ギグワークス株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ギグワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ギグワークス株式会社(E05356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 ギグワークス株式会社
【英訳名】 GiG Works Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 峰 人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 9,183,577 11,758,064 19,770,958
経常利益 (千円) 447,109 859,155 1,004,663
親会社株主に帰属する
(千円) 269,959 413,774 657,089
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 283,192 427,535 682,029
純資産額 (千円) 3,512,888 4,243,085 3,926,041
総資産額 (千円) 8,343,908 10,173,179 10,370,558
１株当たり四半期(当期)
(円) 13.45 20.46 32.65
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.09 19.94 31.98
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.2 40.8 37.0
営業活動による
(千円) 798,172 1,105,518 940,714
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 78,751 △ 633,544 △ 390,751
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 72,126 △ 173,933 728,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,575,675 4,360,957 4,062,917
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.21 6.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞が続い
ており、３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあると認識しておりま
す。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョ
ンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指
しております。当社グループでは正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複
業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様な
ワークスタイルを提供しております。また、2020年10月よりギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）
の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」の提供を開始しており
ます。労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会
的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるオンデマンドエコノミー事業と子
会社のアセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化
に取り組んでまいりました。
また、当第２四半期連結累計期間において、自粛環境下における正社員及び契約社員に対する特別慰労金の支払い
や感染症対策に伴う衛生用品緊急配布等、感染症関連費用として １億10百万円 を特別損失に計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 117億58百万円 （ 前年同期比 28.0％増 ）、
営業利益は ８億40百万円 （ 前年同期比 88.9％増 ）、経常利益は ８億59百万円 （ 前年同期比 92.2％増 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は ４億13百万円 （ 前年同期比 53.3％増 ）となりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言いま
す。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコ
ノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を
仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」を
テーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な
働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副
業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第２四半期連結累計期間には6,428人
のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに日本全国
で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、ＩＴエンジニア
によるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなど
を背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を維持しております。昨年受注した大
型案件が予定通り今春にて完了し、本年度上期の業績に寄与しております。下期においては、現状複数の新規案件の
引き合いがあり、受注獲得を目指しております。自社で運営するコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受けて
「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進め、６拠点を活用したＢＣＰ(事業継続計画)の体制が整い、通販・テクニカ
ルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、各学校に１
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人１台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」に関連する案
件は、半導体不足によるPC調達の遅れはあったものの、作業効率化の効果もありパソコンのキッティング業務や設定
設 置業務は堅調に推移いたしました。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格５Ｇは、インフラ整備の需要
が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進しております。
ＩＴエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.Ｃ
ＲＭ３」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生していることもあり軟調に推移いたしました。受託
開発案件は、感染症再拡大の影響は一旦底入れし、回復基調に向かっております。案件延期による非稼働エンジニア
は、徐々に減少しており、引き続き教育研修を行い景気回復時の再受注を見据えつつ、自社新製品の開発要員として
機動的に再配分する予定でおります。
以上の結果、当第２四半 期連結累 計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は 104億33百万円 （前年同期
比 33.0％増 ）、セグメント利益は 14億97百万円 （前年同期比 76.8％増 ）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリング
サービスの提供を行っております。アセットデザインが運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に65拠点(2021年４
月末)で展開し、利用提携先の施設を含めると国内最大級となる660拠点以上のオフィスネットワークとなり、「必要
な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供してまいりま
した。
また、企業においては、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィス分散化、オフィ
ス削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、一変した環境に対応する働き方の導入が増えたことに伴い、サテライトオ
フィスの需要がより一層拡大しております。このような変化に応えるべく当社子会社であるアセットデザインにおい
て、2020年12月より多拠点サテライト「スマートオフィス」のサービスを開始いたしました。当第２四半期連結累計
期間においては、この新サービスの直営拠点増加による費用先行の影響から、セグメント損益は引き続き赤字となっ
ておりますが、シェアオフィスの利用企業数は5,000社、ドロップイン会員についても1,100社を超え、既存オフィス
の稼働率は87％と高い水準で 推移 しております。今後も既存オフィスの高い稼働率を維持、また多様化する働き方の
ニーズを取り込んだ業容拡大を積極的に目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は 13億77百万円 （前年同期
比 1.4％増 ）、セグメント損失は 88百万円 （前第２四半期連結累計期間は 97百万円 の利益）となりました。
（注）ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて ８億２百万円減少 （ 10.4％減 ）し、 68億92百万円 となりました。これは、
主として現金及び預金が ２億98百万円 増加した一方で、受取手形及び売掛金が 10億26百万円 減少したこと等によりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて ６億５百万円増加 （ 22.6％増 ）し、 32億80百万円 となりました。これは、
主として建物が ２億35百万円 増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて １億97百万円減少 （ 1.9％減 ）し、 101億73百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて ３億46百万円減少 （ 7.4％減 ）し、 43億28百万円 となりました。これは、主
として短期借入金が １億50百万円 増加した一方で、買掛金が ３億88百万円 減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて １億68百万円減少 （ 9.5％減 ）し、 16億２百万円 となりました。これは、主
として長期借入金が １億92百万円 減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて ５億14百万円減少 （ 8.0％減 ）し、 59億30百万円 となりました。
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(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて ３億17百万円増加 （ 8.1％増 ）し、 42億43百万円 となりました。これは、
主として親会社株主に帰属する四半期純利益を ４億13百万円 計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が １億
48百万円 減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.8 ポイント増加し、 40.8％ となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は 43億60百万円 となり、前連結会計年度末
残高 40億62百万円 と比べて ２億98百万円の増加 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 得られた資金は、11億５百万円 （前第２四半期連結累計期間
は ７億98百万円の収入 ）となりました。これは、主として売上債権の減少額 10億27百万円 、税金等調整前四半期純
利益 ７億48百万円 、減価償却費 １億46百万円 、法人税等の還付額 １億24百万円 を計上した一方で、仕入債務の減少
額 ３億91百万円 、法人税等の支払額 ２億98百万円 、未払金の減少額 59百万円 を計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 支出した資金は、６億33百万円 （前第２四半期連結累計期間
は 78百万円の支出 ）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出 ３億68百万円 、差入保証金の差入によ
る支出 １億41百万円 、無形固定資産の取得による支出 １億25百万円 を計上したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 支出した資金は、１億73百万円 （前第２四半期連結累計期間
は 72百万円の収入 ）となりました。これは、主として短期借入金の純増額を １億50百万円 、長期借入れによる収入
１億円 を計上した一方で、長期借入金の返済による支出 ２億80百万円 、配当金の支払額 １億35百万円 を計上したこ
と等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,200,000
計 85,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年６月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 21,870,510 21,870,510
（市場第二部） であります。
計 21,870,510 21,870,510 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年２月１日～
4,075 7,287,920 2,135 1,048,921 2,135 569,050
2021年３月31日 (注)１
2021年４月１日 (注)２ 14,575,840 21,863,760 ― 1,048,921 ― 569,050
2021年４月１日～
6,750 21,870,510 473 1,049,395 473 569,523
2021年４月30日 (注)１
（注）１． 新株予約権の行使によるものであります。
２．2021年２月25日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分
割いたしました。これにより発行済株式総数が14,575,840株増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
村田ホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿６－５－１ 2,343,915 11.57
ＳＰＲＩＮＧ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社
東京都新宿区西新宿６－５－１ 1,881,015 9.28
ＳＰＲＩＮＧ株式会社 東京都新宿区西新宿６－５－１ 1,091,655 5.39
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋２－18－４ 1,080,000 5.33
33 RUE DE GASPERICH,L-5826
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG 840,000 4.15
(常任代理人 香港上海銀行、東京支店)
(東京都中央区日本橋３－１１－１)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－１２ 750,900 3.71
コロンブス(従業員持株会) 東京都港区虎ノ門２－10－１ 532,400 2.63
関戸 明夫 東京都杉並区 487,485 2.41
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 409,767 2.02
若林 武 東京都港区 363,240 1.79
計 ― 9,780,377 48.28
(注) 上記のほか、自己株式が1,608,495株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,608,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 202,521 ―
20,252,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
10,010
発行済株式総数 21,870,510 ― ―
総株主の議決権 ― 202,521 ―
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ギグワークス株式会社 東京都港区虎ノ門２－10－１ 1,608,400 ― 1,608,400 7.4
計 ― 1,608,400 ― 1,608,400 7.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,062,917 4,360,957
受取手形及び売掛金 3,247,229 2,221,228
仕掛品 86,281 66,632
その他 341,964 271,355
△ 42,968 △ 27,437
貸倒引当金
流動資産合計 7,695,424 6,892,738
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 789,505 1,024,765
296,764 414,896
その他（純額）
有形固定資産合計 1,086,270 1,439,661
無形固定資産
のれん 223,026 196,314
337,219 408,976
その他
無形固定資産合計 560,246 605,290
投資その他の資産
投資有価証券 133,211 153,451
長期貸付金 174,115 174,055
その他 960,068 1,145,160
△ 238,778 △ 237,178
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,028,617 1,235,488
固定資産合計 2,675,133 3,280,441
資産合計 10,370,558 10,173,179
負債の部
流動負債
買掛金 876,523 487,572
短期借入金 760,000 910,000
1年内返済予定の長期借入金 592,404 604,180
未払金 1,089,493 1,105,760
未払法人税等 305,657 380,175
賞与引当金 － 353,380
1,050,021 487,000
その他
流動負債合計 4,674,099 4,328,069
固定負債
長期借入金 1,275,340 1,083,072
退職給付に係る負債 382,938 405,807
112,139 113,145
その他
固定負債合計 1,770,417 1,602,024
負債合計 6,444,517 5,930,093
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,045,735 1,049,395
資本剰余金 638,699 667,127
利益剰余金 2,240,283 2,505,855
△ 140,609 △ 138,110
自己株式
株主資本合計 3,784,108 4,084,267
その他の包括利益累計額
54,813 68,586
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 54,813 68,586
新株予約権 84,189 90,231
非支配株主持分 2,930 －
純資産合計 3,926,041 4,243,085
負債純資産合計 10,370,558 10,173,179
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 9,183,577 11,758,064
6,910,075 8,858,095
売上原価
売上総利益 2,273,501 2,899,968
※１ 1,828,804 ※１ 2,059,959
販売費及び一般管理費
営業利益 444,697 840,009
営業外収益
受取利息 190 358
受取配当金 752 801
助成金収入 5,305 11,089
貸倒引当金戻入額 1,772 390
解約返戻金 974 －
受取賃貸料 1,506 2,550
受取保険金 － 5,865
2,229 6,823
その他
営業外収益合計 12,730 27,878
営業外費用
支払利息 5,214 8,456
支払保証料 111 66
寄付金 4,483 －
509 209
その他
営業外費用合計 10,318 8,732
経常利益 447,109 859,155
特別利益
109,444 －
保険解約返戻金
特別利益合計 109,444 －
特別損失
減損損失 2,692 －
固定資産除却損 770 739
投資有価証券評価損 5,000 －
109,924 110,309
感染症関連費用
特別損失合計 118,388 111,048
税金等調整前四半期純利益 438,166 748,107
法人税、住民税及び事業税
168,203 372,085
14 △ 37,741
法人税等調整額
法人税等合計 168,218 334,344
四半期純利益 269,948 413,762
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 △ 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 269,959 413,774
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益 269,948 413,762
その他の包括利益
13,244 13,773
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 13,244 13,773
四半期包括利益 283,192 427,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 283,203 427,547
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11 △ 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 438,166 748,107
減価償却費 108,230 146,754
減損損失 2,692 －
のれん償却額 33,149 26,712
保険解約返戻金 △ 110,419 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 796 △ 17,131
受取利息及び受取配当金 △ 942 △ 1,159
支払利息 5,325 8,522
固定資産除却損 770 739
投資有価証券評価損益（△は益） 5,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 210,226 1,027,080
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 30,180 9,276
仕入債務の増減額（△は減少） 192,573 △ 391,725
未払金の増減額（△は減少） △ 125,605 △ 59,513
前受金の増減額（△は減少） 62,443 △ 1,648
未払賞与の増減額（△は減少） △ 51,160 △ 380,807
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,268 353,380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,221 22,869
28,473 △ 204,819
その他
小計 811,436 1,286,637
利息及び配当金の受取額
794 1,032
利息の支払額 △ 5,545 △ 8,546
法人税等の還付額 142,056 124,894
△ 150,569 △ 298,498
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 798,172 1,105,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 273,650 △ 368,124
無形固定資産の取得による支出 △ 109,892 △ 125,346
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 300
短期貸付金の回収による収入 － 199
長期貸付金の回収による収入 259 60
差入保証金の差入による支出 △ 41,512 △ 141,165
差入保証金の回収による収入 77,777 1,131
268,565 －
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,751 △ 633,544
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 150,000
長期借入れによる収入 300,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 171,670 △ 280,492
社債の償還による支出 △ 25,000 －
リース債務の返済による支出 △ 9,567 △ 9,683
新株予約権の行使による株式の発行による収入 14,238 4,627
配当金の支払額 △ 85,874 △ 135,383
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 2,925
による支出
－ △ 76
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 72,126 △ 173,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 791,547 298,040
現金及び現金同等物の期首残高 2,784,127 4,062,917
※１ 3,575,675 ※１ 4,360,957
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
給与手当 645,914 千円 749,129 千円
雑給 147,215 千円 114,746 千円
賞与引当金繰入額 5,043 千円 228,310 千円
役員賞与引当金繰入額 12,225 千円 26,100 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金勘定 3,575,675 千円 4,360,957 千円
3,575,675 千円 4,360,957 千円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月25日
普通株式 利益剰余金 93,481 14.00 2019年10月31日 2020年１月14日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 利益剰余金 148,201 22.00 2020年10月31日 2021年１月15日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
計算書計上額
オンデマンド シェアリング
計
(注)１ (注)２
エコノミー事業 エコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高 7,831,511 1,352,065 9,183,577 － 9,183,577
セグメント間の内部売上高
11,402 6,607 18,009 △ 18,009 －
又は振替高
計 7,842,914 1,358,673 9,201,587 △ 18,009 9,183,577
セグメント利益 847,091 97,911 945,002 △ 500,305 444,697
(注）１．セグメント利益の調整額 △500,305千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
計算書計上額
オンデマンド シェアリング
計
(注)１ (注)２
エコノミー事業 エコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高 10,407,768 1,350,295 11,758,064 － 11,758,064
セグメント間の内部売上高
26,036 27,398 53,435 △ 53,435 －
又は振替高
計 10,433,805 1,377,694 11,811,500 △ 53,435 11,758,064
セグメント利益又は損失（△） 1,497,357 △ 88,897 1,408,459 △ 568,450 840,009
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △568,450千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 13円45銭 20円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
269,959 413,774
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
269,959 413,774
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,065,741 20,219,517
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円09銭 19円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
559,626 531,189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
若 槻 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
谷 田 修 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株
式会社の2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月1日から2021年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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