株式会社ストリーム 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 勝 久
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番21号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番21号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 6,532,360 7,532,613 28,067,466
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,001 363,511 639,725
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 28,161 303,812 570,841
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 25,161 301,605 563,137
純資産額 (千円) 1,829,147 2,668,728 2,367,123
総資産額 (千円) 5,423,675 8,147,632 6,072,924
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 1.03 11.13 20.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.4 32.0 37.9
営業活動による
(千円) △ 32,686 818,692 614,191
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 35,427 △ 53,652 △ 143,456
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 87,214 34,867 264,741
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 678,045 2,194,167 1,394,259
(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の
推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2021年２月～2021年４月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
による厳しい状況の中、感染再拡大への懸念は依然として払拭されず、ワクチン接種への期待感が高まる一方、先
行き不透明な状況が続いております。また、海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響で、渡航制限や外
出制限等により、厳しい経済環境が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良い
サービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既
成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当第１四半期連結累計期間(2021年２月～2021年４月)における国内の家電小売業界は、インターネット販売を中
心に新型コロナウイルス感染症対策に伴うリモートワークの普及や巣ごもり需要は一巡しつつあるものの、パソコ
ン周辺機器や空気清浄機、加湿器が牽引した季節家電は好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレ
イス」等の外部サイトの売上高は、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が上昇したことに伴い、より良
い「おうち時間」を過ごすために調理家電や洗濯機等を中心に好調に推移いたしました。また、パソコン周辺機器
である無線ＬＡＮルーターやＨＤＤ等についても前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等
により更なる売上高確保に努めてまいります。
オリジナルサイト「ｅｃカレント」においては、ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を活用することにより、設置
サービスが必要な洗濯機、冷蔵庫等の大型家電の売上高は、引き続き好調に推移いたしました。また、「楽天市
場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおいても大型家電の配送設置サービスは、堅調に推移いたし
ました。
当社が運営している家電レンタルサイト「レントコ」は、2021年４月にオープン１周年を迎えました。それに伴
い記念キャンペーンを展開し、割引クーポンの提供等によりユーザビリティを高め、又、雑誌やチラシの広告展開
を行いレンタル事業の強化を進めております。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電14.3％増、パソコン5.3％増、周辺機器・デジタルカメラ41.2％増と
なりました。
売上高及び利益面に関しましては、在庫施策と連動した販促効果もあり前年同四半期比で増収増益となりまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,157百万円（前年同四半期比17.1％増）、営業利益455百万円
（前年同四半期比236.9％増）となりました。
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インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移
棚卸資産回転率
売上高(百万円) 営業損益(百万円) 受注件数(千件)
（回転/年換算）
当第１四半期連結累計期間 7,157 455 379 12.3
前第１四半期連結累計期間 6,111 135 365 12.4
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
家電 パソコン 周辺／デジカメ その他 合計
当第１四半期連結累計期間 3,843 942 2,073 298 7,157
前第１四半期連結累計期間 3,363 894 1,468 385 6,111
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
②ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2021年
４月に、ヒト幹細胞培養液配合「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリュークス）」シリーズより、年齢による髪の悩みをケ
アし豊かな艶髪を実現する、洗い流さないヘアトリートメント「エックスリュークス モイスチャーヘアウォー
ター」を発表し、売上高は堅調に推移いたしました。
会員ビジネスにおいては、これまで東京等の会場で月１回程度実施していた対面でのセミナーから、新型コロナ
ウイルス感染症対策に伴いＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミ
ナーを週３回程度のペースで積極的に展開し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は
堅調に推移いたしました。
販促策としましては、2021年２月、地下鉄表参道駅の構内に、2020年３月よりエックスワンの化粧品ブランドア
ンバサダーに起用した高橋真麻氏の交通広告の再掲出を行い、それに合わせてＸＬＵＸＥＳシリーズの特別キャン
ペーンを実施しました。
売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移しましたが、卸販売においては新型コロナウイル
ス感染症の世界的な流行の影響により依然として店舗販売は厳しい状況が続いており、全体として前年同四半期を
下回りました。利益面に関しましては、昨年より継続して取り組んだ構造改革やコスト削減の効果もあり、収益体
質は改善しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は213百万円（前年同四半期比22.4％減）、営業損失32百万円（前
年同四半期は68百万円の営業損失）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
パーソナルケア ヘルスケア その他 合計
当第１四半期連結累計期間 133 68 11 213
前第１四半期連結累計期間 165 92 17 275
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
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③その他事業（「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」）
「各種販売支援事業」においては、国内免税店６店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品
の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。
「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培って
きたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の
皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業
の更なる強化を図っております。ＰＣや家電以外の自転車等の案件によりビジネスは堅調に推移いたしました。
また、当社コーポレートサイトに３ＰＬ事業紹介サイト(https://www.stream-jp.com/business/3pl/)の開設や、
継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開を進めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は180百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益23百万円（前
年同四半期比37.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,532百万円（前年同四半期比15.3％増）、営業利益360百万
円（前年同四半期は５百万円の営業利益）、経常利益363百万円（前年同四半期は１百万円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は303百万円（前年同四半期比978.8％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,074百万円増加し、8,147百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金799百万円増加、受取手形及び売掛金409百万円増加、商品804百万円増加に
よるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,773百万円増加し、5,478百万円とな
りました。これは主に、買掛金1,868百万円増加、短期借入金41百万円増加、未払金89百万円減少、未払法人税等
78百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、2,668百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加し、2,194
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、818百万円（前年同四半期は32百万円使
用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益357百万円、仕入債務の増加額1,868百万円で
あり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額409百万円、たな卸資産の増加額804百万円、法人税等の支払額119百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、53百万円（前年同四半期は35百万円使
用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出36百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、34百万円（前年同四半期は87百万円増
加）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額41百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による
支出５百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、商品仕入実績、インターネット通販事業及びビューティー＆ヘルスケア事
業の販売実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
セグメントの名称 仕入高（千円) 前年同四半期比(％)
インターネット通販事業 6,368,010 ＋36.5
ビューティー＆ヘルスケア事業 63,167 △20.9
その他事業 54,242 △26.3
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。
商品カテゴリー 仕入高（千円) 前年同四半期比(％)
家電 3,475,424 ＋33.7
パソコン 900,536 ＋22.4
周辺機器／デジタルカメラ 1,793,476 ＋61.7
ソフト 77,385 △21.8
その他 121,187 △0.3
合 計 6,368,010 ＋36.5
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
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② 販売実績
セグメントの名称 売上高（千円) 前年同四半期比(％)
インターネット通販事業 7,157,537 ＋17.1
ビューティー＆ヘルスケア事業 213,656 △22.4
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。
商品カテゴリー 売上高（千円) 前年同四半期比(％)
家電 3,843,248 ＋14.3
パソコン 942,175 ＋5.3
周辺機器／デジタルカメラ 2,073,329 ＋41.2
ソフト 92,898 △28.8
その他 205,885 △19.4
合 計 7,157,537 ＋17.1
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
計 99,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年６月11日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
のない、標準となる株式であ
東京証券取引所
ります。
普通株式 28,525,000 28,525,000
（市場第二部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 28,525,000 28,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年２月１日～
― 28,525,000 ― 924,429 ― 864,429
2021年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,236,500
普通株式 27,282,000
完全議決権株式(その他) 272,820 ―
普通株式 6,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 272,820 ―
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝２－７－17 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
株式会社ストリーム
計 ― 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
(注）2021年３月29日より所有者の住所は下記に移転しております。
東京都港区新橋６―17―21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,394,259 2,194,167
受取手形及び売掛金 1,319,819 1,729,002
商品 2,316,413 3,120,896
111,572 141,557
その他
流動資産合計 5,142,065 7,185,623
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 111,372 127,511
車両運搬具（純額） 5,046 4,713
工具、器具及び備品（純額） 34,140 47,122
2,003 2,003
土地
有形固定資産合計 152,562 181,350
無形固定資産
ソフトウエア 300,918 302,142
19,394 21,925
その他
無形固定資産合計 320,313 324,067
投資その他の資産
投資有価証券 2,504 2,510
出資金 270 270
差入保証金 370,912 368,325
その他 100,171 101,361
△ 15,876 △ 15,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 457,982 456,591
固定資産合計 930,859 962,009
資産合計 6,072,924 8,147,632
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,359,907 3,227,955
※ 923,500 ※ 965,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 55,288 63,608
未払金 648,318 559,148
未払法人税等 137,062 58,653
賞与引当金 4,666 11,666
ポイント引当金 7,562 7,291
134,349 152,349
その他
流動負債合計 3,270,655 5,045,672
固定負債
長期借入金 325,542 311,720
109,603 121,511
その他
固定負債合計 435,145 433,231
負債合計 3,705,801 5,478,904
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 876,888 876,888
利益剰余金 650,974 954,787
△ 152,609 △ 152,609
自己株式
株主資本合計 2,299,683 2,603,496
その他の包括利益累計額
102 108
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 102 108
非支配株主持分 67,337 65,123
純資産合計 2,367,123 2,668,728
負債純資産合計 6,072,924 8,147,632
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 6,532,360 7,532,613
5,228,286 5,676,556
売上原価
売上総利益 1,304,073 1,856,056
販売費及び一般管理費 1,298,222 1,495,622
営業利益 5,851 360,433
営業外収益
受取利息 8 12
受取手数料 858 306
為替差益 - 2,490
受取保険金 - 6,057
還付加算金 382 18
276 1,786
その他
営業外収益合計 1,525 10,673
営業外費用
支払利息 6,832 6,343
支払手数料 950 1,000
為替差損 345 -
250 251
その他
営業外費用合計 8,378 7,595
経常利益又は経常損失（△） △ 1,001 363,511
特別損失
固定資産除売却損 4,473 1,098
- 4,617
本社移転費用
特別損失合計 4,473 5,715
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 5,474 357,795
純損失（△）
法人税等 △ 30,683 56,196
四半期純利益 25,208 301,599
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,953 △ 2,213
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,161 303,812
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益 25,208 301,599
その他の包括利益
△ 47 5
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 47 5
四半期包括利益 25,161 301,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,114 303,818
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,953 △ 2,213
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 5,474 357,795
半期純損失（△）
減価償却費 39,341 37,890
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 739 7,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 232 △ 271
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 12
支払利息 6,832 6,343
為替差損益（△は益） 82 △ 106
固定資産除売却損益（△は益） 4,473 1,098
本社移転費用 - 4,617
売上債権の増減額（△は増加） △ 384,285 △ 409,183
たな卸資産の増減額（△は増加） 414,887 △ 804,317
仕入債務の増減額（△は減少） △ 110,458 1,868,048
30,745 △ 119,712
その他
小計 △ 4,837 949,189
利息及び配当金の受取額
8 12
利息の支払額 △ 6,833 △ 6,387
本社移転費用の支払額 - △ 4,617
△ 21,024 △ 119,505
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 32,686 818,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 3,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 12,858 △ 19,694
無形固定資産の取得による支出 △ 32,310 △ 36,651
子会社の清算による収入 6,744 -
差入保証金の差入による支出 △ 3 △ 6,121
- 8,815
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,427 △ 53,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 111,000 41,500
長期借入金の返済による支出 △ 22,200 △ 5,502
△ 1,585 △ 1,130
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 87,214 34,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,100 799,907
現金及び現金同等物の期首残高 658,944 1,394,259
※ 678,045 ※ 2,194,167
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第
１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年１月31日 ) ( 2021年４月30日 )
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 300,000千円 300,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金 678,045千円 2,194,167千円
現金及び現金同等物 678,045千円 2,194,167千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
ビュー
調整額
インター
計算書計上額
ティー＆ヘ
ネット その他事業 計
ルスケア事
通販事業
業
売上高
外部顧客への売上高 6,111,911 270,889 149,559 6,532,360 ― 6,532,360
セグメント間の内部売上高
71 4,539 18,918 23,529 △ 23,529 ―
又は振替高
計 6,111,982 275,428 168,478 6,555,889 △ 23,529 6,532,360
セグメント利益又は損失（△） 135,210 △ 68,188 16,785 83,806 △ 77,955 5,851
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,955千円は、セグメント間取引消去△135千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△77,820千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
ビュー
調整額
インター
計算書計上額
ティー＆ヘ
ネット その他事業 計
ルスケア事
通販事業
業
売上高
外部顧客への売上高 7,157,494 207,775 167,343 7,532,613 ― 7,532,613
セグメント間の内部売上高
43 5,880 13,186 19,110 △ 19,110 ―
又は振替高
計 7,157,537 213,656 180,529 7,551,723 △ 19,110 7,532,613
セグメント利益又は損失（△） 455,519 △ 32,484 23,011 446,046 △ 85,612 360,433
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,612千円は、セグメント間取引消去△1,117千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△84,495千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
項目
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 1円03銭 11円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 28,161 303,812
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,161 303,812
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,288,500 27,288,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
関 本 享
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
毛 利 優
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
リームの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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