株式会社ＳＹＳホールディングス 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＹＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＹＳホールディングス(E33235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社ＳＹＳホールディングス
【英訳名】 SYS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀
【本店の所在の場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 後藤 大祐
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 後藤 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 4,442,644 4,604,838 5,890,748
経常利益 (千円) 290,781 301,039 341,255
親会社株主に帰属する
(千円) 194,147 209,296 220,999
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 199,250 195,218 228,404
純資産額 (千円) 1,996,389 2,203,907 2,025,543
総資産額 (千円) 3,312,758 3,785,411 3,530,856
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 75.49 81.16 85.93
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 60.3 58.2 57.4
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.51 28.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、大
きく減退しており、ワクチン接種の開始等により今後の景気回復が期待されるものの、依然として日本経済の先行
きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2021年３月
分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.2％減と２か月連続の減少、「受注ソフトウェア」は、
同1.3％減と２か月連続の減少となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新型コロナウイルスの流行に対応し、テレワークの実施やリモート
会議の活用等により事業の継続に努め、一部プロジェクトの延期や遅延による受注の減少に対して、新規受注の獲
得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めま
した。また、採用の抑制により、顧客のソフトウェア投資の抑制に伴う受注の減少による待機工数の増加に備えま
した。
それらの結果、新型コロナウイルスの影響等により顧客が新規のソフトウェア投資に慎重であったことや、新規
採用を抑制したこと等により受注が伸び悩んだものの、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅
調に推移したこと等が売上高増加の要因になりました。
また、売上高の増加に伴う利益の増加はあったものの、受注の減少等に伴い技術者の待機工数が増加したことや
前年同期に計上した一部の高収益プロジェクト相当の利益が計上されなかったこと等により前年同期比で横ばいの
営業利益になり、投資有価証券の売却益を計上したことにより税金等調整前四半期純利益が増加しました。
以上の要因により、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 4,604,838千円 (前年同期比 3.7％
増 ）、営業利益 292,611千円 （前年同期比 0.2％減 ）、経常利益 301,039千円 （前年同期比 3.5％増 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益 209,296千円 （前年同期比 7.8％増 ）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません
がソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）関連顧客からの受注が減少した
ものの鉄鋼関連顧客からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は1,967,651千円（前年同期比1.0％増）と
なりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、生命保険等の金融関連顧客からの受注は減少したものの、情
報・通信関連顧客等からの受注等が堅調に推移したこと等により、売上高は2,503,814千円（前年同期比8.8％増）
となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、前年同期に計上した大型受託プロジェクトと同規模の売上高が当第３四
半期連結累計期間は計上されなかったこと等により、売上高は133,372千円（前年同期比31.3％減）となりました。
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(2) 財務状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 3,241,872千円 となり、前連結会計年度末に比べ 209,434千円増
加 いたしました。
これは主に、現金及び預金が121,517千円、受取手形及び売掛金が45,055千円増加したこと等によるものでありま
す。
固定資産は 543,539千円 となり、前連結会計年度末に比べ 45,120千円増加 いたしました。
これは、投資その他の資産が54,065千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,263,499千円 となり、前連結会計年度末に比べ 125,447千円増
加 いたしました。
これは主に、賞与引当金が123,910千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は 318,004千円 となり、前連結会計年度末に比べ 49,256千円減少 いたしました。
これは主に、長期借入金が45,000千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 2,203,907千円 となり、前連結会計年度末に比べ 178,363千円増加
いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰
余金が 175,860千円 増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等に
ついて重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年６月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容として何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準
普通株式 2,584,924 2,584,924 ＪＡＳＤＡＱ
となる株式であります。
(スタンダード)
なお、単元株式数は100株
であります。
計 2,584,924 2,584,924 ― ―
（注）発行済株式のうち12,924株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計16,581千円を出資の目的とする
現物出資による発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年２月１日～
317,302
― 2,584,924 ― 367,302 ―
2021年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 25,831
2,583,100
お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,824
発行済株式総数 2,584,924 ― ―
総株主の議決権 ― 25,831 ―
(注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2021年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,332,330 2,453,848
受取手形及び売掛金 574,776 619,832
電子記録債権 8,786 6,457
仕掛品 42,344 48,980
その他 74,710 113,251
△ 511 △ 497
貸倒引当金
流動資産合計 3,032,437 3,241,872
固定資産
有形固定資産 72,812 65,694
無形固定資産
のれん 118,274 102,768
101,908 115,587
その他
無形固定資産合計 220,183 218,356
投資その他の資産
投資その他の資産 206,671 260,709
△ 1,248 △ 1,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 205,422 259,488
固定資産合計 498,418 543,539
資産合計 3,530,856 3,785,411
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 103,134 179,513
賞与引当金 42,412 166,322
受注損失引当金 6,173 4,249
未払金 354,665 338,170
未払法人税等 69,242 109,351
短期借入金 200,000 200,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
282,424 185,892
その他
流動負債合計 1,138,051 1,263,499
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 230,000 185,000
役員退職慰労引当金 77,352 750
29,907 112,254
その他
固定負債合計 367,260 318,004
負債合計 1,505,312 1,581,503
純資産の部
株主資本
資本金 359,012 367,302
資本剰余金 311,929 320,220
1,338,725 1,514,586
利益剰余金
株主資本合計 2,009,667 2,202,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,668 3,122
△ 1,791 △ 1,323
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 15,876 1,798
純資産合計 2,025,543 2,203,907
負債純資産合計 3,530,856 3,785,411
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 4,442,644 4,604,838
3,443,789 3,597,557
売上原価
売上総利益 998,854 1,007,281
販売費及び一般管理費 705,626 714,669
営業利益 293,227 292,611
営業外収益
受取利息及び配当金 180 666
受取家賃 1,400 －
助成金収入 380 7,897
2,034 2,743
その他
営業外収益合計 3,995 11,307
営業外費用
支払利息 1,086 1,591
為替差損 5,064 1,185
291 101
その他
営業外費用合計 6,441 2,879
経常利益 290,781 301,039
特別利益
－ 22,966
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 22,966
税金等調整前四半期純利益 290,781 324,006
法人税、住民税及び事業税
141,869 163,212
△ 45,236 △ 48,502
法人税等調整額
法人税等合計 96,633 114,709
四半期純利益 194,147 209,296
親会社株主に帰属する四半期純利益 194,147 209,296
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益 194,147 209,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,861 △ 14,546
1,241 468
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,102 △ 14,078
四半期包括利益 199,250 195,218
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 199,250 195,218
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
減価償却費 20,045 千円 26,376 千円
のれんの償却額 15,502 千円 15,505 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 30,864 12 2019年７月31日 2019年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 33,436 13 2020年７月31日 2020年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 75円49銭 81円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 194,147 209,296
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
194,147 209,296
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,572,000 2,578,817
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月９日
株式会社ＳＹＳホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
小 川 薫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
淺 井 孝 孔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳ
ホールディングスの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年２月１
日から2021年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＹＳホールディングス及び連結子会社の2021年４月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＹＳホールディングス(E33235)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年６月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年10月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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