株式会社アクシージア 四半期報告書 第10期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクシージア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクシージア(E36321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社アクシージア
【英訳名】 AXXZIA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 段 卓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
【電話番号】 （03）6304-5840（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福井 康人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目３番１号
【電話番号】 （03）6911-3899
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福井 康人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第３四半期 第９期
連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2020年７月31日
4,057,687 4,290,404
売上高 （千円）
984,279 1,030,348
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
621,030 717,371
（千円）
四半期（当期）純利益
655,492 712,029
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,943,329 2,264,086
純資産額 （千円）
7,776,936 2,891,762
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
26.32 31.46
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
26.26
（円） －
四半期（当期）純利益
89.3 78.3
自己資本比率 （％）
第10期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日
8.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年２月18
日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期第３四半期連結会計期間末までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、第９期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第９期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、2020年８月18日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四
半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は2021年１月15日に提出した有価証券届出書に記載している「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,885,173千円増加し、7,776,936
千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,803,946千円増加し、7,258,862千円とな
り、固定資産は、前連結会計年度末に比べて81,227千円増加し、518,074千円となりました。流動資産の主な増加
要因は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資を実施したことによる現金及び預金の増加4,714,301千
円等によるもの、固定資産の主な増加要因は、無形固定資産の増加31,557千円、投資その他の資産の増加23,982千
円等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて205,931千円増加し、833,607千円
となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて272,020千円増加し、742,706千円となり、固定負
債は、前連結会計年度末に比べて66,089千円減少し、90,901千円となりました。流動負債の主な増加要因は、未払
法人税等の計上等による増加244,254千円、買掛金の支払等による減少77,934千円等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,679,242千円増加し、
6,943,329千円となりました。主な増加要因は、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資の実施により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ2,011,875千円増加したこと等によるものです。
なお、自己資本比率は89.3％（前連結会計年度末は78.3％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年８月１日～2021年４月30日）における景況感は、新型コロナウイルス感染症
による経済活動の停滞が終息しておらず、国内個人消費の下振れと企業収益や雇用環境の悪化などにより、依然と
して厳しい状況が続いています。新型コロナワクチンの接種開始による感染症収束への期待が高まるものの、新型
コロナウイルスの変異株が確認されるなど、パンデミックの終息には長期間を要するものと考えられます。
国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症による入国規制によるインバウンド需要は依然として回
復の見通しがたたず、消費マインドの冷え込みが継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。一方
で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う日常生活の変容が進む中、いわゆる巣ごもり需要やインターネット購
入の拡大により、Eコマースの重要性が増しております。
海外化粧品市場においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により先行きは不透明な状況が続いていま
すが、中国市場においては感染者数減少を受けて、Eコマース市場を中心に回復傾向が見られております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、2019年からスタートした３ヵ年中期経営計画（2019年から2022
年）に基づき、中国本土において広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく
取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内売上は低調であったものの、越境ECを含め中国国内での売上が好調
に推移したことにより4,057,687千円となりました。営業利益は990,622千円、経常利益は984,279千円となりまし
た。
以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は621,030千円となりました。
なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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2021年１月15日に提出した有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は8,654千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2021年１月15日に提出した有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情
報の記載について重要な変更はありません。
この度、2021年２月18日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に際し、公募増資による新株式の発行により新
たに4,023,750千円の資金調達を実施しており、資金需要に備えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月11日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
25,800,000 25,800,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
25,800,000 25,800,000
計 － －
（注）１．2021年２月18日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年２月17日
3,000,000 25,800,000 2,011,875 2,109,875 2,011,875 2,011,875
（注）
（注）2021年２月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式
3,000,000株（発行価格1,450円、引受価額1,341.25円、資本組入額670.625円、払込金総額4,023,750千円）の発
行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,011,875千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
22,800,000 228,000
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 － － －
22,800,000
発行済株式総数 － －
228,000
総株主の議決権 － －
（注）１.当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２.2021年２月18日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式
総数は3,000,000株増加し、25,800,000株となっておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載してお
ります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
924,558 5,638,860
現金及び預金
310,135 432,121
売掛金
842,013 813,993
製品
176,264 237,549
原材料及び貯蔵品
9,948
未収還付法人税等 －
193,615 137,958
その他
△ 1,621 △ 1,621
貸倒引当金
2,454,916 7,258,862
流動資産合計
固定資産
296,090 321,777
有形固定資産
38,575 70,133
無形固定資産
102,181 126,163
投資その他の資産
436,846 518,074
固定資産合計
2,891,762 7,776,936
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
256,856 178,922
買掛金
5,544 72,544
1年内返済予定の長期借入金
9,893 254,148
未払法人税等
8,583 19,326
賞与引当金
189,807 217,765
その他
470,685 742,706
流動負債合計
固定負債
135,678 64,520
長期借入金
21,313 26,381
その他
156,991 90,901
固定負債合計
627,676 833,607
負債合計
純資産の部
株主資本
98,000 2,109,875
資本金
2,011,875
資本剰余金 －
2,174,118 2,795,148
利益剰余金
2,272,118 6,916,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,430
△ 8,031
為替換算調整勘定
26,430
その他の包括利益累計額合計 △ 8,031
2,264,086 6,943,329
純資産合計
2,891,762 7,776,936
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)
4,057,687
売上高
1,214,164
売上原価
2,843,522
売上総利益
1,852,900
販売費及び一般管理費
990,622
営業利益
営業外収益
409
受取利息及び配当金
37,175
為替差益
2,112
その他
39,697
営業外収益合計
営業外費用
2,186
支払利息
25,714
株式交付費
18,128
上場関連費用
10
その他
46,040
営業外費用合計
984,279
経常利益
984,279
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 379,628
△ 16,379
法人税等調整額
363,248
法人税等合計
621,030
四半期純利益
621,030
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)
621,030
四半期純利益
その他の包括利益
34,462
為替換算調整勘定
34,462
その他の包括利益合計
655,492
四半期包括利益
（内訳）
655,492
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年７月31日） （2021年４月30日）
当座貸越極度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日
至 2021年４月30日）
減価償却費 17,327千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年２月17日を
払込期日とする公募増資による新株式3,000,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,011,875
千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,109,875千円、資本剰余金が2,011,875千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日
至 2021年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
26.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 621,030
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
621,030
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,591
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
26.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（千株） 56
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年２月18
日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年６月11日
株式会社アクシージア
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小沢 直靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本多 守 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
シージアの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシージア及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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EDINET提出書類
株式会社アクシージア(E36321)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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