愛三工業株式会社 有価証券報告書 第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月15日
【事業年度】 第119期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 愛三工業株式会社
【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 得 之
【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 美 浩
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 美 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 203,769 212,524 213,494 205,489 181,427
経常利益 (百万円) 7,407 9,770 8,181 6,866 4,986
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 4,505 4,526 6,124 △ 5,073 3,525
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 2,080 7,956 2,137 △ 6,850 6,076
純資産額 (百万円) 84,714 90,961 91,130 82,769 87,773
総資産額 (百万円) 178,914 196,034 192,500 186,362 189,918
1株当たり純資産額 (円) 1,299.45 1,392.79 1,393.58 1,255.94 1,336.78
1株当たり当期純利益
(円) 71.88 72.11 97.26 △ 80.55 55.97
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 71.87 71.95 97.22 ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.54 44.71 45.60 42.45 44.34
自己資本利益率 (%) 5.54 5.35 6.98 △ 6.08 4.32
株価収益率 (倍) 13.04 15.80 6.99 ― 11.99
営業活動による
(百万円) 14,395 13,767 11,421 14,678 17,761
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,431 △ 11,145 △ 18,429 △ 16,591 △ 6,785
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,510 11,779 △ 435 1,704 △ 1,176
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 28,680 43,537 35,263 34,674 44,369
の期末残高
従業員数
8,765 8,816 8,946 9,161 8,688
〔外、平均臨時雇用
(名)
〔 1,555 〕 〔 1,624 〕 〔 1,465 〕 〔 1,555 〕 〔 1,330 〕
者数〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第118期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
3 第118期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4 第119期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 90,824 90,626 95,911 93,597 83,138
経常利益 (百万円) 3,243 3,923 4,888 3,800 2,904
当期純利益又は
(百万円) 2,934 3,298 4,110 △ 4,955 2,731
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 10,518 10,651 10,681 10,684 10,684
発行済株式総数 (株) 62,720,296 62,950,896 63,011,396 63,018,396 63,018,396
純資産額 (百万円) 57,811 60,025 61,875 54,978 58,457
総資産額 (百万円) 118,103 128,127 129,670 123,414 127,840
1株当たり純資産額 (円) 919.07 951.35 979.53 870.22 925.62
25.00 29.00 27.00 20.00 18.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり
( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 13.00 ) ( 7.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 46.82 52.55 65.28 △ 78.67 43.37
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 46.81 52.44 65.25 ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 48.79 46.72 47.58 44.42 45.61
自己資本利益率 (%) 5.15 5.62 6.76 △ 8.51 4.83
株価収益率 (倍) 20.01 21.68 10.42 ― 15.47
配当性向 (%) 53.40 55.19 41.36 ― 41.51
従業員数
2,833 2,820 2,769 2,726 2,743
〔外、平均臨時雇用 (名)
〔 553 〕 〔 571 〕 〔 610 〕 〔 623 〕 〔 456 〕
者数〕
株主総利回り
(%) 108.6 134.7 85.9 68.4 89.2
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,044 1,469 1,215 972 725
最低株価 (円) 620 853 654 412 432
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価により記載しております。
3 第118期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
4 第118期の「株価収益率」および「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 第119期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
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2 【沿革】
1938年12月 資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立
1945年10月 キャブレタなど自動車部品の製造に着手
1957年11月 本社および工場を現在の大府市に移転
1960年8月 エンジンバルブの生産開始
1966年2月 テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化
1971年3月 安城工場を新設
1980年5月 愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立
1980年7月 樹脂キャニスタの生産開始
1980年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1981年8月 スロットルボデーの生産開始
1982年8月 米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立
1983年4月 電動燃料ポンプの生産開始
1984年9月 インジェクタの生産開始
1984年10月 アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立
1988年2月 日本超硬㈱(現・連結子会社)に資本参加
1989年4月 米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立
日本超硬㈱(現・連結子会社)を子会社化
1990年5月 豊田工場を新設
1992年11月 デミング賞実施賞を受賞
1993年1月 ㈱中京治具(現・連結子会社)に資本参加し子会社化
1997年1月 インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立
1997年3月 韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加
2000年3月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000年8月 フランスのビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に
資本参加
2000年9月 チェコにアイサンビトロンチェコ ㈲ (現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)
を設立
2000年10月 フランスのアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結
子会社)を子会社化
2001年3月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
2002年3月 韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化
2002年4月 中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年6月 インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立
2003年7月 中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年3月 ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立
2004年4月 米国にヒョンタンアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立
2004年5月 中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年8月 中国に泰凱通用化油器( 寧波 )有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年5月 スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立
2006年8月 中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立
2007年11月 韓国の㈱D&H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化
2008年7月 愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立
2011年8月 インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2011年12月 タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立
2013年2月 メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立
2016年3月 中国に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2018年4月 インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2018年6月 インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティ
ブズインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2020年12月 水素供給システムの生産開始
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社28社および関連会社1社より構成
されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。
(自動車部品)
燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。
[主要な関係会社]
日本 テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱
アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広
州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーショ
ンアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンフィエムオートモーティブズ
インディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱
米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオート
パーツメキシコ㈱
欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨー
ロッパ㈱
(自動車部品以外)
自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。
[主要な関係会社]
日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
所有(被所有)割合
出資金
名称 住所 関係内容
所有割合 被所有割合
の内容
(百万円)
(%) (%)
(連結子会社)
当社部品の購入先
愛知県豊田市 72 自動車部品 86.25 ―
役員の兼任 2名
テイケイ気化器㈱
当社製品の輸送等
愛協産業㈱ 愛知県大府市 30 自動車部品以外 100.00 ―
役員の兼任 2名
当社のコンピュータシステム
アイサンコンピュータ
開発及び計算業務の委託先
愛知県大府市 10 自動車部品以外 100.00 ―
サービス㈱
役員の兼任 2名
当社部品の購入先
日本超硬㈱ 愛知県刈谷市 10 自動車部品 100.00 ―
役員の兼任 1名
当社治工具の購入先
100.00
㈱中京治具 愛知県名古屋市 10 自動車部品以外 ―
(60.00) 役員の兼任 1名
当社部品の購入先
愛三熊本㈱ 熊本県玉名市 400 自動車部品 100.00 ―
役員の兼任 1名
百万ウォン
韓国
当社製品の販売先
玄潭産業㈱ (注)2
自動車部品 95.12 ―
17,467
役員の兼務 2名
牙山市
百万ウォン
韓国
100.00
玄潭テック㈱ 自動車部品 ― 韓国製造子会社の部品購入先
300
(100.00)
牙山市
百万元
愛三(天津)汽車部件 中国 当社製品の販売先
自動車部品 95.80 ―
206
役員の兼任 1名
有限公司 (注)2 天津市
百万元
愛三(佛山)汽車部件 中国 当社製品の販売先
自動車部品 95.02 ―
173
役員の兼任 2名
有限公司 (注)2 佛山市
百万元
中国 中国での営業活動拠点
愛三貿易(広州)有限公司 自動車部品 100.00 ―
6
役員の兼任 1名
広州市
百万元
中国
100.00
沈陽玄潭汽車部件有限公司 自動車部品 ― 韓国製造子会社製品の販売先
51
(100.00)
沈陽市
百万ルピア
㈱アイサンナスモコ
インドネシア 当社製品の販売先
自動車部品 85.00 ―
30,940
役員の兼任 1名
インダストリ (注)2
西ジャワ州
百万バーツ
タイ
アイサンコーポレーション アセアン地域での
自動車部品 100.00 ―
16
アジアパシフィック㈱ 営業活動拠点
バンコク都
百万ルピー
アイサンオートパーツ
インド
1,262
自動車部品 95.00 ― 当社製品の販売先
インディア㈱ (注)2
チェンナイ市
百万ルピー
アイサンフィエムオート
インド
1,000
モーティブズインディア㈱ 2輪・3輪車部品 69.00 ― 当社製品の販売先
ニューデリー市
(注)2
百万ルピー
100.00
インド
アイサンセールスインディ
100
自動車部品 ― 当社製品の販売先
ア㈱
グルガオン市
(0.10)
百万ルピー
100.00
インド
IHDインダストリーズ㈱ 自動車部品 ― 韓国製造子会社製品の販売先
66
カーンチプラム市
(100.00)
フランクリンプレシジョン
千米ドル
米国 当社製品の販売先
インダストリー㈱ 自動車部品 100.00 ―
16,000
役員の兼任 1名
ケンタッキー州
(注)2
千米ドル
アイサンコーポレーション 米国
自動車部品 100.00 ― 当社製品の販売先
100
オブアメリカ ミシガン州
メキシコ
百万ペソ
アイサンオートパーツ
当社製品の販売先
自動車部品 97.69 ―
サンルイスポトシ
1,285
役員の兼任 1名
メキシコ㈱ (注)2
市
チェコ製造子会社製品の
千ユーロ
アイサンインダストリー フランス
販売先
自動車部品 100.00 ―
7,113
フランス㈱ ヌベール市
役員の兼任 1名
百万チェコ
アイサンインダストリー
チェコ 当社製品の販売先
コルナ 自動車部品 95.00 ―
役員の兼任 1名
チェコ㈲ (注)2
ローニー市
651
千ユーロ
ベルギー 欧州地域での営業活動拠点
アイサンコーポレーション
自動車部品 100.00 ―
700
役員の兼任 1名
ヨーロッパ㈱
ザベンダム市
その他4社
(その他の関係会社)
当社製品の販売先
29.00
役員の兼任 2名
愛知県豊田市 635,401 自動車の製造販売 ―
トヨタ自動車㈱ (注)4
(0.25)
役員の転籍 2名
(注) 1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
2 特定子会社に該当します。
3 上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4 その他の関係会社のトヨタ自動車㈱は、有価証券報告書を提出しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 3,321 〔 738 〕
アジア 3,655 〔 559 〕
米州 937 〔 3 〕
欧州 775 〔 30 〕
合計 8,688 〔 1,330 〕
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,743 〔 456 〕 42.3 20.3 6,277,484
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時
雇用者数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨ
タ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。なお、労使関係は円満に推移
しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。
1. お客様第一の心で商品を創り
2. 知恵と技術で高品質を実現し
3. 人を大切にする明るい職場を築いて
企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する
(2) 中長期的な目標指標
当社グループは、中期的な経営方針として、強固な収益体質と確実な成長を掲げております。安定的成長と持続的
収益性を中期的な目標指標として掲げており、2023年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,250億
円、営業利益率5.5%を目標として設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続可能(サステナブル)な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、
「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。
・ビジョン:「この手で笑顔の未来を」
・めざす姿:「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」
「今をもっと快適に」
「未来の子どもたちに安心と笑顔を」
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
①既存基幹製品の体質と収益基盤のさらなる強化
クルマにおけるパワートレインの電動化は、ますます加速しており、将来の成長分野や新製品開発の環境は厳し
さを増しております。
当社グループが提供している燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、EGRバルブおよびキャニスタといっ
た既存基幹製品はコモディティ化しており、世界No.1の競争力確保のためには、低コスト、適正品質および商品力
のバランスが不可欠となります。また、既存基幹製品の稼ぐ力を強化し、安定的な収益基盤とすることも同様に、
重要課題となります。
本年度に開始しましたMMK活動(もっと ものづくり 強化)の進化を通じて、体質や収益基盤を強化し、中期経営
計画の営業利益率の目標値である5.5%を達成するだけでなく、今後必要となる投資余力の確保に備えてまいりま
す。
②次期型ダントツ基幹製品やパワートレインシステム制御技術を通じた、カーボンニュートラル社会の実現とCO2
排気ガス低減への対処
脱炭素・カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みによる気候変動問題への対処や、クルマのCO2排気
ガス低減への取り組みとして、電動化への期待値の高まりが加速しております。パワートレインはHV、PHV、FCV、
EVなど多様化しており、適材適所での使われ方、顧客ニーズに応じた適時対応などが求められています。
次期型ダントツ基幹製品開発では、これらの状況や期待値を踏まえ、エンジンのさらなる熱効率向上、排気ガ
スによるCO2の削減およびコストダウンに引続き貢献するとともに、より軽量・コンパクトで高効率など、顧客
ニーズを的確に捉えて製品開発を進めてきました。なお、次期型ダントツ基幹製品開発は、企画、設計開発、試
作、原価検討を終え、市場投入の段階に入っており、顧客のモデルチェンジに合わせて、適時市場投入できるよう
グローバルで拡販も進めております。
また、製品のみならず、原材料から部品をつくり、クルマに搭載されて廃棄されるまでのライフサイクルでのサ
プライチェーン全体でのCO2削減や全体コストの低減など、解決を要する中長期的課題にもチャレンジしてまいり
ます。
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今後、ますます加速する電動化と、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開
発を強化してまいりました。内燃機関車からハイブリッド車への適合拡大を通じて得た、ハイブリッドシステム制
御技術と、ハイブリッド ドローンを題材に研究開発を進めてきた、小型モビリティ用電動化システム製品(電
池、モーター、発電エンジン、PCU(パワー コントロール ユニット))の先行技術開発を統合し、従来の単品製品開
発から、電動化パワートレインシステムとしての開発提案にシフトしてまいります。
③2030年ビジョンを通じた、愛三グループ企業価値の向上
Withコロナ環境下における新たな働き方や生活様式を含め、多種多様な環境・社会アジェンダを背景にした、対
処すべき中長期的な重要課題の解決が求められています。
2021年1月、当社グループが本業を通じて経済価値を創造しながら、環境・社会価値をも創造するだけでなく、
持続可能(サステナブル)なモビリティ社会の実現に貢献していくことを目指して、「VISION2030 この手で笑顔
の未来を」を策定しました。
大きな経営環境の変化に迅速かつ強靱に対応し、当社グループ全体の事業体質改革や電動化への取り組みを一層
加速するとともに、ESG対応、SDGsへの貢献の具体化、ダイバーシティの推進、DX推進による新たな働き方、およ
び次世代スマートファクトリーなどの取組みを本格化します。
これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を
めざして努力する所存です。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績、 キャッシュ・ フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリス
クとしては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を
販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。
従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数
の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対す
る円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料や部品の価格
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元と
は取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないと
いう保証はありません。その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(4) クルマの電動化に関する新製品開発
当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に
対応したシステム・製品の開発を行い、電動化パワートレイン制御分野での世界トップメーカーをめざしておりま
す。
当社グループは今後も継続して魅力あるパワートレインシステムや電動化製品を開発できると考えております
が、当社グループが属する自動車部品業界の電動化の流れの中で、技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応
できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 価格競争
自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに
厳しい価格競争に直面することが予想されます。このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動
や最適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社
グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の取引先への依存
当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社があります。当連結会計年
度における当社グループの売上高の5割程度はトヨタ自動車株式会社向けであり、同社の販売動向は当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 国内外グループ経営に潜在するリスク
当社グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テ
ロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、当社グループの業績と
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外グループ会社の経営環境の変化により、グループ事業の再編、撤退などを余儀なくされ、財務的な
損失を計上せざるを得ないリスクが生じる可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当社グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、
あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。しかしすべての製品に欠陥がなく、将来におい
てリコール等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については万一に備え保険に加入して
いますが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコー
ル等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、当社グループの評価に重
大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 災害や停電、感染症等による影響
当社グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防
止検査と点検を行っております。しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の
中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断
する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可
能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項について
は、最小化できるような対策を講じます。
(10) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に
基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合
は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合
には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった
上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを
踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、
繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 訴訟および法的手続
当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟お
よび規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪
影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努
めておりますが、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害して
いるとして、訴訟の当事者となる可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の日本および世界経済は、中国など一部の地域を除いて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や
長期化の影響により、様々な社会活動の制限や経済活動の減速に対する懸念、先行きの不透明感が顕在化しました。
自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」のなか、2020年度の上半期は、新型コロナウイルス感染
拡大の影響を受け、世界の自動車生産台数は昨年度と比較して大幅に減少しました。下半期は一部の地域を除いて、持
ち直しの動きも見られましたが、部品供給問題など、サプライチェーン全体では不安定な状況もあり、当社グループの
業績・パフォーマンスへも影響を及ぼしました。
このような情勢のなかで、当社グループは中期経営計画の足元固めの最終年度として、安定的な収益基盤を確立す
るため、基幹製品の収益基盤強化、次期型ダントツ基幹製品開発、新規事業の推進、愛三グループ企業価値の向上、新
型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響の最小化について一体感・スピード感を持って取り組んでまいりました。
「基幹製品の収益基盤強化」としましては、クルマの電動化が進むなか、燃料ポンプモジュール、スロットルボ
デー、EGRバルブおよびキャニスタといった基幹製品は、コモディティ化しており、低コスト、適正品質および商品力
のバランスが求められています。本年度は、主要顧客であるトヨタ自動車株式会社との協働によるMMK活動(もっともの
づくり強化)を展開し、本業である生産活動で利益を生み出せる体力を強化してまいりました。
「次期型ダントツ基幹製品開発」としましては、クルマの電動化において、ハイブリッド車など内燃エンジン搭載車
におけるエンジンのさらなる効率化やコストダウンが求められています。顧客ニーズや環境対応を的確に捉えて技術を
磨き、企画、設計、試作、原価検討を経て、市場投入の段階に移行しました。
「新規事業の推進」としましては、進化するエンジンや次世代動力源など、あらゆる動力源の制御で世界に貢献する
ため、パワートレインシステム開発を強化してまいりました。具体的には、内燃機関車からハイブリッド車への適合拡
大を通じて得た、ハイブリッドシステム制御技術と知見、未来づくり推進部で研究開発を進めてきた、小型モビリティ
用電動化システム製品(電池、モーター、発電エンジン、PCU(パワー コントロール ユニット))の先行技術開発を統合
し、従来の単品製品開発から電動化パワートレインシステムとしての開発提案にシフトする体制を整えてまいりまし
た。
また、従来より研究開発、量産開発を進めておりました、水素燃料噴射システム(インジェクタ、リリーフバル
ブ、デリバリパイプ)に加えて、エア系バイパスバルブおよび入口封止弁/出口調圧弁が、燃料電池自動車 (FCV) の
新型「MIRAI」に採用されました。今回採用された水素燃料噴射システムは、新工法による世界初の量産化により、一
般アルミ材で高耐圧高気密性を実現し、低コスト・軽量化に貢献しています。
「愛三グループ企業価値の向上」としましては、強固な収益基盤の確立に向けた中期経営計画の足元固めの最終年度
として、固定費の変動費化、高水準で推移してきた設備投資の収束、働き方改革を踏まえた労務費・経費の抜本的な見
直しと低減などにより、コスト体質の構造改革を強化してまいりました。
「新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響の最小化」としましては、職場における三密対策の徹底、新たな 働
き方を踏まえたテレワークの拡大など関係者の皆様、従業員の安全・健康を最優先に考えた対策を実施したことによ
り、操業停止など大きな影響なく事業運営をしてまいりました。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるもので
はありませんが、対処可能な事項については、最小化できるよう引き続き取り組んでまいります。
このようななか、当連結会計年度の業績としましては、売上高は181,427百万円と前期に比べて11.7%の減収とな
りました。利益につきましては、営業利益は4,956百万円と前期に比べて31.4%の減益、経常利益は4,986百万円と
27.4%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益3,525百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,073百万
円)となりました。
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地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
[日本]
売上高は、販売量の減少により90,040百万円(前年同期比11.1%減)となり、営業利益は622百万円(前年同期比
35.0%減)となりました。
[アジア]
売上高は、販売量の減少により75,549百万円(前年同期比8.3%減)となり、営業利益は2,771百万円(前年同期比
39.3%減)となりました。
[米州]
売上高は、販売量の減少により22,779百万円(前年同期比19.5%減)となり、営業利益は1,165百万円(前年同期比
20.0%減)となりました。
[欧州]
売上高は、販売量の減少により10,115百万円(前年同期比23.3%減)となり、営業損失は22百万円(前年同期は営業
損失88百万円)となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
日本 64,003 88.9
アジア 64,294 91.2
米州 20,373 83.8
欧州 8,468 74.0
合計 157,140 88.1
(注) 1 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社
グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株
式会社で約50%を占めております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
日本 74,099 89.3
アジア 74,504 91.9
米州 22,728 80.5
欧州 10,094 76.7
合計 181,427 88.3
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
トヨタ自動車㈱ 98,554 48.0 93,152 51.3
現代自動車㈱ 28,681 14.0 25,684 14.2
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ3,555百万円増加し、
189,918百万円となりました。
負債は、買掛債務の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少し、102,144百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ5,004百万円増加し、87,773百万円とな
りました。
地域別の資産は、次のとおりであります。
[日本]
利益剰余金の計上に伴う資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、1,255百万円増加し、75,973百万円と
なりました。
[アジア]
設備投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、813百万円増加し、66,324百万円となりました。
[米州]
減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、1,190百万円減少し、19,828百万円となりました。
[欧州]
減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、952百万円減少し、9,774百万円となりました。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりま
す。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、44,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,694百万円
増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,761百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益
および減価償却費によるもので、前年同期に比べ3,083百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,785百万円の支出となりました。これは主に固定資産取得によるもの
で、前年同期に比べ9,806百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,176百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いなどによる
もので、前年同期に比べ2,880百万円の収入減少となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品
生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネ
ジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上
を図っております。また、設備投資資金については、原則内部資金または借入および社債の発行により資金調達
することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設
備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を
目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グ
ループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、「豊かなモビリティ社会の実現に向け、技術とものづくりで貢献」をミッションに掲げ、パワー
トレインシステム制御技術と製品の提案、ならびに新たな社会的価値の創造をめざして新分野・将来製品の研究開発
活動を進めています。
今後、ますます加速する電動化と、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開発を
強化してまいりました。内燃機関車からハイブリッド車への適合拡大を通じて得た、ハイブリッドシステム制御技術
と、ハイブリッド ドローンを題材に研究開発を進めてきた、小型モビリティ用電動化システム製品(電池、モー
ター、発電エンジン、PCU(パワー コントロール ユニット))の先行技術開発を統合し、従来の単品製品開発から、電
動化パワートレインシステムとしての開発にシフトしてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、日本で 9,296 百万円、アジアで 519 百万円、総額で 9,815 百万円でありま
す。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、安定的な収益基盤を確立して足元固めをするため「基幹製品の収益基盤強化」「次期型ダント
ツ基幹製品開発」「新規事業の推進」を2020年度に対処すべき経営課題として掲げ、総額 9,711 百万円の設備投資を
行いました。そのうち、4,238百万円を国内に、5,472百万円を海外に投資しました。
主力製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、エンジンバルブ、EGRバルブに対する設
備投資額は5,990百万円で、製品別にはそれぞれ2,063百万円、1,017百万円、570百万円、520百万円、1,820百万円と
いった内訳であります。地域別では日本において 1,537 百万円、アジアで 2,678 百万円、米州で 1,406 百万円、欧州で
369 百万円といった内訳であります。
また日本ではFCV製品等の新製品の生産のため、1,622百万円を投資しました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所名 従業員数
ントの 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
名称
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社および
730
本社工場 自動車部品
1,544
日本 6,021 2,554 (82) 107 559 9,973
〔313〕
(愛知県 製造設備
[15]
大府市)
安城工場
823
自動車部品
737
(愛知県 日本 1,126 2,627 (120) 37 153 4,769
〔99〕
製造設備
[3]
安城市)
豊田工場
自動車部品
および広瀬
テクニカル
製造設備
2,569 433
日本 1,546 1,945 11 82 6,155
センター
(95) 〔44〕
および
(愛知県
試験設備
豊田市)
事務所・ その他
― 27
日本 4 ― ― 0 4
(―) 〔―〕
営業所等 設備
1,556
その他
2
厚生施設他 日本 88 103 (52) ― 8 1,757
〔―〕
設備
[0]
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
建物 機械装置
土地
トの名称
(名)
リース
及び 及び (面積 その他 合計
資産
千㎡)
構築物 運搬具
0
テイケイ 愛知県 自動車部品
158
日本 65 274 (2) 290 11 641
〔85〕
気化器㈱ 豊田市 製造設備
[5]
979
愛協産業 愛知県 その他
181
日本 1,164 56 (14) 26 47 2,274
〔177〕
㈱ 大府市 設備
[10]
アイサン
149
コンピュ 愛知県 その他
43
日本 28 ― (0) ― 6 183
〔-〕
ータサー 大府市 設備
[0]
ビス㈱
日本超硬 愛知県 自動車部品
27 81
日本 95 206 ― 11 341
(0) 〔14〕
㈱ 刈谷市 製造設備
155
㈱中京治 愛知県 治工具
20
日本 20 9 (0) 3 1 190
〔5〕
具 名古屋市 製造設備
[0]
熊本県 自動車部品
愛三熊本 150 40
日本 266 62 12 1 494
㈱ (43) 〔1〕
玉名市 製造設備
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(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
建物 機械装置
土地
トの名称
(名)
リース
及び 及び (面積 その他 合計
資産
千㎡)
構築物 運搬具
韓国 自動車部品
玄潭産業 542 547
アジア 1,036 1,349 23 443 3,395
㈱ (44) 〔20〕
牙山市 製造設備
92
韓国 自動車部品
玄潭テッ 200
アジア 63 174 (9) 46 7 384
ク㈱ 〔21〕
牙山市 製造設備
[13]
愛三(天
中国 自動車部品
津)汽車 ― 442
アジア 494 3,285 ― 123 3,904
部件有限 [53] 〔84〕
天津市 製造設備
公司
愛三(佛
中国 自動車部品
山)汽車 ― 461
アジア 810 2,486 ― 362 3,659
部件有限 [52] 〔32〕
佛山市 製造設備
公司
沈陽玄潭
中国 自動車部品
― 212
汽車部件 アジア 401 595 8 256 1,261
[21] 〔1〕
沈陽市 製造設備
有限公司
インドネ
㈱アイサ
シア 自動車部品
ンナスモ 145 1,132
アジア 1,168 2,718 34 475 4,541
コインダ (83) 〔―〕
西ジャワ 製造設備
ストリ
州
アイサン
インド
オ ー ト
自動車部品
― 297
パーツイ アジア 550 1,802 ― 108 2,461
チェンナ
[40] 〔106〕
製造設備
ンディア
イ市
㈱
アイサン
インド
フィエム
ニューデ 自動車部品
オ ー ト ― 143
アジア 202 1,145 142 66 1,556
リー市
モーティ [15] 〔81〕
製造設備
ブズイン
ディア㈱
IHD
インド
自動車部品
― 67
インダス
アジア 80 197 2 153 434
カーンチ
[8] 〔149〕
トリーズ 製造設備
プラム市
㈱
フランク
米国
リンプレ
自動車部品
31 597
シジョン 米州 703 3,446 ― 201 4,382
ケンタッ
(242) 〔3〕
製造設備
インダス
キー州
トリー㈱
メキシコ
アイサン
自動車部品
オ ー ト 44 332
サンルイ
米州 1,399 3,693 ― 94 5,232
パーツメ (66) 〔―〕
スポトシ 製造設備
キシコ㈱
市
アイサン
チェコ
自動車部品
インダス 98 720
欧州 1,348 2,288 ― 70 3,807
ローニー
ト リ ー (72) 〔18〕
製造設備
市
チェコ㈲
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3 [ ]は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きしております。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書きしております。
6 アイサンオートパーツインディア㈱およびアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱は決算期が3
月であるため、2021年3月31日現在の状況を記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着工年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社工場 未来製品
日本 400 ― 2021年4月 2022年3月
(愛知県大府市) 開発設備
本社工場
日本 IT関連設備 159 ― 2021年8月 2022年3月
(愛知県大府市)
安城工場 スロットルボデー
日本 340 154 2020年3月 2022年1月
(愛知県安城市) 組付設備
提出会社
安城工場 キャニスタ組付
日本 259 159 2019年10月 2022年3月
(愛知県安城市) ・成形設備
安城工場
日本 新工場建設 793 59 2020年12月 2021年12月
(愛知県安城市)
豊田工場 EFP・FPM組付
日本 132 48 2019年6月 2021年12月
社債発行
(愛知県豊田市) ・成形設備
資金、
自己資金
スロットルボデー
および
279 33 2021年1月 2021年11月
フランクリ
製造設備
借入金
ンプレシ
米国
ジョンイン 米州
ケンタッキー州
ダストリー
キャニスタ
㈱
187 136 2020年6月 2021年11月
製造設備
愛三(天津)
中国 燃料ポンプ
汽車部件有 アジア 544 492 2019年9月 2021年5月
天津市 製造設備
限公司
愛三(佛山)
中国 EGRバルブ
汽車部件有 アジア 320 180 2019年8月 2021年6月
佛山市 製造設備
限公司
㈱アイサン 燃料ポンプ
インドネシア
ナスモコイ アジア モジュール 155 36 2019年9月 2021年4月
西ジャワ州
ンダストリ 製造設備
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月15日)
東京証券取引所
普通株式 63,018,396 63,018,396 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
計 63,018,396 63,018,396 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日以降当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプ
ション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当項目はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当項目はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当項目はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年4月1日~
2017年3月31日 33,600 62,720,296 17 10,518 17 12,520
(注)
2017年4月1日~
2018年3月31日 230,600 62,950,896 133 10,651 133 12,653
(注)
2018年4月1日~
2019年3月31日
60,500 63,011,396 29 10,681 29 12,683
(注)
2019年4月1日~
2020年3月31日
7,000 63,018,396 3 10,684 3 12,686
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 31 37 102 119 4 6,777 7,070 ―
(人)
所有株式数
― 133,488 10,760 307,526 78,368 112 99,706 629,960 22,396
(単元)
所有株式数
― 21.19 1.71 48.82 12.44 0.02 15.82 100.00 ―
の割合(%)
(注) 当社所有の自己株式は、26,726株であり、「個人その他」欄に267単元、「単元未満株式の状況」欄に26株含ま
れております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 18,107 28.74
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地 5,500 8.73
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目1番地 4,767 7.56
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,467 5.50
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,485 3.94
株式会社(信託口)
愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
愛三工業従業員持株会 1,597 2.53
愛三工業株式会社内
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,580 2.50
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 869 1.38
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
RE FUND 107-CLIENT AC
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 800 1.27
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 647 1.02
計 ― 39,823 63.22
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,467千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,485千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
― ―
普通株式 26,700
(自己株式等)
普通株式 62,969,300
完全議決権株式(その他) 629,693 ―
普通株式 22,396
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,018,396 ― ―
総株主の議決権 ― 629,693 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県大府市共和町一丁目
(自己保有株式)
26,700 ― 26,700 0.04
愛三工業株式会社
1番地の1
計 ― 26,700 ― 26,700 0.04
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 251 139,142
当期間における取得自己株式 23 15,456
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 26,726 ― 26,749 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続と、連結業績および連結配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様のご期待におこ
たえしていきたいと考えております。内部留保につきましては、企業体質の一層の強化ならびに今後の事業展開に役
立てていきたいと考えております。
当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おり、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を基本としております。なお、取締役会の決議に
よって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり11円とし、中間配当金7円とあわせて年間18円(前期比2
円減)とさせていただきました。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年10月28日
440 7
取締役会決議
2021年6月15日
692 11
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
<基本的な考え方>
当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としています。その実現のためには、株主の皆様やお
得意先をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していた
だける商品を提供することにより長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えています。この考え方は、経営
理念に基づいており、さらに愛三グループ行動指針、ビジョンなどにより公表、展開しています。
また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレート・ガバナンスコードに賛同し、下記の基本方針のもと、経
営の効率性と公正性・透明性の維持・向上に努めます。
<基本方針>
1.株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
愛三グループ行動指針のもと、各ステークホルダー(お客様、仕入先、従業員、地域社会等)との信頼関係の維
持・向上に努めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努
め ます。
4.取締役会の責務
透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、社外取締役の選任や執行役員制度の採用など、取締役会の役割・
責務の適切な遂行に努めます。
5.株主との対話
株主の皆様とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、自動車部品の製造、販売を主要な事業領域として、「企業の繁栄と豊かな環境づくりで社会に貢献す
る」ことを経営理念として事業活動を行っております。
その実現のために、株主総会、取締役会、監査役(会)、会計監査人などの法律上の機能に加え、執行役員制度の
採用やさまざまな内部統制の仕組み整備により、経営の迅速化や、公正かつ透明性のある経営に努めております。
当社は取締役会、監査役会を設置しており、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
各取締役および執行役員は、部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担し、連携による迅速かつ効率的な業務
執行に努めるとともに、相互牽制による適正な業務執行に努めております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針および実施計画に基づいて、監査活動を実施しております。
役員人事・報酬に関する事項は、社内諮問機関である役員人事報酬委員会により事前検討を行い、公正かつ透明
性を確保しております。
これらの体制により、当社の企業統治は十分に機能していると判断しております。
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③企業統治に関するその他の事項
1.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの当社の特徴は、
・「人を大切にする」との考えのもと、業務執行を行う「人」の善意・意欲・自立的な判断を最大限引き出す仕
組みを基本とする。
・「人」と「組織」による「業務執行プロセス」の中に、内部統制の仕組みを組み込んでおり、相互牽制や管
理・監督ができるようにする。
・安全・品質等の基盤を整備し、事業ごとに「組織を横断する仕組み」を設置し、内部統制を補完する。
・執行役員制度の採用により、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。
という考えをもとにしております。
世界のお客様によい製品を提供し、健全で持続的な発展をするために、内部統制システムを整備・運用すること
が経営上の重要な課題であると考え、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、業務の有効
性、効率性および適正性を確保し、企業価値の向上につなげております。
[取締役、執行役員および使用人の法令遵守]
1 経営理念、愛三グループ行動指針等により誠実性と倫理価値観を徹底
2 経営審議会、経営会議、CSR委員会、基盤会議など、全社横断的な会議体による意思決定、監視、相互
牽制
3 関係法令等の周知徹底による法令遵守の基盤整備および、啓蒙活動・階層別教育による愛三グループ行動
指針の徹底
4 倫理法令遵守に関する通報・相談窓口の設置
5 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、その整備・運用状況を評価
[情報の保存および管理]
1 重要な会議の意思決定に関する情報、取締役の決裁に関する情報の保存および管理に関する規則の制定・
遵守
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[損失の危険の管理]
1 重大な影響を及ぼす安全・品質等のリスクを規程に基づき各担当部署が未然防止
2 予算制度により資金を適切に管理
・りんぎ制度による所定の審議、決裁基準に基づく決裁と執行
・重要な資金の流れについては、取締役会への付議基準に基づき適切に付議
3 不測の事態発生時の対応マニュアルの整備、訓練とリスク分散措置
[取締役および執行役員の職務の効率性]
1 取締役および執行役員が部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担することによる相互牽制と連携
2 方針管理による業務の推進および四半期ごとの点検・改善
[企業集団における業務の適正性]
1 グループ全体で経営理念、ビジョン、行動指針、中期経営計画、年度方針を共有
2 子会社からの報告・情報収集に関するルールと定期的または随時情報交換
3 子会社の権限を明確化、重要案件を当社と子会社の間で事前協議
4 本社による子会社のリスク管理に加え、子会社の体制整備を行い、子会社の業務の適正性および効率性の
確保を推進
[監査役を補助する使用人]
1 監査役の求めにより業務補佐のための使用人を設置
2 業務補佐のための使用人の人事・処遇は、監査役の同意を得て実施
[監査役への報告]
1 会社に著しい損害を及ぼす虞のある事実を発見したときは直ちに監査役に報告
2 定期的または随時、監査役に対し業務報告を実施
3 報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行わないことを社内ルール化
[監査役の職務の執行について生ずる費用の処理]
1 監査役からの申請に基づく適正な監査費用などの予算化
2 監査役の職務の執行について生ずる費用の負担
[監査役の監査の実効性確保]
1 監査役と取締役社長との定期的な会合
2 監査役による重要な会議体への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査
3 監査役が弁護士、公認会計士等との連携を図れる環境の整備
4 監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報収集への協力
また、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、当社は、「愛三グループ行動
指針」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一線を画し、組織として毅然とした態度で臨
むとともに、一切の関係を持たないことを基本方針としております。
[対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況]
1 反社会的勢力の対応統括部署を総務人事部とし、責任者を設置
2 反社会的勢力による不当要求等は、対応統括部署に報告・相談
[外部専門機関との連携状況]
1 警察や顧問弁護士などからの指導・助言
2 警察などが主催する連絡会、関係団体への加入
[反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況]
1 外部の専門機関と反社会的勢力に関する最新情報を共有
2 社内への注意喚起等に活用
[対応マニュアルの整備状況]
1 「社員行動の手引き」に具体的行動例を示し、社内各部に周知
[研修活動の実施状況]
1 定期的に外部の講習会に参加し、その内容を関係部署へ展開
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2.責任限定契約の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。
3.役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の、
業務に起因し、株主もしくは第三者から損害賠償請求された際の損害を当該保険契約により補填することとしてお
ります。保険料は全額当社が負担しております。
4.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
5.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。
6.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
1 会社法第165条第2項の規定により、自己株式を取得することができる旨
(機動的な対応を可能とするため)
2 会社法第426条第1項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
3 会社法第426条第1項の規定により、監査役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
4 会社法第454条第5項の規定により、剰余金の配当をすることができる旨
(株主への機動的な利益還元を行うため)
5 会社法第459条第1項各号の規定により、剰余金の配当等をすることができる旨
(株主への機動的な利益還元を行うため)
7.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを
行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2008年1月
同社車両電子設計部長
2012年1月
同社電子技術統括部長
2013年4月
同社常務理事・電子技術領域長
代表取締役社長
2016年4月
同社常務理事・
野 村 得 之 1960年12月16日 生 (注)3 17
社長執行役員
先進技術開発カンパニー
2017年6月
当社取締役副社長、副社長執行役員
2018年6月 当社取締役社長、社長執行役員
(現任)
1980年4月 当社入社
当社第1営業部長
2008年6月
当社取締役
2010年6月
当社執行役員
2012年6月
代表取締役副社長
中 根 徹 1959年8月24日 生 (注)3 15
当社取締役、執行役員
2013年6月
副社長執行役員
当社取締役、常務執行役員
2014年6月
2017年6月 当社取締役、専務執行役員
2020年6月 当社取締役副社長、副社長執行役員
(現任)
1988年4月 当社入社
2012年1月 当社安城工場 品質管理部長
取締役
2015年4月 当社本社工場 副工場長
森 本 章 1965年9月26日 生 (注)3 11
執行役員
2016年6月 当社執行役員
2019年1月 当社常務執行役員
2020年6月 当社取締役、執行役員(現任)
1987年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年1月 同社経理部 企画室長
取締役
2015年1月 トヨタ自動車(中国)投資有限会社
加 藤 茂 和 1964年4月14日 生 (注)3 5
執行役員
執行副総経理
2019年4月 当社執行役員
2020年6月 当社取締役、執行役員(現任)
1978年4月 豊田通商株式会社入社
2001年3月 同社物流部 グループリーダー
(部長級)
2006年4月 同社執行役員
2011年6月 同社常務執行役員
2013年6月 同社常務取締役
取締役 大 井 祐 一 1954年8月17日 生 (注)3 ―
2015年4月 同社専務取締役
2017年4月 同社取締役、専務執行役員
2017年6月 同社代表取締役、副社長執行役員
2019年6月 同社シニアエグゼクティブ
アドバイザー(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1990年4月 監査法人トーマツ入所
(現・有限責任監査法人トーマツ)
1995年4月 公認会計士登録
1999年1月 柘植公認会計士事務所 所長(現任)
取締役 柘 植 里 恵 1968年3月9日 生 (注)3 ―
2007年6月 株式会社ラ・ヴィーダプランニング
代表取締役(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月
当社入社
2005年6月
当社技術企画部長
2006年8月
当社人事部長
2007年6月
当社取締役
常勤監査役 髙 城 孝 明 1956年8月13日 生 (注)4 32
2012年6月
当社取締役、常務執行役員
2015年6月
当社取締役、専務執行役員
2019年4月
当社取締役
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
1981年4月 当社入社
2014年3月 当社総務人事部長
2017年6月 当社経営企画部長
古 田 祐
常勤監査役 1962年7月3日 生 (注)5 1
2019年1月 当社総務人事部長
二
2021年1月 当社総務人事部 主査
2021年6月 当社常勤監査役(現任)
1976年11月 監査法人丸の内会計事務所入所
(現・有限責任監査法人トーマツ)
1982年3月 公認会計士登録
1995年6月 同法人代表社員
監査役 平 野 善 得 1952年2月2日 生 (注)4 ―
2015年10月 公認会計士平野善得事務所 所長
(現任)
2016年6月 当社監査役(現任)
1995年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2018年1月 同社パワートレーン製品企画部 チー
フエンジニア
2019年1月 同社パワートレーンカンパニー
製品企画/システム開発領域長
2019年6月 当社監査役(現任)
監査役 山 形 光 正 1970年6月29日 生 (注)4 ―
2020年1月 トヨタ自動車株式会社クルマ開発セン
ターパワトレ企画システム開発領域
統括部長(現任)
同社パワートレーンカンパニー
Executive Vice President(現任)
1992年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2016年4月 同社ユニット部品調達部長
監査役 松 山 洋 司 1969年7月1日 生 (注)4 ―
2019年7月 同社調達本部 副本部長(現任)
2020年6月 当社監査役(現任)
計 82
(注)1 取締役大井祐一および取締役柘植里恵は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役平野善得、監査役山形光正および監査役松山洋司は、会社法第2条第16号に定める社外監査役でありま
す。
3 2021年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年
4 2020年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から4年
5 2021年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から3年
6 当社は、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。提出日現在
の執行役員は12名(非取締役8名含む)であります。
② 社外取締役および社外監査役
当社は、経営の透明性、意思決定の迅速化をはかるため、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会を監督およ
び監視いただくことをねらいとして、社外取締役2名および社外監査役3名をそれぞれ選任しております。
社外取締役2名のうち、大井祐一氏は豊富な海外経験と総合商社で培った幅広い知識を有しており、柘植里恵氏
は公認会計士およびファイナンシャルプランナーの資格を持ち、財務・会計の専門的な経験・知識を有しておりま
す。
社外監査役3名のうち、平野善得氏は公認会計士の資格を有しており、山形光正氏および松山洋司氏は自動車業
界に精通し、豊富な経験・知識を有しております。なお、山形光正氏および松山洋司氏はトヨタ自動車株式会社の
幹部職であります。
トヨタ自動車株式会社は、当社の主要顧客であり、当社株式の28.74%(2021年3月31日現在)を保有しており
ますが、同社との取引は定常的な取引であり、両社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、東京証券取引所および名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たす大井祐一、柘植里恵および平野
善得の各氏を独立役員に指定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況および内部監査の状況等
1.監査役監査の組織、人員および手続
経営監視機能としては、監査役制度を採用しており、常勤監査役2名および社外監査役3名が取締役および執
行役員の職務執行ならびに当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査しております。社外監査役1名は、公認
会計士として会計・財務の専門知識を有しております。
2.監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 髙 城 孝 明 全11回中11回
常勤監査役 多 賀 尊 孝 全11回中11回
社外監査役 平 野 善 得 全11回中11回
社外監査役 山 形 光 正 全11回中11回
社外監査役 松 山 洋 司 全9回中9回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等
の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法および結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、本社および各工場における業務および財産の状況の調査、子会社の取締役および監査
役等との意思疎通および情報交換、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認を
行っています。
3.内部監査の状況
内部監査体制としては、経営企画部内に内部監査の担当部署(3名)を設置しており、当社の各部門と国内外子
会社の内部統制状況や業務手続の適法性・妥当性を監査しております。
監査役監査と内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた3つの監査機能は、定期的な会合等により連携
しながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
② 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2.継続監査期間
1961年以降
3.業務を執行した公認会計士
西松 真人
牧野 秀俊
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名およびその他の監査従事者16名
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5.監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しておりま
す。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要
があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案
の内容は、監査役会が決定いたします。
6.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。そ
の結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
③監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 4 42 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 49 4 42 2
当社の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務です。
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 99 24 99 19
計 99 24 99 19
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。
3.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
4.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬
等について相当であると認め、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大に
資するよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各役員の役位、職責等に応じて決定しております。
当社の報酬制度は、固定報酬(月額報酬)、短期インセンティブ(賞与)、中長期インセンティブ(譲渡制限付
株式報酬)により構成されており、役員の報酬等の額またはその算定方法に関する決定方針を定めております。
役員の報酬等の構成は以下のとおりです。
〔報酬構成および支給対象〕
役員区分 月額報酬 賞与 譲渡制限付株式報酬
取締役
〇 〇 〇
(社内取締役のみ)
社外取締役 〇 〇 -
監査役 〇 - -
※取締役(社内取締役のみ)の報酬等は、月額報酬:賞与:譲渡制限付株式報酬の割合が、概ね60%:30%:10%
となるよう設定します。
役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
<月額報酬>
当社の経営状況等を考慮した適切な水準で、取締役の職位に応じて設定しております。
<賞与>
当該事業年度の連結営業利益を指標とし、個人別査定に基づき調整を行います。
また、当該業績指標を選定した理由は、当社の経営成績や実力を示す指標として連結営業利益が適切だと判断
したためです。なお、当事業年度における役員賞与にかかる指標の実績は4,956百万円です。
<譲渡制限付株式報酬>
当社は、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、当
社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
〔譲渡制限付株式報酬の概要〕
対象者 取締役(社外取締役を除く)
株式報酬枠 年額2,500万円以内
上限株数 年間3万株以内
譲渡制限期間 取締役会で定める地位の退任日まで
取締役の月額報酬および賞与の報酬総額は、2021年6月15日開催の第119回定時株主総会にて、年額3億円以内
(うち社外取締役分 年額3,000万円以内)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を
含む)の員数は、6名です。監査役の月額報酬は、2019年6月12日開催の第117回定時株主総会にて、月額700万円
以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名です。
取締役会は、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬
等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員人事報酬委員会からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、当事業年度における役員人事
報酬委員会は、年間10回程度行われております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
業績連動 ストック・
固定報酬
報酬 オプション
取締役
161 116 40 4 6
(社外取締役を除く)
監査役
46 46 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 12 10 1 ― 7
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる
場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が行う自動車部品事業において、今後も成長を続けていくために開発・生産・販売等の過程において、様々
な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係
維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を
実施し、保有の妥当性について検証しています。
2.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 278
非上場株式以外の株式 6 4,233
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
3.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
378,589 378,589
㈱デンソー 取引関係の維持・強化 有
2,781 1,321
113,557 113,557
㈱豊田自動織機 取引関係の維持・強化 有
1,119 588
38,000 38,000
豊田通商㈱ 取引関係の維持・強化 有
176 96
30,030 30,030
中央発條㈱ 取引関係の維持・強化 有
120 77
MS&ADインシュ
8,016 8,016
アランスグルー
取引関係の維持・強化 無
プホールディン
26 24
グス㈱
10,000 10,000
日野自動車㈱ 取引関係の維持・強化 有
9 5
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状
況等により検証しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,720 44,845
受取手形及び売掛金 29,081 25,882
電子記録債権 3,524 3,943
有価証券 4,484 1,484
商品及び製品 7,277 6,713
仕掛品 3,721 3,347
原材料及び貯蔵品 12,106 11,679
その他 5,612 5,209
△ 40 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 97,488 103,078
固定資産
有形固定資産
※2 52,695 ※2 52,935
建物及び構築物
△ 33,596 △ 34,256
減価償却累計額
※2 19,098 ※2 18,679
建物及び構築物(純額)
※2 142,821 ※2 143,766
機械装置及び運搬具
△ 110,304 △ 114,088
減価償却累計額
※2 32,517 ※2 29,677
機械装置及び運搬具(純額)
※2 7,106 ※2 6,994
土地
建設仮勘定 6,731 4,364
※2 28,802 ※2 29,946
その他
△ 24,466 △ 25,640
減価償却累計額
※2 4,335 ※2 4,305
その他(純額)
有形固定資産合計 69,789 64,022
無形固定資産 1,202 1,029
投資その他の資産
※1 3,174 ※1 5,525
投資有価証券
退職給付に係る資産 5,088 8,380
繰延税金資産 8,591 7,042
※1 1,075
その他 886
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,881 21,787
固定資産合計 88,874 86,839
資産合計 186,362 189,918
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,483 21,508
電子記録債務 2,071 2,222
短期借入金 7,186 7,448
1年内返済予定の長期借入金 3,000 6,370
未払費用 8,410 8,052
未払法人税等 683 734
製品保証引当金 2,104 1,940
役員賞与引当金 63 79
事業構造改善引当金 842 294
5,555 5,062
その他
流動負債合計 52,400 53,714
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 22,899 19,733
繰延税金負債 1,593 1,568
役員退職慰労引当金 58 67
退職給付に係る負債 15,977 16,213
664 848
その他
固定負債合計 51,192 48,430
負債合計 103,593 102,144
純資産の部
株主資本
資本金 10,684 10,684
資本剰余金 12,643 12,643
利益剰余金 59,444 62,088
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 82,747 85,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,232 2,885
為替換算調整勘定 △ 3,731 △ 5,339
△ 1,134 1,268
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,633 △ 1,185
新株予約権
161 151
3,493 3,415
非支配株主持分
純資産合計 82,769 87,773
負債純資産合計 186,362 189,918
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 205,489 181,427
※1 ,2 181,124 ※1 ,2 160,964
売上原価
売上総利益 24,365 20,462
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 2,857 1,846
給料及び手当 6,600 5,746
福利厚生費 1,698 1,514
役員賞与引当金繰入額 76 98
退職給付費用 278 206
役員退職慰労引当金繰入額 16 17
製品保証引当金繰入額 △ 499 212
6,110 5,863
その他
販売費及び一般管理費合計 17,139 15,506
営業利益 7,226 4,956
営業外収益
受取利息 293 223
受取配当金 115 114
為替差益 ― 6
受取保険金 5 181
補助金収入 112 388
158 149
その他
営業外収益合計 686 1,064
営業外費用
支払利息 193 264
為替差損 174 ―
※3 467 ※3 430
固定資産除売却損
関係会社出資金売却損 ― 293
210 45
その他
営業外費用合計 1,046 1,034
経常利益 6,866 4,986
特別利益
57 36
新株予約権戻入益
特別利益合計 57 36
特別損失
※4 10,074
減損損失 ―
※5 786
―
事業構造改善費用
特別損失合計 10,860 ―
税金等調整前当期純利益又は
△ 3,936 5,023
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,998 1,512
△ 1,066 △ 239
法人税等調整額
法人税等合計 931 1,273
当期純利益又は当期純損失(△) △ 4,867 3,749
非支配株主に帰属する当期純利益 205 224
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 5,073 3,525
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 4,867 3,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 304 1,655
為替換算調整勘定 △ 1,184 △ 1,735
△ 492 2,406
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,982 ※1 2,326
その他の包括利益合計
包括利益 △ 6,850 6,076
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 6,961 5,973
非支配株主に係る包括利益 111 102
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,681 12,640 66,224 △ 23 89,522
当期変動額
新株の発行 3 3 6
剰余金の配当 △ 1,637 △ 1,637
親会社株主に帰属す
△ 5,073 △ 5,073
る当期純損失(△)
連結範囲の変動 △ 68 △ 68
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 3 3 △ 6,780 △ 1 △ 6,775
当期末残高 10,684 12,643 59,444 △ 25 82,747
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,534 △ 2,617 △ 662 △ 1,745 177 3,175 91,130
当期変動額
新株の発行 6
剰余金の配当 △ 1,637
親会社株主に帰属す
△ 5,073
る当期純損失(△)
連結範囲の変動 △ 68
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 302 △ 1,113 △ 471 △ 1,887 △ 15 317 △ 1,586
(純額)
当期変動額合計 △ 302 △ 1,113 △ 471 △ 1,887 △ 15 317 △ 8,361
当期末残高 1,232 △ 3,731 △ 1,134 △ 3,633 161 3,493 82,769
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,684 12,643 59,444 △ 25 82,747
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 881 △ 881
親会社株主に帰属す
3,525 3,525
る当期純利益
連結範囲の変動 ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― 2,643 △ 0 2,643
当期末残高 10,684 12,643 62,088 △ 25 85,391
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,232 △ 3,731 △ 1,134 △ 3,633 161 3,493 82,769
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 881
親会社株主に帰属す
3,525
る当期純利益
連結範囲の変動 ―
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額
1,653 △ 1,608 2,403 2,448 △ 10 △ 77 2,360
(純額)
当期変動額合計 1,653 △ 1,608 2,403 2,448 △ 10 △ 77 5,004
当期末残高 2,885 △ 5,339 1,268 △ 1,185 151 3,415 87,773
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 3,936 5,023
純損失(△)
減価償却費 12,554 11,011
減損損失 10,074 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 12
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 974 △ 152
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 47 16
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) ― △ 577
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 595 667
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 834 △ 308
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 14 8
受取利息及び受取配当金 △ 409 △ 338
支払利息 193 264
為替差損益(△は益) 179 7
関係会社出資金売却損益(△は益) ― 293
固定資産除売却損益(△は益) 402 410
受取保険金 △ 5 △ 181
補助金収入 △ 112 △ 388
事業構造改善費用 786 ―
売上債権の増減額(△は増加) 667 2,618
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,695 1,084
仕入債務の増減額(△は減少) △ 603 △ 619
未払費用の増減額(△は減少) 42 △ 340
△ 365 141
その他
小計 16,495 18,626
利息及び配当金の受取額
429 326
利息の支払額 △ 194 △ 263
保険金の受取額 5 181
補助金の受取額 112 388
△ 2,169 △ 1,497
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,678 17,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 823 △ 728
定期預金の払戻による収入 821 317
固定資産の取得による支出 △ 17,449 △ 6,640
固定資産の売却による収入 863 371
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 2
貸付けによる支出 △ 177 △ 102
貸付金の回収による収入 129 132
46 △ 132
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,591 △ 6,785
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,648 8,161
短期借入金の返済による支出 △ 7,889 △ 7,933
長期借入れによる収入 8,576 3,180
長期借入金の返済による支出 △ 6,000 △ 3,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 5 ―
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
自己株式の売却による収入 0 ―
配当金の支払額 △ 1,637 △ 881
非支配株主への配当金の支払額 △ 332 △ 263
△ 664 △ 438
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,704 △ 1,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 465 △ 105
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 673 9,694
現金及び現金同等物の期首残高
35,263 34,674
85 ―
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 34,674 ※1 44,369
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社
テイケイ気化器㈱、愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、日本超硬㈱、㈱中京治具、愛三熊本㈱、
玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有
限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、㈱ア
イサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツイン
ディア㈱、アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダス
トリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョン
タンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダス
トリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の 28 社
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
関連会社
ミヤマ精工㈱
なお、上記関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公
司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車
部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダス
トリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ
㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨー
ロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日(3月31日)と異なっておりますが、
決算日の差異が3ヵ月を超えていないので、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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(4) 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
1 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ
時価法
3 たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は、主として定額法(ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法)に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 主として9年
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
3 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
1 貸倒引当金
当社および連結子会社の一部は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2 製品保証引当金
当社および連結子会社の一部は、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に
基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結
会計年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するた
め、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。
3 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社の一部は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
4 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もら
れる金額を計上しております。
5 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定およ
び非支配株主持分に含めております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
1 ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によって
おります。
2 ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
b ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金および利息
3 ヘッジ方針
当社および連結子会社は金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、為替相場変
動リスクを軽減する目的で通貨スワップ取引を利用しております。これらの取引は短期的な売買差益を獲得
する目的や投機目的のために利用しておりません。
4 ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の
判定を省略しております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度における将来に関する主な仮定および見積りの不確実性の主な発生要因のうち、翌連結会計年度
において資産および負債の帳簿価額に対する重要な修正の原因となる重要なリスクが生じる可能性があるものは以
下のとおりです。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しており
ましたが、2020年6月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。こ
のようななか、上記影響があるものの、2021年度以降も回復が進んでいくものと仮定し、会計上の見積りを行って
おります。この見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場
合には、結果として将来追加で費用または損失を計上する可能性があります。
① 製品保証引当金
製品保証引当金計上額 1,940百万円
当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくク
レー ムは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年
度保証期間経過対応分を取り崩しております。また臨時かつ多額に発生したクレームは、会社が過去に製造
した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基
づき算定し、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。その見積額は不具合対応の実施台
数、1台当たりの修理単価、不具合対応費用の負担割合を基に計算しております。この計算は見積りによるも
のであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあ
り、製品保証引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。
② 退職給付債務
退職給付に係る資産計上額 8,380百万円
退職給付に係る負債計上額 16,213百万円
退職給付債務の計算は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を使用した年金数理計算により算
定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間
に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。退職給付債務の算定に使用した
仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給
付債務に影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産計上額 7,042百万円
繰延税金負債計上額 1,568百万円
当社グループは、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差
異の解消見込、将来の課税所得およびタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて判定されますが、その基礎となる次
年度の予算および中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の重要な仮定が用いられており、これらの
見積りには不確実性を伴うため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する
可能性があります。
④ 固定資産の減損損失
減損損失計上額 - 百万円
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングし、各グループの単位で回収可能価額を見積っております。その見積りには、資産の残存耐用年
数や将来のキャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件を使用しております。なお、減損の兆候および
減損損失の認識に関する判断、および回収可能価額の見積りは合理的であると判断しておりますが、これら
の見積りには不確実性を伴うため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果と
して将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当社および国内連結子会社にて、2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
翌連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(リースに関する会計基準)
・「リース」(ASU第2016-02号)
(1) 概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計
上することが求めれらます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
米国の連結子会社にて、2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」164百万円
は、「受取保険金」5百万円、「その他」158百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益又は税金等
調整前当期純損失」に含めていた「受取保険金」、「補助金収入」は、重要性が高まったため、当連結会計年
度より独立掲記することとしております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄
以下において「保険金の受取額」、「補助金の受取額」を独立掲記しております。また、この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△5百万円、「補助
金収入」△112百万円、「保険金の受取額」5百万円、「補助金の受取額」112百万円として表示しておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 93百万円 93百万円
投資その他の資産その他 293 ―
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 163百万円 163百万円
機械装置及び運搬具 229 227
土地 64 64
有形固定資産その他 1 1
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
たな卸資産評価損(△は戻入益) 241 百万円 269 百万円
※2 売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
研究開発費 10,845 百万円 9,815 百万円
※3 営業外費用に計上した固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 25百万円 214百万円
機械装置及び運搬具 351 125
その他 90 91
計 467 430
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物、
日本 自動車部品製造設備 8,736
機械装置及び運搬具等
建物及び構築物、
チェコ 自動車部品製造設備 1,338
機械装置及び運搬具等
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施してい
る管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。
当社グループは、日本および欧州地域の事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、自動車部品製造設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に10,074百万円計上しました。
その内訳は、建物及び構築物3,333百万円、機械装置及び運搬具5,713百万円、建設仮勘定613百万円、有形固定資
産その他240百万円、無形固定資産172百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.90%~
10.45%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
※5 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループの収益体質の強化と成長を実現するために、欧州事業の構造改革を実現するにあたり、当社連結子会
社における整理解雇に関する費用を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△428百万円 2,348百万円
組替調整額 △1 ―
税効果調整前
△429 2,348
税効果額 125 △693
その他有価証券評価差額金
△304 1,655
為替換算調整勘定
当期発生額
△1,184 △1,735
組替調整額 ― ―
為替換算調整勘定
△1,184 △1,735
退職給付に係る調整額
当期発生額
△840 3,278
組替調整額 149 157
税効果調整前
△690 3,436
税効果額
197 △1,029
退職給付に係る調整額
△492 2,406
その他の包括利益合計
△1,982 2,326
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 63,011 7 ― 63,018
(注) 増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 24 1 0 26
(注)1 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 減少は、単元未満株式の買増し制度に基づく株主からの買増し請求に対し、自己株式を充当したことによるも
のであります。
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 161
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月12日
普通株式 818 13 2019年3月31日 2019年6月13日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 818 13 2019年9月30日 2019年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 利益剰余金 440 7 2020年3月31日 2020年6月15日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 63,018 ― ― 63,018
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 26 0 ― 26
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 151
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月12日
普通株式 440 7 2020年3月31日 2020年6月15日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 440 7 2020年9月30日 2020年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月15日
普通株式 利益剰余金 692 11 2021年3月31日 2021年6月16日
定時株主総会
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愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 31,720百万円 44,845百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,530 △1,960
有価証券勘定に含まれる預入期間が
4,484 1,484
3ヶ月以内の譲渡性預金
現金及び現金同等物 34,674 44,369
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。
(ロ)無形固定資産
主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また資金調達については、主として
銀行等金融機関からの借入れと社債の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの販売管理規則に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況調査など必要に応じて実施しております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高
の範囲内にあります。
社債は、主に設備投資に係る資金調達です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備
投資に係る資金調達です。変動金利の借入金や外貨建ての借入金は、それぞれ金利の変動リスクおよび為替の変動
リスクに晒されております。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の安
定化を図るために金利スワップ取引を利用し、また為替の変動リスクに対しては通貨スワップ取引を利用するな
ど、個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程に基づいており、取引権限の限度および取引限度額(成約高
に対する割合)、運用目的や実施の可否が明示されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リス
クを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、連結子会社の取引については、
「関係会社管理規定」に基づき事前に当社への報告を行うものとしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作
成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 31,720 31,720 ―
(2) 受取手形及び売掛金 29,081 29,081 ―
(3) 電子記録債権
3,524 3,524 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
7,276 7,276 ―
資産計 71,602 71,602 ―
(1) 支払手形及び買掛金
22,483 22,483 ―
(2) 電子記録債務
2,071 2,071 ―
(3) 短期借入金
7,186 7,186 ―
(4) 社債
10,000 9,986 △14
(5) 長期借入金
(1年内返済予定の
25,899 26,027 128
長期借入金含む)
負債計 67,640 67,754 114
(4)
デリバティブ取引(*) (4) ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 44,845 44,845 ―
(2) 受取手形及び売掛金 25,882 25,882 ―
(3) 電子記録債権
3,943 3,943 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
6,627 6,627 ―
資産計 81,299 81,299 ―
(1) 支払手形及び買掛金
21,508 21,508 ―
(2) 電子記録債務
2,222 2,222 ―
(3) 短期借入金
7,448 7,448 ―
(4) 社債
10,000 9,986 △14
(5) 長期借入金
(1年内返済予定の
26,104 26,141 37
長期借入金含む)
負債計 67,283 67,307 23
―
デリバティブ取引(*) 6 6
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債
社債の時価については、日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値によっております。
(5) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、または
金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ 取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
382
非上場株式 382
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 31,720 ― ― ―
受取手形及び売掛金 29,081 ― ― ―
電子記録債権 3,524 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 4,484 ― ― ―
合計 68,811 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 44,845 ― ― ―
受取手形及び売掛金 25,882 ― ― ―
電子記録債権 3,943 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 1,484 ― ― ―
合計 76,156 ― ― ―
4 社債、短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,186 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 10,000 ― ― ―
長期借入金 3,000 6,245 2,111 6,000 8,543 ―
合計 10,186 6,245 12,111 6,000 8,543 ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,448 ― ― ― ― ―
社債 ― 10,000 ― ― ― ―
長期借入金 6,370 2,111 6,100 8,458 3,063 ―
合計 13,819 12,111 6,100 8,458 3,063 ―
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有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 2,791 1,020 1,771
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
(3) その他 ― ― ―
小計 2,791 1,020 1,771
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他 4,484 4,484 ―
小計 4,484 4,484 ―
合計 7,276 5,505 1,771
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額289百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 5,143 1,023 4,119
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
(3) その他 ― ― ―
小計 5,143 1,023 4,119
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他 1,484 1,484 ―
小計 1,484 1,484 ―
合計 6,627 2,507 4,119
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額289百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3 1 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 3 1 ―
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額の
契約額 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 352 ― △4 △4
合計 352 ― △4 △4
(注) 1 上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振
当処理しております。
2 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額の
契約額 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建 405 ― △25 △25
米ドル (注)1
買建
米ドル (注)2
340 ― 29 29
ユーロ (注)2
259 ― 3 3
合計 1,004 ― 6 6
(注) 1 上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振
当処理しております。
2 上記為替予約取引は、連結子会社間での借入金をヘッジ対象としたものでありますが、連結財務諸表上は当
該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
3 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額の
主なヘッジ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップの一体 金利通貨スワップ取引
処理 米ドル変動受取
長期借入金 8,356 6,356 注
日本円固定支払
(特例処理・振当処理)
(注) 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額の
主なヘッジ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップの一体 金利通貨スワップ取引
処理 米ドル変動受取
長期借入金 6,356 1,111 注
日本円固定支払
(特例処理・振当処理)
(注) 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠
出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 27,150 27,437
勤務費用 1,444 1,482
利息費用 142 143
数理計算上の差異の発生額 642 △79
退職給付の支払額 △1,940 △1,695
退職給付債務の期末残高 27,437 27,288
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 16,526 16,548
期待運用収益 320 320
数理計算上の差異の発生額 △197 3,198
事業主からの拠出額 674 177
退職給付の支払額 △775 △789
年金資産の期末残高 16,548 19,456
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,497 11,088
年金資産 △16,548 △19,456
△5,050 △8,367
非積立型制度の退職給付債務 15,939 16,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,888 7,832
退職給付に係る負債 15,977 16,213
退職給付に係る資産 △5,088 △8,380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,888 7,832
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 1,444 1,482
利息費用 142 143
期待運用収益 △320 △320
数理計算上の差異の費用処理額 149 157
確定給付制度に係る退職給付費用 1,415 1,462
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △690 3,436
合計 △690 3,436
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,525 △1,770
合計 1,525 △1,770
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株式 60.3% 67.5%
一般勘定 13.1% 10.9%
短期資金 3.6% 1.7%
オルタナティブ投資 8.2% 7.3%
その他 14.8% 12.6%
合計 100.0% 100.0%
(注) 1 オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51.9%、当連結会計
年度55.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度268百万円、当連結会計年度267百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売費及び一般管理費 42 26
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
新株予約権戻入益 57 36
3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
定時株主総会
2014年6月13日 2015年6月12日 2016年6月14日
決議年月日
当社取締役 10名 当社取締役 8名 当社取締役 7名
付与対象者の
当社執行役員8名 当社執行役員7名 当社執行役員9名
区分及び人数
当社従業員 37名 当社従業員 40名 当社従業員 39名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別ストック・オプショ
ンの付与数(注)1
277,000株 265,000株 269,000株
付与日 2014年7月1日 2015年7月1日 2016年7月1日
2014年7月1日から 2015年7月1日から 2016年7月1日から
対象勤務期間
2016年7月1日 2017年7月1日 2018年7月1日
2016年7月1日から 2017年7月1日から 2018年7月1日から
権利行使期間
2020年6月30日 2021年6月30日 2022年6月30日
新株予約権の数(個)(注)2
― 1,470 1,580
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式
―
種類、内容及び数(注)2
147,000株 158,000株
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 937 1株当たり 1,200 1株当たり 801
(円)(注)2
発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
1株当たり 937 1株当たり 1,200 1株当たり 801
及び資本組入額(円)(注)2
資本組入額 (注)3 資本組入額 (注)3 資本組入額 (注)3
権利確定条件及び新株予約権の
(注)4 (注)5 (注)5
行使の条件(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、
(注)2
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
―
権の交付に関する事項(注)2
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定時株主総会
2017年6月13日 2018年6月13日 2019年6月12日
決議年月日
当社取締役 7名 当社取締役 6名 当社取締役 4名
付与対象者の
当社執行役員12名 当社執行役員12名 当社執行役員15名
区分及び人数
当社従業員 44名 当社従業員 47名 当社従業員 46名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別ストック・オプショ
ンの付与数(注)1
332,000株 326,000株 316,000株
付与日 2017年7月3日 2018年7月2日 2019年7月1日
2017年7月3日から 2018年7月2日から 2019年7月1日から
対象勤務期間
2019年7月1日 2020年7月1日 2021年7月1日
2019年7月1日から 2020年7月1日から 2021年7月1日から
権利行使期間
2023年6月30日 2024年6月30日 2025年6月30日
新株予約権の数(個)(注)2
2,380 3,200 3,130
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式
種類、内容及び数(注)2
238,000株 320,000株 313,000株
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 915 1株当たり 1,035 1株当たり 705
(円)(注)2
発行価格
発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格 1株当たり 705
1株当たり 915 1株当たり 1,035
及び資本組入額(円)(注)2
資本組入額 (注)3 資本組入額 (注)3
資本組入額 (注)3
権利確定条件及び新株予約権の
(注)5 (注)5 (注)5
行使の条件(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、
(注)2
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
―
権の交付に関する事項(注)2
(注) 1 株式数に換算して記載している。
2 当連結会計年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日
の属する月の前月末(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうち資本に組み入れる額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、
退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間
の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することができる。
5 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員または従業員であること
を要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失
または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することができる。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
定時株主総会 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日 6月13日 6月12日 6月14日 6月13日 6月13日 6月12日
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― 320,000 313,000
年度末
付与 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 320,000 ―
未確定残 ― ― ― ― ― 313,000
権利確定後(株)
前連結会計
61,400 194,000 198,000 326,000 ― ―
年度末
権利確定 ― ― ― ― 320,000 ―
権利行使 ― ― ― ― ― ―
失効 61,400 47,000 40,000 88,000 ― ―
未行使残 ― 147,000 158,000 238,000 320,000 ―
② 単価情報
定時株主総会 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日 6月13日 6月12日 6月14日 6月13日 6月13日 6月12日
権利行使価格 (円)
937 1,200 801 915 1,035 705
行使時平均株価 (円)
― ― ― ― ― ―
付与日における
209 156 98 144 130 135
公正な評価単価 (円)
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 3,658 百万円 2,625 百万円
減損損失 3,220 2,930
繰越欠損金(注)2
1,584 1,933
未払賞与 892 897
未払費用 748 699
減価償却超過額 709 690
製品保証引当金 546 504
たな卸資産評価減 327 331
役員退職慰労引当金 13 15
その他 1,298 1,214
繰延税金資産小計 12,999 11,843
税務上の繰越欠損金に係る
△903 △929
評価性引当額 (注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,984 △1,631
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,887 △2,560
繰延税金資産合計 10,111 9,283
(繰延税金負債)
海外子会社の減価償却費 △1,221 △1,183
その他有価証券評価差額金 △539 △1,231
その他 △1,352 △1,393
繰延税金負債合計 △3,113 △3,808
繰延税金資産の純額 6,998 5,474
(注)1 評価性引当額が、△327百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来の合理的な見積可能期間の
課税所得の見積額を超える将来減算一時差異等の減少に伴うものであります。
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2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 131 78 0 1,373 1,584百万円
△903 〃
評価性引当額 ― ― △44 △78 △0 △779
(b) 681 〃
繰延税金資産 ― ― 87 ― ― 593
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,584百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産681百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産681百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,584百万
円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 7 77 17 ― 138 1,692 1,933百万円
△929 〃
評価性引当額 △7 △20 △17 ― ― △883
(b)1,004 〃
繰延税金資産 ― 57 ― ― 138 808
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,933百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,004百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産1,004百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,933
百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 ― % 30.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △3.6
住民税均等割等 ― 0.5
外国源泉税 ― 7.7
評価性引当額 ― △4.5
海外子会社の税率差異 ― △5.7
税額控除 ― △0.9
その他 ― △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 25.4
(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会
等の経営決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、主に国内および海外の自動車メーカー向けに燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニ
スタ等の自動車部品を国内においては主に当社が、海外においては各国現地法人が、それぞれ製造・販売を行ってお
ります。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」(主に韓国、中国、インドネシア)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)
の4つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送
取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
(注)1
(注)2
日本 アジア 米州 欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上
82,991 81,104 28,240 13,153 205,489 ― 205,489
高
(2) セグメント間の内部売
18,337 1,244 55 30 19,667 △ 19,667 ―
上高又は振替高
計 101,328 82,348 28,296 13,183 225,157 △ 19,667 205,489
セグメント利益
958 4,565 1,455 △ 88 6,891 335 7,226
又は損失(△)
セグメント資産 74,718 65,510 21,019 10,726 171,975 14,387 186,362
その他の項目
減価償却費 6,242 4,345 1,872 717 13,178 △ 623 12,554
減損損失 8,736 ― ― 1,338 10,074 ― 10,074
有形固定資産および
8,444 8,400 1,632 1,154 19,631 △ 307 19,323
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額335百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額14,387百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,077百万円お
よびセグメント間取引の消去△8,689百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△623百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△307百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によ
るものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
(注)1
(注)2
日本 アジア 米州 欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上
74,099 74,504 22,728 10,094 181,427 ― 181,427
高
(2) セグメント間の内部売
15,940 1,044 50 20 17,056 △ 17,056 ―
上高又は振替高
計 90,040 75,549 22,779 10,115 198,483 △ 17,056 181,427
セグメント利益
622 2,771 1,165 △ 22 4,535 420 4,956
又は損失(△)
セグメント資産 75,973 66,324 19,828 9,774 171,901 18,017 189,918
その他の項目
減価償却費 4,977 4,265 1,798 511 11,552 △ 541 11,011
減損損失 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産および
4,238 3,477 1,625 491 9,833 △ 122 9,711
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額420百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額18,017百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産28,988百万円お
よびセグメント間取引の消去△10,971百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△541百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△122百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によ
るものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
76,417 28,474 29,724 20,605 50,268 205,489
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
28,591 7,527 8,159 25,511 69,789
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 98,554 日本、アジア、米州および欧州
現代自動車㈱ 28,681 日本およびアジア
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
68,450 21,086 32,505 15,026 44,358 181,427
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
26,344 6,958 8,632 22,086 64,022
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 93,152 日本、アジア、米州および欧州
現代自動車㈱ 25,684 日本およびアジア
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
関連当事者
議決権等
会社等の 資本金又
との関係
取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)
(百万円) (百万円)
役員の 事業上
氏名 (百万円)
割合(%)
兼任等 の関係
電子記録
自動車
所有
1,414
債権
直接
部品の 52,419
0.00
その他 当社 販売
売掛金 6,448
営業
トヨタ 兼任2名
愛知県 自動車の
被所有
の関係 635,401 製品
自動車
自動車㈱ 直接 転籍2名
豊田市 製造販売
取引
会社 の販売
28.75
部品・
5,718 買掛金 984
間接
材料の
0.25
購入
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
関連当事者
議決権等
会社等の 資本金又
との関係
取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)
(百万円) (百万円)
役員の 事業上
氏名 (百万円)
割合(%)
兼任等 の関係
電子記録
自動車
所有
1,430
債権
直接
部品の 46,972
0.00
その他 当社 販売
売掛金 6,094
営業
トヨタ 兼任2名
愛知県 自動車の
被所有
の関係 635,401 製品
自動車
自動車㈱ 直接 転籍2名
豊田市 製造販売
取引
会社 の販売
28.75
部品・
4,930 買掛金 971
間接
材料の
0.25
購入
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
2 取引条件および取引条件の決定方針等
(1)自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的
取引条件と同様に決定しております。
(2)自動車部品・材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定してお
ります。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
関連当事者
議決権等
会社等の 資本金又
との関係
取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)
(百万円) (百万円)
役員の 事業上
氏名 (百万円)
割合(%)
兼任等 の関係
電子記録
1,083
その他
債権
当社
自動車
の関係 営業
ダイハツ
大阪府 自動車の
被所有
28,404 ― 製品 部品の 6,039
直接
池田市 製造販売
工業㈱
会社の 取引
販売
の販売
0.23
子会社
売掛金 691
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
関連当事者
議決権等
会社等の 資本金又
との関係
取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)
(百万円) (百万円)
役員の 事業上
氏名 (百万円)
割合(%)
兼任等 の関係
電子記録
1,138
その他
債権
当社
自動車
被所有
の関係 営業
ダイハツ
大阪府 自動車の
28,404 直接 ― 製品 部品の 6,526
池田市 製造販売
工業㈱
会社の 取引
0.23
販売
の販売
子会社
売掛金 873
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
2 取引条件および取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取
引条件と同様に決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,255円94銭 1,336円78銭
1株当たり当期純利益又は
△80円55銭 55円97銭
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
― ―
1株当たり当期純利益
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
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3 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 82,769 87,773
純資産の部の合計額から控除する金額(百万
3,654 3,567
円)
(うち新株予約権(百万円)) (161) (151)
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,493) (3,415)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 79,114 84,206
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
62,991 62,991
の普通株式の数(千株)
(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △5,073 3,525
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △5,073 3,525
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,989 62,991
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権 6種類 新株予約権 5種類
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった (2014年6月13日決議 (2015年6月12日決議
潜在株式の概要 614個
1,470個
2015年6月12日決議
2016年6月14日決議
1,940個 1,580個
2016年6月14日決議 2017年6月13日決議
1,980個
2,380個
2017年6月13日決議
2018年6月13日決議
3,260個
3,200個
2018年6月13日決議
2019年6月12日決議
3,200個 3,130個)
2019年6月12日決議 これらの詳細は、「注記
3,130個) 事項、(ストック・オプ
これらの詳細は、「注記 ション等関係)」に記載の
事項、(ストック・オプ とおりであります。
ション等関係)」に記載の
とおりであります。
(重要な後発事象)
該当項目はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第1回無担保 2018年 2023年
愛三工業(株) 10,000 10,000 0.22 なし
普通社債 3月7日 3月7日
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 10,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 7,186 7,448 1.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 3,000 6,370 0.2 ―
1年以内に返済予定のリース債務 232 279 ― ―
2023年1月~
長期借入金(1年以内に返済予定
0.3
22,899 19,733
のものを除く。) 2025年12月
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
337 528 ―
のものを除く。) 2027年2月
その他有利子負債
10 12 0.5 ―
従業員預り金
計 33,665 34,372 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,111 6,100 8,458 3,063
リース債務 223 118 73 107
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の2の規定により、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期
(累計期間) 当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 (百万円) 38,277 76,146 126,960 181,427
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は (百万円) △2,282 △2,445 976 5,023
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は
(百万円) △2,337 △2,800 △463 3,525
親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
1株当たり当期純利益又は
(円) △37.11 △44.46 △7.36 55.97
1株当たり四半期純損失(△)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
1株当たり四半期純利益又は
(円) △37.11 △7.35 37.10 63.33
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,094 22,055
※1 3,247 ※1 3,388
電子記録債権
※1 15,287 ※1 16,241
売掛金
有価証券 4,484 1,484
製品 1,916 1,773
仕掛品 2,512 2,168
原材料及び貯蔵品 931 873
前渡金 2,538 2,867
前払費用 24 68
※1 2,278 ※1 2,895
その他
流動資産合計 48,313 53,818
固定資産
有形固定資産
※2 8,376 ※2 7,990
建物
※2 434 ※2 798
構築物
※2 8,969 ※2 7,199
機械及び装置
※2 51
車両及び運搬具 31
工具、器具及び備品 577 803
土地 5,932 5,680
リース資産 152 156
1,194 609
建設仮勘定
有形固定資産合計 25,689 23,269
無形固定資産
借地権 28 28
ソフトウエア 564 384
リース資産 63 41
20 19
その他
無形固定資産合計 677 473
投資その他の資産
投資有価証券 2,393 4,512
関係会社株式・出資金 35,200 34,758
長期貸付金 54 35
長期前払費用 27 186
繰延税金資産 6,524 5,944
前払年金費用 4,456 4,765
その他 107 106
△ 30 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,734 50,278
固定資産合計 75,100 74,021
資産合計 123,414 127,840
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 28 19
※1 2,071 ※1 2,222
電子記録債務
※1 7,470 ※1 8,127
買掛金
関係会社短期借入金 1,340 1,805
1年内返済予定の長期借入金 3,000 6,245
※1 83 ※1 81
リース債務
※1 1,451 ※1 874
未払金
未払費用 5,591 5,507
未払法人税等 175 142
預り金 120 124
製品保証引当金 1,102 930
役員賞与引当金 43 41
※1 779 ※1 940
その他
流動負債合計 23,259 27,063
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 22,356 19,111
※1 173 ※1 153
リース債務
退職給付引当金 12,596 13,011
資産除去債務 34 34
16 8
その他
固定負債合計 45,176 42,319
負債合計 68,436 69,383
純資産の部
株主資本
資本金 10,684 10,684
資本剰余金
12,686 12,686
資本準備金
資本剰余金合計 12,686 12,686
利益剰余金
利益準備金 1,468 1,468
その他利益剰余金
別途積立金 16,110 16,110
12,664 14,514
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,243 32,093
自己株式 △ 25 △ 25
株主資本合計 53,589 55,439
評価・換算差額等
1,227 2,866
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,227 2,866
新株予約権 161 151
純資産合計 54,978 58,457
負債純資産合計 123,414 127,840
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 93,597 ※1 83,138
売上高
※1 86,409 ※1 76,195
売上原価
売上総利益 7,187 6,943
※2 6,830 ※2 6,668
販売費及び一般管理費
営業利益 357 274
営業外収益
※1 3,621 ※1 2,790
受取利息及び配当金
為替差益 ― 320
※1 117 ※1 520
その他
営業外収益合計 3,739 3,631
営業外費用
※1 49 ※1 51
支払利息
為替差損 150 ―
固定資産除売却損 87 289
関係会社出資金売却損 ― 375
関係会社株式評価損 ― 273
8 11
その他
営業外費用合計 296 1,001
経常利益 3,800 2,904
特別利益
57 36
新株予約権戻入益
特別利益合計 57 36
特別損失
減損損失 8,736 ―
※1 786
―
事業構造改善費用
特別損失合計 9,522 ―
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 5,664 2,941
法人税、住民税及び事業税
480 315
△ 1,188 △ 105
法人税等調整額
法人税等合計 △ 708 209
当期純利益又は当期純損失(△) △ 4,955 2,731
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,681 12,683 12,683 1,468 16,110 19,258 36,836
当期変動額
新株の発行 3 3 3
剰余金の配当 △ 1,637 △ 1,637
当期純損失(△) △ 4,955 △ 4,955
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 3 3 3 ― ― △ 6,593 △ 6,593
当期末残高 10,684 12,686 12,686 1,468 16,110 12,664 30,243
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 23 60,178 1,519 1,519 177 61,875
当期変動額
新株の発行 6 6
剰余金の配当 △ 1,637 △ 1,637
当期純損失(△) △ 4,955 △ 4,955
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 292 △ 292 △ 15 △ 308
(純額)
当期変動額合計 △ 1 △ 6,588 △ 292 △ 292 △ 15 △ 6,896
当期末残高 △ 25 53,589 1,227 1,227 161 54,978
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,684 12,686 12,686 1,468 16,110 12,664 30,243
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 881 △ 881
当期純利益 2,731 2,731
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,849 1,849
当期末残高 10,684 12,686 12,686 1,468 16,110 14,514 32,093
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 25 53,589 1,227 1,227 161 54,978
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 △ 881 △ 881
当期純利益 2,731 2,731
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額
1,639 1,639 △ 10 1,629
(純額)
当期変動額合計 △ 0 1,849 1,639 1,639 △ 10 3,478
当期末残高 △ 25 55,439 2,866 2,866 151 58,457
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 主として9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
当社製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績
を基礎にして当事業年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当事業年度保証期間経過対応分を取り崩し
ており、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取
り崩しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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5 ヘッジ会計
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満た
している為替予約については振当処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によってお
ります。
6 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
7 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
8 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
9 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
(重要な会計上の見積り)
各見積りに関する内容につきましては、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)にて記載しておりま
す。
① 製品保証引当金
製品保証引当金計上額 930百万円
② 退職給付債務
前払年金費用計上額 4,765百万円
退職給付引当金計上額 13,011百万円
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産計上額 5,944百万円
④ 固定資産の減損損失
減損損失計上額 - 百万円
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 13,935百万円 16,206百万円
短期金銭債務 2,361 2,330
長期金銭債務 145 106
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 148百万円 148百万円
構築物 5 5
機械及び装置 209 209
車両及び運搬具 2 ―
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引(売上高) 67,662百万円 63,290百万円
営業取引(仕入高) 16,919 14,436
営業取引以外の取引高 4,336 2,771
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.3%、当事業年度27.0%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度68.7%、当事業年度73.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料及び手当 2,655 百万円 2,431 百万円
荷造運搬費 988 971
減価償却費 396 373
役員賞与引当金繰入額 43 41
製品保証引当金繰入額 227 68
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,382百万円、関連会社株式93百
万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,108百万円、関連会社株式93百万円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 2,845 百万円 2,796 百万円
減損損失 2,620 2,306
関係会社株式評価損 988 1,070
繰越欠損金 683 961
未払賞与 786 784
減価償却超過額 581 540
未払費用 298 282
製品保証引当金 330 279
たな卸資産評価減 220 239
その他 574 544
繰延税金資産小計 9,930 9,804
税務上の繰越欠損金に係る
△395 △340
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△2,474 △2,298
評価性引当額
評価性引当額小計 △2,869 △2,638
繰延税金資産合計 7,060 7,166
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △535 △1,222
繰延税金負債合計 △535 △1,222
繰延税金資産の純額 6,524 5,944
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 ― % 30.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △26.8
住民税均等割等 ― 0.6
外国源泉税 ― 13.2
評価性引当額 ― △7.8
その他 ― △2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 7.2
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当項目はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 8,376 486 209 663 7,990 23,060
構築物 434 434 2 68 798 2,503
機械及び装置 8,969 1,756 642 2,883 7,199 68,288
有
車両及び運搬具 51 6 8 18 31 148
形
固
工具、器具及び備品 577 906 3 676 803 10,074
定
資
土地 5,932 ― 251 ― 5,680 ―
産
リース資産 152 61 ― 57 156 463
建設仮勘定 1,194 3,846 4,431 ― 609 ―
計 25,689 7,497 5,549 4,367 23,269 104,538
借地権 28 ― ― ― 28 ―
無
ソフトウエア 564 45 ― 224 384 1,636
形
固
リース資産 63 ― ― 22 41 292
定
資
その他 20 ― ― 1 19 34
産
計 677 45 ― 248 473 1,964
(注)1 当期増加額の主なもの
機械及び装置・・・スロットルボデー製造装置 384百万円
キャニスタ製造装置 352百万円
燃料ポンプモジュール製造装置 305百万円
インマニ製造装置 208百万円
EGRバルブ製造装置 195百万円
デリバリパイプ製造装置 152百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 ― ― 30
製品保証引当金 1,102 68 240 930
役員賞与引当金 43 41 43 41
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
無料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることがで
公告掲載方法
きないときは、日本経済新聞および中日新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
自 2019年4月1日
事業年度 2020年6月12日
(1)
およびその添付書類、
至 2020年3月31日
( 第118期 ) 関東財務局長に提出
確認書
内部統制報告書 2020年6月12日
(2)
およびその添付書類 関東財務局長に提出
自 2020年4月1日
四半期報告書 2020年8月6日
( 第119期
(3)
第1四半期 至 2020年6月30日 )
および確認書 関東財務局長に提出
自 2020年7月1日
2020年11月12日
( 第119期
第2四半期 至 2020年9月30日 )
関東財務局長に提出
自 2020年10月1日
2021年2月12日
( 第119期
第3四半期 至 2020年12月31日 )
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月15日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る愛三工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛
三工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表に製品 当監査法人は、製品保証引当金のうち、リコールをは
保証引当金を1,940百万円計上しており、注記事項(連 じめとする大型の不具合対応に基づく修理費用に対する
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (4) 個別引当の網羅性及び評価の妥当性を検討するにあた
り、主として以下の監査手続を実施した。
会期方針に関する事項 (ハ)重要な引当金の計上基準 2.
・ 製品保証引当金の見積りに必要な全ての情報を入手
製品保証引当金及び(重要な会計上の見積り) ①製品保
し、引当金の算定結果を確認する品質管理部門による
証引当金に関連する開示を行っている。
内部統制の整備及び運用状況を評価した。
製品保証引当金は、製品の品質保証費用の支出に備え
・ 各不具合案件について、案件の概要、製品不具合の
るための引当金であり、主に納入先とのクレーム補償契
原因、不具合対応や納入先との費用負担交渉の進捗等
約に基づく一般引当と納入先が決定したリコールをはじ
について会社の品質管理部門の責任者に質問を行い、
めとする大型の不具合対応に基づく個別引当がある。
関連する情報等との整合性を確認した。
このうち、製品保証引当金残高の大半を占める個別引
・ 製品保証引当金の計上対象となる不具合案件等の網
当は、会社が過去に製造した製品に対して納入先が不具
羅性を検討するため、国土交通省が公表しているリ
合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に
コールの届出一覧、取締役会等の会議体議事録及び稟
見込まれる金額に基づき算定される。当該製品保証引当
議書を査閲した。
金は主に以下の要素から計算される。
・ 不具合対応の実施台数、1台当たりの修理単価及び
・ 不具合対応の実施台数
不具合対応費用の負担割合について、経営者が使用す
・ 1台当たりの修理単価
る見積の精度を検討するため、過去の案件における当
・ 不具合対応費用の負担割合
初に見込んだ実施台数、修理単価及び負担割合とそれ
不具合対応の実施台数は不具合対応の実施率の見積
らの実績とを比較した。
り、1台当たりの修理単価は製品不具合の原因に照らし
・ 不具合対応の実施台数及び1台当たりの修理単価に
た修理工数の見積り、不具合対応費用の負担割合は納入
ついて、会社の品質管理部門の責任者に対する質問及
先との交渉結果の見積りが必要であることから相対的に
び過去の他の案件における実績並びに対応案件の費用
不確実性が高く経営者の判断に重要な影響を受ける。ま
発生状況等に照らして、不具合対応の実施率及び修理
た、個別引当の対象とする不具合案件の網羅性は経営者
工数の見積りの合理性を評価した。
の判断に重要な影響を受ける。さらに、部品の共通化が
・ 不具合対応費用の負担割合について、会社の品質管
進み不具合が発生した場合に修理対象となる車両台数が
理部門の責任者に対する質問及び製品不具合の原因や
増加し品質保証費用が多額になる虞がある。以上より、
過去の他の案件における実績等に照らして、納入先と
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
の負担割合に関する交渉結果の見積りの合理性を評価
した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
税金資産を7,042百万円計上しており、注記事項(重要な にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
会計上の見積り) ③繰延税金資産の回収可能性の評価及 ・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高を検討する
ため、当監査法人のネットワーク・ファームの税務専
び(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。
門家を関与させ、また、それらの解消スケジュールを
会社は、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務
検討した。
上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消見
・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
込、将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮
め、その基礎となる次年度の予算や中期経営計画との
し、繰延税金資産を認識している。
整合性を確認し、その内容に関する質問、その前提と
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積
なる販売数量や販売単価等に関連する内部資料との突
りに基づいて判定されるが、その基礎となる次年度の予
合、業界動向及び直近の利用可能な外部データとの比
算及び中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の
較を行うことにより会社の見積りの合理性を評価し
重要な仮定が用いられており、さらには新型コロナウイ
た。
ルス感染拡大の影響を受け、これらの見積りには不確実
・ 過年度に策定された予算や中期経営計画と実績を比
性を伴い、経営者の判断に重要な影響を受けるため、監
較し、会社の見積りの偏向の有無及びこれらの精度に
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
ついて検討した。
・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を含め、次年度
の予算や中期経営計画に一定のリスクを反映させた経
営者による不確実性の程度を評価し、リスクが適切に
反映されているかを検討した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、愛三工業株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、愛三工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月15日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 秀 俊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る愛三工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛三工
業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積り
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表に製品保証引当金を930百万円計上しており、注記事項(重要な会計方針) 4
引当金の計上基準 (2)製品保証引当金及び(重要な会計上の見積り) ①製品保証引当金に関連する開示を行っている。監
査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監
査上の主要な検討事項(製品保証引当金の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産を5,944百万円計上しており、注記事項(重要な会計上の見積
り) ③繰延税金資産の回収可能性の評価及び(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項
の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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