日本駐車場開発株式会社 四半期報告書 第30期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 06－6360－2353
【事務連絡者氏名】 経営企画室マネージャー 種野 紘平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
日本駐車場開発株式会社 東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
４月30日 ４月30日 ７月31日
売上高 (千円) 18,693,682 18,300,694 22,979,793
経常利益 (千円) 2,928,706 2,808,322 2,741,342
親会社株主に帰属する
(千円) 1,560,730 1,812,504 1,201,847
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 1,798,841 1,920,404 1,201,574
包括利益
純資産額 (千円) 11,736,335 10,273,253 11,053,069
総資産額 (千円) 26,537,003 27,744,314 30,604,207
１株当たり四半期(当期)
(円) 4.71 5.51 3.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.70 5.51 3.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.9 28.3 27.4
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
２月１日 ２月１日
会計期間
至2020年 至2021年
４月30日 ４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.16 1.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然とし
て厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持
ち直しの動きがみられました。一方で、減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向とな
るなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、オフィスの集約や縮小の動きによる解約の影響が見
られたため、空室率が上昇しました。また、レジャー・観光業界は、新規感染者数の増加及び緊急事態宣言
の再発令による影響が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネ
スを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力
事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みま
した。
当第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言による一部時間貸駐車場への影響があったものの、
月極駐車場の順調な新規受託により駐車場事業は前年を超過する売上となりました。テーマパーク事業にお
いては、テーマパーク及び別荘宿泊の集客強化、2020年５月に那須高原りんどう湖ファミリー牧場を運営す
る那須興業株式会社を取得したことにより来場者が７割増加した一方で、緊急事態宣言の長期化を受け、ス
キー場事業の来場者は大幅に減少しました。これらの結果、売上高は 18,300 百万円（前年同期比 2.1 ％減）
となりました。営業利益は、 駐車場事業の評価制度見直しによる生産性向上、テーマパーク事業の収益部門
への人材投下による営業効率の改善、スキー場事業のコスト削減により 、 2,693 百万円（前年同期比 8.2 ％
減）、経常利益は 2,808 百万円（前年同期比 4.1 ％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、スキー場事業の利益減少に伴う非支配株主に帰属する四半期純損失の増加により、 1,812 百万円
（前年同期比 16.1 ％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、ホテルや商業施設に併設された時間貸駐車場利用が前年対比で減少しまし
た。一方で、ターゲットとしていた物件の情報収集及び獲得、月極契約の促進、従業員の評価制度見直しに
よる生産性向上に注力しました。加えて、駐車場の有人運営をいかした＋１（プラスワン）ソリユーション
の１号案件として、柏高島屋シェアオフィス「Kashiwa grand」の運営を開始いたしました。また感染症対
策や働き方改革への意識が高まる中、直行直帰での営業スタイルに沿った駐車場付きマンスリーレンタカー
の導入提案強化や、インターネットサイトを活用した駐車場紹介サービスにおけるSEO対策強化、新機能に
よるユーザー利便性改善等を進めて参りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は101物件、解約物
件数は54物件、前連結会計年度末から47物件の純増となり、国内の運営物件数は 1,244 物件、運営総台数は
46,794 台となりました。
海外駐車場事業においては、新型コロナウイルスの影響が一時回復傾向にあったものの、当社の事業展開
地の内、タイ、韓国、インドネシアにおける感染者数が増加し、 一部地域においてはセミロックダウンと
なったことにより、オフィスや商業施設の月極及び時間貸駐車場利用が前年対比で減少しました。そのよう
な中、稼働の悪化により駐車場の空きが予測されるホテル、収益低下を懸念するREIT物件へのサブリース提
案や、車通勤需要の積極的な取り込み、非接触型営業の一環として駐車場紹介インターネットサイトを立ち
上げ、掲載物件数を増やす等の営業強化に取り組みました。当第３四半期において、 タイでは「ザ セント
レジス バンコク」「メイフェア バンコク マリオット エグゼクティブ アパートメント」 駐車場など新規
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に５物件の運営を開始し、車通勤ユーザーとのマッチングをしております。
これらの結果、海外駐車場事業の運営物件数は、前年同期比３物件純増し 71 物件、運営総台数は 19,207 台
となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は、 10,629 百万円（前年同期比 0.6 ％増）、営業利益は 2,372 百万円（前
年同期比 2.5 ％増）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業におけるグリーンシーズンは、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う外出自粛や夏休み期
間の短縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少したものの、紅葉のピークとなる10月は天候に恵まれる
とともにGo Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となり
ました。ウィンターシーズンは、12月にまとまった自然降雪による順調なコース拡大と、Go Toトラベルの
効果等により、インバウンドが見込めない状況下でも前年同期比83.7％の来場がありました。しかしなが
ら、2021年１月上旬から2021年３月下旬まで緊急事態宣言が継続し、宿泊を伴うスキー場エリアの来場者数
の急減や団体旅行の大幅キャンセルにより、 同ウィンターシーズンの来場者数合計は 950 千人（前年同期比
35.1％減）となりました。
これらの結果、スキー場事業の売上高は、 4,114 百万円（前年同期比 29.3 ％減）、営業利益は 26 百万円
（前年同期比 97.4 ％減）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、新型コロナウイルスの影響により特に東京からの来場者数が減少しまし
た。そのような中、2020年5月にグループ化した那須高原りんどう湖ファミリー牧場では、地域住民の集客
に注力し、イルミネーション「フェスタ・ルーチェ（桜バージョン）」等のイベントを開催いたしました。
また、那須ハイランドパークでは、東北エリアの修学旅行生の誘致や「歌う海賊団」ショーの開催等により
集客に注力いたしました。
遊園地と隣接する「TOWAピュアコテージ」では、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来
のコテージタイプやグランピングタイプに加えて、管理運営する別荘地内のリノベーション別荘をバケー
ションレンタルする「RESORT HOUSE」を運営し、大型ホテルとは異なる一軒家タイプの宿泊施設であること
からコロナ禍での需要が高まり、 来場者数合計は 507 千人（前年同期比73.7％増）となりました。
これらの結果、テーマパーク事業の売上高は、 3,151 百万円（前年同期比 62.7 ％増）、営業利益は 525 百万
円（前年同期は 91 百万円の営業損失）と大幅に改善いたしました。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取組開始以降の譲渡数が58頭、現状の里親募集が
29頭となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて 2,859 百万円減少し、 27,744 百万円
となりました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産 913 百万円、スキー場のシーズン運営等に伴
い売掛金が 229 百万円増加したものの、1,488百万円の配当の実施、法人税等の支払、銀行借入の返済、自己株
式の取得等により、現金及び預金が 3,713 百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 2,080 百万円減少し、 17,471 百万円
となりました。主な要因は、銀行借入れの返済により借入金1,427百万円、テーマパークのシーズン終了等に伴
い買掛金が 173 百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 779 百万円減少し、 10,273 百万円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,812 百万円計上したものの、1,488百万円
の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が 926 百万円増加したこと等によるものです。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月11日)
取引業協会名
( 2021年４月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 348,398,600 348,398,600
ります。
市場第一部
計 348,398,600 348,398,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年２月１日～
― 348,398,600 ― 699,221 ― 547,704
2021年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
20,441,000
普通株式
完全議決権株式(その他) (注) 3,279,053 ―
327,905,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
52,300
発行済株式総数 348,398,600 ― ―
総株主の議決権 ― 3,279,053 ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
大阪府大阪市北区
日本駐車場開発株式会社 小松原町２番４号 20,441,000 ― 20,441,000 5.87
大阪富国生命ビル
計 ― 20,441,000 ― 20,441,000 5.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,484,138 12,771,087
売掛金 578,004 807,054
たな卸資産 332,312 399,807
その他 1,189,283 1,013,515
△ 4,798 △ 4,339
貸倒引当金
流動資産合計 18,578,940 14,987,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,442,930 3,950,063
土地 3,169,772 3,272,493
2,700,698 3,003,886
その他（純額）
有形固定資産合計 9,313,402 10,226,443
無形固定資産
のれん 57,753 46,900
199,765 178,839
その他
無形固定資産合計 257,518 225,739
投資その他の資産
投資有価証券 895,020 870,101
その他 1,667,194 1,542,223
△ 107,868 △ 107,318
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,454,346 2,305,006
固定資産合計 12,025,267 12,757,189
資産合計 30,604,207 27,744,314
負債の部
流動負債
買掛金 439,804 265,820
短期借入金 1,378,000 398,000
1年内返済予定の長期借入金 608,656 2,045,323
未払法人税等 411,414 413,559
企業結合に係る特定勘定 113,908 13,848
2,814,297 2,436,818
その他
流動負債合計 5,766,081 5,573,370
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 10,107,550 8,222,943
退職給付に係る負債 12,248 19,362
役員退職慰労引当金 2,230 －
企業結合に係る特定勘定 1,765,154 1,722,716
1,397,874 1,432,668
その他
固定負債合計 13,785,057 11,897,690
負債合計 19,551,138 17,471,060
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 617,433 552,842
利益剰余金 9,370,124 9,706,844
△ 2,077,215 △ 3,003,774
自己株式
株主資本合計 8,609,563 7,955,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 70,258 △ 19,780
△ 141,540 △ 70,636
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 211,798 △ 90,417
新株予約権
528,769 519,186
2,126,533 1,889,350
非支配株主持分
純資産合計 11,053,069 10,273,253
負債純資産合計 30,604,207 27,744,314
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 18,693,682 18,300,694
11,601,249 11,756,932
売上原価
売上総利益 7,092,432 6,543,761
販売費及び一般管理費 4,158,483 3,850,053
営業利益 2,933,948 2,693,708
営業外収益
受取利息 10,699 6,072
受取配当金 19,768 16,599
投資有価証券売却益 － 7,901
投資事業組合運用益 29,541 411
助成金収入 － 138,454
為替差益 － 19,059
貸倒引当金戻入額 700 973
44,117 27,702
その他
営業外収益合計 104,827 217,174
営業外費用
支払利息 37,461 51,713
為替差損 25,108 －
47,499 50,846
その他
営業外費用合計 110,069 102,559
経常利益 2,928,706 2,808,322
特別利益
固定資産売却益 265,306 1,288
－ 14,557
新株予約権戻入益
特別利益合計 265,306 15,845
特別損失
固定資産売却損 22 －
固定資産除却損 59,871 25,136
減損損失 133,330 40,164
解約違約金 15,254 2,467
災害による損失 965 200
20,943 －
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 230,388 67,968
税金等調整前四半期純利益 2,963,624 2,756,199
法人税、住民税及び事業税
986,553 850,353
64,019 110,892
法人税等調整額
法人税等合計 1,050,573 961,246
四半期純利益 1,913,050 1,794,953
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
352,319 △ 17,550
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,560,730 1,812,504
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益 1,913,050 1,794,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36,657 50,477
△ 77,551 74,973
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 114,208 125,450
四半期包括利益 1,798,841 1,920,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,448,031 1,933,885
非支配株主に係る四半期包括利益 350,810 △ 13,481
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結会計
期間においても修正を行わず継続して適用いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、新型コロナウイルス感染
症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、前期末から１～２年程度継続すると仮
定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結
果に影響し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年４月30日 ） 至 2021年４月30日 ）
減価償却費 773,348 千円 827,755 千円
のれんの償却額 15,868 10,853
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年10月24日
普通株式 1,414,861 4.25 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年10月29日
普通株式 1,488,487 4.50 2020年７月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,556,206 5,816,798 1,926,722 18,299,728
セグメント間の
12,922 － 10,392 23,315
内部売上高又は振替高
計 10,569,129 5,816,798 1,937,115 18,323,043
セグメント利益
2,315,717 1,012,030 △ 91,649 3,236,097
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計
計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 393,953 18,693,682 － 18,693,682
セグメント間の
6,776 30,091 △ 30,091 －
内部売上高又は振替高
計 400,730 18,723,773 △ 30,091 18,693,682
セグメント利益
32,622 3,268,720 △ 334,771 2,933,948
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業
及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △334,771千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、133,330千円の固定資産の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,611,641 4,113,996 3,147,291 17,872,928
セグメント間の
17,494 158 4,072 21,725
内部売上高又は振替高
計 10,629,135 4,114,155 3,151,363 17,894,653
セグメント利益
2,372,658 26,078 525,746 2,924,483
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計
計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 427,765 18,300,694 － 18,300,694
セグメント間の
19,339 41,065 △ 41,065 －
内部売上高又は振替高
計 447,105 18,341,759 △ 41,065 18,300,694
セグメント利益
61,157 2,985,641 △ 291,932 2,693,708
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業
及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △291,932千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
4円71銭 5円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,560,730 1,812,504
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,560,730 1,812,504
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 331,027,279 328,960,569
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円70銭 5円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 818,553 260,503
2014年10月30日定時株主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
普通株式 2,671,600株
行使価格 147円
2016年10月27日定時株主 2016年10月27日定時株主
総会決議によるストック 総会決議によるストック
オプション オプション
(新株予約権) (新株予約権)
普通株式 3,000,000株 普通株式 3,000,000株
行使価格 167円 行使価格 167円
2017年10月26日定時株主 2017年10月26日定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 総会決議によるストック 総会決議によるストック
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 オプション オプション
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの (新株予約権) (新株予約権)
の概要 普通株式 2,855,000株 普通株式 2,855,000株
行使価格 194円 行使価格 194円
2018年10月25日定時株主 2018年10月25日定時株主
総会決議によるストック 総会決議によるストック
オプション オプション
(新株予約権) (新株予約権)
普通株式 2,860,000株 普通株式 2,860,000株
行使価格 165円 行使価格 165円
2020年10月29日定時株主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
普通株式 2,570,000株
行使価格 155円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日
日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 茂木 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 博嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株
式会社の2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年2月1日から2021年4月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年8月1日から2021年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2021年4月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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