株式会社精養軒 四半期報告書 第158期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月11日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日)
【会社名】 株式会社精養軒
【英訳名】 Kabushiki Kaisha Seiyoken.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 裕
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野公園４番58号
【電話番号】 東京(3821)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野公園４番58号
【電話番号】 東京(3821)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第157期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 令和２年２月１日 自 令和３年２月１日 自 令和２年２月１日
会計期間
至 令和２年４月30日 至 令和３年４月30日 至 令和３年１月31日
売上高 (千円) 281,568 189,381 760,229
経常損失(△) (千円) △ 284,926 △ 201,168 △ 913,137
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 312,251 △ 217,940 △ 929,536
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 131,400 131,400 131,400
発行済株式総数 (株) 2,628,000 2,628,000 2,628,000
純資産額 (千円) 3,154,152 2,256,028 2,467,614
総資産額 (千円) 6,371,238 5,423,505 5,619,795
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 120.07 △ 83.80 △ 357.43
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 49.5 41.6 43.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当
たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位：百万円)
売上高 営業損失(△) 経常損失(△) 四半期純損失(△)
令和４年１月 期
189 △258 △201 △218
第１四半期累計期間
令和３年１月 期
282 △287 △285 △312
第１四半期累計期間
増減 △92 29 84 94
(増減率％) (△32.7) (―) (―) (―)
当第１四半期累計期間における我が国経済は、製造業での業績回復が見られる一方で、新型コロナウィルス感
染症拡大の影響が直撃した外食などの個人向けサービス業で赤字が拡大するなど、二極化の様相を呈しており、
未だ先行きが不透明な状況が続いております。
飲食業界におきましても、昨年来、三度にわたる緊急事態宣言の発出による不要不急の外出自粛、集団会食に
対する警戒感の高まり、他業種に比べ感染リスクが高いとの指摘をうけ、時短営業や酒類提供の停止、もしくは
休業等の営業活動抑制を強いられ、大変厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社といたしましては、お客様と従業員の安心安全の確保を最優先課題と位置づけ、基本
的な感染防止対策の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、休業及び時短営業要請の受入れなど、政府方針に
沿った対策を実施してまいりました。また、業務の効率化やコスト削減にも注力してまいりました。
しかしながら、当社店舗が集中する上野公園への来園者数の大幅減少や外食、宴会への警戒感などから、未だ
過去に類を見ない業績低迷が続いております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は189百万円（前年同期比32.7％減）となりました。営業損失は
258百万円（前年同期は営業損失287百万円）、経常損失は201百万円（前年同期は経常損失285百万円）、四半期
純損失は218百万円（前年同期は四半期純損失312百万円）となりました。
今後につきましては、令和３年及び令和４年をコロナ禍からアフターコロナへの移行期ととらえ、ワクチン接
種が拡大する中、徐々に飲食需要が回復してくるものと予想されております。
当社といたしましては、新規事業の検討を含めた営業力強化、人材の育成、業務の効率化、コスト削減などを
推進し、更なる収益力の改善に努めてまいる所存です。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減 増減率(％)
売上高 251 159 △92 △36.8
セグメント損失(△) △308 △282 27 ―
飲食業におきましては、上記の理由により、当第１四半期累計期間のレストラン部門の売上高は133百万円と
前年同期と比べ17百万円（11.1％減）の減収となりました。宴会他部門の売上高は26百万円と前年同期と比べ76
百万円（74.8％減）の減収となりました。飲食業全体の売上高は159百万円と前年同期と比べ92百万円（36.8％
減）の減収となりました。飲食業全体の営業損失は、282百万円と前年同期と比べ27百万円（前年同期は営業損
失308百万円）の増益となりました。
(賃貸業)
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減 増減率(％)
売上高 31 31 0.2 0.6
セグメント利益 21 23 2 8.4
賃貸業におきましても、六本木の不動産収入等により、売上高は31百万円と前年同期と比べ0.2百万円（0.6％
増）の増収となりました。営業利益は23百万円と前年同期と比べ２百万円（8.4％増）の増益となりました。
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(2) 財政状態
(単位：百万円)
令和４年１月 期
令和３年１月 期末 増減
第１四半期会計期間末
資産の部 5,620 5,424 △196
負債の部 3,152 3,167 15
純資産の部 2,468 2,256 △212
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ196百万円減少し5,424百万円となりました。流
動資産は197百万円減少の3,675百万円、固定資産は１百万円増加の1,749百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が69百万円及びその他が134百万円減少したことによるもので
す。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が５百万円減少した一方で、投資有価証券が５百万円増加したこ
とによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ15百万円増加し、3,167百万円となりました。流動
負債は36百万円増加の264百万円、固定負債は21百万円減少の2,903百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が14百万円及び賞与引当金が13百万円並びに資産除去債務が12百万円増
加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、長期前受収益が18百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ212百万円減少し2,256百万円となりました。この減少
の主な要因は、四半期純損失の計上等で利益剰余金が218百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。今後とも新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年４月30日 ) (令和３年６月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,628,000 2,628,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード）
計 2,628,000 2,628,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和３年４月30日 ― 2,628 ― 131,400 ― 4,330
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和３年１月31日)に基づく記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 27,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,957 同上
2,595,700
普通株式 5,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,628,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,957 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年１月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都台東区上野公園
(自己保有株式)
27,300 ─ 27,300 1.04
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４番58号
計 ― 27,300 ─ 27,300 1.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(令和３年２月１日から令和３年４
月30日まで)及び第１四半期累計期間(令和３年２月１日から令和３年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,646,984 3,578,335
売掛金 12,912 18,488
たな卸資産 23,221 23,208
その他 189,685 55,358
△ 575 △ 405
貸倒引当金
流動資産合計 3,872,228 3,674,983
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 337,474 330,406
土地 609,188 609,188
52,628 54,789
その他（純額）
有形固定資産合計 999,290 994,383
無形固定資産
2,023 3,050
投資その他の資産
投資有価証券 690,448 695,283
55,806 55,806
その他
投資その他の資産合計 746,254 751,088
固定資産合計 1,747,568 1,748,522
資産合計 5,619,795 5,423,505
負債の部
流動負債
買掛金 5,739 19,803
未払金 64,263 53,391
未払費用 47,917 50,401
未払法人税等 844 769
前受収益 72,647 72,647
賞与引当金 11,390 24,220
資産除去債務 - 12,305
25,232 30,717
その他
流動負債合計 228,030 264,254
固定負債
退職給付引当金 532,203 524,123
役員退職慰労引当金 130,930 134,738
繰延税金負債 126,482 124,628
長期前受収益 2,129,036 2,110,874
5,501 8,861
その他
固定負債合計 2,924,151 2,903,224
負債合計 3,152,181 3,167,477
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 131,400 131,400
資本剰余金 4,330 4,330
利益剰余金 2,104,418 1,886,478
△ 20,650 △ 20,684
自己株式
株主資本合計 2,219,498 2,001,524
評価・換算差額等
248,116 254,504
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 248,116 254,504
純資産合計 2,467,614 2,256,028
負債純資産合計 5,619,795 5,423,505
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
売上高 281,568 189,381
191,984 149,490
売上原価
売上総利益 89,584 39,891
販売費及び一般管理費 376,582 298,209
営業損失(△) △ 286,998 △ 258,318
営業外収益
受取利息 576 404
受取配当金 690 750
雇用調整助成金 - 48,776
1,446 7,255
雑収入
営業外収益合計 2,712 57,185
営業外費用
639 35
減価償却費
営業外費用合計 639 35
経常損失(△) △ 284,926 △ 201,168
特別損失
固定資産除却損 254 -
減損損失 - 13,085
- 3,435
店舗閉鎖損失
特別損失合計 254 16,520
税引前四半期純損失(△) △ 285,180 △ 217,688
法人税、住民税及び事業税
253 253
26,819 -
法人税等調整額
法人税等合計 27,071 253
四半期純損失(△) △ 312,251 △ 217,940
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年４月30日 ) 至 令和３年４月30日 )
減価償却費 11,640千円 10,385千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年４月28日
普通株式 13,003 5 令和２年１月31日 令和２年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
飲食業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高 250,942 30,626 281,568
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 250,942 30,626 281,568
セグメント利益又は損失(△) △ 308,418 21,420 △ 286,998
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
飲食業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高 158,569 30,812 189,381
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 158,569 30,812 189,381
セグメント利益又は損失(△) △ 281,539 23,221 △ 258,318
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期累計期間において「飲食業」セグメントでは、閉鎖が予定されている店舗について、13,085千
円の減損損失を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
項目
至 令和２年４月30日 ) 至 令和３年４月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △120円07銭 △83円80銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円) △312,251 △217,940
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △312,251 △217,940
普通株式の期中平均株式数(株) 2,600,616 2,600,596
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期
純損失が計上されているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金の減少）
当社は、令和３年４月28日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、令和３
年６月１日にその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
当社の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減による財務の健全化を図るため、会社法第447
条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（1）減少すべき資本金の額
資本金の額131,400千円のうち81,400千円を減少させ、50,000千円としております。
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えておりま
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年６月11日
株式会社精養軒
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
成 島 徹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
福 原 崇 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精養軒
の令和３年２月１日から令和４年１月31日までの第158期事業年度の第１四半期会計期間（令和３年２月１日から令和３
年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年２月１日から令和３年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精養軒の令和３年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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