株式会社小原カントリークラブ 半期報告書 第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小原カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社小原カントリークラブ(E04729)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月22日
【中間会計期間】 第19期中(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社 小原カントリークラブ
【英訳名】 OBARA COUNTRYCLUB CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 村 晃 司
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目20番９号
【電話番号】 052-962-0311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 山 村 一
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市大ケ蔵連町西山710番地
【電話番号】 0565-65-3388
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 山 村 一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
第17期 中 第18期 中 第19期 中 第17期 第18期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
売上高 (千円) 133,471 124,457 112,542 269,759 222,458
経常利益又は経常損失
(千円) 5,778 △ 63 7,883 6,881 △ 15,251
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 5,084 △ 757 7,189 5,494 △ 16,638
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数 (株)
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
4,313 4,313 4,313 4,313 4,313
純資産額 (千円) 155,117 154,338 145,646 155,527 138,456
総資産額 (千円) 216,237 210,618 193,342 213,407 193,519
１株当たり純資産額 (円) △ 162,844.95 △ 162,870.90 △ 163,175.00 △ 162,838.47 △ 163,407.47
１株当たり中間(当期)純
利益又は１株当たり中間 (円) 162.29 △ 32.42 232.47 168.77 △ 569.00
（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
普通株式 普通株式
― ―
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
優先株式 優先株式
100 ―
自己資本比率 (％) 71.7 73.2 75.3 72.8 71.5
営業活動による
(千円) △ 5,123 △ 5,329 △ 7,799 △ 7,142 △ 21,795
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 12,750 1,560 22,750 15,500 34,310
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 862 △ 431 ― △ 862 △ 431
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 31,022 27,551 58,786 31,752 43,836
の中間期末（期末）残高
従業員数
22 20 18 22 21
(ほか、平均臨時 (名)
( 21 ) ( 20 ) ( 19 ) ( 22 ) ( 18 )
雇用者数)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 売上高には消費税等を含めておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー
及び嘱託)の期中平均人数であります。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の親会社名晃開発株式会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社に異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 18 (19)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の平均雇用人数であります。
３ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載し
ております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的大流行により大きな打撃を受け、先
行不透明な状況にあります。
ゴルフ業界におきましても、依然として根強い低価格志向による価格競争、法人需要並びにプレーヤーの高齢化
によるプレー回数の減少に加え、新型コロナウィルス感染症の流行を受け厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、オープンコンペの実施や予約代行業者の利用などメンバーのみな
らずビジターの集客にも努め来場者の確保を図りました。しかしながらコロナ禍の中、雨や雪などの天候不順も重
なり、当中間会計期間における来場者数は10,640名（前年同期比90.1%）、売上高112,542千円（同90.4%）となり
ました。一方、売上原価、販売費及び一般管理費等については、経費削減に努めるとともにコロナ関連の助成金等
の申請をし支給を受けた結果、経常利益7,883千円（前年同期は経常損失63千円）、中間純利益7,189千円（前年同
期は中間純損失757千円）の計上となりました。
財政状態については、当中間会計期間末における資産が前事業年度に比べ176千円減少し、193,342千円になりま
した。負債は7,366千円減少し47,696千円となりました。一方、純資産は7,189千円増加し145,646千円になりまし
た。
なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年末に比べ14,950千円増加し、
58,786千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は7,799千円（前年同期は5,329千円の使用）となりました。これは主に税引前中
間純利益7,883千円を計上したものの、退職給付引当金4,490千円の減少と未払金の減少3,229千円及び貸倒引当
金の減少2,750千円があったこと等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は22,750千円（前年同期は1,560千円の獲得）となりました。定期預金の払戻に
よる収入20,000千円と関係会社に対する長期貸付金の回収による収入2,750千円があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金はありませんでした。
（生産、受注及び販売の状況）
当社の実態に則した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。なお、当
社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ホール数
(H)
収容実績(名) 収容実績(名)
１日平均 １日平均
営業日数 営業日数
来場者数 来場者数
(日) (日)
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
(名) (名)
18 161 3,740 8,061 11,801 73.2 145 3,631 7,009 10,640 73.3
(2) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
ゴルフ場売上 81,961 86.2
名義書換料 4,950 159.6
年会費収入 24,876 98.0
その他 754 83.0
合計 112,542 90.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
中間財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的基準に基づいて実施しております。詳細につきま
しては、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(2) 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の資産合計は193,342千円となり前事業年度に比べて176千円の減少となりました。この減少の主な
要因は、その他の流動資産が4,234千円増加したものの現金及び預金5,049千円減少したことと等によるものでありま
す。
負債合計は47,696千円となり前事業年度と比べて7,366千円の減少となりました。この減少の主な要因は退職給付
引当金4,490千円、未払金3,299千円の減少があったこと等によるものです。
純資産合計は145,646千円となり、前事業年度に比べて7,189千円の増加となりました。これは中間純利益7,189千
円の計上があったことによるものであります。
経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
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分析」 (経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
資本の財源及び資金の流動性については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (２)キャッシユ・フローの状況」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当社は、名晃開発株式会社の所有・管理する小原カントリークラブの運営を行っており、主要な施設につきまして
は当社に帰属しておらず、該当事項はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,500
優先株式 11,000
計 95,500
② 【発行済株式】
提出日現在
中間会計期間末
上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2021年６月 日)
( 2021年３月31日 )
完全議決権株式であり、権利
普通株式 30,000 30,000 非上場・非登録 内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式(注)２
無議決権株式であり、優先的
配当を受ける権利を有する株
優先株式 4,313 4,313 同上
式(注)１
計 34,313 34,313 ― ―
(注) １ 優先株式の内容
(1) 普通株式に優先して、１株につき年100円の利益配当金(以後「優先配当金」という)を受けます。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては配当を受ける権利を有しません。
(3) 優先配当金の全部又は一部が支払われていないときはその不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不
足額については優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主はその所有する優先株式について株主総会における議決権を有しないものとします。ただ
し、下記の場合を除くものとします。
ア) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおか
つ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時総会の時か
ら、議決権を有します。
イ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおか
つ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時総
会終結の時から議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につきその優先株式１株につき125万円までは普通株式の株主
に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行なわれた後の残余の財産に対しては分配を受ける権利を有しませ
ん。
(7) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。
(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(9) 議決権を有しないこととしている理由
本優先株式は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において議
決権を有しません。
(10) 当社は単元株制度は採用しておりません。
２ 普通株式の内容
(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
(3) 当社は単元株制度は採用しておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年3月31日 ― 34,313 ― 100,000 ― 43,475
(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
名晃開発株式会社 名古屋市中区丸の内３－２０－９ 30,044 87.55
川崎汽船株式会社 東京都千代田区内幸町２－１－１ 36 0.10
名古屋テレビ放送株式会社 名古屋市中区橘２－１０－１ 36 0.10
名古屋製酪株式会社 名古屋市天白区中砂町３１０ 32 0.09
名古屋ステーション開発
名古屋市中村区名駅１－１－３ 28 0.08
株式会社
株式会社ジェイアール東海
東京都中央区日本橋３－１－１７ 28 0.08
パッセンジャーズ
アイシン精機株式会社 刈谷市朝日町２－１ 24 0.06
医療法人社団同潤会 名古屋市中区栄５－１－３０ 24 0.06
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町２－９－３２ 24 0.06
株式会社ナ・デックス 名古屋市中区古渡町９-27 24 0.06
計 ― 30,300 88.30
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順は、以下のとおりであります。
2021年３月31日 現在
総株主の議決権に対する
所有議決権
氏名又は名称 住所
数(個)
所有議決権数の割合(％)
名晃開発株式会社 名古屋市中区丸の内３－２０－９ 30,000 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先的配当を受ける権利を有する優先
優先株式 4,313
無議決権株式 ―
株式(注)１
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 30,000
完全議決権株式(その他) 30,000
る標準となる株式(注)２
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 34,313 ― ―
総株主の議決権 ― 30,000 ―
(注)１ 優先株式の内容につきましては「１ 株式等の状況(1) 株式の総数等②発行済株式(注)１」に記載しており
ます。
２ 普通株式の内容につきましては「１ 株式等の状況(1) 株式の総数等②発行済株式(注)２」に記載しており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年10月１日から2021年３月31日ま
で)の中間財務諸表について、山本晃裕公認会計士事務所による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,836 58,786
売掛金 16,624 16,980
たな卸資産 8,946 9,368
その他 3,108 7,342
△ 428 △ 428
貸倒引当金
流動資産合計 92,087 92,049
固定資産
※1 1,904 ※1 1,757
有形固定資産
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 369,350 366,600
預託金債権 4,806,250 4,806,250
保険積立金 48,508 48,624
その他 1,808 1,701
△ 5,126,390 △ 5,123,640
貸倒引当金
投資その他の資産合計 99,526 99,535
固定資産合計 101,431 101,292
資産合計 193,519 193,342
負債の部
流動負債
未払金 18,006 14,777
未払費用 5,836 5,960
未払法人税等 1,379 690
賞与引当金 5,789 5,395
※2 5,156 ※2 6,468
その他
流動負債合計 36,167 33,291
固定負債
18,895 14,405
退職給付引当金
固定負債合計 18,895 14,405
負債合計 55,062 47,696
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
43,475 43,475
資本準備金
資本剰余金合計 43,475 43,475
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 5,018 2,171
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 5,018 2,171
株主資本合計 138,456 145,646
純資産合計 138,456 145,646
負債純資産合計 193,519 193,342
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 124,457 112,542
78,892 69,856
売上原価
売上総利益 45,564 42,685
※2 54,671 ※2 47,876
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,107 △ 5,191
※1 9,059 ※1 13,183
営業外収益
15 109
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 63 7,883
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 63 7,883
法人税、住民税及び事業税 693 693
法人税等合計 693 693
中間純利益又は中間純損失（△） △ 757 7,189
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 43,475 43,475 12,051 12,051 155,527 155,527
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431 △ 431 △ 431
中間純損失（△） △ 757 △ 757 △ 757 △ 757
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 1,188 △ 1,188 △ 1,188 △ 1,188
当中間期末残高 100,000 43,475 43,475 10,863 10,863 154,338 154,338
当中間会計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 43,475 43,475 △ 5,018 △ 5,018 138,456 138,456
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ―
中間純利益 7,189 7,189 7,189 7,189
当中間期変動額合計 ― ― ― 7,189 7,189 7,189 7,189
当中間期末残高 100,000 43,475 43,475 2,171 2,171 145,646 145,646
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 63 7,883
減価償却費 234 147
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,987 △ 2,750
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 957 △ 394
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,409 △ 4,490
受取利息 △ 2,839 △ 2,771
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,244 △ 355
たな卸資産の増減額（△は増加） 628 △ 422
未払金の増減額（△は減少） △ 898 △ 3,229
△ 70 △ 2,827
その他
小計 △ 6,789 △ 9,208
利息の受取額
2,842 2,791
△ 1,382 △ 1,382
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,329 △ 7,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 ―
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,190 ―
2,750 2,750
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,560 22,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 431 ―
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 431 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,200 14,950
現金及び現金同等物の期首残高 31,752 43,836
※ 27,551 ※ 58,786
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
構築物 20年
機械装置 17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ４～10年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中
間会計期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の
27,113 千円 27,156 千円
減価償却累計額
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表
示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取利息 2,839千円 2,771千円
貸倒引当金戻入額 3,027千円 2,750千円
受取事務手数料 2,499千円 2,207千円
助成金収入 ― 5,028千円
※２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
有形固定資産 234千円 147千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 30,000 ― ― 30,000
優先株式（株） 4,313 ― ― 4,313
合 計（株） 34,313 ― ― 34,313
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年12月23日
優先株式 431 100 2019年９月30日 2019年12月24日
定時株主総会
当中間会計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 30,000 ― ― 30,000
優先株式（株） 4,313 ― ― 4,313
合 計（株） 34,313 ― ― 34,313
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 77,551千円 58,786千円
預入期間が３ヵ月を超える
△50,000千円 ―
定期預金
現金及び現金同等物 27,551千円 58,786千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2020年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（資産）
63,836 63,836 ―
（1）現金及び預金
16,624
（2）売掛金
△428
貸倒引当金※
16,196 16,196 ―
369,350
（3）関係会社長期貸付金
4,806,250
預託金債権
△5,126,390
貸倒引当金※
49,210 49,210 ―
資産計 129,242 129,242 ―
（負債）
18,006 18,006 ―
（1）未払金
1,379 1,379 ―
（2）未払法人税等
負債計 19,385 19,385 ―
※ 売掛金、関係会社長期貸付金、預託金債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間( 2021年３月31日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（資産）
58,786 58,786 ―
（1）現金及び預金
16,980
（2）売掛金
△428
貸倒引当金※
16,551 16,551 ―
366,600
（3）関係会社長期貸付金
4,806,250
預託金債権
△5,123,640
貸倒引当金※
49,210 49,210 ―
資産計 124,548 124,548 ―
（負債）
14,777
（1）未払金
690
（2）未払法人税等
負債計 15,467 15,467 ―
※ 売掛金、関係会社長期貸付金、預託金債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（３）関係会社長期貸付金、預託金債権
関係会社長期貸付金、預託金債権については、親会社に対する貸付であり、貸倒引当金を計上していることか
ら、当該帳簿価額によっております
負債
（１）未払金、(２)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
(1)１株当たり純資産額 △163,407円47銭 △163,175円00銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 138,456 145,646
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 5,040,681 5,040,896
(うち優先株式払込金額) (5,040,250) (5,040,250)
(うち優先株式配当額) ― (215)
(うち累積未払優先株式配当額)
(431) (431)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
△4,902,224 △4,895,250
(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
30,000 30,000
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2)１株当たり中間純利益又は
△32円42銭 232円47銭
１株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)（千円)
△757 7,189
普通株主に帰属しない金額(千円) 215 215
(うち優先株式配当額) (215) (215)
普通株式に係る中間純利益又は
△972 6,974
普通株式に係る中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,000 30,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2019年10月１日 2020年12月21日
及びその添付書類 ( 第18期 ) 至 2020年９月30日 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年６月22日
株式会社小原カントリークラブ
取締役会 御中
山本晃裕公認会計士事務所
岐阜県土岐市
公認会計士 山 本 晃 裕 ㊞
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社小原カントリークラブの2020年10月１日から2021年９月30日までの第19期事業年度の中間会計期間（2020年10月１日
から2021年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社小原カントリークラブの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年10月１日
から2021年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
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る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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