株式会社トップカルチャー 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トップカルチャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トップカルチャー(E03336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社トップカルチャー
【英訳名】 TOP CULTURE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 清 水 大 輔
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
【電話番号】 (025) 232－0008
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長CFO 吉 田 勝 一
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
【電話番号】 (025) 232－0008
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長CFO 吉 田 勝 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 15,964,745 14,593,063 30,127,312
経常利益 (千円) 376,661 203,686 476,592
親会社株主に帰属する
(千円) 324,722 157,070 371,310
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 314,531 159,522 373,258
純資産額 (千円) 3,588,004 3,806,253 3,646,731
総資産額 (千円) 21,246,890 19,536,383 20,182,516
１株当たり四半期（当期）
(円) 26.87 13.00 30.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.82 12.97 30.66
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 16.7 19.3 17.9
営業活動による
(千円) 1,397,698 △ 460,978 3,359,493
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 40,834 14,983 124,817
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 936,646 △ 571,883 △ 2,516,786
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,746,775 1,194,535 2,212,414
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.81 2.52
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制によ
り、非常に厳しい状況となりました。 日本国内においても、ワクチン摂取が始まりコロナ禍への収束期待が膨らん
ではおりますが、ワクチン接種が行き渡るには未だ時間がかかるものと思われ、今後の経済活動についても 先行き
が不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、2020年４月の緊急事態宣言以降、全店舗にて営業時間の短縮
を継続して行っており、感染症拡大を防ぐための新生活様式などの各種対策が、今後も店舗運営やお客様の消費活
動にどのような影響を及ぼすか想定が難しくなっております。
このような状況のもと、当社グループでは店舗運営の収益性の改善を目的に、蔦屋書店事業の主力商品である書
籍の拡販を強化する一方で、市場が縮小するレンタル事業の圧縮を進め、その売場を活用した新たなライフスタイ
ル提案の取り組みを促進しております。 日用品・家庭用品の導入、リモートワークやイベント開催、趣味・学習機
会の場として活用いただけるコワーキングスペースの拡大を実施いたしました。また、メーカーとのコラボレー
ションによる企画販売等も行い、引き続き店舗の魅力向上に努めてまいります。
こうした売上構成の見直しによる収益性の向上に加え、コスト面においても効率化を継続し、社内のＤＸ化によ
る徹底した商品・在庫管理の促進とセルフレジ拡大による販売管理費率の削減を進めております。
一方で、蔦屋書店豊栄店が2021年１月、蔦屋書店緑が丘店が2021年4月に閉店いたしました。これによりグループ
店舗数は73店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,593百万円（前年同四半期8.6％減）となり、営業利
益204百万円（前年同四半期40.6％減）、経常利益203百万円（前年同四半期45.9％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益157百万円（前年同四半期51.6％減）となりました。
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売上・利益の増減要因
売上面につきましては、前年 末から 1 月中旬にかけての記録的な大雪による交通障害と、前年の新型コロナウイル
ス感染拡大に伴い発動された緊急事態宣言に影響を受けた巣籠り需要による売上の伸長や、マスク等の衛生用品の
売上が拡大した反動が大きく影響し、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は91.2％
（既存店93.6％）となりました。
利益面につきましては、セルフレジの利用促進や店舗オペレーションの見直しにより業務の効率化が進み、販管
費の削減に繋がりました。しかしながら、売上減少分の利益を補うには至らず、営業利益は前年同期比40.6％減少
し204百万円となりました。また、経常利益については前年計上した受取補償金も影響し、前年同期比45.9％減少し
203百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比51.6％減少し157百万円となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,235百万円（前年同期比91.2％）、セグメント利
益は165百万円（前年同期比53.4％）となりました。
主力商品の売上高前年同期比は、書籍97.8％（既存店100.5％）、特撰雑貨・文具80.4％（既存店82.0％）、レン
タル67.0％（既存店69.3％）、ゲーム・リサイクル90.7％（既存店94.5％）、販売用ＣＤ94.7％（既存店
96.1％）、販売用ＤＶＤ65.1％（既存店66.5％）、賃貸不動産収入99.4％（既存店99.8％）となりました。
②スポーツ関連事業
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高98百万円（前年同期比106.5％）、セグメント利
益0百万円（前年同期セグメント損失14百万円）となりました。
③訪問看護事業
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高50百万円（前年同期比124.9％）、セグメント利
益2百万円（前年同期比47.9％）となりました。
④その他
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高211百万円（前年同期比93.5％）、セグメント利
益3百万円（前年同期比56.0％）となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比646百万円減少し、19,536百万円となりました。これは主に、現金及
び預金が1,017百万円減少し、商品が653百万円、未収入金が44百万円、売掛金が29百万円、それぞれ増加した結
果、流動資産が285百万円減少し、また、リース資産が185百万円、建物及び構築物が91百万円、敷金及び保証金が
67百万円、それぞれ減少した結果、固定資産が360百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比805百万円減少し、15,730百万円となりました。これは主に、買掛金が
145百万円、短期借入金が500百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が778百万円、リース債務が233百万
円、未払金が137百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比159百万円増加し、3,806百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が157百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比
べ552百万円減少し、1,194百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は460百万円（前年同期比1,858百万円資金減）となりました。
これは主に、たな卸資産の増減額が809百万円増加した一方で、仕入債務の増減額が238百万円、税金等調整前当
期純利益が188百万円、未払消費税等の増減額が136百万円、売上債務の増減額が103百万円、それぞれ減少したこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は14百万円（前年同期比25百万円資金減）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が70百万円、投資有価証券の取得による支出が49百万円、それぞ
れ減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が29百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は571百万円（前年同期比364百万円資金増）となりました。
これは主に前年同期と比べ短期借入金の純増減額が198百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が
199百万円、長期借入による収入が50百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下
記のとおりとなっております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
前年同期比
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
区 分
(％)
売上高 構成比 売上高 構成比
(千円) (％) (千円) (％)
書籍 8,407,182 52.6 8,223,808 56.3 97.8
特撰雑貨・文具 2,640,048 16.5 2,123,530 14.5 80.4
レンタル 1,607,451 10.1 1,076,767 7.4 67.0
ゲーム・リサイクル 756,573 4.7 686,552 4.7 90.7
販売用ＣＤ 460,502 2.9 435,954 3.0 94.7
蔦屋書店事業
賃貸不動産収入 287,446 1.8 285,810 2.0 99.4
販売用ＤＶＤ 335,904 2.1 218,674 1.5 65.1
その他 1,111,574 7.0 1,183,950 8.1 106.5
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 15,606,683 97.7 14,235,049 97.5 91.2
外部顧客に対する売上高 91,255 0.6 95,834 0.7 105.0
スポーツ関連 セグメント間の
1,714 0.0 3,136 0.0 182.9
事業 内部売上高又は振替高
計 92,969 0.6 98,970 0.7 106.5
外部顧客に対する売上高 40,242 0.3 50,243 0.3 124.9
セグメント間の
訪問看護事業 ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 40,242 0.3 50,243 0.3 124.9
外部顧客に対する売上高 226,563 1.4 211,936 1.5 93.5
セグメント間の
その他 ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 226,563 1.4 211,936 1.5 93.5
合計 15,966,459 100.0 14,596,199 100.0 91.4
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
３ 蔦屋書店事業の「その他」は、金券他であります。
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(9) 主要な設備
①重要な設備の新設等
当第２四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。
②重要な設備の除却等
当第２四半期連結累計期間に完了した主な設備の除却等は、既存店２店舗の閉店であり、その内容は以下の通り
です。
事業所名 除却等の
セグメントの 除却等による減少能力
会社名 設備の内容
名称 年間売上額（2020年10月期）
(所在地) 完了年月
株式会社
蔦屋書店豊栄店 店舗閉店に伴う
トップ 蔦屋書店事業 2021年１月 128,853千円
（新潟県新潟市） 既存店の除却
カルチャー
株式会社
蔦屋書店緑が丘店 店舗閉店に伴う
トップ
蔦屋書店事業 2021年４月 66,257千円
（岩手県盛岡市） 既存店の除却
カルチャー
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,472,000
計 33,472,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月11日)
( 2021年４月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,688,000 12,688,000
(市場第一部) 100株であります。
計 12,688,000 12,688,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2021年２月１日
― 12,688,000 ― 2,007,370 ― 2,303,691
至 2021年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数
(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社ヒーズ 新潟県新潟市西区五十嵐三の町南3番26号 2,623 21.71
カルチュア・コンビニエンス・
東京都渋谷区南平台町16番17号 2,416 20.00
クラブ株式会社
清水 秀雄 新潟県新潟市西区 677 5.60
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 474 3.92
株式会社（信託口）
清水 大輔 東京都千代田区 294 2.43
BNP PARIBAS SECURITIES
20 COLLYER QUAY , #0101 TUNG CENTRE ,
SERVICESSINGAPORE / JASDEC /
SINGAPORE 049319 194 1.60
CLIENT ASSET
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
トップカルチャー従業員持株会 新潟県新潟市西区小針4丁目9-1 176 1.46
株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071-1 164 1.35
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 133 1.10
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 108 0.90
（信託口５）
計 ― 7,263 60.12
(注) １ 所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式(自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 474千株
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SINGAPORE/JASDEC/CLIENT ASSET 194千株
株式会社日本カストディ銀行 242千株
４ 上記の他、当社所有の自己株式 603千株（4.75％）があります。
５ 株式会社蔦屋書店は2021年４月１日付でカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と合併し、社名を
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 603,400
完全議決権株式(その他) 12,080,300 120,803 ―
単元未満株式 4,300 ― ―
発行済株式総数 12,688,000 ― ―
総株主の議決権 ― 120,803 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 新潟県新潟市西区小針
603,400 ― 603,400 4.75
株式会社トップカルチャー ４丁目９番１号
計 ― 603,400 ― 603,400 4.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,222,414 1,204,535
売掛金 353,096 382,701
商品 7,693,293 8,346,389
前払費用 279,485 285,961
未収入金 112,797 157,213
その他 169,705 168,499
△ 404 △ 404
貸倒引当金
流動資産合計 10,830,389 10,544,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,962,192 1,870,364
土地 1,423,759 1,423,759
リース資産（純額） 2,662,285 2,476,920
113,442 129,423
その他（純額）
有形固定資産合計 6,161,680 5,900,467
無形固定資産
50,744 47,807
その他
無形固定資産合計 50,744 47,807
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,832,878 2,765,362
306,823 277,848
その他
投資その他の資産合計 3,139,702 3,043,210
固定資産合計 9,352,127 8,991,486
資産合計 20,182,516 19,536,383
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,506,658 3,652,606
短期借入金 1,800,000 2,300,000
1年内返済予定の長期借入金 1,589,710 1,533,371
リース債務 467,361 447,313
未払法人税等 78,046 67,344
賞与引当金 48,000 48,000
未払金 553,155 415,950
417,055 207,032
その他
流動負債合計 8,459,987 8,671,617
固定負債
長期借入金 3,722,782 2,944,286
リース債務 3,429,190 3,215,415
資産除去債務 555,797 545,683
退職給付に係る負債 64,666 60,910
役員退職慰労引当金 62,941 62,941
長期未払金 41,792 26,196
長期預り敷金保証金 198,501 195,171
126 7,908
その他
固定負債合計 8,075,797 7,058,512
負債合計 16,535,785 15,730,129
純資産の部
株主資本
資本金 2,007,370 2,007,370
資本剰余金 2,303,141 2,303,141
利益剰余金 △ 427,926 △ 270,855
△ 270,027 △ 270,027
自己株式
株主資本合計 3,612,557 3,769,628
その他の包括利益累計額
△ 1,035 152
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,035 152
新株予約権
8,249 8,249
26,960 28,223
非支配株主持分
純資産合計 3,646,731 3,806,253
負債純資産合計 20,182,516 19,536,383
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 15,964,745 14,593,063
11,142,193 10,323,363
売上原価
売上総利益 4,822,551 4,269,700
※1 4,478,997 ※1 4,065,528
販売費及び一般管理費
営業利益 343,554 204,172
営業外収益
受取利息 8,076 6,721
協賛金収入 13,199 13,813
原子力立地給付金 7,812 ―
受取補償金 63,313 ―
11,501 29,662
その他
営業外収益合計 103,903 50,198
営業外費用
支払利息 59,050 50,684
収用に伴う閉店費用 11,645 ―
100 ―
その他
営業外費用合計 70,795 50,684
経常利益
376,661 203,686
特別損失
※2 4,178 ※2 19,789
減損損失
特別損失合計 4,178 19,789
税金等調整前四半期純利益 372,482 183,897
法人税、住民税及び事業税 45,563 25,563
法人税等合計 45,563 25,563
四半期純利益 326,919 158,333
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,196 1,263
親会社株主に帰属する四半期純利益 324,722 157,070
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益 326,919 158,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,387 1,188
その他の包括利益合計 △ 12,387 1,188
四半期包括利益 314,531 159,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 312,335 158,259
非支配株主に係る四半期包括利益 2,196 1,263
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 372,482 183,897
減価償却費 361,577 319,218
減損損失 4,178 19,789
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,105 △ 3,755
受取利息及び受取配当金 △ 8,077 △ 6,736
支払利息 59,050 50,684
売上債権の増減額（△は増加） △ 133,532 △ 29,605
たな卸資産の増減額（△は増加） 156,793 △ 653,095
仕入債務の増減額（△は減少） 384,531 145,947
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,681 △ 174,178
長期前払費用の増減額（△は増加） 8,728 7,898
323,106 △ 230,211
その他
小計 1,488,052 △ 370,148
利息及び配当金の受取額
287 278
利息の支払額 △ 58,592 △ 52,252
△ 32,047 △ 38,855
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,397,698 △ 460,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,480 △ 59,370
有形固定資産の売却による収入 ― 5,909
無形固定資産の取得による支出 △ 2,000 △ 2,800
投資有価証券の取得による支出 △ 49,902 ―
敷金及び保証金の回収による収入 145,195 74,792
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,730 △ 817
資産除去債務の履行による支出 △ 18,294 △ 4,454
1,045 1,723
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 40,834 14,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 301,500 500,000
長期借入れによる収入 50,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,034,000 △ 834,835
リース債務の返済による支出 △ 250,180 △ 233,824
割賦債務の返済による支出 △ 3,428 △ 3,218
△ 537 △ 5
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 936,646 △ 571,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 501,886 △ 1,017,878
現金及び現金同等物の期首残高 1,244,888 2,212,414
※1 1,746,775 ※1 1,194,535
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、前事業年度の有価証券報告書
（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
1,173,461 千円 1,026,107 千円
給料手当
1,268,988 千円 1,189,002 千円
地代家賃
賞与引当金繰入額
47,000 千円 48,000 千円
減価償却費
304,457 千円 301,248 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物及び構築物
店舗 新潟市西区
リース資産
当社グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、4,178千円の減損損失を特別損失として計上いたしました。これは主
に、追加投資の実施により、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを上回る見込みとなり帳簿価額を回収可能額ま
で減損したことによるものであります。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2,554千円、リース資産1,624千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
新潟市中央区
新潟市西区
新潟市江南区
新潟県長岡市
その他
店舗
新潟県南魚沼市
群馬県伊勢崎市
埼玉県比企郡川島町
埼玉県比企郡滑川町
当社グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、19,789千円の減損損失を特別損失として計上いたしました。これは主
に、追加投資の実施により、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを上回る見込となり、帳簿価額を回収可能額ま
で減損したことによるものであります。
減損損失の内訳は、その他19,789千円であります。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定してお
ります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
1,756,775 千円 1,204,535 千円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
△10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 1,746,775 千円 1,194,535 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 調整額
連結財務諸表
その他
計上額
合計 （注）２
スポーツ 訪問看護
（注１）
蔦屋書店事業
（注）３
関連事業 事業
売上高
外部顧客に
15,606,683 91,255 40,242 226,563 15,964,745 ― 15,964,745
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― 1,714 ― ― 1,714 △ 1,714 ―
振替高
計 15,606,683 92,969 40,242 226,563 15,966,459 △ 1,714 15,964,745
セグメント利益又
308,938 △ 14,793 4,564 5,693 304,404 39,150 343,554
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
スポーツ 訪問看護
蔦屋書店事業
関連事業 事業
減損損失 4,178 ― ― ― ― 4,178
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
調整額
報告セグメント
連結財務諸表
その他
計上額
合計 （注）２
スポーツ 訪問看護
（注１）
蔦屋書店事業
（注）３
関連事業 事業
売上高
外部顧客に
14,235,049 95,834 50,243 211,936 14,593,063 ― 14,593,063
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― 3,136 ― ― 3,136 △ 3,136 ―
振替高
計 14,235,049 98,970 50,243 211,936 14,596,199 △ 3,136 14,593,063
セグメント利益 165,066 575 2,187 3,192 171,022 33,150 204,172
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
スポーツ 訪問看護
蔦屋書店事業
関連事業 事業
減損損失 19,789 ― ― ― ― 19,789
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
26円87銭 13円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 324,722 157,070
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
324,722 157,070
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,084,520 12,084,520
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
26円82銭 12円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 24,423 24,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
株式会社トップカルチャー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トップカ
ルチャーの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年2月1日から2021年4
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トップカルチャー及び連結子会社の2021年4月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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