サムコ 株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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サムコ 株式会社(E02060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年６月11日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日）
【会社名】 サムコ 株式会社
【英訳名】 SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川邊 史
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075（621）7841 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075（621）7841 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
累計期間 累計期間
自令和元年８月１日 自令和２年８月１日 自令和元年８月１日
会計期間
至令和２年４月30日 至令和３年４月30日 至令和２年７月31日
4,233,047 3,516,321 5,869,982
売上高 （千円）
634,698 449,016 927,763
経常利益 （千円）
450,211 322,406 634,740
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,663,687 1,663,687 1,663,687
資本金 （千円）
8,042,881 8,042,881 8,042,881
発行済株式総数 （株）
8,620,555 8,975,830 8,788,040
純資産額 （千円）
11,476,883 11,683,430 11,274,375
総資産額 （千円）
56.04 40.13 79.01
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25.00
１株当たり配当額 （円） － －
75.1 76.8 77.9
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自令和２年２月１日 自令和３年２月１日
会計期間
至令和２年４月30日 至令和３年４月30日
13.52 16.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）拡大に対する防
疫措置の緩和により、停滞していた経済活動の再開が進展しました。経済活動をいち早く再開した中国経済は回
復が継続し、米国経済も大規模な追加経済対策に加え、ワクチンの接種ペースが加速するもとで、経済活動への
制限措置が段階的に解除されていることから、回復が目立っています。わが国経済におきましては、幅広く経済
活動が制約された令和２年４～５月をボトムに、基調としては持ち直しておりますが、変異株流入によって感染
症が拡大する中、一部の地域では緊急事態宣言が再び発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットに
おいて５Ｇ（第５世代移動通信システム）の立ち上がりを背景にしたスマートフォン向けや自動車向けセンサー
などの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先
端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行も着実に進んでおります。また、感染症の影響
により一時的に減少したスマートフォン向けの電子部品の需要が回復し、加えて感染症危機のもとでデジタル化
が急速に進んでいることにより、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイ
ス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置等の販売推進に加え、新規事業（ヘルスケア事
業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプ
ラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。その結果、前事業年度後半に感
染症の影響で一時的に低調となった受注高は、当第３四半期累計期間には4,876百万円（前年同期比26.2％増）
と大きく回復し、当第３四半期会計期間末の受注残高は2,894百万円（前年同期比69.4％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、前事業年度後半の受注減少を受け、売上高が3,516
百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は411百万円（前年同期比35.3％減）、経常利益は449百万円（前年同
期比29.3％減）、四半期純利益は322百万円（前年同期比28.4％減）となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業
の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
電子部品分野のセンサー用途やオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途など販売は堅調でしたが、
大型の生産機の販売が少なく、売上高は362百万円（前年同期比49.5％減）となりました。
（エッチング装置）
電子部品分野での高周波フィルターやセンサー用途、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途など
の販売は堅調でしたが、前事業年度後半の感染症の影響による受注減少により、売上高は1,829百万円（前年同
期比18.6％減）となりました。
（洗浄装置）
オプトエレクトロニクス分野、実装・表面処理分野、表示デバイス分野などで幅広い用途への販売があり、拡
販に注力しているアクアプラズマも寄与しましたが、エッチング装置同様、感染症の影響により、売上高は453
百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は871百万円（前年同期比27.6％増）
となりました。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,299百万円で前事業年度末に比べ349百万円減少いたし
ました。受注増加に伴いたな卸資産が477百万円増加した一方、現金及び預金が547百万円、売掛金が279百万円
減少したのが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,383百万円で前事業年度末に比べ758百万円増加いたし
ました。将来の技術開発・生産拡大のための拠点整備を目的として取得した土地が701百万円、保有株式時価の
上昇により投資有価証券が100百万円増加したのが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,883百万円で前事業年度末に比べ231百万円増加いたし
ました。未払法人税等が274百万円減少した一方、受注増加に伴う仕入増加により買掛金が434百万円増加したの
が主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、824百万円で前事業年度末に比べ10百万円減少いたしま
した。役員退職慰労引当金が14百万円減少したのが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、8,975百万円で前事業年度末に比べ187百万円増加いたしま
した。利益剰余金が121百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は76.8％と前事業年度末に比べ
1.1ポイント低下いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は、198百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年６月11日）
（令和３年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,042,881 8,042,881
普通株式
市場第一部 100株
8,042,881 8,042,881
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和３年２月１日～
－ 8,042,881 － 1,663,687 － 2,079,487
令和３年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和３年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和３年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,000
普通株式
8,010,400 80,104
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,481
単元未満株式 普通株式 － －
8,042,881
発行済株式総数 － －
80,104
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和３年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
京都市伏見区竹田
10,000 10,000 0.12
－
サムコ 株式会社
藁屋町36番地
10,000 10,000 0.12
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和３年２月１日から令和３
年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年８月１日から令和３年４月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.87％
売上高基準 3.81％
利益基準 15.07％
利益剰余金基準 △2.27％
※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年７月31日) (令和３年４月30日)
資産の部
流動資産
5,321,544 4,773,697
現金及び預金
17,460 13,993
受取手形
59,491 38,457
電子記録債権
1,533,929 1,254,731
売掛金
442,504 926,462
仕掛品
186,154 179,750
原材料及び貯蔵品
11,143 15,498
前払費用
77,209 97,112
その他
△ 171 △ 138
貸倒引当金
7,649,268 7,299,566
流動資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年７月31日) (令和３年４月30日)
固定資産
有形固定資産
1,086,308 1,092,273
建物
△ 734,570 △ 760,011
減価償却累計額
351,737 332,261
建物（純額）
構築物 26,536 26,536
△ 24,577 △ 24,706
減価償却累計額
1,959 1,830
構築物（純額）
機械及び装置 739,709 762,424
△ 672,769 △ 697,827
減価償却累計額
66,940 64,596
機械及び装置（純額）
車両運搬具 53,407 56,309
△ 45,402 △ 48,249
減価償却累計額
8,005 8,059
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 225,606 239,612
△ 206,133 △ 212,998
減価償却累計額
19,472 26,614
工具、器具及び備品（純額）
2,530,836 3,231,918
土地
50,790 50,790
リース資産
△ 41,750 △ 46,024
減価償却累計額
9,039 4,765
リース資産（純額）
15,008 718
建設仮勘定
3,002,999 3,670,766
有形固定資産合計
無形固定資産
2,962 2,962
電話加入権
705 494
水道施設利用権
8,624 6,076
リース資産
12,293 9,533
無形固定資産合計
投資その他の資産
201,621 301,708
投資有価証券
25,207 25,207
関係会社株式
5,000 5,000
出資金
29,358 25,170
関係会社長期貸付金
130,941 107,945
繰延税金資産
77,409 78,257
差入保証金
138,784 158,925
保険積立金
1,490 1,349
その他
609,813 703,563
投資その他の資産合計
3,625,106 4,383,863
固定資産合計
11,274,375 11,683,430
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年７月31日) (令和３年４月30日)
負債の部
流動負債
246,514 680,832
買掛金
700,000 700,000
短期借入金
8,423 6,403
リース債務
140,237 88,241
未払金
38,320 36,293
未払費用
280,398 6,152
未払法人税等
65,339 268,088
前受金
32,454 19,844
預り金
23,600 53,400
賞与引当金
24,391 6,313
役員賞与引当金
27,000 18,000
製品保証引当金
64,983 7
その他
1,651,662 1,883,576
流動負債合計
固定負債
9,241 4,438
リース債務
739 355
長期未払金
437,415 446,355
退職給付引当金
387,275 372,873
役員退職慰労引当金
834,671 824,023
固定負債合計
2,486,334 2,707,599
負債合計
純資産の部
株主資本
1,663,687 1,663,687
資本金
資本剰余金
2,079,487 2,079,487
資本準備金
2,079,487 2,079,487
資本剰余金合計
利益剰余金
59,500 59,500
利益準備金
その他利益剰余金
3,867,000 3,867,000
別途積立金
1,035,550 1,157,131
繰越利益剰余金
4,962,050 5,083,631
利益剰余金合計
自己株式 △ 11,405 △ 12,184
8,693,819 8,814,622
株主資本合計
評価・換算差額等
94,221 161,208
その他有価証券評価差額金
94,221 161,208
評価・換算差額等合計
8,788,040 8,975,830
純資産合計
11,274,375 11,683,430
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
4,233,047 3,516,321
売上高
2,153,840 1,705,028
売上原価
2,079,206 1,811,292
売上総利益
1,443,342 1,400,027
販売費及び一般管理費
635,864 411,264
営業利益
営業外収益
4,167 683
受取利息
31,217
為替差益 －
6,015 1,427
補助金収入
6,304 8,031
雑収入
16,487 41,359
営業外収益合計
営業外費用
2,641 2,671
支払利息
13,813
為替差損 －
1,187 774
売上割引
10 161
雑損失
17,652 3,607
営業外費用合計
634,698 449,016
経常利益
634,698 449,016
税引前四半期純利益
184,487 126,610
法人税等
450,211 322,406
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、欧米が先行しワクチンの接種を始め、一部地域では収
束の兆しも見られますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続くものと考え
られます。一方、感染症危機のもとでデジタル化が急速に進んだことにより、半導体等電子部品の需要が拡大
し、メーカー各社では、供給体制の強化に向け設備投資が活発化するなど、力強い市場環境が継続しておりま
す。
当社の当事業年度事業計画においては、感染症の感染拡大は第42期上期中に収束し、下期には当社への影響が
解消されるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。令和３
年４月25日に３回目の緊急事態宣言が発令され、国内・海外とも営業活動が引き続き一定期間制限されることが
想定されますが、その影響は限定的であり、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更は行っておりません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和元年８月１日 （自 令和２年８月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
減価償却費 75,602千円 70,173千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自令和元年８月１日 至令和２年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年10月18日
普通株式 160,666 20.00 令和元年７月31日 令和元年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自令和２年８月１日 至令和３年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年10月16日
普通株式 200,824 25.00 令和２年７月31日 令和２年10月19日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和元年８月１日 （自 令和２年８月１日
至 令和２年４月30日） 至 令和３年４月30日）
１株当たり四半期純利益 56円04銭 40円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 450,211 322,406
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 450,211 322,406
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,033 8,032
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年６月11日
サムコ 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 剛士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社
の令和２年８月１日から令和３年７月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（令和３年２月１日から令和３年
４月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年８月１日から令和３年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サムコ 株式会社の令和３年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
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四半期報告書
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸 表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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