に年0.0110％（税抜 年0.01％）の率を乗じて得た額を上限に実費の額とします。
●本書提出日現在、「諸費用」は投資信託財産の純資産総額に年0.110％（税抜 年0.1％）を
乗じた得た額を上限とします。
＜ファンドが投資対象とする投資信託証券に係るその他の費用等＞
投資ファンドでは、ファンドの組成に要する費用や組入有価証券等の売買に要する費用、保
管費用等がかかる場合があります。また、投資ファンドが投資対象とするＥＴＦについて
は、投資するＥＴＦの銘柄や組入比率を固定していないため、その費用を表示することがで
きません。
※「その他の手数料等」の中には、運用状況等により異なり、あらかじめ見積もることが困難なた
め、費用毎の金額もしくは上限額、またはこれらの計算方法を記載することができないものが
あります。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等により異なりますので、記載することができませ
ん。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者および内国法人である受益者に対する課税上の取扱いは、以下のようになりま
す。ただし、税法が変更・改正された場合には、以下の内容および本書における税金に関わる
記載の内容が変更になることがあります。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
①個人の受益者に対する課税
1) 収益分配金に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として以下の税率による源泉
徴収が行われます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかの
選択をすることもできます。
時期 税率
2037年12月31日まで 20.315％ （所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038年1月1日から 20％ （所得税15％、地方税5％）
2) 一部解約時および償還時の課税
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一部解約時および償還時の差益（一部解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料
（税込）を含む）を控除した利益（譲渡益））については、譲渡所得として以下の税率で
申 告分離課税が適用され、特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能です。
時期 税率
2037年12月31日まで 20.315％ （所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038年1月1日から 20％ （所得税15％、地方税5％）
＜少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合＞
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額
については以下の税率で源泉徴収（源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除されま
す。）が行われます。
時期 税率
2037年12月31日まで 15.315％ （所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038年1月1日から 15％ （所得税15％）
③個別元本方式について
1）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあ
たります。
2）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3）受益者が同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「自動けいぞく投資コース」の両
コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
4）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
④収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
1）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者
の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その
下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
3) なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個
別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元
本となります。
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※ 上記は2021年4月末日現在の税法に基づく記載です。税法が改正された場合などには、前記の
内容および本書における税金に関わる記載の内容が変更になる場合があります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は、2021年4月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
＜ミルバーン・コーナーストーン・ファンド＞
(1)【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ジャージー 771,311,721 95.81
親投資信託受益証券 日本 30,851,446 3.83
コール・ローン等およびその他の資産(負債控除後) ― 2,839,724 0.36
合計(純資産総額) 805,002,891 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ジャージー 投資証券
ＭＩＬＢＵＲＮ ＭＵＬＴＩ－ＡＳ 71,127.9714 10,607 754,454,392 10,844 771,311,721 95.81
ＳＥＴ ＦＵＮＤ Ｄ
日本 親投資信託
リクソー・マネー・マザーファンド 30,990,906 0.9956 30,854,546 0.9955 30,851,446 3.83
受益証券
Ⅱ
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 95.81
親投資信託受益証券 3.83
合計 99.65
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2016年 3月15日)
12,921,824,384 12,921,824,384 0.9072 0.9072
第2計算期間末 (2017年 3月15日)
6,853,316,666 6,853,316,666 0.9774 0.9774
第3計算期間末 (2018年 3月15日)
2,926,102,126 2,926,102,126 0.9452 0.9452
第4計算期間末 (2019年 3月15日)
1,943,420,938 1,943,420,938 1.0056 1.0056
第5計算期間末 (2020年 3月16日)
894,339,419 894,339,419 0.8299 0.8299
第6計算期間末 (2021年 3月15日)
829,592,941 829,592,941 0.9937 0.9937
2020年 4月末日
889,531,485 ― 0.8548 ―
5月末日
904,138,906 ― 0.8688 ―
6月末日
846,530,244 ― 0.8671 ―
7月末日
797,804,559 ― 0.8707 ―
8月末日
802,763,951 ― 0.8761 ―
9月末日
777,422,675 ― 0.8674 ―
10月末日 755,699,061 ― 0.8436 ―
11月末日 812,031,706 ― 0.9076 ―
12月末日 805,695,064 ― 0.9106 ―
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2021年 1月末日
797,682,170 ― 0.9223 ―
2月末日
817,001,600 ― 0.9663 ―
3月末日
819,562,647 ― 0.9936 ―
4月末日
805,002,891 ― 1.0136 ―
（注） 当ファンドが主要投資対象として組み入れておりますジャージー籍投資法人（以下、「投資ファン
ド」といいます。）において、為替先物デリバティブ取引に係る証拠金から発生する利息が当該投資ファンド
の資産として計上されていなかった期間がありました（2015年4月13日から2020年11月3日までの期間をいい、
以下「該当期間」といいます。）。該当期間中、投資ファンドの基準価額は本来あるべき水準とは異なった基
準価額で計算されていました。当ファンドにおいても、運用開始日から2020年11月5日までの間、本来あるべ
き水準（投資ファンドの運用会社が計算した投資ファンドの理論上の基準価額（未計上利息を含む）に基づい
て、委託会社が計算した当ファンドの理論上の基準価額をいいます。）とは異なった基準価額が算出されてい
た期間がありました。なお、当ファンドの基準価額は、該当期間後の2020年11月4日の投資ファンドの基準価
額を適用した2020年11月6日以降、正しく算出されております。
また、投資ファンドの過去の基準価額について遡って訂正しない旨の報告を受けているため、当ファンドの過
去の公表基準価額についても遡及訂正は行っておりません。
詳細につきましては、後記 第２管理及び運営、３資産管理等の概要、(5)その他に記載しておりますので、
ご参照ください。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2015年 4月13日～2016年 3月15日 0.0000
第2計算期間末 2016年 3月16日～2017年 3月15日 0.0000
第3計算期間末 2017年 3月16日～2018年 3月15日 0.0000
第4計算期間末 2018年 3月16日～2019年 3月15日 0.0000
第5計算期間末 2019年 3月16日～2020年 3月16日 0.0000
第6計算期間末 2020年 3月17日～2021年 3月15日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2015年 4月13日～2016年 3月15日 △9.28
第2計算期間末 2016年 3月16日～2017年 3月15日 7.74
第3計算期間末 2017年 3月16日～2018年 3月15日 △3.29
第4計算期間末 2018年 3月16日～2019年 3月15日 6.39
第5計算期間末 2019年 3月16日～2020年 3月16日 △17.47
第6計算期間末 2020年 3月17日～2021年 3月15日 19.74
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。なお、第1計算期間末については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算してい
ます。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間末 2015年 4月13日～2016年 3月15日 18,001,613,369 3,757,215,880
第2計算期間末 2016年 3月16日～2017年 3月15日 ― 7,232,934,655
第3計算期間末 2017年 3月16日～2018年 3月15日 110,529,034 4,026,109,287
第4計算期間末 2018年 3月16日～2019年 3月15日 31,748,476 1,195,015,187
第5計算期間末 2019年 3月16日～2020年 3月16日 479,325 855,403,648
第6計算期間末 2020年 3月17日～2021年 3月15日 ― 242,866,414
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注)設定数量には当初募集期間中の設定口数を含みます。
（参考）
リクソー・マネー・マザーファンドⅡ
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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コール・ローン等およびその他の資産(負債控除後)
30,851,224 100.00
－
合計(純資産総額)
30,851,224 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
種類別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
①ファンドの取得申込者は、販売会社所定の手続きを行ったうえで、取得申込みを行うものとしま
す。
※
②原則として毎ファンド営業日 に取得申込みを受付けます。ただし、取得申込日から起算して
ファンド営業日が2日間連続（土曜日および日曜日については、これらの日を挟む場合にも連続
しているものとみなします。）しない場合には、当該日での取得申込みの受付けは行いません。
また、国内外の祝休日の状況によっては、別途、取得申込みの受付けを行わない日を設ける場合
があります。
※「ファンド営業日」とは、日本の営業日であり、かつ、ジャージー、ロンドン、ニューヨー
クおよびパリの銀行が営業している日をいいます。日本の営業日は単に「営業日」といいま
す。以下同じ。
③受付時間は、原則として午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込みは、翌取得申込
受付日での取扱いとなります。
(2) 申込価額
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
(3) 申込手数料
申込価額に3.30％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて
得た額とします。
(4) 申込単位
分配金の受取方法により、申込みには、「分配金受取コース」と「自動けいぞく投資コース」の2
つのコースがあります。
「分配金受取コース」は、収益分配時に収益分配金を現金で受け取るコースです。「自動けいぞく
投資コース」は、収益分配金が税引き後無手数料で再投資されるコースです。
いずれのコース共、申込単位は販売会社が別途個別に定める単位とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資は、1口単位とします。
申込コースは、販売会社により取扱いが異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合
わせください。
(5) 申込代金の支払
ファンドの取得申込者は、申込みの販売会社が定める日までに申込代金（申込金額および申込手数
料（消費税等相当額を含みます。））を当該販売会社に支払うものとします。
(6) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことが
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できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿へ
の新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとしま
す。 振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、そ
の備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生じ
た受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつ
ど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行い
ます。
(7) 取得申込の中止等
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、投資ファンドの運用の中
止、投資ファンドの価格の算出・公表等の遅延・停止、投資ファンドの購入や換金の一部または全
部の制限・延期・中止、その他やむを得ない事情があるときには、委託者の判断で受益権の取得申
込みの受付けを制限・中止する場合があります。また、既に受付けた取得申込みを取消しする場合
があります。
(8) ファンドは、1933年米国証券法（改正を含む。以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録
される予定はなく、米国においてまたは米国人に対して申込み、譲渡、移転または割当てを行う
ことはできません。ファンドは米国人に対して売付けはなされず、米国外において米国人以外に
対してのみ売付けがなされます。
上記における「米国人」とは以下を意味します。(A) 米国証券法に基づくレギュレーションSの意
味における「米国人」（U.S. Person）、(B) CFTC規則4.7 (a) (1) (iv)が定義する「非米国人」
（Non-United States person）以外の者、または(C) 1986年内国歳入法（改正を含む）のセクショ
ン7701(a)(30)の意味における「米国人」（U.S. Person）。
２【換金（解約）手続等】
(1) 換金（解約）方法
受益者は、自己に帰属する受益権につき、原則として毎ファンド営業日を一部解約請求受付日とし
て一部解約の実行の請求の申込みを行うことができます。ただし、一部解約請求の申込日から起算
してファンド営業日が2日間連続（土曜日および日曜日については、これらの日を挟む場合にも連
続しているものとみなします。）しない場合には、当該日での一部解約の実行の請求の申込みの受
付けは行いません。また、国内外の祝休日の状況によっては、別途、一部解約の実行の請求の申込
みの受付けを行わない日を設ける場合があります。
一部解約の実行の請求の申込みの受付けは、原則として午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた
場合の申込みは、翌一部解約請求受付日での取扱いとなります。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。
委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
(2) 換金（解約）価額
一部解約請求受付日の翌々営業日の基準価額から、当該基準価額に0.10％の率を乗じて得た額を信
託財産留保額として控除した額とします。
一部解約金（換金代金）は、販売会社の営業所等において、原則として、一部解約請求受付日から
起算して8営業日目から受益者に支払います。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより入手可能なほか、委託会社のホー
ムページ上でも確認することができます。
(3) 換金（解約）単位
販売会社が別途個別に定める単位とします。販売会社にお問い合わせください。
(4) 換金手数料はありません。ただし、信託財産留保額がかかります。信託財産留保額は、一部解約
請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.10％の率を乗じて得た額となります。
(5) 一部解約の実行の請求の受付けを中止する特別な場合
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、投資ファンドの運用の中
止、投資ファンドの価格の算出・公表等の遅延・停止、投資ファンドの購入や換金の一部または全
部の制限・延期・中止、その他やむを得ない事情があるときには委託者の判断で一部解約の実行の
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請求の受付けを制限・中止する場合があります。また、既に受付けた一部解約の実行の請求を取消
しする場合があります。上記により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益
者 は当該受付中止以前に行った当該一部解約請求受付日に係る一部解約の実行の請求を撤回できま
す。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の
価額は当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとして、前記(2)の規定に準じて計算された価額とします。
(6) 一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益
者の請求に係る信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および
一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信
託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日に
おける受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上、１万口当たりに換算した価額で表
示されることがあります。
《主な投資対象の評価方法》
外国投資証券：原則として、計算時において知りうる直近の日の純資産価格で評価しま
す。
親投資信託 ：原則として、計算日の基準価額で評価します。
外貨建資産 ：原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算
を行います。
②基準価額の算出頻度および照会先
基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額に関しては、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
委託会社の照会先は以下のとおりです。
また、基準価額（1万口当たり）は、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」
欄に「未来いしずえ」と掲載されます。
(2)【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、
受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は、2015年4月13日（信託設定日）より2025年3月14日までとします。ただし、
「（5）その他 ①信託の終了」に該当する場合には、当該信託の終了の日までとなります。な
お、委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めた場合は、受託会社と協議のうえ、
あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託期間を延長することができます。
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(4)【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年3月16日から翌年3月15日までとします。ただし、第1計算期間は2015
年4月13日から2016年3月15日までとします。
前記にかかわらず、前記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、当該信託の終了の日とします。
(5)【その他】
①信託の終了
1) 投資信託契約の解約
a. 委託会社は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利で
あると認めるとき、投資信託契約の一部を解約すること等の事由により投資信託財産の純資産
総額が10億円を下回ることとなる場合または下回ることとなった場合、投資ファンドが運用を
中止したり償還した場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のう
え、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託
会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b. 委託会社は、前記の繰上償還条項にしたがい信託期間を終了させるには、書面による決議
（以下、「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面
決議の通知を発します。
c. 前記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産に、この信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下c.におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
d. 前記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行います。
e. 前記b.からd.までの規定は、次に該当する場合には適用しません。
イ．委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この
投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
場合
ロ．投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記b.
からd.までの手続きを行うことが困難な場合
2) 投資信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりファンドの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にし
たがい、ファンドの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
3）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a. 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は、ファンドの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
b. 前記a.の規定にかかわらず、監督官庁がファンドの投資信託契約に関する委託会社の業務を
他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は後記「② 投資信託約款の
変更等」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社の間において
存続します。
4）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a. 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託
会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「② 投資信託約款の変
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更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、前記によって行う場合
を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
b. 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託
を終了させます。
②投資信託約款の変更等
1) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよ
うとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は、「②投資信託
約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
2) 委託会社は、前記1) の事項（前記1）の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れ
ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3) 前記2) の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産に、この信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本3）におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知
れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
4) 前記2) の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行います。
5) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対して、その効力を生じます。
6) 前記2) から5) までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。
7) 前記1) から6) までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて、当該
投資信託財産に係る知れている受益者に対して交付します。
委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ(https://www.lyxor.co.jp)
に掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
④他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできませ
ん。
1) 他の受益者の氏名または名称および住所
2) 他の受益者が有する受益権の内容
⑤公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日刊工業新聞に掲載します。
⑥関係法人との契約の更改
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委託会社と販売会社との間で締結される「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」（別の名称で
同様の権利義務を規定する契約を含みます。）は、契約期間満了の3ヵ月前までに、委託会社および
販売会社のいずれからも別段の意思表示がない限り、原則として、自動的に１年間更新されるもの
と し、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
1) 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの投資信託契
約に関する事業を譲渡することがあります。
2) 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、ファンド
の投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧投資信託約款に関する疑義の取扱い
ファンドの投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により
定めます。
⑨信託期間の延長
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められたときは、受託
会社と協議のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託期間を延長することができま
す。
⑩反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大な約款
の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律に定める反対受益者の受益権買
取請求の規定の適用を受けません。
⑪基準価額相違のお詫びと差額代金のお支払いについて
ファンドが主要投資対象として組み入れております投資ファンドにおいて、為替先物デリバティブ
取引に係る証拠金から発生する利息が投資ファンドの資産として計上されていなかったことが判明
しました。
これに伴い、投資ファンドの基準価額が本来あるべき水準とは異なった基準価額にて計算されてい
た期間があり、当該投資ファンドを主要投資対象として組み入れていたファンドにおいても、本来
（※１）
あるべき水準 とは異なった基準価額が計算されていた期間がありました。
2020年11月４日、投資ファンドは未計上利息を一括して計上する処理を行い、前述の処理によっ
て、ファンドは、投資ファンドの2020年11月４日の基準価額を適用した2020年11月６日以降、原状
回復しています。
かかる基準価額の相違により、受益者様には多大なるご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳
なく、深くお詫び申し上げます。
ファンドにおいて、本来あるべき水準よりも基準価額が低く計算されていた期間にご解約をされた
（※ 2 ）
受益者様 及び本来あるべき水準よりも基準価額が高く計算されていた期間にお買付をされ
（※ 3 ）
た受益者様 （以下「対象受益者様」といいます。）には、2021年６月以降より、販売会社
を通じて、委託会社（本⑪において、以下弊社といいます。）よりその差額相当分をお支払いさせ
ていただきます。当該お支払い金額につきましては、弊社から販売会社への支払日までの期間につ
いて適用される法定利率にて計算した金額を加算させていただきます。
お支払い金額等の詳細につきましては、対象受益者様宛てに販売会社から送付されますお知らせを
ご高覧賜りますようお願い申し上げます。なお、対象受益者様への差額代金のお支払いに係る一切
の資金は、ファンドの信託財産から支弁されるものではなく、弊社が負担致します。
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また、対象受益者様以外の受益者様につきましては、過去のお買付代金に追加でご資金をお支払い
いただくことやご返金をお願いすること、また弊社から返金させていただくことなどもございませ
ん。
したがいまして、本件に関しまして、原則として受益者様ご自身による特段のお手続きは不要でご
ざいます。
なお、投資ファンドの運用会社からは、投資ファンドの基準価額を遡って訂正しない旨の報告を受
けております。このため、ファンドの公表基準価額についても遡って訂正を行わないこととさせて
いただきます。この点につきまして、ご意見等もおありかと存じますが、何卒ご了承を賜りますよ
うお願い申し上げます。
この度は、受益者様に多大なるご迷惑をおかけすることとなり、心より深くお詫び申し上げますと
ともに、今後このような事態が発生しないよう、再発防止に向け万全の措置を取る所存でございま
す。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（※１）本来あるべき水準とは、投資ファンドの運用会社が計算した投資ファンドの理論上の基準
価額（未計上利息を含む）に基づいて、弊社が計算したファンドの理論上の基準価額をい
います。以下同じです。
（※2） 受益者様が本来受け取ることができる解約金額より低い金額でご解約をされた事象は、
2017年７月10日から2020年11月５日の間に発生しております。
（※3） 投資ファンドに係る未計上利息は、本期間において上述の証拠金に適用されたプラスの金
利及びマイナスの金利を用いて算出された利息の金額を合計した金額となります。受益者
様が本来支払うべき金額より高い金額でお買付をされた事象は、2015年５月３日から2015
年７月29日の間に発生しております。
４【受益者の権利等】
ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日
時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は以下のとおり
です。なお、投資信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、投資信託財産に生じ
た利益および損失はすべて受益者に帰属します。
(1) 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金
は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金
に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分
配金に係る計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決
算日から起算して5営業日までに、販売会社を通じて支払いを開始します。
収益分配金の支払いは、販売会社の各営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金に
ついて支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を
受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
「自動けいぞく投資コース」の場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記
録されます。
(2) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委
託会社の指定する日（原則として償還日から起算して5営業日まで）から、信託終了日において振替
機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた
受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払いを開始します。
償還金の支払いは、販売会社の各営業所等において行います。ただし、受益者が信託終了による償
還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
(3) 換金（解約）請求権
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受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行を投資信託約款の規定および本書の記載
にしたがって請求することができます。一部解約金の支払いは販売会社の各営業所等において行い
ます。受益者への支払いについては、委託会社は当該販売会社に対する支払いをもって免責される
も のとします。
(4) 帳簿閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧・
謄写を請求することができます。
(5) 受益者集会
受益者集会は開催しません。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間(2020年 3月17日
から2021年 3月15日まで)の財務諸表について、 ＰｗＣ あらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
ミルバーン・コーナーストーン・ファンド
(1) 【貸借対照表】
(単位：円)
注記 第5期 第6期
区分
事項 (2020年3月16日現在) (2021年3月15日現在)
金 額 金 額
資産の部
流動資産
16,014,851 766,647
金銭信託
9,144,923
コール・ローン －
855,521,199 783,705,427
投資証券
30,885,536 30,854,546
親投資信託受益証券
9,800,000
未収入金 －
902,421,586 834,271,543
流動資産合計
902,421,586 834,271,543
資産合計
負債の部
流動負債
303,168 173,285
未払受託者報酬
7,124,320 4,072,108
未払委託者報酬
21
未払利息 －
654,679 433,188
その他未払費用
8,082,167 4,678,602
流動負債合計
8,082,167 4,678,602
負債合計
純資産の部
元本等
1,2 1,077,691,547 834,825,133
元本
剰余金
3 △ 183,352,128 △ 5,232,192
期末剰余金又は期末欠損金(△)
13,217,233 10,271,545
（分配準備積立金）
894,339,419 829,592,941
元本等合計
894,339,419 829,592,941
純資産合計
902,421,586 834,271,543
負債純資産合計
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第5期 第6期
注記
自 2019年3月16日 自 2020年3月17日
区分
事項
至 2020年3月16日 至 2021年3月15日
金 額 金 額
営業収益
41 47
受取利息
△ 160,320,256 159,853,238
有価証券売買等損益
△ 160,320,215 159,853,285
営業収益合計
営業費用
16,641 6,527
支払利息
661,565 362,426
受託者報酬
15,546,672 8,516,842
委託者報酬
1,079,641 797,134
その他費用
17,304,519 9,682,929
営業費用合計
△ 177,624,734 150,170,356
営業利益又は営業損失(△)
△ 177,624,734 150,170,356
経常利益又は経常損失(△)
△ 177,624,734 150,170,356
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
12,023,808 13,403,274
配額(△)
10,805,068 △ 183,352,128
期首剰余金又は期首欠損金(△)
14,385 41,352,854
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
41,352,854
－
損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
14,385
－
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,523,039
－
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
4,523,039
－
損金増加額
分配金 － －
△ 183,352,128 △ 5,232,192
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(1)投資証券
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づき時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法により、親投資信託受益証券の基準価額
で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期
区分
(2020年3月16日現在) (2021年3月15日現在)
1.元本の推移
期首元本額 1,932,615,870円 1,077,691,547円
期中追加設定元本額 479,325円 －円
期中一部解約元本額 855,403,648円 242,866,414円
2.計算期間末日における受益権の 1,077,691,547口 834,825,133口
総数
3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は183,352,128円でありま 差額は5,232,192円でありま
す。 す。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期
区分 自 2019年3月16日
至 2020年3月16日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A － 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 B － 円
収益調整金額 C 5,230 円
分配準備積立金額 D 13,217,233 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,222,463 円
当ファンドの期末残存口数 F 1,077,691,547 口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 122 円
1万口当たり分配金額 H － 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 － 円
（注）上記の費用控除後の配当等収益額は、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
第6期
区分 自 2020年3月17日
至 2021年3月15日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A － 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 B － 円
収益調整金額 C 4,049 円
分配準備積立金額 D 10,271,545 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,275,594 円
当ファンドの期末残存口数 F 834,825,133 口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 123 円
1万口当たり分配金額 H － 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 － 円
（注）上記の費用控除後の配当等収益額は、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、投資信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドは主として円建て外国投資法人の投資証券及び
るリスク 親投資信託受益証券を、売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク及び信用リスク等があ
ります。
その他、保有するコール･ローン等の金銭債権につきまして
は信用リスク等を有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 金融商品に係るリスクを含め、当ファンドに係るリスク及
びパフォーマンスの分析は運用·企画部で行われ、その結果
は運用委員会に報告されます。運用委員会では、報告内容
についての評価·検討が行われ、その結果はその後の運用に
反映されます。
コンプライアンス本部では、運用ガイドラインに基づく運
用状況及び法令等の遵守状況のモニタリングが行われ、そ
の結果はコンプライアンス委員会に報告されます。コンプ
ライアンス委員会では、報告内容についての検討·確認が行
われ、指摘事項については解決が図られます。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
区分
(2020年3月16日現在) (2021年3月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品はすべて 同左
及びこれらの差額 時価で計上されているため、その
差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)投資証券及び親投資信託受益 (1)投資証券及び親投資信託受益
証券 証券
「（重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記）」に記載しておりま
す。
(2)コール･ローン等の金銭債権及 (2)コール･ローン等の金銭債権及
び金銭債務 び金銭債務
これらは短期間で決済されるた 同左
め、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3.金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に 同左
る事項についての補足説 基づく価額のほか、市場価格がな
明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
第5期 (2020年3月16日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △176,705,162
親投資信託受益証券 △27,893
合計 △176,733,055
第6期 (2021年3月15日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 142,673,251
親投資信託受益証券 △30,990
合計 142,642,261
(デリバティブ取引に関する注記)
第5期 (2020年3月16日現在)
該当事項はありません。
第6期 (2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第5期 (自 2019年3月16日 至 2020年3月16日)
該当事項はありません。
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第6期 (自 2020年3月17日 至 2021年3月15日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第5期 第6期
区分
(2020年3月16日現在) (2021年3月15日現在)
1口当たり純資産額 0.8299円 0.9937円
(1万口当たり純資産額) (8,299円) (9,937円)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
マネージド・ファンド／ミルバーン・マルチ
アセット・ファンド・リミテッド（クラスD
投資証券 73,885.681 783,705,427
日本円（ヘッジなし））
投資証券合計 73,885.681 783,705,427
親投資信託受益証券 リクソー・マネー・マザーファンドⅡ 30,990,906 30,854,546
親投資信託受益証券合計 30,990,906 30,854,546
814,559,973
合計
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、ジャージー籍外国投資法人である「マネージド・ファンド ／ ミルバーン・マルチアセッ
ト・ファンド・リミテッド」のクラスＤ日本円（ヘッジなし）の投資証券及び「リクソー・マネー・マ
ザーファンドⅡ」の受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証
券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの投資証券及び親投資信託受益証券です。
なお、これらの外国投資法人及び親投資信託の状況は以下の通りです。
1. 「マネージド・ファンド／ミルバーン・マルチアセット・ファンド・リミテッド」の状況
「マネージド・ファンド／ミルバーン・マルチアセット・ファンド・リミテッド（クラスＤ日本円
（ヘッジなし））」はジャージー籍の外国投資証券です。同投資証券は、2020年5月29日に計算期間が
終了し、ジャージーにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されてお
ります。
以下に掲載する「貸借対照表」、「損益計算書」及び「買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資産の
変動計算書」は財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
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「マネージド・ファンド／ミルバーン・マルチアセット・ファンド・リミテッド」
貸借対照表
（米ドル）
2020年5月29日 2019年5月31日
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券 1,056,185 7,041,201
先物買建てポジション 31,977 77,813
先物売建てポジション 12,064 27,860
先物為替予約 94,096 217,675
現金及び現金等価物 8,376,082 9,222,498
1,599 91,302
その他未収金
資産合計 9,572,003 16,678,349
流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
5,978
先物買建てポジション 144,491
15,616
先物売建てポジション 16,378
70,844
先物為替予約 220,786
短期借入金 1,023,480 1,137,317
168,762
未払管理報酬及び未払パフォーマンスフィー 155,426
31,485
その他未払費用 27,370
未払解約金 - 183,576
負債（買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資産
1,316,165 1,885,344
を除く）
8,255,838 14,793,005
買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資産
9,572,003 16,678,349
負債純資産合計
一株当たり買戻可能参加優先株の純資産額：
クラスＤ日本円
2020年5月29日現在： 9,251円
2019年5月31日現在： 10,080.00円
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損益計算書
2019年6月1日～2020年5月29日
（米ドル）
2020年5月29日 2019年5月31日
248,459
総受取配当金 428,206
44,500
受取利息 162,155
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債に
(499,078)
かかる公正価値の純変動 197,748
投資収益（損失）合計 (206,119) 788,109
(172,674)
管理報酬及びパフォーマンスフィー (299,890)
(602)
配当費用 -
(20,575) (33,919)
その他費用
費用合計 (193,851) (333,809)
金融費用 (38,599) (84,927)
税引前利益（損失） (438,569) 369,373
税金 (37,481) (115,352)
運用による買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資
(476,050) 254,021
産の増(減)
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買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資産の変動計算書
（米ドル）
2020年5月29日 2019年5月31日
期首の買戻可能参加優先株
14,793,005 26,279,060
保有者に帰属 する純資産
株式の買戻額 (6,061,117) (11,740,076)
運用による買戻可能参加優
先株保有者に 帰属する純
資産の増(減) (476,050) 254,021
期末の買戻可能参加優先株
8,255,838 14,793,005
保有者に帰属する純資産
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2.「リクソー・マネー・マザーファンドⅡ」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位：円)
注記事
区分 2020年3月16日現在 2021年3月15日現在
項
資産の部
流動資産
金銭信託 30,884,150 －
コール・ローン － 30,855,077
流動資産合計 30,884,150 30,855,077
資産合計 30,884,150 30,855,077
負債の部
流動負債
未払利息 － 71
流動負債合計 － 71
負債合計 － 71
純資産の部
元本等
元本 1,2 30,990,906 30,990,906
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 3 △106,756 △135,900
元本等合計 30,884,150 30,855,006
純資産合計 30,884,150 30,855,006
負債純資産合計 30,884,150 30,855,077
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2020年3月16日現在) (2021年3月15日現在)
1.元本の推移
期首元本額 60,073,545円 30,990,906円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 29,082,639円 －円
元本の内訳
ミルバーン・コーナーストーン・ファンド
30,990,906円 30,990,906円
合計 30,990,906円 30,990,906円
2.本報告書における開示対象ファン 30,990,906口 30,990,906口
ドの計算期間末日における受益権の
総数
3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は106,756円でありま 差額は135,900円でありま
す。 す。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当ファンドは証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
1.金融商品に対する取組方針
の基本方針」に基づき、有価証券等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
当ファンドは主として短期有価証券を、売買目的で保有しておりま
2.金融商品の内容及び金融商品に
す。
係るリスク
当該金融商品には、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスク
等があります。
その他、保有するコール･ローン等の金銭債権につきましては信用リ
スク等を有しております。
金融商品に係るリスクを含め、当ファンドに係るリスク及びパ
3.金融商品に係るリスク管理体制
フォーマンスの分析は運用·企画部で行われ、その結果は運用委員会
に報告されます。運用委員会では、報告内容についての評価·検討が
行われ、その結果はその後の運用に反映されます。
コンプライアンス本部では、運用ガイドラインに基づく運用状況及
び法令等の遵守状況のモニタリングが行われ、その結果はコンプラ
イアンス委員会に報告されます。コンプライアンス委員会では、報
告内容についての検討·確認が行われ、指摘事項については解決が図
られます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分 (2020年3月16日現在) (2021年3月15日現在)
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貸借対照表上の金融商品はすべて 同左
1.貸借対照表計上額、時価及びこ
時価で計上されているため、その
れらの差額
差額はありません。
コール･ローン等の金銭債権及び コール･ローン等の金銭債権及び
2.時価の算定方法
金銭債務 金銭債務
これらは短期間で決済されるた 同左
め、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価と
しております。
金融商品の時価には、市場価格に 同左
3.金融商品の時価等に関する事項
基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2020年3月16日現在)
該当事項はありません。
(2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引に関する注記)
(2020年3月16日現在)
該当事項はありません。
(2021年3月15日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 2019年3月16日 至 2020年3月16日)
該当事項はありません。
(自 2020年3月17日 至 2021年3月15日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
区分 (2020年3月16日現在) (2021年3月15日現在)
1口当たり純資産額 0.9966円 0.9956円
(1万口当たり純資産額) (9,966円) (9,956円)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
（3）附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ミルバーン・コーナーストーン・ファンド
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 806,146,562 円
Ⅱ 負債総額 1,143,671 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 805,002,891 円
Ⅳ 発行済口数 794,195,496 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0136 円
（参考）
リクソー・マネー・マザーファンドⅡ
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 円
30,851,308
Ⅱ 負債総額 84 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,851,224 円
Ⅳ 発行済口数 30,990,906 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9955 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、
この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合ま
たは当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継するものが存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券は発行しませ
ん。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者名簿
作成しません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(5) 受益権の譲渡に係る記載または記録
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、前記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権
を均等に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信
託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2021年4月末現在
資本金の額 4億9,800万円
発行株式総数 40,000株
発行済株式総数 9,960株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 会社の機構（2021年4月末現在）
①会社の組織図
*上記の兼職部門は主にソシエテ・ジェネラル証券株式会社及びソシエテ・ジェネラル銀行東京支店、またはソシエテ
ジェネラルエアクラフトリーシング株式会社に従事していますが、必要に応じ当社の業務を分掌しています。
②会社の意思決定機構
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業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとしま
す。ただし、任期満了前に退任した取締役の補充、または増員のために選任された取締役の任期
は、 他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役1名を選任することができます。
③投資運用の意思決定機構
計画（PLAN） ： 運用・企画部で運用方針および運用状況に基づき運用計画案を作成し、
運用委員会にて決定します。
実行（DO） ： 運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオの構築および管理を行い
ます。
検証（CHECK） ： 運用・企画部では、リスクおよびパフォーマンスの分析を行います。ま
た、分析の結果は運用委員会に報告され、内容について評価・検討を行
います。
コンプライアンス本部では、運用ガイドラインに基づく運用状況、およ
び法令等の遵守状況のモニタリングを行います。モニタリングの結果は
コンプライアンス委員会に報告され、内容について検討・確認を行いま
す。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」で定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびにその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融
商品取引法」に定める投資助言・代理業務を行っています。
2021年4月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）の本数は12本（追
加型株式投資信託12本）、純資産総額の合計は、約483,047百万円です。
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託会社であるリクソー投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の
規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）によ
り作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）、ならびに同規則第38条及び
第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に
より作成しております。
(2) 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、委託会社の第13期事業年度（2019年4月1日から
2020年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、委託会社の第14期事業年度に係る中間会
計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の中間財務諸表については有限責任監査法人トー
マツの中間監査を受けております。
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財務諸表
（1）貸借対照表 （単位：千円）
第 12 期 第 13 期
期 別
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
科 目 内訳 金額 内訳 金額
（資産の部）
流動資産
現金・預金 712,170 794,218
前払費用 3,499 3,662
未収委託者報酬 156,181 130,159
未収収益 24,521 23,496
その他流動資産 1,958 6,138
流動資産計 898,332 957,675
固定資産
有形固定資産 ※1 2,263 2,987
器具備品 2,263 2,987
無形固定資産 308 239
ソフトウェア 308 239
投資その他の資産
6,299 6,985
長期差入保証金 21 21
繰延税金資産 6,277 6,963
固定資産計 8,870 10,212
資産合計 907,202 967,887
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（単位：千円）
第 12 期 第 13 期
期 別
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
科 目 内訳 金額 内訳 金額
（負債の部）
流動負債
預り金 20 20
未払金 70,547 56,614
未払手数料 35,727 26,398
その他未払金 34,820 30,215
未払費用 - 8,133
未払法人税等 40,200 47,000
未払消費税等 10,935 15,837
8,080 5,633
賞与引当金
流動負債計 129,785 133,239
固定負債
長期賞与引当金 1,029 1,828
固定負債計
1,029 1,828
負債合計 130,814 135,067
（純資産の部）
株主資本
資本金 498,000 498,000
利益剰余金
利益準備金 17,400 24,970
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
260,988 309,849
利益剰余金合計 278,388 334,819
株主資本合計 776,388 832,819
純資産合計 776,388 832,819
907,202 967,887
負債・純資産合計
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（単位：千円）
（2）損益計算書
第 12 期 第 13 期
期 別 （自2018年4月 1日 （自2019年4月 1日
至2019年3月31日） 至2020年3月31日）
科 目 内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 657,874 719,426
運用受託報酬 2,644 2,568
投資助言報酬 18,123 -
その他営業収益 92,532 93,198
営業収益計 771,175 815,194
営業費用
支払手数料 248,596 228,842
広告宣伝費 972 694
委託計算費 58,292 61,717
営業雑経費 11,205 10,891
通信費 8,670 7,774
印刷費 383 87
協会費 2,151 3,029
営業費用計 319,068 302,146
一般管理費
給料 157,745 157,155
役員報酬
36,570 35,251
給料・手当 109,550 105,385
賞与 11,623 16,518
福利厚生費 24,425 23,545
交際費 629 174
旅費交通費 2,982 365
租税公課 7,110 7,833
不動産賃借料 29,916 29,934
退職給付費用 9,271 9,148
賞与引当金繰入額 7,651 5,320
減価償却費 ※1
505 909
業務委託費 58,515 62,814
消耗品費 660 604
会計監査費 14,997 10,809
10,707 10,470
諸経費
一般管理費計
325,118 319,085
営業利益 126,988 193,962
営業外収益
0 0
受取利息
営業外収益計
0 0
営業外費用
126 2
為替差損
営業外費用計 126 2
経常利益 126,861 193,960
特別損失
109 -
固定資産除却損
特別損失計
109 -
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税引前当期純利益 126,751 193,960
法人税、住民税及び事業税
38,547 62,515
4,896 △686
法人税等調整額
当期純利益 83,308 132,131
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（3）株主資本等変動計算書
第 12 期 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合
計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 16,400 188,680 205,080 703,080 703,080
当期変動額
剰余金の配当 1,000 △11,000 △10,000 △10,000 △10,000
当期純利益 83,308 83,308 83,308 83,308
当期変動額合計 - 1,000 72,308 73,308 73,308 73,308
当期末残高 498,000 17,400 260,988 278,388 776,388 776,388
第 13 期 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合
計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 17,400 260,988 278,388 776,388 776,388
当期変動額
剰余金の配当 7,570 △83,270 △75,700 △75,700 △75,700
当期純利益 132,131 132,131 132,131 132,131
当期変動額合計 - 7,570 48,861 56,431 56,431 56,431
当期末残高 498,000 24,970 309,849 334,819 832,819 832,819
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注記事項
（重要な会計方針）
第 13 期
項目 （自2019年4月 1日
至2020年3月31日）
1 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４～１５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内にお
ける利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
2 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当期負担額を計上しております。
(2) 長期賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円
通貨への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお
ります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業
会計基準委員会）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号2020
年3月31日 企業会計基準委員会）
（１） 概要
本会計基準は、会計処理の対象となる会計事象等に関連する会計基準等の定めが明らかで
ない場合に採用した会期処理の原則及び手続の開示上の取り扱いを明らかにして、財務諸表
利用者とって不可欠な情報が提供されることを目的とします。
（２） 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
（１） 概要
本会計基準は、当年度の財務諸表に計上した資産及び負債の金額が会計上の見積りによる
もののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見
積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とします。
（２） 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用します。
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（貸借対照表関係）
第 12 期 第 13 期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の ※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の
通りであります。 通りであります。
器具備品 3,388千円 器具備品 4,228千円
（損益計算書関係）
第 12 期 第 13 期
（自2018年4月 1日 （自2019年4月 1日
至2019年3月31日） 至2020年3月31日）
※1 減価償却費は以下の通りであります。 ※1 減価償却費は以下の通りであります。
有形固定資産 471千円 有形固定資産 840千円
無形固定資産 34千円 無形固定資産 68千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第 12 期会計期間
（自2018年4月 1日
至2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2．配当に関する事項
1）配当金支払額
決議 株式の種 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生
類 額 当額（円） 日
（百万円）
2018年6月19日 普通株式 10 1,004.02 2018年 2018年
定時株主総会 3月31日 6月19日
2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式 配当の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
の種 原資 総額 配当額
類 （百万 （円）
円）
2019年6月18 普通株 利益剰 75.7 7,600.40 2019年 2019年
日 式 余金 3月31日 6月18日
定時株主総
会
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第 13 期会計期間
（自2019年4月 1日
至2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2．配当に関する事項
1）配当金支払額
決議 株式の種 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生
類 額 当額（円） 日
（百万円）
2019年6月18日 普通株式 75.7 7,600.40 2019年 2019年
定時株主総会 3月31日 6月18日
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第 12 期 第 13 期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
１年内 15,672 -
１年超 - -
合計 15,672 -
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に第2種金融商品取引、投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らし
て、必要な資金（主に親会社からの資本増資）を調達しております。トレーディング目的の取引は行
わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金のすべてが要求払預金であります。一部の要求払預金は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒
されております。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未収分であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは限定
的であります。
未収入金はファンドの繰上償還にかかる消費税還付金の立替です。これらは短期で決済されるため、
信用リスクは限定的であります。
営業債権である未収収益は海外の関連会社への円建て債権であり、そのすべてが1年以内に決済され
ます。
営業債務である未払手数料及びその他未払金はそのすべてが1年以内の支払期日であります。その他
未払金の一部には海外の関連会社への外貨建て債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
②市場リスクの管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債務については、同じ外貨建ての預金を保有することにより、リスクを低減してお
ります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
第 12 期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 712,170 712,170 -
未収委託者報酬 156,181 156,181 -
未収収益 24,521 24,521 -
未払手数料 35,727 35,727 -
その他未払金 34,820 34,820 -
第 13 期（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 794,218 794,218 -
未収委託者報酬 130,159 130,159 -
未収収益 23,496 23,496 -
未払手数料 26,398 26,398 -
その他未払金 30,215 30,215 -
未払費用 8,133 8,133 -
（ 注1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、並びに未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
( 注2 ）金銭債権の決算日後の償還予定額
第 12 期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千
円）
１年以内 １年超
預金 712,170 -
未収委託者報酬 156,181 -
未収収益 24,521 -
合計 892,874 -
第 13 期（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
（単位：千
円）
１年以内 １年超
預金 794,218 -
未収委託者報酬 130,159 -
未収収益 23,496 -
合計 947,874 -
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（税効果会計関係）
第 12 期 第 13 期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
1．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 1．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
固定の部 （単位：千円） 固定の部 （単位：千円）
賞与引当金 1,285 賞与引当金 1,725
未払金 2,547 未払金 2,490
未払事業税否認 2,444 未払事業税否認 2,747
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
6,277 6,963
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差異の原因となった主 等の負担率との間の差異の原因となった主
な項目別内訳 な項目別内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.62 法定実効税率 30.62
(調整） (調整）
交際費等永久に損金に算 交際費等永久に損金に
4.95 2.00
入されない項目 算入されない項目
住民税均等割等 0.23 住民税均等割等 0.15
その他 -1.35 その他 -0.91
税効果会計適用後の法人 税効果会計適用後の法
34.45 31.86
税等の負担率 人税等の負担率
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（セグメント情報）
第 12 期 第 13 期
（自2018年4月 1日 （自2019年4月 1日
至2019年3月31日） 至2020年3月31日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 同左
め、記載を省略しております。
（セグメント関連情報）
第 12 期
（自2018年4月 1日
至2019年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
2,644 110,656 113,300
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬657,874千円ついては制度上、顧客情報を知りえないため含まれておりま
せん。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメン
110,656 資産運用業
ト・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 13 期
（自2019年4月 1日
至2020年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
2,568 93,198 95,767
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬719,426千円ついては制度上、顧客情報を知りえないため含まれておりま
せん。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメン
93,198 資産運用業
ト・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第 12 期 第 13 期
（自2018年4月 1日 （自2019年4月 1日
至2019年3月31日） 至2020年3月31日）
該当事項はありません。 同左
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第 12 期 第 13 期
（自2018年4月 1日 （自2019年4月 1日
至2019年3月31日） 至2020年3月31日）
該当事項はありません。 同左
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第 12 期 第 13 期
（自2018年4月 1日 （自2019年4月 1日
至2019年3月31日） 至2020年3月31日）
該当事項はありません。 同左
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
第 12 期 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
(1) 親会社
議決権 関係内容
等の所
会社等の名 資本金又 事業の 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被 科目
事業上
称又は氏名 は出資金 内容 内容 （千円） （千円）
役員の
所有）
の関係
兼任等
割合
業務委託
親会 ソシエテ・ フランス 1,010百 銀行 被所有 業務 費の支払
なし △335 未払金 2,004
社 ジェネラル パリ 万ユーロ 業 100％ 委託 い
(注4)
ソシエテ・ 業務委託
東京
親会社 ジェネラル 2,013 銀行 業務 費の支払
都 千 なし なし 9,476 未払金 1,729
銀行 東京 百万円 業 委託 い
代田区
支店 (注4)
(2) 兄弟会社等
議決権 関係内容
等の所
会社等の名 資本金又 事業の 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被 科目
事業上
称又は氏名 は出資金 内容 内容 （千円） （千円）
役員の
所有）
の関係
兼任等
割合
助言報酬の
受取り(注 18,123 未収収益 -
1)
付随業務
リクソー サービス
親会社の アセット・ 資産 外国投 料の受取 92,532 未収収益 24,521
フランス 161,106 取締
子会 マネジメン 運用 なし 信付随 り
パリ 千ユーロ 役 1名
社 ト・エス・ 会社 業務 (注2)
エイ・エス
付随業務
サービス
料の支払 9,670 未払金 1,896
い
(注3)
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出向者給
与の支払
外国投
109,550 - -
ソシエ
い
信付随
親会社の テ・ジェネ 東京 357億
(注5)
証券 取締 業務
子会 ラル 都 千 6,500 なし
業 役 1名 及び
業務委託
社 証券株式会 代田区 万円
業務
費の支払
社
49,039 未払金 12,388
委託
い
(注4)
（注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注1） 助言報酬の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約に記載
された条件で計算されています。
（注2） 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス
契約に記載された条件で計算されています。
（注3） 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約
に基づいて支払われています。
（注4） 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づい
て支払われています。
（注5） 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当
額が支払われています。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ソシエテ・ジェネラル（ユーロネクスト（パリ）に上場）
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第 13 期 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
(1) 親会社
議決権 関係内容
等の所
会社等の名 資本金又 事業の 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被 科目
事業上
役員の
称又は氏名 は出資金 内容 内容 （千円） （千円）
所有）
の関係
兼任等
割合
業務委託
親会 ソシエテ・ フランス 1,010百 銀行 被所有 業務 費の支払
なし 1,962 未払金 2,322
社 ジェネラル パリ 万ユーロ 業 100％ 委託 い
(注3)
ソシエテ・ 業務委託
東京
親会社 ジェネラル 2,013 銀行 業務 費の支払
都 千 なし なし 13,392 未払金 857
銀行 東京 百万円 業 委託 い
代田区
支店 (注3)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 兄弟会社等
議決権 関係内容
等の所
会社等の名 資本金又 事業の 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被 科目
事業上
役員の
称又は氏名 は出資金 内容 内容 （千円） （千円）
所有）
の関係
兼任等
割合
付随業務
サービス
料の受取 93,198 未収収益 23,496
リクソー
り
親会社の アセット・ 資産 外国投
(注1)
フランス 161,106 取締
子会 マネジメン 運用 なし 信付随
パリ 千ユーロ 役 1名
付随業務
社 ト・エス・ 会社 業務
サービス
エイ・エス
料の支払 6,438 未払金 1,358
い
(注2)
出向者給
与の支払
外国投
105,385 - -
ソシエ
い
信付随
親会社の テ・ジェネ 東京 357億
(注4)
証券 取締 業務
子会 ラル 都 千 6,500 なし
業 役 1名 及び
業務委託
社 証券株式会 代田区 万円
業務
費の支払
社
51,072 未払金 12,665
委託
い
(注3)
（注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注1） 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス
契約に記載された条件で計算されています。
（注2） 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約
に基づいて支払われています。
（注3） 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づい
て支払われています。
（注4） 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当
額が支払われています。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ソシエテ・ジェネラル（ユーロネクスト（パリ）に上場）
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（一株当たり情報）
第 12 期 第 13 期
（自2018年4月 1日 （自2019年4月 1日
至2019年3月31日） 至2020年3月31日）
一株当たり純資産額 77,950円62銭 一株当たり純資産額 83,616円42銭
一株当たり当期純利益金額 8,364円27 一株当たり当期純利益金額 13,266円21
銭
銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため
金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
記載しておりません。
注）一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
注）一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりです。
は、以下のとおりです。
第 12 期
第 13 期
（自2018年4月 1日
（自2019年4月 1日
至2019年3月31日）
至2020年3月31日）
当期純利益金額 (千円) 83,308
当期純利益金額 (千円) 132,131
普通株式に係る当期純利益
普通株式に係る当期純利益
83,308
132,131
金額 (千円）
金額 (千円）
普通株主に帰属しない金額
普通株主に帰属しない金額
-
-
（千円）
（千円）
普通株式の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数
9,960
9,960
（株）
（株）
（重要な後発事象）
第 13 期
（自2019年4月 1日
至2020年3月31日）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（1）中間貸借対照表 （単位：千円）
第 14 期中間会計期間末
(2020年9月30日現在)
科目 内訳 金額
（資産の部）
流動資産
現金・預金 677,991
前払費用 4,845
未収委託者報酬 112,825
未収収益 22,767
その他 4,729
流動資産合計
823,159
固定資産
有形固定資産 ※1 2,633
器具備品 2,633
無形固定資産 205
ソフトウェア 205
投資その他の資産
7,751
長期差入保証金 21
繰延税金資産 7,729
固定資産合計
10,590
資産合計
833,750
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第 14 期中間会計期間末
(2020年9月30日現在)
科目 内訳 金額
（負債の部）
流動負債
預り金 20
未払金 61,582
未払手数料 15,988
その他未払金 45,594
未払費用 7,699
未払法人税等 12,147
未払消費税等 ※2 5,721
16,446
賞与引当金
流動負債合計 103,617
固定負債
長期賞与引当金 2,217
固定負債合計 2,217
負債合計 105,835
（純資産の部）
株主資本
資本金 498,000
利益剰余金
利益準備金
36,970
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
192,944
利益剰余金合計 229,914
株主資本合計 727,914
純資産合計 727,914
負債・純資産合計
833,750
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(2）中間損益計算書 （単位：千円）
第 14 期中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
科目 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 264,239
運用受託報酬 1,081
48,274
その他営業収益
営業収益合計 313,595
営業費用
支払手数料 59,027
広告宣伝費 228
委託計算費 27,758
営業雑経費 6,165
通信費 4,058
印刷費 311
協会費 1,795
営業費用合計 93,180
一般管理費
給料 84,839
役員報酬
13,386
給料・手当 71,453
福利厚生費 14,198
交際費 131
旅費交通費 -
租税公課 3,732
不動産賃借料 15,388
退職給付費用 25,406
賞与引当金繰入額 10,092
減価償却費 ※1
466
業務委託費 27,909
消耗品費 484
会計監査費 6,683
7,979
諸経費
一般管理費合計
197,313
営業利益 23,101
営業外収益
0
受取利息
営業外収益合計
0
営業外費用
23
為替差損
営業外費用合計
23
経常利益 23,077
税引前中間純利益 23,077
法人税、住民税及び事業税
8,749
△766
法人税等調整額
中間純利益
15,094
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(3）中間株主資本等変動計算書
第 14 期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合
計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 24,970 309,849 334,819 832,819 832,819
当中間期変動額
剰余金の配当 12,000 △132,000 △120,000 △120,000 △120,000
中間純利益 15,094 15,094 15,094 15,094
当中間期変動額合計 - 12,000 △116,905 △104,905 △104,905 △104,905
当中間期末残高 498,000 36,970 192,944 229,914 727,914 727,914
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注記事項
（重要な会計方針）
第 14 期中間会計期間
項目 （自2020年4月 1日
至2020年9月30日）
1 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４～１５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内にお
ける利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
2 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 長期賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場によ
の本邦通貨への換算基準 り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4 その他中間財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお
ります。
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（中間貸借対照表関係）
第 14 期中間会計期間末（2020年9月30日現在）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
器具備品 4,661千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示
しております。
（中間損益計算書関係）
第 14 期中間会計期間
（自2020年4月 1日
至2020年9月30日）
※1 減価償却費は以下の通りであります。
有形固定資産 432千円
無形固定資産 34千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第 14 期中間会計期間
（自2020年4月 1日
至2020年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2．配当に関する事項
配当金支払額
決議 株式の種 配当金の総 1株当たり配当 基準日 効力発生日
類 額 額（円）
（百万円）
2020年6月23日 普通株式 120 12,048.19 2020年 2020年
定時株主総会 3月31日 6月23日
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(金融商品関係）
第14期中間会計期間 （自2020年4月1日 至2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りで
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 677,991 677,991 -
未収委託者報酬 112,825 112,825 -
未収収益 22,767 22,767 -
未払手数料 15,988 15,988 -
その他未払金 45,594 45,594 -
未払費用 7,699 7,699 -
（ 注1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、並びに未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（セグメント情報）
第 14 期中間会計期間
（自2020年4月 1日
至2020年9月30日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（セグメント関連情報）
第 14 期中間会計期間
（自2020年4月 1日
至2020年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
1,081 48,274 49,355
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬264,239千円については制度上、顧客情報を知りえないため含まれてお
りません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメ
48,274 資産運用業
ント・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第 14 期中間会計期間
（自2020年4月 1日
至2020年9月30日）
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第 14 期中間会計期間
（自2020年4月 1日
至2020年9月30日）
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第 14 期中間会計期間
（自2020年4月 1日
至2020年9月30日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（一株当たり情報）
第 14 期中間会計期間
（自2020年4月 1日
至2020年9月30日）
一株当たり純資産額 73,083.78円
一株当たり中間純利益金額 1,515.55円
なお、潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(注）一株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
第 14 期中間会計期間
（自2020年4月 1日
至2020年9月30日）
中間純利益(千円） 15,094
普通株式に係る中間純利益 (千円）
15,094
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式の期中平均株式数（株） 9,960
（重要な後発事象）
第 14 期中間会計期間
（自2020年4月 1日
至2020年9月30日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下(4)(5)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保
有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として
政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引また
は店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
(5) 前記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
(1）定款の変更、事業譲渡および事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当ありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
該当がありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
247,369百万円
みずほ信託銀行株式会社 務の兼営等に関する法律（兼
（2021年3月末現在）
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
① 名称：株式会社日本カストディ銀行
②資本金の額：51,000百万円（2020年9月30日現在）
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に基づき、第
125,167百万円
みずほ証券株式会社 一種金融商品取引業を営んで
（2021年3月末現在）
います。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託契約の一部解約の請求の受
付、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行いま
す。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下の
とおり提出されております。
2020年 6月15日 有価証券報告書
2020年12月15日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
2020年6月16日
リクソー投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
稲葉 修
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているリクソー投信株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第13期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、リクソー投信株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を 検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年４月28日
リクソー投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているミルバーン・コーナーストーン・ファンドの2020年３月17日から2021年３月15日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミルバー
ン・コーナーストーン・ファンドの2021年３月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、リクソー投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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利害関係
リクソー投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
（ 注 ）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月1日
リクソー投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
稲葉 修
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられているリクソー投信株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第14期事業年度の中間会計期間
（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、リクソー投信株式会社の2020年9月30日の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間
監 査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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