株式会社ジェイ・エス・ビー 四半期報告書 第33期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】 J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 雅彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【縦覧に供する場所】 東京本部
（東京都新宿区西新宿一丁目６番１号）
名古屋支社
（名古屋市中村区椿町７番１号）
大阪支社
（大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日 至2020年10月31日
（千円） 25,834,748 28,551,564 48,058,282
売上高
（千円） 3,964,169 4,611,693 4,248,712
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,654,906 3,071,316 2,761,826
期）純利益
（千円） 2,577,214 3,244,758 2,892,680
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,881,564 19,956,380 17,235,694
純資産額
（千円） 41,286,251 48,940,772 40,245,739
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 277.98 320.36 289.06
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 270.83 312.96 281.68
（当期）純利益金額
（％） 40.9 40.7 42.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 4,831,881 4,365,618 5,003,753
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 4,033,556 △ 4,175,443 △ 5,542,422
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,097,618 3,140,229 1,232,835
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 10,499,921 12,629,056 9,298,405
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日
（円） 302.56 352.82
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は 2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、 2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の
割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定して
おります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う
経済活動の制限により、実体経済が深刻な影響を受け、厳しい状況が継続しております。また、今後の先行きにつ
いても、引き続き感染拡大防止策を講じながら、経済活動の再開に向けた取り組みがなされる一方で、一部の地域
においては、感染拡大が確認され、緊急事態宣言の発令が相次ぐなど収束の時期を見通すことができず、今後のさ
らなる経済の下振れや金融資本市場への影響に留意が必要な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期（３月～４月）を
迎えました。
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が懸念される運営環境を背景に、感染防止策
を徹底した上での募集活動の実施、オンラインを通じた非対面での営業活動の推進など、従来の営業スタイルとは
異なる顧客へのアプローチを実践してまいりました。こうした取り組みの効果もあり、従来の増収ペースを崩すこ
となく、物件管理戸数では当初計画を上回り、当社グループの収益基盤の底上げに繋ったことに加え、当初計画策
定時に最も懸念していた４月時点での入居率におきましても、前年以上の高水準を確保することができました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、今後の当社グループの経営成績にとって予期しない下降圧力
が発生するリスクは今後も引き続き想定されることから、その動向を継続して注視していくとともに、計数等の管
理につきましても慎重に進めてまいります。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間における売上高は 28,551百万円(前年同期比10.5％増)、経常利益は
4,611百万円(同16.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,071百万円(同15.7％増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要の
繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は
上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する
傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数は順調に増加しました。（前年同期比3,462戸増 75,946戸） 入居率についてはコロナ禍におけ
る学生や大学等教育機関の動向を考慮の上、全国各エリアにおける低下を見込んでおりましたが、非対面を中
心とした営業戦略へシフトすることで、計画上の下落幅を補うかたちとなり、前年同期99.8％から0.1ポイント
の増加となりました。（99.9％）
新規物件開発では、国立大学法人山口大学の吉田キャンパス構内に、山口大学生協との共同運営となる『Ｕ
ｎｉ Ｅ' ｔｅｒｎａ 山口吉田学生会館』（ユニエターナ ヤマグチヨシダガクセイカイカン）の運営を開始し
ました。また、新潟県内で運営される学生マンションの中では最大級の規模で、自社所有物件では新潟県初進
出となる『学生会館Ｕｎｉ Ｅ'ｍｅａｌ新潟大学前』（ガクセイカイカン ユニエミール ニイガタダイガクマ
エ）の運営を開始しました。
費用面では人員数の増加による人件費の増加はあったものの、刷新本稼働から３期目を迎える基幹システム
運用の定着と、非対面を中心とした営業戦略による一定の効率化が図れたものと考えており、一般管理費等固
定費の縮減が進み営業利益率の向上に繋がりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累
計期間において、経営成績への直接的な影響はありません。しかしながら、様々な影響を受ける主要顧客層で
ある各入居者への対応をはじめ、ステークホルダーに対して果たすべき責任を意識し、当社グループとして出
来得る限りの積極的な対策を継続して講じてまいります。
以上の結果、売上高 26,907百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益5,169百万円(同13.4％増)となりま
した。
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② 高齢者住宅事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、各高齢者施設の稼働状況は概ね計画通りの進捗となっておりま
す。2019年10月にオープンした『グランメゾン迎賓館大津大将軍』の稼働状況につきましても、前連結会計年
度に引き続き、良好な状況で推移しております。
また、地域課題を解決するプラットフォームを目指す事業コンセプトのもと、急速に進む高齢化社会で増加
する空き家問題の解決の推進として、不動産事業を全国で展開するハウスドゥグループの株式会社ピーエム
ドゥと業務提携を行い、高齢者の住まいを対象に、ご自宅の売却・利活用の支援への取り組みを開始いたしま
した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累
計期間における経営成績への大きな影響はありません。感染防止を徹底した各種取り組みを継続的に行ってま
いります。
以上の結果、売上高 1,399百万円(前年同期比6.1％増)、セグメント利益213百万円(同34.9％増)となりまし
た。
③ その他
当第２四半期連結累計期間において、採用関連事業では合説、就活セミナーをＷＥＢ開催中心に進めてまい
りました。今後はグループ会社のスタイルガーデン社と連携し、グループシナジーの発揮に注力してまいりま
す。
日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を引き続き受けることとなり、入国制限
による待機留学生の発生等、受け入れ時期の遅延が継続しております。
新規事業分野では、前連結会計年度において子会社化した事業会社のＭ＆Ａ後の統合効果を最大化するた
め、引き続き統合プロセスを中心に進めてまいりました。
また、学生支援活動として、プロサッカー選手の本田圭佑氏が公式アンバサダーを務めるＮｅｘｔ Ｃｏｎｎ
ｅｃｔ株式会社が主催する学生支援イベントの公式冠スポンサーに就任するなど、若者の将来の活躍を目指し
た取り組みも進めてまいりました。
以上の結果、売上高 244百万円(前年同期比10.6％増)、セグメント 損失 86百万円(前年同期はセグメント損失
22百万円)となりました。
（2）財政状態に関する分析
当 第２四半期連結会計期間末 の資産合計は 48,940百万円となり、前連結会計年度末の40,245百万円から8,695百
万円の増加（前期末比21.6％増）となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、15,075百万円となり、前連結会計年度末の10,840百万円から4,235百万円の増加
（前期末比39.1％増）となりました。これは、主として現金及び預金が3,330百万円、営業未収入金が591百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、33,865百万円となり、前連結会計年度末の29,405百万円から4,459百万円の増加
（前期末比15.2％増）となりました。これは、主として有形固定資産が3,487百万円増加したことによるもので
あります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、10,508百万円となり、前連結会計年度末の8,360百万円から2,148百万円の増加
（前期末比25.7％増）となりました。これは、主として未払法人税等が885百万円、前受収益が960百万円、前
受金及び営業預り金が515百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、18,475百万円となり、前連結会計年度末の14,649百万円から3,826百万円の増加
（前期末比26.1％増）となりました。これは、主として長期借入金が3,628百万円増加したことによるものであ
ります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、19,956百万円となり、前連結会計年度末の17,235百万円から2,720百万円の増加
（前期末比15.8％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の
支払いにより利益剰余金が2,744百万円増加したこと、また、その他有価証券評価差額金が169百万円増加した
こと、自己株式の取得及び処分により自己株式が224百万円増加したことによるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会
計年度末に比べ3,330百万円増加し、12,629百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は4,365百万円（前年同期4,831百万円 資金
の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益4,638百万円、前受収益の増加960百万円及び法
人税等の支払額1,057百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は4,175百万円（前年同期4,033百万円 資
金の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,929百万円、敷金及び保証金の差入によ
る支出170百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は3,140百万円（前年同期1,097百万円 資金
の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入4,240百万円、長期借入金の返済による支出464百万
円及び配当金の支払額326百万円によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとりであります。
投資総額
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 完了 年月
（千円）
事業所名 の名称
当社
新潟県 不動産賃貸
賃貸用不動産 1,709,448 2021年２月
学生会館Uni E'meal 新潟大学前
新潟市 管理事業
当社
石川県 不動産賃貸
賃貸用不動産 1,121,993 2021年２月
学生会館Uni E'meal 金沢工大前Ⅲ
野々市市 管理事業
当社
山口県 不動産賃貸
賃貸用不動産 839,393 2021年３月
Uni E'terna 山口吉田学生会館
山口市 管理事業
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
32,296,000
普通株式
32,296,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月11日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,803,500 9,805,000
普通株式
市場第一部 100株
9,803,500 9,805,000 － －
計
(注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2021年２月１日 ～
9,803,500 2,629,907 2,509,907
2021年４月30日 6,800 2,210 2,210
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,860 40.35
岡 靖子 京都市北区
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,330 13.90
OMインベストメント㈱ 570 5.95
京都市北区小山下内河原町115番地
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋４－10 337 3.53
日本マスタートラスト信託銀行㈱
295 3.08
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
東京都港区虎ノ門２丁目３－17 虎ノ門
森トラスト㈱ 240 2.50
２丁目タワー
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTER P.O. BOX
COMPANY 505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND 219 2.29
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 194 2.02
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
三菱UFJキャピタル４号投資事業有
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 182 1.90
限責任組合
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
160 1.67
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーMUFG証券㈱）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
－ 7,390 77.26
計
（注）１．当社は、自己株式を238,436株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
２．上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,329,600株でありま
す。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は295,500株で
あります。
４．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、三井住友ＤＳ
アセットマネジメント ㈱ が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりませ
ん。
その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント ㈱
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 624,400株
株券等保有割合 6.38％
５． 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書No.１） において、ノムラ イン
ターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント ㈱ が2020年７月
15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年４月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー（NOMURA
株式 6,900
0.07
United Kingdom
INTERNATIONAL
PLC）
野村アセットマネジ
株式 479,700
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4.94
メント ㈱
６．2020年８月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、レオス・キャ
ピタルワークス ㈱ 及びその共同保有者である ㈱ ＳＢＩ証券が2020年８月21日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2021年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主には含めておりません。
その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタル
株式 837,200
東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 8.61
ワークス ㈱
株式 13,300
㈱ ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 0.14
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
238,400
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 9,563,700 95,637
普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
9,803,500 － －
発行済株式総数
－ 95,637 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
京都市下京区因幡堂
238,400 - 238,400 2.43
町655番地
㈱ジェイ・エス・ビー
－ 238,400 - 238,400 2.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
9,387,201 12,717,852
現金及び預金
626,975 1,218,504
営業未収入金
※ 167,346 ※ 174,876
たな卸資産
663,170 966,804
その他
△ 4,577 △ 2,804
貸倒引当金
10,840,117 15,075,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,853,848 17,168,339
8,408,071 9,177,933
土地
881,253 284,697
その他（純額）
23,143,172 26,630,970
有形固定資産合計
無形固定資産
618,784 568,896
のれん
563,686 522,224
その他
1,182,470 1,091,120
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,146,906 3,292,813
敷金及び保証金
512,369 774,505
繰延税金資産
1,431,076 2,086,501
その他
△ 10,373 △ 10,373
貸倒引当金
5,079,979 6,143,446
投資その他の資産合計
29,405,622 33,865,537
固定資産合計
40,245,739 48,940,772
資産合計
負債の部
流動負債
454,726 494,214
営業未払金
66,000 66,000
短期借入金
27,200 20,000
1年内償還予定の社債
825,450 972,570
1年内返済予定の長期借入金
1,000,374 1,886,339
未払法人税等
3,842,374 4,357,962
前受金及び営業預り金
791,828 1,752,541
前受収益
267,047 161,255
賞与引当金
25,000 －
役員賞与引当金
1,060,424 797,605
その他
8,360,425 10,508,488
流動負債合計
固定負債
50,000 40,000
社債
11,725,637 15,353,975
長期借入金
2,476,035 2,649,670
長期預り敷金保証金
283,773 296,135
退職給付に係る負債
48,758 103,052
資産除去債務
65,414 33,068
その他
14,649,619 18,475,902
固定負債合計
23,010,045 28,984,391
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
2,624,024 2,629,907
資本金
2,516,568 2,537,976
資本剰余金
12,142,848 14,887,449
利益剰余金
△ 449,688 △ 674,357
自己株式
16,833,753 19,380,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
413,901 583,497
その他有価証券評価差額金
△ 4,775 △ 3,754
繰延ヘッジ損益
△ 40,785 △ 35,156
退職給付に係る調整累計額
368,341 544,586
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,157 1,179
32,442 29,639
非支配株主持分
17,235,694 19,956,380
純資産合計
40,245,739 48,940,772
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
25,834,748 28,551,564
売上高
20,121,035 22,118,599
売上原価
5,713,713 6,432,965
売上総利益
※１ 1,676,415 ※１ 1,774,631
販売費及び一般管理費
4,037,297 4,658,334
営業利益
営業外収益
761 2,408
受取利息及び配当金
4,261 4,261
受取手数料
－ 7,984
受取保険金
6,325 －
保険解約返戻金
4,037 －
貸倒引当金戻入額
15,927 22,208
その他
31,312 36,863
営業外収益合計
営業外費用
57,657 63,046
支払利息
22,827 15,860
資金調達費用
23,956 4,597
その他
104,441 83,504
営業外費用合計
3,964,169 4,611,693
経常利益
特別利益
6,689 －
関係会社清算益
－ 56,160
違約金収入
6,689 56,160
特別利益合計
特別損失
4,190 －
固定資産除却損
－ 28,892
訴訟関連損失
4,190 28,892
特別損失合計
3,966,668 4,638,960
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,702,436 1,935,969
△ 390,675 △ 365,522
法人税等調整額
1,311,761 1,570,447
法人税等合計
2,654,906 3,068,513
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2,802
2,654,906 3,071,316
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
2,654,906 3,068,513
四半期純利益
その他の包括利益
△ 82,206 169,595
その他有価証券評価差額金
1,669 1,021
繰延ヘッジ損益
2,844 5,628
退職給付に係る調整額
△ 77,692 176,244
その他の包括利益合計
2,577,214 3,244,758
四半期包括利益
（内訳）
2,577,214 3,247,561
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 2,802
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,966,668 4,638,960
税金等調整前四半期純利益
423,761 490,370
減価償却費
16,086 49,887
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 89,799 △ 1,773
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,909 △ 105,792
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 25,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,090 15,105
△ 761 △ 2,408
受取利息及び受取配当金
57,657 63,046
支払利息
関係会社清算損益（△は益） △ 6,689 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 606,605 △ 591,529
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,940 △ 7,529
仕入債務の増減額（△は減少） 47,786 39,488
前払費用の増減額（△は増加） △ 241,727 △ 531,096
前受金及び営業預り金の増減額（△は減少） 453,188 515,588
前受収益の増減額（△は減少） 874,783 960,713
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 274,162 172,803
358,842 △ 192,365
その他
5,544,413 5,488,468
小計
利息及び配当金の受取額 577 2,223
△ 58,361 △ 67,486
利息の支払額
△ 654,749 △ 1,057,586
法人税等の支払額
4,831,881 4,365,618
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,476,980 △ 3,929,959
有形固定資産の取得による支出
434 －
有形固定資産の売却による収入
△ 63,419 △ 32,011
無形固定資産の取得による支出
△ 67,541 △ 69,249
投資有価証券の取得による支出
1,080 1,028
投資有価証券の償還による収入
△ 479,271 △ 170,100
敷金及び保証金の差入による支出
73,948 24,852
敷金及び保証金の回収による収入
△ 30,000 －
貸付けによる支出
9,189 －
関係会社の整理による収入
△ 998 △ 2
その他
△ 4,033,556 △ 4,175,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,027,750 4,240,400
長期借入れによる収入
△ 405,888 △ 464,941
長期借入金の返済による支出
△ 28,560 △ 17,200
社債の償還による支出
△ 6,938 △ 3,102
リース債務の返済による支出
24,440 11,765
株式の発行による収入
△ 249,484 △ 299,999
自己株式の取得による支出
－ 22
新株予約権の発行による収入
△ 263,701 △ 326,715
配当金の支払額
1,097,618 3,140,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 129 246
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,895,813 3,330,651
8,604,108 9,298,405
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,499,921 ※ 12,629,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルスの影響」に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
商品 19,924 千円 14,162 千円
147,422 160,713
原材料及び貯蔵品
167,346 174,876
計
コミットメント期間付タームローン契約
当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結して
おります。当第２四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
コミットメント期間付タームローン契約の総額 2,300,000千円 800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,300,000 800,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
給与手当 432,030 千円 465,162 千円
42,700 21,832
賞与引当金繰入額
29,487 44,034
退職給付費用
268,201 282,734
租税公課
△ 4,565 △ 1,108
貸倒引当金繰入額
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）及び 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連
結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連
結会計期間の割合が大きく、営業利益に つきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 10,588,713千円 12,717,852千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △88,791 △88,795
現金及び現金同等物 10,499,921 12,629,056
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年12月13日
普通株式 263,701 55.00 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、 2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行 っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,100株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が249,484千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が449,468千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月14日
普通株式 326,715 34.00 2020年10月31日 2021年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,700株の取得を行いました。また、
2021年２月25日の会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）による決議に基づき、譲
渡制限付株式報酬として自己株式27,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間に
おいて自己株式が224,669千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が674,357千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注）1 （注）2
計上額
不動産 高齢者
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高
24,295,458 1,318,283 25,613,742 221,006 25,834,748 － 25,834,748
セグメント間の内部
39,696 － 39,696 8,340 48,037 △ 48,037 －
売上高又は振替高
計
24,335,155 1,318,283 25,653,438 229,346 25,882,785 △ 48,037 25,834,748
セグメント利益又は
4,557,474 158,212 4,715,686 △ 22,232 4,693,453 △ 656,156 4,037,297
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス
及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△656,156千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注）1 （注）2
計上額
不動産 高齢者
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 26,907,934 1,399,167 28,307,101 244,463 28,551,564 － 28,551,564
セグメント間の内部
32,372 － 32,372 9,846 42,218 △ 42,218 －
売上高又は振替高
計 26,940,306 1,399,167 28,339,473 254,309 28,593,782 △ 42,218 28,551,564
セグメント利益又は
5,169,530 213,484 5,383,015 △ 86,520 5,296,495 △ 638,160 4,658,334
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス
及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△638,160千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
277円98銭 320円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,654,906 3,071,316
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,654,906 3,071,316
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,550,841 9,587,007
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
270円83銭 312円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 251,868 226,727
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で
株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月９日
株式会社ジェイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イ・エス・ビーの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月１日か
ら2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2021年４月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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